重たい掲示板

副島隆彦です。今日は、２０２４年５月６日（月）です。

　私は、４月２７日の新（しん）神戸での講演会のあと、京都に行って、大（だい）作家の谷崎潤一郎の墓を見て来た。銀閣寺の南隣の、法然院（ほうねんいん）という観光客を全く相手にしない静かな寺の墓地の一番、上（奥）にあった。ひっそりと苔（こけ）むしていた。谷崎の墓碑（ぼひ）に、ただ「寂（じゃく）」とだけ書いてあった。

　隣りの重子（しげこ）夫婦の墓の「寥（りょう）」の字と合わせて、「寂寥（せきりょう）」となる。この侘（わび）しさ、と寂（さび）しさが、京大阪の豪商たち（武士ではない）と、禅宗と天台宗（てんだいしゅう）比叡山の僧侶たちが突き詰めた思想だ。そうか、京都には、これしか無いのだ、と私は、分かった。谷崎は、突き詰めたら、京大阪の思想は「寂寥（せきりょう）」なのだと分かったのだ。谷崎は東京に戻る気はなかった。

　突き詰めた思想である　「　見渡せば、花も紅葉も無かりけり」（定家、ていか）の歌は、その奥　は、「神も仏もなかりけり」　で、何もない、の思想だ。これが日本の思想だ、と。　京大阪の豪商たちが、「侘（わび）、寂（さび）」に行き着いて、入れ上げたのも分かる。他にない。この「寂び」から、寂（さび）しい、淋（さみ）しいが出て来た。　

　人間は、皆、ひとりっきりになって、さみしいのである。　男の場合は、あんまり「僕はさびしい」と言ってはいけないことになっている。　だが、あの宮沢博行（自民党安倍派、防衛副大臣を辞めた。まだ５０歳ぐらい）が、28歳の女性と付き合っていたことがバレて（安倍派内からの復讐だ。宮沢が、私が、安倍派を介錯（かいしゃく）する、と言ったものだから）、さっさと宮沢は議員辞職した。

　宮沢は偉い。でも自分が介錯（首切り、自裁）されてしまった。あの時に宮澤は、「さみしかったんです。出来心です」と言った。他に言葉がない。おそらくどんな人にも、日本人ならこの二言（ふたこと）しかない。私は静かに分かった。　

　それで。気分を変えて。えへん。4月29日から、日本政府（大蔵省と日銀）が、1ドル＝160円を機会に、一気に「円安阻止介入」に出て、5日には、1ドル＝151円まで円高（えんだか）になった。それで世の中は騒いでいる。　日本政府の金融官僚たちは、一致団結して、「なにくそ。NYの投機筋（博奕打ちたち）どもめ（その裏にアメリカ政府がいる）。日本国を舐（な）めているのか」で、5兆円規模の介入（円買い、ドル売り）を連続3回、世界中の　外国為替市場で、やった。もっとやるだろう。

私、副島隆彦の予測は、日本政府は、当面、今年は、1ドル＝120円台に戻す、だ。

それ以上の事ではない。

なぜ、１２０円/ドルなのか、と言うと、５０年間の長期のドル円の為替のグラフを見たら、一目瞭然だ。
なぜなら、この１２０円前後、というのは、１９８０年代からの、日本の為替水準の　定型（ていけい）であって、
この１ドル＝１２０円を基準として上下に１０円ずつ動いていい、というのは、欧米（G7）との密約なのだ。
秘密の合意事項　が有る。だから、１２０円前後なのである。

　私は、為替の動きで、右往左往している、FX（エフ・エックス）取引、をやっているような、簡易な博奕打ちたち
とは付き合いたくない。このFX取引というのは、外国為替証拠金（しょうこきん）取引、と言って、馬鹿みたいに簡単なバクチだ。パチンコや競輪、競馬を半分本業にしているような者たちが、やっている。そして、CFD（キャッシュ・フォー・ディファーレンス）と言って、差金（さきん）決済というが、勝ち負けの資金の動かし方を、その日のうちに終わらせるような単純ギャンブルだ。投資倍率（レヴァレッジ）が２５倍とかできるから、１００万円で２５００万円の取引が出来る。ドル円の値動きが激しいときは、それなりに大きな儲けになる。生来のバクチ好きだけが嵌（はま）る取引だ。普通の人は近寄らない。

　日本政府には、今以上の、世界の金融を動かす力はない。アメリカからの厳しい監視を、何とか逃れて、少しずつ新しい世界勢力（すなわち、「　貧乏大国同盟　」グローバル・サウス　）の方へ擦（す）り寄って行く、という動きになる。

それしかない。

 

今の日本政府の「円安阻止のための介入」の動きで、一番大事なのは、今から１２日前の、以下の日経の記事だ。

　「　円買い介入の上限どこまで　鈴木財務相「（日本政府は）米国債を売却できる」　」　2024年4月22日 　　日経新聞　

である。ここで、鈴木俊一財務大臣が、はっきりと、　「日本は、米国債（までも。ドル預金だけでなく）を売却できるのだ」と言っている。日本の外為特会（がいためとっかい）＝外貨準備高（がいかじゅんびだか）　に積み上がっている、１３００億ドル（２００兆円）の8割以上を占める米国債までも、日本は売ろうと思えば売れるのだ。そのように　大蔵省（私は、もう日本財務省というコトバがいやになった。大蔵省と書く。１９９９年まで使われていた大蔵省に戻せ。アメリカが大蔵省というコトバを潰したんだ。　）と日銀の官僚たちは、腹の底からアメリカに怒っている。

　この1３00億ドル（２００兆円）は、最後に載せる、日経の4月12日の記事の最後に書いてある。「　財務省によると（2024年）3月末時点での日本の外貨準備の残高は1兆2906億ドル（およそ199兆円）」と。

そして、この外為特会の米国債のほかに、もっと膨大の米国債を、日米の　裏帳簿（うらちょうぼ）で買わされている。ほとんどは、100年物の米国債だ。それでアメリカにこの40年間、貢ぎ続けている。その金額は・・・・だ。あまりにも膨大なので、今でも、誰も信じてくれない。私、副島隆彦の本にだけ、この金額は書かれている。

この数年だけでも、どれぐらいたくさんの、日本エリート官僚たちが、「それは出来ません。そんな法律は日本にはありません」と、アメリカ政府に逆らって、近年だけでも殺されたことか。大蔵・日銀だけでなく、外務省も、総務省も死んでいる。ほとんどは、過労が原因の病気で死んだことにされているが。

この日経の記事の　「日本は、手持ちの大量の米国債までも売ることができるのだ」が重要。この記事は、私のこの文の最後に載せる。

４月２９日（月。日本は祝日）からの世界中の為替市場での日本政府の「ドル売りによるこれ以上の円安を食い止める介入（インターヴェンション）」について、この記事を無視して、あれこれ語ることは出来ない。

　日本政府は、これからも（２０２２年１０月に一度やったときは米国債を売った）ガンガン、保有する大量の（膨大な）米国債を世界の主要国の為替市場で、売ればいいのだ。　１４０兆円分（１０００億ドル）売れ、２８０兆円分（２０００億ドル）売れ、いくらでも持っているゾ。

　今こそ、アメリカのドル（すなわち米国債を、無限に発行している　）支配体制を、打ち壊せ。日本が最先頭となって。そうすれば、1ドル＝100円を軽く越えて、80円、60円、40円と、円高になって行く。と、私、副島隆彦は書きたいが、そんなことを、日本が出来る訳（わけ）がないのだ。これから、私が書くことを、皆、しっかり読みなさい。

そうすれば、サウジや他の貧乏大国のブラジル、インドたちが、日本に拍手喝采（はくしゅかっさい）してくれる。アメリカと大きく睨（にら）み合っている大国のロシアと中国も黙って喜んで、日本を見直す。

だが、そんなことが日本に出来るわけがない。おととい、私は、ここまで書いて

不愉快になってやめた。　そうしたら、昨日（5月5日）、私の読者から、次のような質問と情報提供が有った。

（転載貼り付け始め）

 

＊＊＊＊さまへ　　副島隆彦から

　　以下の貴兄からの　貴重な　情報をありがとうございます。

「　サウジ金塊（きんかい）引き出し要求　【本文】　いつも、学問道場拝見しています。中国のウィチャットを見ると、サウジや中東各国とアフリカ主要国がアメリカに金塊の引き出しを要求しているとの報道があります。ドルの信用失墜が進んでいるのですか？　」

副島隆彦です。そのとおりです。私は、中国の　SNSである、ウイチャット（トニー・マーのウイチャットペイの　トウイッター機能ですね）を知りません。中国語も読めませんので。＊＊さんは、中国文を読めるのですか。この情報は貴重なので、皆に知らせないといけません。もうすこし詳しくこれらのネット上の会話のやりとりの文　を、私に教えてください。

　サウジたち　新興国（貧乏大国の同盟）　が、IMF=世銀　体制（ブレトンウッズ体制）の条約の条文どおりに、「我が国が保有する、この大量の米ドルを、金（きん）の地金（じがね）に換えてくれ、アメリカ政府よ　」と要求するのは、自然です。　
今の金ドル体制は、１９７１年８月の「ニクソン・ドル・ショック」で大きくぐらついた。アメリカ政府が、金とドルの兌換（だかん）を政府間で、停止したからだ。その原因は、英と仏の財務省が、「うちに溜まっている、この大量の米ドルを約束どおり、金（きん）に換えてくれ」と要求したからだ。アメリカ政府は、「それは出来ません」と断った。それがドル・ショックだ。これが、もうすぐ起きる、ということだ。
今度は、その役目を、サウジや中東産油国と、インドやブラジルの貧乏大国たちがやる、ということだ。それが上記の「手持ちのドルを金塊に換えてくれ」の要求だ。　同じことが今、起きている。

　もっと古くは、その４０年前の１９３１年に、イギリス銀行（バンク・オブ・イングランド　ＢＯＥ）に対して、アメリカ財務省が、「これらのポンド紙幣を、金に換えてください」とお願いした時に、イギリス銀行はそれが出来なかった。もう新興国のアメリカの方が実体の経済力でイギリスをはるかに追い抜いていた。だから、この１９３１年に、正式に金ポンド体制が、壊れた。その時までの大英帝国を中心とする世界通貨体制が終焉（しゅうえん）した。これで、今、何が起きているか、皆さんの頭（知能）でも、分かるでしょう。アメリカさまに、脳の芯（しん）の部分から、やれている（洗脳されている）者たちを除いて。

本当にあと少しで、おそらく今年の１０月の、ロシアのエカテリンブルグでの　BRICS首脳会議で、新（しん）世界通貨（　BRICS通貨。　ただし政府間だけ。その他にBRICSボンド（債券）を発行する。これは世界中の金持ちが買う）が出来ることが、受け皿になるでしょう。　中国は、自分が先に手を出して、米国債を売ることをしません。このことを嫌がっている。中国が　NYの債券市場で、米国債を、たとえば、１０００億ドル（７０００億元、１４兆円分）も売れば、現在の世界ドル体制は、一気にガラガラと崩れます。

　これを、“金融核（かく）爆弾である　”と、私はずっと呼んでいる。

　　それを怖れて、つい先週も、イエレンと、ブリンケンが必死で、北京まで行って、「もし、中国がこれをやるなら、アメリカとしては、中国を　SWIFT（スウイフト）　から締め出す」と脅している。　この手は、ロシアに対して、２０２２年２月２４日（ウクライナ侵攻の日）に実施した。これと同じ手だ。あの時、英米のワルたちは、世界中の中央銀行に預けてあった　ロシア政府のドル預金を、強制的に差し押さえた（forefeiture  フォーフィチュア) した。

　

日本では、あのマイケル・グリーンが米大使館職員を引き連れて、日銀に乗り込んで、大声で「そのロシア政府の外貨預金、５兆円をアメリカに渡しなさい」と喚（わめ）いた。日本の官僚たちが、「そんな法律は有りません。日本はロシアと戦争していません。敵性国の資産没収の法律は、今の日本にはありません」と抵抗した。　こういう闘いだ。

 

　習近平は、困った顔をして、不愉快そうに、「バカだなあ、お前たちは。今、中国が、お前たちを追い詰めたら、お前たちは、何をするか分からない（核を撃つかも）。だから、中国からは先に手を出さないよ」という返事をしているはずです。　

「でも、どうせ、他の　新興国（貧乏大国の同盟たち。70カ国ぐらい　）が、もう黙っていないだろうな」という顔を、習近平はしている。　取り敢えず、以上です。　貴重な情報をありがとうございます。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。今、世界はこのようになっている。だが、私がいくら書いても、皆、（少数の私の熱心な読者たち以外は）分かろうとしない。世界は今も「強いアメリカ、強いドル」で動いている、と信じて疑わない。

私は、毎日、不愉快になって、「ほらみろ、バーカ、アメリカと　デープステイトども」と呪詛（じゅそ）しています。が、なかなか、一冊の本にしようとしない。何故なのか、自分でもわかりません。　

　日本国内の大量の馬鹿たち（アメリカの手先ども。一緒にアメリカと心中しろ）を、私は、もうこれ以上、説得する気が無くなっている。　　編集長だけが、「早く本を書いてよ」と、せっつく。これがまた本当にイヤだ。　これが私の日常だ。「日本では、唯一、私が、正確に世界を解釈、説明している」という自負から出て来る、不愉快さだ。他に言いようがない。　

来年でＷＷⅡ（第２次世界大戦）の終結（日本は敗戦）からの戦後８０年の周期の終わりとなる。そして次の新しい新世界体制　（ニュー・ワールド・オーダー）が始まる。世界民衆に夢と希望を持たせるために、「新しい世界が始まる」とだけ書いてもいいのだが、そういう訳（わけ）にも行かない。冷酷で厳しい世界の新体制が始まる。それは、新（しん）通貨体制でもある。

今のアメリカが世界の一極支配体制（パクス・アメリカーナ。アメリカの力による世界秩序　）である時代が終わる。いいことだ。実に良（よ、い）いことだ。　よーい、よーい。それで、よーし、よーし、だ。

副島隆彦が、この５年間（５年前からの私の金融本で）書き続けただろ。「２０２４年に、世界の金融経済が変わる。アメリカのドルによる支配（ドル覇権）が終わる」と。

今頃になって、「ああ、そうか。やっぱり、副島隆彦が、２０２４年にアメリカで大きな金融危機が起きて、アメリカが没落する、の予測のとおりだったんだ」と、分かる人たちがどんどん増えている。だが、これを書くと、私が、威張りん坊の、自己満悦（まんえつ）の人間になるから、あまり書きたくない。だから次の本のすぐには書きたくない。「私が言った（書いた）とおりだろ」と、何十回も言うと嫌（いや）がられるのだ。それでは私は、どうしたらいいのだ。

今年の３月からの、金（きん、ゴールド）の地金（じがね、インゴット）の価格の大上昇があった。金は、今、ドル建てて　1 オ（ウ）ンス　＝　２,３００ドルだ。日本国内では、卸（おろし）で、１グラム＝１１５００円。小売りなら、１２,６００円だ。もう少し下がるの私は期待しているのだが、下がらない。「下がったら、（そこが買い場だから）買いなさい。今からでも間に合いますよ　」と言っているのだが。だからまだまだ、金（きん）を買いなさい。　

私が、今書いている金融本の、骨格（こっかく）は、まず、　Ⅰ. 　「アメリカは米国債（の支払い、償還）を踏み倒す。居直り強盗だ」 である。

これを、英語では、上品に、　sovereign debt restructuring  「ソブリン・デット・リストラクチュアリング」という、これは、「国家債務（ソブリン・デット）」の　「再編（リストラクチュアリング）」と訳されるだけで、このコトバの重大性を、日本の専門家たちは、誰も説明しない。この恐ろしい言葉の本当の姿を、分かりやすく説明しない。

　だから、皆、ポカーンとしている。そのくせ、偉そうに、難しそうな経済（学）議論を、したり顔でやっている。一番、大事な、超重要な、この「ソブリン・デットのリストラクチュアリング」が、「借金の踏み倒し」であることを、誰も言わない。この　ことの重要性を、私は、３月１７日の、自分の金融セミナーで、大声で怒鳴りながら説明したのだ。今度の私の金融本で、詳しく、丁寧にやる。それをどう書いたらいいのかで、私は目下、苦しんでいる。　

　そして、次に、　Ⅱ．「米国内にあるドルの、２０倍のドルが海外に流れ出している」　この世界中に存在するドル（これを、ユーロ・ダラー　euro dollar  と総称して言う）膨大なドル　（アメリカ政府は、これらを管理できない。残高だけは分かる）を、アメリカ国内に還流させようとしている。だから日本政府が、秘密で、貢がされてきたアメリカへの資金援助の、その見返りが、１００年物（１００年後に返します）の米国債」の山なのだ。

そして、この世界中に垂れ流されているドルが、高金利に引かれて、ＮＹの金融市場に戻って来るのを、今、実行している。だから、ドルだけが、他通貨に対して高い（強い）という政策が行われている。ドル高円安の動きの根本は、ここなのだ。

　NYの金融博奕（ばくち）人間たちがこの、外国から還流（かんりゅう）してくるドルを大歓迎して使っている。だからアメリカのワルたちは、「金利を上げろ。もっと上げろ。ＦＲＢのパウエル議長よ。今の政策金利５．５％では足りない」と喚（わめ）いている。こいつらを、金融タカ派（hawk ホーク）という。表面上は、いつも、（アメリカの）インフレがコワい。だから引き締めるために金利を上げるのだ、と言っている。そういう説明ばっかり、日本人も金融解説で、読まされる（テレビもこればっかりで説明する）。だから皆、金融のことが分からない。

　それに対して、アメリカの金融制度が壊れることを本気で心配している人たちは、金融ハト派（dove  ダブ）と呼ばれる。彼らは、金融緩和を続けるしかないのだ。もっと金利を下げて、かつ、財務省とＦＲＢは、もっと財政支援をしないと済まない（もっと米国債を発行し続けるしかない）」と言っている。

　このハト派の方が大人（おとな）だ。ポール・ボルカ―（デイヴッド・ロックフェラーの金融経済の大番頭）の系統の米財務官僚たちだ。このボルカ―の若い頃、愛人だった、ラエール・ブレイナードが、今、NEC(大統領直属の国家経済会議)の責任者で、アメリカの予算を組んでいる。日本では、木原誠二（きはらせいじ）と島田隆（しまだたかし）たちが、「ああ、ほんとうにキツイなあ。こんなにアメリカにふんだくられると、予算も組めないよ」と、日本の予算を最高度で組んでいる。だから「日本は、金利を上げれないんだよー。１０年物の国債が、１％を越すと、もう利払いの計算が出来なくなって、財政破綻するんだよ。

　だから、日銀植田と一緒になって、マイナス金利から脱却した、といいながら、今も、ゼロ金利のママなのだ。日本はこれでいいのだ。ガマンにガマンで生きる。日本国民に多大の苦労を掛けながら、日本の為政者（いせいしゃ）たちは、頑張っている。このことを日本国民が分からない。アメリカの手先どもが、日本政府（岸田政権）を腐（くさ）すことばっかりやっている。日本は、アメリカの金融市場が崩れ落ちるまで、我慢に我慢で、待っているしかない。これでいい。

金利（インタレスト）というのは、とにかく、低い方がいいのだ。産業資本家（経営者たち）にとっては、金利は低い（安い）方がいい。銀行から借りている融資金の金利が上がるのが、経営者は、とにかく嫌いだ。この「経営者（産業資本家）にとって、金利は安い方がいいのだ」という経済の原理（ﾌﾟリンシプル）を、まずしっかり分かりなさい。産業資本家は、もの作りをして商品を作って、お店を経営して、その売りと利益から、従業員の給料を苦労して、払っているのだ。このことが分からないと、他の偉そうな議論をいくらしても無意味だ。世の中の仕組みの根本が分かったことにならない。　

　だから、それに対して、金儲けにだけ執着する、強欲人間たちである、金融博奕人間たちは、その歪んだ精神で、博奕の種銭（たねぜに）にするために、金利は高いほうがいい。　それが今の世界帝国の金融の城であるＮＹに集まっている。そして、彼らが、度を越した金融博奕（ばくち）をするものだから、やがて、市場が破裂を起こす。彼らは、先物（さきもの）と言って、「自分が持ってもいないものを、売る」この理屈をどこまでも拡張する。

　おカネが何十倍にでも膨らむ。それが世界に災いをもたらす。現在、世界中の債務（世界借金　world debt  ワールド・デット）は、３７７兆ドルにまで膨らんでいる。　これが２０１０年には、８０兆ドルだった。これらの膨大な、生まれてしまった借金の残高このことを、世界中で、真面目で頭のいい人間たちは、心配している。どこまででも、どれだけでも、通貨（ドル）を刷って、政府の予算が足りなかったら、どれだけでも米国債（ナショナル・ボンド、TB　米財務省証券）を　刷ればいいんだ。それが、ケインズ経済学の教えだ、となっている。ケインズ博士が、墓場の陰で、「馬鹿ども目が。やっぱりこういうことをしたか。私には始めから分かっていたよ、お前たちがやるだろうことが　」と嘆いている。

アメリカの強欲人間たちは、　Ⅱ．の「海外にある、アメリカ国内にあるドルの２０倍のドル」を、NYに呼び戻して、それを使いたい、と考えている、アメリカのゴロツキの、金融博奕人間（金融ユダヤ人）どもが、タカ派であり、「もっともっと金利を上げろ。金融市場を過熱させる。それが（人間の欲望を肯定する）資本主義というものだ」と騒いでいる。

それに対して、これ以上の国家債務（米国債の発行）には、堪えられません、と真面目な米財務官僚（ボルカ―派）は分かっている。　

だから、なぜ、こんなに円安（１６０円まで行った。他の国々も同じ）になるのかが分かるだろう。日本で借りられる「年率０．１％の　安価な資金を使って、米国の年率５．５％の高利の債券を買って運営」すれば、その差額で自動的に儲かる。これを、「円キャリー・トレイド（取引）」という。こういう金融博奕（ばくち）を山ほど、やっている。ただし、この動きが、どこまで出来るか、だ。

すなわち、　Ⅰ．のあまりにも摺り過ぎた（発行して、垂れ流した）米国債を、どうやって返済するか、償還できるか。その前に、信用崩壊が起きないか、だ。ここのところの闘いを、今、人類はやっているのだ。だから、皆、分かりなさい。

Ⅲ．（３つ目）が、前述した、新興国（貧乏大国たち）７０カ国ぐらいも、国内が大量の自国の国債（借金証書）を抱えて、その償還が出来ず、今にも国家破産（デフォールト）しそうだ。この貧乏国たちは、強国であるアメリカのように「謝金を踏み倒す」ことは出来ない。IMF＝世銀から借りている膨大な借款を、「もう、返せません。返す気が有りません」と宣言して、アルゼンチン（もう９回、これまでに破産した）を筆頭にして、「外国からの借金をチャラ、パーにしてくれ」と、騒ぎだそうとしている。これらの貧乏国の債務（借金）も、ほとんどは米ドル建てになっている。

それをわざと捻じ曲げて、貧乏諸国への中国からの借款を「債務の罠（わな）」だとか、盛んに書いている日本人の専門家や記者たちは、アメリカの手先を通り越して、統一教会（Moonies ムーニー）どもだ。

私の、今度の金融本では、２０１５年に起きた、ギリシアの国家破綻の時に登場した、バルファキスという勇敢な経済学者が、ツイプラス左翼救国政権の財務相（ファイナンシャル・ミニスター）になって、「ギリシア国は、破産しました。ですから、民間企業と同じく、破産手続きを取ります。外国からの借金は、ほとんど返しません」という経済理論を、本当に、実行しようとした。そして、怒りを買って辞任させられた。このバルファキスの優れた宣言が、これから、世界中で起きて来る。

　今、Ｇ２０で、「この国家が破産した時に、どうやって債務をパーにすることを認めるか」の議論を始めている。　「パリ債権者会議」という世界の支配者たちが、隠然（いんぜん）と作っている、”Paris Club” 「パリ・クラブ」が壊れる、ということだ。もう、欧米白人たちが世界を支配している時代ではなくなるである。

　アメリカは、借金を踏み倒すが、小国たちは、夜逃げ（run away ランナウエイ）することを考えている。それでも借金を返せなかった、国民は、塗炭の苦しみを味あう。「娘が、女郎屋（ソープランド）に売られる。男なら、マグロ漁船に乗って来いや」の世界だ。　このことが分かって、始めて、世界の金融も分かるのだ。

　Ⅳ（４つ目）は、アメリカ国内の不動産と、NYなどの大都市のアパート価格の下落、暴落が始まっている、という事実だ。私の次の本に載せるが、FTの記事で、NYでは６０％の下落をしている。全米の住宅地では、３３％の下落をしている」が、事実だ。　これは、RMBS　（住宅抵当証券）や、商業ビルのCRBS　などの、マネタイズ（証券化）した、ボロくず債券（ハイリスク・ハイリターン債）の金融市場と直結する。これらの大親分が、Ⅰ．の米国債だ。

そして、Ⅴ．（５つ目）が、アメリカ国内の政治の動乱状況だ。もし、１１月５日のアメリカ大統領選挙が、まともに行えないなら（きっと、また、巨大な不正選挙　voter fraud ヴォウター・フロード　をやる）　、その前から、アメリカは、内乱、内戦状態になるだろう。　トランプ派の国民が、もう黙っていない。おそらく数万人の若者が、両方穂勢力で、銃撃戦となって死ぬだろう。

その前に、８月１９日（？）から、始まる、米民主党の党大会（ナショナル・コンヴェンション）、ミシガン州（大都市シカゴが有る）の南の都市でのようだ。　この会場は、数万人の、怒れる貧しい若い労働者と学生たちが押し掛けるだろう。デープステイイト（超財界人と軍産複合体と法曹）に対する憎しみが限界まで来ている。ロバート・“ボビー”・ケネディJr （７１歳、父親は殺された）が、この会場に来るかもしれない。やっぱり騒乱状態になるだろう。警察（ライオット・ポリス。機動隊）だけでなく州兵（ナショナル・ガード）も出動するだろう。FEMA　フィーマも？

トランプ大統領の、生き残っている側近たちは本気で考えている。もし、彼らデープステイトがすんなり大統領選挙の結果を認めて、権力を明け渡すなら、その日のうちに、戒厳令（マーシャル・ラ＝）を発令して、デープステイトの主要な人間たち、数万人を、ただちに国家反逆罪で、逮捕、拘束するだろう。

そして、金融政策としては、ただちに、ドルの切り下げ（まず２０％とかを切り下げる）を実行しようとしている。この構想はすでに周囲に知られている。その時は、「ドルは暴落する」では済まないのだ。　これらのことを、日本人は分かりなさい。

Ⅵ．（６つ目）が、ロシアと中国の動きである。５月にプーチンが北京に行って、習近平と話し合う。ウクライナの停戦のことも当然だが、ここまで私が書いて来た、「アメリカの金融崩れから、自然に世界通貨体制が変わる」の話もするだろう。　

副島隆彦です。以下は、昨日、私が書いていた文だ。これももう、そのままここに載せる。内容は繰り返しだ。

 　「ドルの下落」。その背後に、米国債の世界的な、暴落（金利は上昇）、投げ売りの始まりがある。　今の為替の変動は、アメリカの金融崩れの第２段階だ。日本ごとき、今や世界政治の実力では、アメリカの属国（従属国、朝貢国）をやり過ぎて、準（じゅん）大国にまで落ちてしまった国が、　アメリカを相手に、ＮＹの金融市場で、ドルと　米国債を、大量に売り払って、それで、アメリカのドル覇権（the ＵＳdollar  hegemony  ザ・ユーエス・ダラー・ヘジェモニー）を突き崩（くず）すなど、出来るわけがない。このことも、重々、承知の上で、私、副島隆彦は、書いている。　

　日本政府（大蔵省と日銀）が、米国債をＮＹ金融市場で一気に、１兆ドル（１５０兆円分）売ったら、本当にアメリカの金融市場（ＮＹとシカゴの先物市場）は崩壊する。この時は、アメリカ政府（金融市場の監視当局）は、ただちに、サーキット・ブレイカーどころか、国家緊急金融統制令（こういう法律が有る）を発令して、金融市場を、その取引を、一瞬で、凍結（とうけつ、フリーズ）する。　そして、「市場での大量のドル売りを無かったことにする」をする。その特別な法律のことを、私は、すでに、自分の本に〇年前に、詳しく書いている。今度また書こう。

 

アメリカのトランプ大統領の、まだ生き延びているスタッフ（忠実な側近）たちは、１１月に、順調に（当然のこととして、アメリカ国民の８０％の支持を受けている）自分たちが大統領選挙に勝って、正当に権力の座に戻ったら、ただちに、「ドルの切り下げ（dollar round down）20% 」　とかの大胆な決断をし、ただちに実行する気でいる。

　このことは、公然たる事実である。そうなれば、１ドル＝１００円を割る、どころではない。米ドルは、８０円、６０円、４０円と、どんどん崩れてゆく。今のアメリカは、そのような内向き政策しかできない。これが、America  first ! 「アメリカ・ファースト　！」政策である。このアメリカ・ファースト ! を、私、副島隆彦が、もう１０年前から、ずっと「バカ、こら。これを、アメリカが一番、とか　アメリカ第一主義と　訳すのは、誤訳（ごやく）を　通り越して、低能（ていのう）、低知能の翻訳だ」とずっと、怒ってきた。正しくは、アメリカ・ファースト　！　は、「アメリカ国内優先（こくないゆうせん）主義」と訳せ、と、私が、ずっと強調してきただろ。　アメリカは国内問題が山積していて、とても、もう、諸外国を支配し管理している（世界の警察官。ワールド・ポリスをやる）暇（ひま）も余裕もない。だから、トランプたちは、世界中に置いている米軍基地も、全部、アメリカの領土（国境線内。領土、領海の内側。太平洋ならグアムまで）に戻せ、と言っている。米軍の軍人たちも、「もう帰りたい。外国になんかいたくない。自分の国を守るためなら頑張るけど、外国のことなど知ったことではない」と思っている。米軍人はもう戦争をする気がない。だからウクライナに軍事支援で、山ほど、武器弾薬を送っている。自分たちはもう外国で死にたくない。これがアイソレイシオニズム（isolationism ✖孤立主義。本当は、アメリカ国内優先主義。外国のことは２の次主義　）である。

今日は、もうこれぐらいにしましょう。　

（以下が、冒頭に書いた、重要な日経の記事。転載貼り付け始め）

〇　「　円買い介入の上限どこまで　鈴木財務相「米国債を売却できる」　」　

広瀬洋平記者　　2024年4月22日 　　日経新聞　

「米国との関係で売却できないということはない」。円買い・ドル売りの為替介入の原資として米国債を売却し、ドルに換金するのは難しいのではないか。鈴木俊一財務相は12日の衆院財務金融委員会で問われると、こう言明した。

市場では政府・日銀が22年10月以来の円買い介入に動くとの警戒感がくすぶる。好調な米景気を背景に米金利の先高観が強まり、対ドルの円相場は下落が続く。足元では1ドル=154円台と34年ぶりの円安水準にある。

円買い介入に踏み切る際は、ドルを売る元手として「外貨準備」を充てる。政府と日銀が保有する預金などの外貨建ての資産だ。財務省によると3月末時点での日本の外貨準備の残高は1兆2906億ドル（およそ199兆円）ある。

実際に介入に動く場合は、まずは総額の1割を占める預金を使うとみられてきた。7割以上を占める証券の多くは米国債とされる。売却してドルに換金すれば介入に使えるものの、利回り上昇圧力となるため米国の理解を得にくいとの見方があったからだ。

ただ政府と日銀が22年秋に9兆円超の円買い介入を実施した際は、米国債を売却したようだ。直後の外貨準備は証券が減り、預金残高はほぼ動かなかった。財務省の神田真人財務官は当時、原資は「無限にある」と市場をけん制したこともある。

介入規模は天井知らずなのか。BofA証券の山田修輔氏は「国内総生産（GDP）の2%が上限になる」とみる。

一般的に米財務省は、相手国が自国貿易に有利な通貨安方向への為替操作をしていないかを分析している。その基準の一つに「過去1年のうち8カ月以上の介入かつ総額がGDP比2%以上か」がある。

直近の22年秋の介入は円買いだったが、山田氏はそれがこの範囲に収まる規模だったとして「通貨高誘導の介入だとしても、当局は意識する」とみる。いまのGDP比2%は12兆円ほどになる。

仮にこの水準が上限だったとしても、財務省はそう受け止められないメッセージを発信する可能性が高い。介入はタイミングや規模を見透かされればされるほど効果が薄まるからだ。ある財務省の幹部も「2%なんて意識したことはない」と強調する。

鈴木氏の発言も額面通りには受け取れない。今はわずかな米国債の売却でもインフレ退治に苦しむ米国を刺激しかねないのは事実だ。市場を疑心暗鬼にさせる戦略とも解釈できるが、通貨政策の戦略の要諦は「言わぬが花」なのかもしれない。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

『旧唐書』は、日本記事を「倭国伝」と「日本国伝」の併記で作っている。西暦663年の「白村江の戦」までを「倭国伝」で作り、703年の粟田真人の遣唐使の記事から「日本国伝」が始められている。

つまり、唐朝は七世紀の後半に「倭国（筑紫王朝）」から「日本国（大和王朝）」に日本の代表王朝の交代があったと認識していたのである。

661年八月に始まる倭国の朝鮮半島出兵は、唐・新羅連合による百済侵攻から百済王朝を救うため、と一般に言われているが、それは正しくはない。

倭王朝の新羅征伐は、650年にすでに決断されていた。

　（日本書紀より）

　白雉二（650）年、新羅の貢調使（みつぎもののつかい）、唐の国の服を着て、筑紫に泊（とま）れり。朝廷、恣（ほしきまま）に俗移せることを悪（にく）みて、呵責（せ）めて追い返したまふ。時に、巨勢大臣、奏上して申さく、「まさに今新羅を伐（う）ちたまはずは、後に必ず悔い有らむ。＊＊＊

 

650年、新羅王朝は全面的に唐の臣下に入ったのです。服装から儀礼、暦に至るまですべて唐の制度を採用して筑紫に来たのです。これは倭（筑紫）王朝に対する裏切りでした。

　『隋書』より

　新羅・百済、皆倭を以て大国となして珍物多しとなし、並びにこれを敬仰し、恒に通使・往来す。

 

新羅と百済は、倭国を大国と敬い、臣下の礼を取っていた云うのです。中国統一王朝の隋朝がそれを認めていた。倭国は、新羅・百済に対し宗主国であった。

倭国は、650年には新羅討伐を決断していた。しかし、倭国が実際に新羅討伐軍の派兵に踏み切ったのは661年の八月でした。十年もの歳月が過ぎていた、その間に徐々に百済の旗色が悪くなっていったのです。

　なぜもっと前に新羅討伐に踏み切れなかったのか。考えられるのは、大和王朝（日本国）の存在です。

　新羅のバックには唐が控えていた、生半可な覚悟では新羅討伐に踏み切れなかった。倭王朝は、大和王朝の全面的な協力を必要としたはずである。

　それに対し大和王朝の意見は割れていた。孝徳天皇（在位645年～654年）らは倭国に協力すべしと主張し、斉明天皇（在位655～661年）、皇太子の中大兄皇子（後の天智天皇）は、協力に慎重派であった。大和王朝は一つにまとまらなかったのであった。結果、慎重派の方が勝利を収め、孝徳天皇は、孤立して憤死している。

　新羅討伐を決行する為、倭国はどうしても大和王朝の協力を必要とした。

661年正月六日、斉明天皇は筑紫行幸へ難波の港を出発した。教科書が、「新羅討伐への親政」と書く出来事である。しかし、この二日後、大田皇女（天智天皇の娘）が兵庫県と岡山県の県境の海路で大来皇女（おほくのひめみこ）を出産している。船上での出産であった。（日本書紀）

大田皇女は大海人皇子（後の天武天皇）に嫁いでいた。天武天皇は、661年の一年前あたりには大和王朝に居た事になる。

朝鮮半島戦況は、風雲急を告げていた百済が追い詰められていた。新羅討伐の決行は一刻の猶予も許されない情勢に成っていた。そんな中、倭国の大皇弟（天武）が、交渉の切り札として 大和に派遣されていたのではないか。大田皇女との結婚、懐妊は大和王朝との交渉の成功を意味している。斉明天皇、中大兄皇子は、倭国への協力を約束したのだろう。

661月正月六日の斉明天皇の筑紫行幸の目的は、懐妊している大田皇女を無事筑紫へ送り届けることにあった。大田皇女の解任は、倭国と日本国の同盟が成立した象徴であった。

倭国内にも、新羅討伐軍の派兵に疑問を持つ勢力もいただろう。それらの者たちを黙らせるためにも、日本国との同盟は必要であった。

斉明天皇が出発して二日後、兵庫県と岡山県の界の海路で大田皇女が出産したと云う記事は『日本書紀』のものです。私はこの記事を初めて読んだ時ビックリした。何故臨月の皇女を連れてゆく必要があったのだ、と。迷信深い船乗りたちが良く赦したものだ、と。通常あり得ない事件だ。

『日本書紀』の記す天武天皇の子供達には、極めて特徴的なことがある。長男の高市皇子と額田姫王（ぬかたのおほきみ）の間に生まれた十市皇女の二人だけが「壬申の乱（672年）」時点で成人であとの子供たちは、661年正月八日に生まれた大来皇女が最年長でまだ十一歳にすぎない。

高市皇子の母は、宗像君徳善の娘・尼子娘（あまこのいらつめ）です。筑紫に由来の人物です。

天武天皇が筑紫の人物であったことは疑いのない事と考えています。（続く）

 

 

 

 

 

 

 

●前々回の東京都知事選挙（２０１６年）に立候補した立花孝志はNHKのスタジオで政見放送を録り『NHKをぶっ壊す！』というスローガンを９回叫び、一躍有名になりました。しかし、大半の人々は（不倫！路上！カーセックス！でNHKを批判した）そんな異端児立花孝志に拒否反応を示しましたが、１０代の中高生達にとっては立花孝志にはどこか、何か引きつけられる魅力があったようです。２０１９年の統一地方選挙までの３年間に地方選挙の応援演説の為に各地の駅前に立った立花に、下校途中の中高生が寄ってきて、立花とアイコンタクトを取った後『NHKを！』と生徒達が叫ぶと、すかさず立花は笑顔で『・・・ぶっ壊す！』とポーズを返すと、彼らは大喜びで笑い転げるという光景がどこの街頭演説会場でも見受けられました。・・・・・あれから８年の時間が流れ、その時の中学一年生はとっくに１８歳を超えて立派な有権者である。
●応援演説が終わると、写真撮影の時間が始まり生徒達は立花とツーショットやグループショットを『ぶっ壊すポーズ』を作ってスマホで撮影し、SNSに投稿する。その後、一般の有権者も集まってきて、『立花氏と立ち話』と名付けた対話集会が行なわれる。（そこでは選挙や政治の話だけではなく、人生相談まで立花は聞いている）応援演説や対話集会はYouTubeで中継され、同時接続で数百人から千人が視聴し、アーカイブでは数千人から一万人以上の人が観ることになる。
●前回の東京都知事選挙（２０２０年）では当時のN国党から３人の候補者を立てた。一人しか当選しない知事選挙に３人出すのはおかしいとお怒りになった（融通の利かない頑固な）方々は、今回（２０２４年）の都知事選挙に立花は３０人の立候補者を立てるだろうと聞いたら、発狂するかもしれない（笑）

 

◆◆Democracyへの冒涜か？　それとも・・・◆◆

立花孝志は真剣に『選挙ジャック』を考えている。　『選挙ジャック？』　エッ、何で・・・？

『選挙ジャック』をすることで人々を目覚めさせてこの国を変えようとしているように（私には）思える。常人なら非常識と思われるようなアイデアを合法の範囲内で考え出し、そして実行するところが普通を超越しているのだ（妄想するだけなら誰でも出来るが・・・）。余りにも現実を超越しているので、ほとんどの人は受け入れることが出来ず拒否反応を示すだろう。『なるほどそんな手があったのか』と相の手を入れられる大らかで、寛容な人々や中高生のようにまだピュアーな若者にとっては立花が天才であることを直感するだろう。

選挙の供託金が高いという話はよく聞かれる。しかし、立花孝志は供託金は安いと言う。例えば、東京都知事選挙の供託金は３００万円である。３００万円がなぜ安いかというと、①テレビでの政見放送（NHKテレビで６分×２回、民放で６分　ラジオでの放送もある）②各戸に配布される新聞（選挙公報　１ページの４分の１が無料で掲載される）朝日、読売などの新聞の有料広告が公費で掲載出来る③１万４０００カ所の掲示板にポスターを貼る事が出来る・・・・・これだけのことがたった３００万円で出来るので広告費に換算すれば３億円はするであろうと考えれば極めてコスパが良い、と立花は考える。

事実、２０１６年の都知事選挙に出た立花は『NHKをぶっ壊す！』で知名度を高め、３年後の参議院選挙で当選している。都知事選挙での広告効果が参議院選挙に有効に働いたのだ。当選した立花は（別の選挙に出馬したので）参議院議員を自動失職し、後を引き継いだ浜田聡（現参議院議員）は、この時の都知事選挙の政見放送を見て立花という『ぶっ飛んだ才能』を知り、N国党に入党したという経緯（いきさつ）もあって、都知事選挙は立花にとって、次に控える国政選挙の前哨戦という位置づけなのだ。（だから、都知事に当選する事なんて端（はな）から考えていない）

◆◆現行の選挙制度にアンチテーゼを突きつけ、『選挙革命』を行なう◆◆

現行の選挙制度は合理的ではなく、不公平であるだけでなく憲法に違反している。思いつくままに、その不合理や不公平な事柄を挙げていくと・・・・・

①被選挙権の年齢差別、これは法の下の平等に反し、憲法違反である（首長選、参議院選は３０歳以上　衆議院選、地方選挙は２５歳以上）　
→　これを選挙権と同じく１８歳以上とする。年齢差別は職業選択の自由を奪っている。若者の投票率が低い原因一つは同世代の候補者がいないことである

②政治家の家業化（代々受け継ぐ世襲議員、２世議員、３世議員、４世議員・・・）を防ぐ　→　政治家ではなく『政治屋』を作ってしまう　
③一票の格差問題の解消　
→　②③は衆議院の小選挙区の廃止と参議院の選挙区を廃止して、全国を（参議院比例区と同じように）一つの大選挙区としてしまえば全て解決する　

④国政政党の候補者だけに与えられた特権を廃止して、国政政党、政治団体、無所属の候補者を全て同じスタートラインで選挙戦が戦えるようにする　
→政界ほど新規参入が難しい業界はない。原因は公職選挙法が既成政党、特に自民党に有利であるように作られているからである
⑤選挙ポスター掲示板の廃止とテレビの政見放送の廃止　
→　掲示板の設置費用は税金の無駄使いであり、ポスターを貼る作業は組織力のある候補者に有利である。選挙管理委員会の公式サイトで候補者が政見を述べれば良いし、普段から自分でYouTube チャンネルを作り政治的立場や政策を発表しておけば良い

上記のような問題点は立花が記者会見や選挙演説において日頃から主張していることであるが、この７月に行なわれる都知事選挙において以下に述べるような方法でインパクトのあるプレゼンテーションが行なわれるであろう。

それを一言で言うならば『選挙革命』である。このような主張をする目的は選挙制度全体でかかる費用をできるだけ少なくする様に啓発していくこと、選挙が公平に行なわれる様にすることが究極の目的である。

◆◆都知事選挙では３つの政治団体を立ち上げる◆◆

■新たに３つの政治団体を立ち上げ、それぞれ１０人の候補者を立てる。　→　テレビの政見放送では（『NHKをぶっ壊す！』というNHK党の主張を１分間した後）各政治団体がそれぞれの政見を残り５分間で主張する。　→　１２分×３０（人）＝３６０分＝６時間　NHKの地上波を６時間独占出来る
（供託金はNHK党が負担する）

■選挙が変わった、選挙は面白いと有権者が思わず振り向かざるを得ない選挙戦術を用い、（選挙に毎回投票に行っていた５０％の有権者からは相当な反感を買うだろうが）選挙に関心が無かった５０％の有権者は注目するであろう

■新しい選挙運動に自発的に参加したくなる仕組みを作る　→　これは２０２２年の参議院選挙で実際に行なわれた手法であるが、期日前投票に行った有権者が投票用紙に『ガーシー』と名前を書き、その場でスマホで投票用紙を写真撮影する。会場を出た有権者はすぐTwitter（現X）でその写真を投稿する。そのツイートにガーシー本人や支持者が『いいね』を押すという選挙運動を広め、選挙運動を盛り上げた。　→　今回も初めて投票に行く人の動機付けの為にこの運動を拡大していく。

　【期日前投票用紙撮影事例】　（２０２２年参議院選挙）
　↓　　　↓　　　↓
https://twitter.com/search?q=%E6%9C%9F%E6%97%A5%E5%89%8D%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC&src=typeahead_click

◆◆選挙を面白くして選挙に行かない５０％を目覚めさせる◆◆

『選挙革命』で選挙に無関心であった５０％の有権者が参加したくなる（次の様な）仕掛けが用意されていくことになる。それは『エンターテインメントに包まれた政治運動』といっても良いだろう。

■候補者を３０人擁立する（前回２０２０年NHK党から３人立候補→　同一政治団体から複数名候補者を立てるのは合法と確認されている）

→２０１６年の都知事選挙の立候補者数は２１名、２０２０年は２２名だったので、今回は５０名以上立候補者数となると予想できる。掲示板の大きさは前回の倍以上が必要となり、経費も倍となる。従って選挙管理委員会によっては前回と同じ場所に設置できるか等々の検討が必要となり、場合によっては掲示板の設置を見送ることも起こり得るかも知れない。
→また、供託金は３００万円×３０（人分）＝９０００万円である。
→上で述べたように都知事選の広告効果は３億円の価値がある。３０人分の供託金９０００万円が広告効果に換算すれば１００倍の９０億円の（広告）波及効果があるといえる。

■選挙ポスター　同じポスターを３０枚並べて貼る事の『衝撃』が話題となる

→掲示板に５０人の候補者のポスターが貼られる事になる、そのうちの３０枚が同じポスターが並んでいた場合のインパクトを想像してみると・・・それは『驚き』である

　【例１】ポスターは（候補者以外の）同じ人物の顔写真でも良い（候補者のポスターは貼らない）
　　　前回２０２０年の知事選では（候補者ではない）ホリエモンの写真を３枚並べて貼っている（これが合法であることは実証されている）
　【例２】例えば『被選挙権を１８歳に引き下げよ！』というスローガンでも良い
　【例３】あるいは自分の愛犬や愛猫の可愛い写真と動物愛護のキャンペーンをしても良い
　【例４】『地球温暖化は嘘！EVよりもやっぱりガソリン車が素晴らしい！』という主張
　（商売に繋がるものや商品の宣伝は当然駄目）しかし、製品を広めることはOK　
　【例５】　『日産リーフに乗り換えて、炭酸ガスを減らそう』→×　だが　『EV（電気自動車）に乗り換えて、炭酸ガスを減らそう』→○
　　　　（世の中にまだ知られていない製品があれば、それを宣伝すれば結果として商品も売れる）

３０枚同じポスターを貼ったダミー掲示板
　　↓　　　↓　　　↓
https://www.youtube.com/watch?v=Adhc8rhfxPQ

■掲示板一カ所につき３０枚の（自分の主張の為の）ポスターを貼る権利を提供（東京都民でなくても日本国民なら誰でもOK）

→都知事選挙のポスター掲示板は１４,０００カ所設置される。その一カ所につきNHK党に１万円の寄付で誰にでも（貼る）権利を譲るというものである
→（一人何カ所でも、場所は早い者勝ちで）もし延べ９０００人以上が応募すれば、供託金９０００万円は寄付でまかなえる
→これは選挙に関心が無く、これまでの選挙に投票に行ったことのない人たちへも選挙に関心を持ってもらうきっかけにもなるし、世の中に訴えたいことがあってもなかなかその機会に恵まれない人が、わずか４万円の負担（寄付１万円＋ポスター代３万円）で２０日も自分の社会的主張を発表出来る。そして、その30枚のポスターが貼られた掲示板を背景に自分の写真をスマホで撮って、SNSで（自分の主張を）拡散できる。（つまり、ポスター掲示板一カ所のプレゼンに終わらず、インターネットを通して全世界に何度でも拡散できる）

■選挙掲示板が『インスタ映え』するスポット化　→　InstagramやTwitter（現X）で話題沸騰となる様な仕掛けをアイディア次第で誰もが作り、参加していく事が出来る

【特別衝撃事例】小池百合子が三選を目指して立候補する場合は『学歴詐称は公職選挙法違反である』というポスターを30枚貼った中に『小池百合子』のポスターが1枚あるというポスター掲示板のインパクトを想像してみましょう（カイロ大学首席卒業？）→　都庁前の掲示板にこのポスターが貼られた場合、間違いなくそこは撮影スポットとなるであろう

都知事選挙はあくまでも次に控える総選挙（衆議院議員選挙）や参議院議員選挙の前哨戦である。再度確認しておきたいのは、都知事選挙とは国政選挙の為の『大宣伝』の場であり、今まで誰も考えもしなかった様な『選挙革命』を行なう目的は（これまで選挙に関心が無かった５０％の）有権者を目覚めさせ、選挙に対する『古びた思い込み』を捨て去り、全ての候補者が平等に選挙戦を戦えるように『公職選挙法』を作り直す為の『政治運動』なのだ。

『NHKをぶっ壊す！』　→　『既得権益をぶっ壊す！』　→　『既得権益とは何かを追求（追究）していけば』　→　その背後に存在する『巨悪』が浮かび上がって来るであろう。

◆◆公職選挙法は大幅に改正されるだろう◆◆

●４月１６日告示４月２８日投開票日の衆議院議員補欠選挙東京１５区において、誰もが予想しなかった選挙制度を揺るがす事案が発生している。
それは、候補者による他の候補者と聴衆の『演説を聴く権利』に対する公然と行なわれる選挙妨害である。この事案は告示日から選挙期間中、毎日行なわれている。
妨害された陣営や一般有権者からの警察への通報が行なわれ、警察官が駆けつけるのだが、選挙妨害を行なっている者が候補者とその運動員達であるということで、現行法では候補者の選挙活動の権利が優先される為、警察は警告を発する事しかできず、お手上げの状態である。

●４月２５日、吉村大阪府知事は記者会見を行ない、人口減少に伴う『消滅可能性都市』に関連した発言の中で『０歳児にも選挙権を与える』という考えを示し（あくまでも個人の持論であるがと述べた上で）日本維新の会の選挙マニフェストに入れていきたいと発言した。

●４月２６日、日本保守党の百田代表は自党のYouTubeチャンネルで、この吉村知事の『０歳児に・・・・・』発言に関連して、『この吉村発言は若い世代に政治の発言権を持たせたいという趣旨だと思うが、こんなことを言うのはアホや。若い世代重視の政治が必要なら、８０歳以上は選挙権を制限するとかの方がいい』と述べた。

（つづく）

（２０２４年４月２７日投稿）

副島隆彦です。今日は、２０２４年４月２３日（火）です。

　金（きん）の地金（じがね、ingot　インゴット。純金、２４K）の価格が世界的に急激に値上がり（高騰、こうとう）することが、３月からずっと続いていた。それが、ようやく、今日、一服（いっぷく）、一休（ひとやす）みした。やれやれ、これで良かった。私は一（ひと）安心だ。

（ここに、日本国内の金のお売りの最新のグラフを載せる）
国内金価格小売り

副島隆彦です。　今日の金の終値（おわりね）は、小売りで金１グラム＝１２,３０４円　だ。最高値は、４月２２日の１3,１０５円だった。ついに１万３千円台だ。
ということは、１グラム＝１万４千円、１万６千円　が、目の前に見えて来た。そうしたら来年（２０２５年）は、おそらく２万円を達成だ。ということは・・・。

（ここに、金の国際値段＝NYの先物での値段のグラフを貼る）
ＮＹ金価格　出所：金先物 取引 – ６月限月（げんげつ。期近　） 2024 (GCM4) Investing.com

副島隆彦です。同じようにして、金の国際値段（NYの先物＝さきもの＝市場での値段）は、何と４月１２日に、瞬間の最高値で、２，４４８．８ドル（１オンス、３１，１グラム当たり）があった。ここまで上がった。２千４百ドル台だ。すると急に、「金は、1ounce （オウンス）＝３,０００ドルを目指す」と、NYやロンドンの金融業界が、慌（あわ）てふためいて揃（そろ）って言い出した。

　許しがたいことに、これまで、散々、アメリカ政府とグルになって、金の値段を、金ETF(きんイー・ティー・エフ　)という、ペイパー・ゴールド（紙切れの金）のSPDR（スパイダー）Gold Share ( ゴールドシェア)という、気色の悪い、博奕打ち（ばくちうち。賭博者）たちが集まっている市場を使って、押し下げて来た者たちが、「金が上昇する」と言い出した。
　
　naked short selling (ネイキッド・ショート・セリング　、裸の空＝から＝売り。保証金＝担保＝証拠金 margin を差し出さない。特殊な特権を振りかざす　)　で、５００倍とかのレバレッジ（投資倍率）を掛けて、執拗（しつよう）に、世界の金（きん）価格　を、計画的に、暴落させ続けてきた張本人の、ゴールドマンサックス自身が、言い出した。何とも盗人猛々（ぬすっとたけだけ）しいやつらだ。このゴールドマンの背後には、まさしくFRB（連邦準備制度理事会。アメリカの中央銀行）自身が、控（ひか）えている。

どうやら、彼らNYの金融市場を、一番上から支配、統制している者たち（超財界人たち、すなわち The Deep State デープ・ステイトだ）が、金（きん）で「踏み上げた（とんでもない大損をした）」ようである。まだその情報が出ない。だが、今の、この金価格の棒上（ぼうあ）げの「青空天井」sky the screen のグラフを見ていると、この「踏み上げ」（　short squeeze ショート・スクウイーズ。そして、margin call マージン・コール　追証（おいしょう）発生による「ロス・カット」cut loss　、　損切り。あるいはブローカーによる取引の強制決済　stop loss ストップ・ロス　）が起きたようだ。

どうもアメリカの金融支配者たち自身が大負けに負けたようだ。すなわち、「金とドルの戦いで、ついに、ドルが負けた」ようなのだ。彼らの大きな負けだ。歴史的な負けの始まりだ。私が４年前に書いた本の書名である『金とドルは、光芒（こうぼう）を放ち決戦の場へ』　（２０２０年１１月、祥伝社刊　）の通りになった。
我らが金（きん）の大勝利である。これは世界史の転換点を示す、ひとつの指標（インデックス）である。

副島隆彦です。金の値段が、一体、どこまで一直線で上がり続けるか、と私だってずっと気にしていた。いつもは政治思想や歴史研究の本読みに、入れ込んでいるから金融や経済の動きは、私はあまり気にしない。
ところが、３月ぐいらから、激しく金（きん）が、一本調子で上がりだした。私も驚いた。私が、ずっと本で書いて予言して来たとおりになったからだ。

　私の本を読んでくれて、そして、私の予言（予測）を信じてくれて、そして金を実際にずっと前から（１０年前から）、そして去年あたりに初めて買った人たち（も儲かった）が、真剣に、深刻にこの急上昇（に驚いて注視していた。　The gold price is rising . 「ゴールド・プライス・イズ・ライジング（上がっている）」を通り越して、The gold price is soaring. 「ゴールド・プライス・イズ・ソアーリング（激しく高騰している）」が、２か月ぐらい続いた。

これが、ようやく一旦、止まった。良かった。金融グラフの、「ジグザク動きの法則」に従って、下押し（値下がり）が、今日（２３日）から起きた。やれやれ良かった、良かった、である。暫（しばら）く、２週間ぐらいは、この下落基調（げらくきちょう）が続くだろう。そして、だからこそ、この、値下がり場面が、次の金（きん）の買い時です。　初めて金（きん）を買う人たちにとっても、真剣に、ここの　「長期相場の中の、安値（やすね）を拾う」時期です。

金の小売りの価格で、１万１千円（１1,０００円）台が、出現したら、すぐに買うべきでしょう。これまで、金を買い続けてきた人も、さらに買うべきでしょう。

　私、副島隆彦　は、今から半年前の去年の１１月に出版した、私の金融本の表紙（後掲する）の書名で、大きく『金は３倍になる』と書いた。そして、帯（おび）に、「金（きん）１グラムは、３０,０００円(３万円)にハネ上がる」と書いた。

この時は、誰も信じてくれなかった。私の周囲の人たちも。出版社の編集者たちも。白（しら）けたような顔をして、「勝手にどうぞお書きください。いつもの先生の大風呂敷（おおぶろしき）ですから。これも読者を惹（ひ）き付ける、言論、出版の商売（ビジネス）ですから」という顔をしていた。

ところが、この２か月で、ここまで急騰すると、流石（さすが）に皆の顔つきが変わった。「ホントだよ、副島の言う通りになった。ホントにこいつの言う通り、３万円になるかも」と、真顔で言い出した。どいつも、こいつも、こういう感じだ。
　ただし、投資とか、金儲（かねもう）けとかには、始めから全く興味を持たない、真面目で堅実な人々（国民の９５％）は、「金が値上がりしたって、私には関係ないわ」と言う。これはこれで立派な見識であり、優れた人生観だ。人間が生来、持つ下品な射幸心（しゃこうしん）に近寄らない生き方だ。これを私は尊重する。特に私、副島隆彦の本の真に熱心な読者たちは、この手の読書人（どくしょじん）階級の人たちである。だから金（きん）や株がどうなろうと知ったことではない。だが、それでも、せめて副島隆彦の言うこと少しは聞いて、金貨（ゴールド・コイン）の２，３枚は買っていて欲しい。お金（かね）を無視して生きることは出来ない。あまりもの、世の中の動きに背を向けた、世捨て人（　hermit ハーミット。仙人さま、隠遁者）の人生も、つまらない。

それで、ここからは、私の講演会の宣伝です。３日後の、４月２７日（土）に、新神戸（しんこうべ）で行われる。まだ席は空いていますから、関西圏の金貨（きんか）の販売業者主催のものですが、私の顔を見に来てください。
この講演会は、新神戸（しんこうべ）駅のそばです。コインパレスという　金貨（ゴールド・コイン）の販売会社の　主催の　講演会だから、参加費は無料です。昼の１２時時からです。今からでも申込できます。

　私がきっと今の時代の最先端で重要な話をします。私、副島隆彦の本の読者の皆さん、それからこの学問道場の閲覧者も時間のある人は、新神戸まで来て集まってください。詳細は以下の通りです。

https://www.coinpalace.jp/
コインパレスのホームページ
https://www.coinpalace.jp/seminarform0427
ここの申し込みフォーム　↑　に記入してから、会場に来てください。

――――――――――――――――――
2024年4月27日（土）開場 12:30　１３：００開演　～　１７：００まで

演題　「金、銀、プラチナの今後の動向」　副島隆彦氏　＜神戸講演会＞

会場：神戸芸術センター芸術劇場

料金：入場無料

主催：株式会社コインパレス /協賛：日産証券インベストメント株式会社
――――――――――――――
兵庫県神戸市中央区熊内橋通7丁目1-13 神戸芸術センター
この「神戸芸術センター」　の　大ホールです。大阪、神戸および関西圏に住んでいる人なら知っているでしょう。新神戸駅（しんこうべえき）　から歩いて５分。地下鉄を含めて各線路の駅もあります。

副島隆彦です。金貨（ゴールドコイン。１オ（ウ）ンス。約３１グラム。５００円玉より少し大きいぐらい　）１枚が、小売りで激しく値上がりして、今や、４３万円になった。ついこの間まで、３３万円だった。だから、私が、去年の１１月に書いた本で、「あと３年で」その３倍の丁度１００万円になる、と書いた。おそらくなるでしょう。だから、今からでも急いで買いなさい。きっと、近いうち１枚４０万円近くに、一瞬ですが、あるでしょう。それから、また、上がり始めます。
副島隆彦です。最後に、前述した私の本の表紙を貼ります。ここからアマゾンにまで飛んでください。

（ここに　「金は３倍になる」本の表紙を貼って、アマゾンへのリンクも貼る）

金融恐慌が始まるので　金は3倍になる（ここをクリックするとアマゾンが開きます）
「金融恐慌が始まるので　金は3倍になる 」　祥伝社刊、単行本 – 2023/12/1発売
副島 隆彦 (著)　4.2　 5つ星のうち4.2 44個の評価

（転載貼り付け。この本の　出版社からの宣伝文）

　世界の金融・経済秩序の大変動を見抜くベストセラー・シリーズの最新刊！
世界は“脱ドル化”に向かう――　金1グラムは、30,000円にハネ上がる！
　今年8月29日、金の国内小売価格が、1グラム＝10,000円の大台を超えた。著者はこの四半世紀、一貫して「金を買いなさい、必ず値上がりするから」「アメリカ発の金融恐慌になる。アメリカは世界覇権を失う」と主張し続けてきた。事実、金は26年前の1グラム＝1,200円から、今は10,522円（11月20日）と、8.7倍に値上がりした。

　世界経済は今、「脱ドル化」（ディー・ダラーライゼーション）に向かっている。この動きが、金価格を大きく押し上げる。BRICKS諸国は、米ドルに代わる世界基軸通貨を準備中だ。1944年に決められた、金と米ドルの兌換体制（ブレトンウッズ体制）が終わる。すなわち米ドルの覇権が崩壊する。だから金の値段が上昇する。

１章　金（きん）の値段は３倍にハネ上がる
２章　世界で「脱ドル化(ディー・ダラーライゼーション)」が進んでゆく
３章　金利(イールド)の上昇から　不景気(リセッション)突入へ
４章　お金（かね）も腐（くさ）る
５章　半導体の先端技術で読むこれからの世界
巻末特集　半導体の新技術で大成長する15銘柄

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

守谷健二です。今回は天武天皇について述べます。

　『日本書紀』天武十（681）年三月より

帝紀及び上古の諸事を記し定めしめたまふ。

　『古事記』序より

天皇（天武）詔（の）りたまひしく、「朕聞きたまへらく、『諸家のもたる帝紀及び本辞、既に正実に違ひ、多く虚偽を加ふ。』といへり。今の時に当たりて、その失を改めずは、未だ幾年をも経ずしてその旨滅びなむとす。これ即ち、邦家経緯、王化の鴻基なり。故これ、帝紀を撰録し、旧辞を討覈して、偽りを削り実を定めて、後の世に伝えむと欲す。」とのりたまひき。

 

『日本書紀』が、天武天皇の命（681年）で編纂が開始されたことは明らかです。天武天皇は、「壬申の乱」と呼ばれている内乱に勝利して皇位に就きました。『日本書紀』『古事記』は、「壬申の乱」の天武天皇の決起の正統性を述べています。故に「壬申の乱」は、天武天皇にとって『聖なる戦』です。では何故それが「壬申の乱」と呼ばれているのでしょう。天皇の聖なる戦は、「乱」と呼ばれて良いのでしょうか。「乱」と云うのは、下克上や裏切り、騙まし討ち、乗っ取りなど正規の秩序を破壊する行為です。通常悪業に当たる行為を指します。

天皇の聖なる戦いを「乱」と呼ぶのが赦されるのでしょうか。日本人は、奈良時代から天武の決起を「壬申の乱」と呼び、それが現代に至るまで定着してきた。

『懐風藻』（日本最古の漢詩集、天平勝宝三年（751）上梓の序を持つ）の大友皇子（天智天皇の長子、壬申の乱で天武天皇に滅ぼされる。明治に追号されて弘文天皇）伝は、「壬申の年の乱に会い、天命を遂げず。」と明記する。

日本人は、天武天皇の決起を「乱」と明確に認識していたのである。天武天皇は、武力で皇位を獲得したのだ。その権力者が、今までの歴史は出鱈目だから新しい歴史に切り替えると宣言したのである。それをそのまま信ずる事ができるのか。不思議なことに明治以来の近代日本では、天武天皇が定めた歴史（万世一系の天皇）が日本の本当の歴史と信じられて通用している。誠に面妖なことである。

何故に「乱」と認識していた天武の決起が（聖なる戦い）と認識が変わり、天武の定めた（万世一系の歴史）が日本の本当の歴史と信じられるようになったのか、その事を検討しようと思う。

『日本書紀』は、天武の決起（壬申の乱）を正統化する為に、天武紀を上下二巻に分けて作り、上巻全てを「壬申の乱」の顕彰に当てている。僅か一カ月に満たない戦いに、丸々一巻を費やしているのである。

この上巻は、「天武天皇は、天智天皇の同母弟なり。」で始められている。これぞ日本史上最大のデッチアゲ、インチキである。日本の知識人たちは鎌倉・南北朝時代あたりまでこの事を知っていたらしい。

天智天皇と天武天皇は、兄弟ではない。次回この事を述べたい。

 

 

 

 

 

 

 

副島隆彦です。　今日は、２０２４年４月１４日（日）です。

岸田首相は、今日１４日には、もう東京に帰ってきているだろう。
アメリカ政府の国賓　（こくひん national guest ナショナル・ゲスト。半分はインチキで、プロトコールとしては、１段階落ちる公賓＝こうひん＝待遇らしい。バイデンは、晩餐で燕尾服を着ていなかったし、黒のネクタイだった）でのもてなしだ。

バイデン大統領とのホワイトハウスのローズガーデンでの共同記者会見（１０日）。晩餐会（１１日）それから、連邦議会（上下院合同）で岸田首相がスピーチをした。この時、アメリカの議員たちが、岸田スピーチの間（うしろの方に、記事と共に、その一部を載せた。とてもすべてには付き合いきれない。読んでいて飽きてしまった　）に、１５回も、スタンディング・オーヴェイション（総立ちの拍手）をした、とテレビ新聞が伝えた。

（ここに晩餐会の岸田とバイデンの写真を貼る）

なんで、アメリカはこんなに、「同盟国の日本」に気を使って、仰々しく対応し歓迎するのか。対（たい）中国での当てつけだ、とも、バイデンの大統領再選に向けてのアッピールだとも言われる。本当は日本なんか、馬鹿にしているくせに。

私たち日本国民は、訝（いぶか）しく、怪訝（けげん）な感じで、この岸田への米国政府の「大歓迎」を見ている。大方の日本人は、虚（むな）しく、白（しら）けている。「日米同盟」（にちべいどうめい。the US – Japan Alliance ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス）と言ってみても、その真実は、「帝国　と　その属国との関係」であって、日米が対等で平等な同盟だ、などと日本人は誰も思っていない。

日本国民は、こういう意図的に設（しつら）えられた、外交の粉飾（ふんしょく）に、本能的に鼻白（はなじら）む。だから誰も岸田訪米など話題にもしない。　私、副島隆彦も、いちいちこんな下（くだ）らない事に自分の脳を使いたくない。それでも、どうしても書いておきたいことがひとつ有った。

それは、「岸田は、今回の訪米で、一体いくらアメリカに払ったんだよー」だ。日本国民が知りたいのは、この一点だ。このことを書いて、初めて副島隆彦である。私は皆の期待を裏切らない。はっきり書く。日本が、今度の岸田訪米に合わせて、アメリカに支払った貢（みつ）ぎ金（朝貢＝ちょうこう＝金）は、９兆円である。

日本から、９兆円もふんだくることが出来れば、アメリカの議員たち全員が、シラけながらも、日本の首相に、御愛想（おあいそう）の総立ちの拍手ぐらい、「ここで、拍手、起立する」の決められた通りに、するさ。私、副島隆彦は、米議員たちの苦しそうな表情を、テレビのニューズ映像で、見ていてピンときた。議員たちは、日本からウクライナへの軍事支援（武器と弾薬の購入費）の資金を奪い取ることが出来て、嬉しい。そういう苦し紛（まぎ）れの歪（ゆが）んだ表情をしていた。しかし、誰一人、この真実を口にする者はいない。「親密な外国への外交儀礼に反する」からだ。

去年の１０月に、米下院で、ウクライナへの軍事支援の追加の支出の法案が、審議ストップで滞（とどこお）っていた。議会の下院（ザ・ハウス　the House)の 共和党の大部分である、トランプ支持派の議員たちが、「絶対に、この６００億ドルの外国への軍事支出は、認められない。そんな余裕の資金はわが国にはもうない。アメリカ・ファースト（アメリカの国内問題を優先）で、国内に回す支出で手一杯だ。ウクライナへの支援は、これまでの、開戦からの総計１４００億ドル（２２兆円）で限界だ。もうこれ以上は出せない」と、ずっと、下院で揉（も）め続けた。

外交は上院議会が優先する。だが、「いくら国が出すか」の国家予算の決定の権限は、下院にある。だから、トランプ派の議員たちが激しく反対、抵抗して来たから、この６００億ドル（９兆円）の予算がその後ずっと下りなかった。それで、ウクライナに、トマホークミサイル他の最新鋭の中距離ミサイルやら、F―１６戦闘機やら、エイブラムズ戦車やら、それから８００万発の３５ミリのロケット砲弾を供与出来ない。

なぜなら、兵器産業である　レイセオンや、ロッキード・マーチンや、ボーイングや、マグダネル・ダグラスやジェネラル・ダイナミックス社たちに、お金を払わないと、ウクライナに向けて、兵器を出荷出来ないからだ。すでに兵器を出荷しているのだが、相手に渡すことが出来ない。それを日本のカネで、軍需産業に払って、それでウクライナ政府に米国製の兵器とミサイル、弾薬を引き渡すことが出来る。　それが９兆円だ。

日本国民には、一切このことを教えない。知っているのは、自民党の一番上の１０人ぐらい（岸田と林官房長官と、木原誠二幹事長代理と、鈴木俊一財務相と、それから、島田隆（しまだたかし）首席補佐官や栗生（くりゅう）俊一官房副長官たち）だ。取り巻きの政治部記者や、テレビ新聞の幹部たちは、薄々は感じ取っているのだが、絶対に記事にしない。出来ない。だから、アメリカ政府も議員たちも、それから日本国民も、岸田の演説に、歯が浮くような苦い笑い声しか出ない。これが、現実の政治だ。

私は、アメリカ情報として、昨年の１０月から米議会が、ウクライナ支援予算を執行できなくて、困っている、とずっと聞いてきた。ところが４月に入って、何だか急に、ウクライナ戦争をウオッチしている軍事ブロガーたちが、「６００億ドルの軍事予算が米議会で通過したようだ。良かった」と書き出した。あれ、ヘンだな、と、私は、ここでピンときた。トランプ派の下院議員たちが、敵であるバイデン政権に妥協して折れた、という事実は全く無いからだ。

だから、またしても日本からふんだくったのだ。アメリカの議員たちは、この真実を知っている。だが、誰もこのことを口にしない。執行部から緘口令（かんこうれい、口止め）が敷かれている。
ドイツはもう出せない。その余裕がない。プーチンは、ヨーロッパにまでロシア軍を出しそうである。石油大国のサウジアラビアは、どんどんアメリカから離れている。これまでのようには、まったくアメリカにいい顔をしない。他のアラブの産油国も同じだ。　オイルダラー（原油の代金）の形でNYに溜（た）まっている資金を、アメリカ政府に、これ以上渡さない。そうなると、もう日本しかないのだ。

「　日本はアメリカのお財布（さいふ）。ATM　だよ」と、言われて久しい。だから、これからもっともっと、若い人たちが、平気でこの言葉を言うようになることを、私は、じっと待っている。

時給千円　のアルバイト料金で、働いている、日本人の下の方の、５千万人の人たちがいる。もう３５年間も、日本はこんな感じだ。もう貧乏国だ。それなのに、奇妙な上の方が、「バブル（経済）が、もう一度、来るよ。土地バブルは始まっている」と、妙に実感を込めて、騒いでいる。私もその実態を、いろいろと勘付いて調べている。

岸田が、今回払った、９兆円（６００億ドル。１ドル＝１５０円で計算）が、一体、どこの勘定（かんじょう）から、出るのか、日本人は、誰も考えない。「特別会計からですか？」などと、私のすぐ周（まわ）りの人間たちも、馬鹿なことを言う。　「　バカ。国家の　裏帳簿（うらちょうぼ）からに決まっているだろう」と、私が言うと、皆、ポカンとなる。そして、一瞬、空（うつ）ろな表情になって思考が宙（ちゅう）を舞う。私は、いつもそのアホ面（づら）をじっと観察している。

彼らは、私と親密な関係なのに、私の、これまでの金融本を、きちんと読んでいないのだ。面白半分で読んでいる。まともに、私、副島隆彦が書いてきたことを相手にしない。それだけの頭（知能、思考力）がない。私はすべて、分かって、重々（じゅうじゅう）分かった上で、自分の本に、細かくあれこれ書いてきた。

「だから、裏（うら）帳簿から日本がアメリカに払ったカネが、これまでの４０年間の累積（るいせき）の残高で、１６兆ドル（１８００兆円）有る、と、私が、いつも書いているだろ」と、私は、繰り返し言い続ける。そして、「これらのアメリカへの貢ぎ金、強制的な支払い　の、その見返りは、１００年物（もの）の米国債だよ。それが、日本政府の裏帳簿（９つある政府系の国際金融法人）に積み上がっている。

今度の、９兆円もそれに追加される。だから、アメリカ合衆国　は、日本に債務（借金）の形を、超（ちょう）長期の米国債を売る、日本がそれを引き受ける（購入する）、という債券（ボンド）の売買の形を取るが、それが国家債務（ナショナル・デット）の貸借（たいしゃく）の形に、会計帳簿上はなる」のだ。こんなことも知らないで、いい歳の大人をお前たちは、やってきた。

だから分かるだろ。なぜ国際為替（かわせ）市場で、１ドルが１５０円から、１５３円になったか。それは、この２週間ぐらいの間に、日本政府が、手持ちの円（自国通貨だからいくらでも刷れる）を市場で売って、それをドルに替えて（日銀のブエノスアイレス支店とか、シンガポールや南アの支店とかで）、それを、アメリカ財務省の口座に振り込む。５兆円ぐらい売れば、為替が３円ぐらい円安にビューンと動く。　これで計算が合う。

だから、日銀と財務省は、歯を食いしばって、「為替市場の動きを放置しない」と言い続けて来た。一方で、円安を食い止める（阻止する）ために、山ほど日本政府が持っている米国債を、１０兆円ぐらいも売って、それで「円安阻止（そし）介入をします」とは、言えないのだ。それをすると、自由市場ではなくなるから。政府の介入を公然と認めることを政府は出来ない。それは法律違反だ。

現実は、その逆で、円安を止める介入どころか、日本政府は、さらに円を売ってドルを買って、アメリカ政府に差し出しているのだ。まったくもって、「持ってけ、ドロボー」の世界だ。日本は、アメリカの属国（ぞっこく。トリヴュータリー・ステイト。a tribyutary state 朝貢国＝ちょうこうこく＝、家来（けらい）の国)として、要求されるがままに、暴力団に、みかじめ料を払っている、哀れな商店主のようなものだ。

この真実を、私、副島隆彦は、もう３０年も、ずっと自分の本で書き続けて来た。
だから、私は、いつもいつも、たったひとりでじっと耐えて、「皆が分かってくれる日まで、私は我慢する」と自分に言い聞かせて来た。きっと私が死んだあとの１０年後、２０年後に、「大きな真実を知っていて書いてきたのは、副島隆彦だけだった」と、後世に評価されるだろう。

私は、どうにもならない気持ちを抑えながら毎日を生きている。
今度の岸田訪米で、唯一、面白かったのは、岸田の　記者会見での台本の「言い間違え」だ。これは、決して言い間違え、ではない。　岸田が、「日本の同盟国である中国と・・。あー、失礼。同盟国たる米国。・・　日米同盟が優先します・・」と、急いで訂正した。初めから、そのように台本に書いてあったのだ。岸田はそれを読み上げた。

岸田が、言い間違えたのではない。そのように、日本側のスピーチ台本の作成者たちが、岸田も了解の上で、やってみせた。岸田は、まったく動じないで、一瞬、皮肉っぽい表情をした。　これぐらいしか、日本は、アメリカに一矢（いっし）報（むく）いる、しっぺ返しをすることが出来ないのだ。岸田たち、今の、日本の政権を担っている、宏池会（こうちかい）の、せめてもの、あメリカへの抵抗だ。これが、日本のアメリカへの面従腹背（めんじゅうふくはい）戦略だ。これで、「日本国民よ、分かってくれー。私たち、為政者（いせいしゃ）は、アメリカとの関係で、こんなに苦しんでいる」と、私たち日本国民に必死で、伝えているのだ。

（転載貼り付け始め）

〇　「　岸田文雄首相、「米国」を「中国」と言い間違い…「取り返しのつかないレベル」「ありえない」ネット大荒れ」
2024年4/11(木) 　　中日スポーツ

岸田文雄首相が、４月１０日（日本時間１１日）、日米首脳会談後に行った共同記者会見で「米国」を「中国」と言い間違う一幕があった。これらが報じられると、ネット上では非難の声が続々とあがった。　中国との外交について問われた際、「同盟国たる中国と…」と話した後、「あー、失礼。同盟国たる米国」と苦笑（にがわら）いして訂正した。

日本時間１１日午前、この出来事が報じられると、Ｘ（旧ツウイッター）で「言い間違え」がトレンド入りした。 ネット上では「１番やってはいけない言い間違え」「全世界から注目が集まる場での言い間違い」「取り返しのつかないレベルのミス」「ありえない」「ヤバ過ぎる！もう台無し」「笑えない」と厳しい声が続々とあがった。

また「普段思っていることは、やっぱり口に出る」「本音じゃないの？」と皮肉る声もみられ、ネット上が荒れた状態になった。 　支持率が低下する中、今回の国賓（こくひん）訪問で逆転を狙っているとみられるが、自ら足を引っ張る結果を招いてしまったようだ。　　　中日スポーツ

〇　「　岸田首相、「同盟国中国」と言い間違え　」

2024年4/11(木) 時事通信、ワシントン

「同盟国である中国と、失礼…」。 　岸田文雄首相が４月10日の共同記者会見で日中外交に関する見解を問われた際、「同盟国である米国」と発言すべきところを誤ってこう発言する場面があった。首相はすぐに間違いに気付き、慌てて言い直した。 　日本の首相による約9年ぶり（注記。安倍晋三がスピーチした）の国賓待遇の訪米とあって、非公式夕食会、歓迎式典、首脳会談などと行事が目白押しなだけに、同行筋からは疲れが出たのではないかとの見方も出ている。

〇　「　自衛隊は、米軍の指揮（しき）下に入らず　林官房長官「独立して行動」」
2024年4/11(木) 　日経新聞

（副島隆彦注記。林は、こういうことを官房長官として、はっきり言うから、偉い）

（ここに林芳正の記者会見の写真を載せる）

記者会見する林芳正官房長官＝１１日午前、首相官邸

林芳正（はやしよしまさ）官房長官は、４月11日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。（今年度中に発足させる）自衛隊の統合（とうごう）作戦司令部が、米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明した。・・・・日米、日米韓で一層緊密に連携することを確認した。こうした共通認識を踏まえた発言だと受け止めている」と述べた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　日本は、我慢に我慢だ。今の日本政府は、前の安倍晋三（アメリカに処分され、殺された。日本は核武装する、と言い続けたから。そして実際にそれに着手したので　）のように、アメリカべったりの、反共右翼の売国奴の政権ではない。　私は、今の我慢に我慢の岸田政権を応援している。

それでは、一体、いつまで日本は我慢するのか。それは、米ドル＝米国債　が、暴落を始める時までだ。あまりにも、刷り過ぎて、世界中に垂れ流した、米ドルと　”隠れ”米国債の巨額の山が、ついに信用を無くして、崩れ始める。ガラガラと巨大な信用崩壊（しんようほうかい）を起こす。アメリカの金融市場が危機に陥る。それは、もうすぐだ。あと一息だ。

それまでの、我慢だ。同じく、アメリカのトランプ派国民が、もう我慢しなくなる。その時だ。その時、アメリカは国内が、動乱状況になる。私、副島隆彦は、このように近（きん）未来予測し、冷静に考えています。
このことは、この４月１０日に発売された、西森マリーさんの『帰って来たトランプ大統領　ー　アメリカに”建国の正義”　が戻る日』（秀和システム刊）の考えとピタリと一致している。

（ここにこの本の表紙と、アマゾンリンクを貼る）

『帰ってきたトランプ大統領 アメリカに〝建国の正義〟が戻る日』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。

アメリカは、ドルの暴落で、諸外国からの借金（同じく米国債での支払い）を踏み倒す。１ドルも返さない。
日本は、裏帳簿にある　１８００兆円分（ぶん）の米国債が紙切れになるのを、見届けた後、アメリカから独立を宣言する。

私は、昨日は、２０２０年４月に出版した、自著の『本当は恐ろしいアメリカの思想と歴史』（秀和システム刊）を、ずっと読み直していた。自分が書いた本を読み直すことで、勉強になる、というのは不思議な話だが、本当に、私は、自分の本から改めて新発見をする。
この、『本当は恐ろしいアメリカ・・』は、つい最近、出した私の新刊本の『　教養としての　ヨーロッパの王と　大（だい）思想家たちの真実』（秀和システム、この３月刊　）と、深く繋（つな）がっていることが、分かった。後から書いた新刊の『ヨーロッパの王（たち）と‥』の方が、かなり読み易くなっている。

それに比べて、　『本当は恐ろしいアメリカの思想と歴史　』の方は、かなり高度の知識を、たくさん埋め込んでいる。だから、私、副島隆彦の本の、相当に熱心な読者たちで、生来、頭のいい人たちでも、こっちには、歯が立たなかったのではないか。それが、『ヨーロッパの王』本を、「なるほど、分かった」と感心して読んでくれた人たちが、改めて、読むと、かなりの収穫があるだろう、と、思います。おそらく５００人ぐらいだが、そういう、真に頭（知能、思考力）のいい読者を、私は抱えている。この人たちが、私の同行者（どうこうしゃ）であり同志だ。

最後に書く。金（きん）の価格が、どんどん上がって、暴騰（ぼうとう）に近い上がり方を、この２週間でしている。　遂（つい）には　ＮＹ（国際市場）で、金１オンス（３１．１グラム）　＝　２,３７８ドル　にまで撥（は）ね上がった（４月９日）。日本国内の、卸値では、１グラム　＝　１１,７００円　だ。
小売りだと、もう１３,０００円　間近（まぢか）だ。　それから、銀（シルバー）が、おどろくべき高騰を、ついに始めた。　これは注目に値する。

もうすぐ金（きん）を買おう、買おう、としていた人たちは、焦っているだろう。　だが大丈夫です。私、副島隆彦の言う（書く）ことを信じて、今からでも、腹を決めて、金を買いなさい。なぜなら、米ドル　＝　米国債　が、世界中で大きく崩れるからだ。

その時、世界が変わる。　そして、日本経済の５０年ぶりの、新しいバブルは、中国と東南アジア諸国との連帯と連携によって起きる。もう、欧米白人たちの資金は、日本には入って来ない。彼らは大きく撤退しつつある。自分の国のお城（金融市場）が、ぼーぼーと燃え出しているからだ。
これからは、いよいよアジア人が隆盛（りゅうせい）する時代だ。日本はその時、その先頭に立っているだろう。今は、まだ日本は真っ暗の闇（やみ）の中にいる。だが、私たちの未来は明るい。
日本は、世界（国際社会）に何も、一切、悪いことをしないで、敗戦後の７９年ここまでやって来た。
だから、日本は大丈夫だ。　　オロオロしないで、安心しなさい。　　　副島隆彦記

　古村治彦です。今日は、２０２４年４月１２日です。

　本日発売の『週刊現代』（講談社）２０２４年４月２０日号の佐藤優（さとうまさる）先生の書評コーナー「名著、再び」（６４－６５ページ）にて、『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』が紹介されました。

バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる←青い部分ををクリックするとアマゾンが開きます

　『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』から多くの引用をしながらの２ページにわたる書評文です。佐藤先生には、『週刊ダイヤモンド』２０２４年３月２日号でも、拙著をご紹介いただきました。佐藤優先生、まことにありがとうございます。週刊現代４月２０日号を、是非手に取ってお読みください。

（終わり）

副島隆彦です。今日は、２０２４年４月６日（土）です。

今年は３月が寒かった。氷雨（ひさめ）と花曇（はなぐも）りの日が続いた。そのせいで、桜の開花が１０日間ぐらい全国で遅れた。ようやくソメイヨシノ（染井吉野）が咲き始めた。山桜（やまざくら。小さな葉を付けて咲く。小さな白い桜だ）と同時に咲いている。良い季節になりました。

今日は、４月２７日（土）に、神戸で行われる私の講演会の宣伝を、再度します。新神戸（しんこうべ）の駅のそばです。コインパレスという　金貨（ゴールド・コイン）の販売会社の　主催の　講演会だから、参加費は無料です。午後１時からです。会場は、まだ余裕が有りますから、今からでも申込できます。

神戸、大阪、関西圏に住んでいて時間のある人たちは、私、副島隆彦の顔を見に来てください。私が、きっと今の時代の最先端で、重要な話をします。私、副島隆彦の本の読者の皆さん、それから学問道場の閲覧者の皆さんも、神戸まで来て集まってください。詳細は以下の通りです。

https://www.coinpalace.jp/
コインパレスのホームページ
https://www.coinpalace.jp/seminarform0427
ここの申し込みフォーム　↑　に記入してから、会場に来てください。

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2024年4月27日（土）開場 12:30　１３：００開演　～　１７：００まで

演題　「金、銀、プラチナの今後の動向」　副島隆彦氏　＜神戸講演会＞

会場：神戸芸術センター芸術劇場

料金：入場無料

主催：株式会社コインパレス /協賛：日産証券インベストメント株式会社
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（ここに会場の建物の画像を貼る）
兵庫県神戸市中央区熊内橋通7丁目1-13 神戸芸術センター
場所は　「神戸芸術センター」　の　大ホール　（　芸術劇場　１１００人収容）です。大阪、神戸および関西圏に住んでいる人なら知っているでしょう。新神戸駅（しんこうべえき）　から歩いて５分。地下鉄を含めて各線路の駅もあります。

ついに、金貨（ゴールドコイン。１オンス。約３１グラム）が、小売りで１個４０万円になりました。ついこの間まで、３３万円ぐらいだった。

金の国際（＝世界）値段　（NYの先物（さきもの）市場　）で、２３００ドル/オンス にもうすぐなりそうだ。日本国内では、４月５日（金曜日）の値段で、１グラム１万２３８６円だ（小売り）。　ですから、皆で集まって　「副島隆彦の本を読んで、金（きん）を買っておいてよかった。この先ももっと上がるらしい。だから、今からでも、まだ間に合うから金（きん）を買いましょう」の話をします。

それに対して、株式は、そろそろ、大きく崩れそうです。先週末（５日金曜日）で、日経平均は、９００円下げて、終わり値では７８１円安（やす）だった。日経平均は、３８,０００円　台で、行ったり来たりです。NY（ニューヨーク）の株式も、同じく、３８,０００ドル台で、逡巡（しゅんじゅん）している。素人が、急に株に手を出すと、大抵の人は大損する。それに比べて、金（きん）などの貴金属の市場は、手堅くじっくりと持っていたら、着実に上がる。

この講演会の主催者は、コインパレス　という　関西圏では、大手で信用のおける会社です。このコインパレス社を、私は、関西圏の　金（きん）の販売業者として、育てることに決めた。コインパレスは、以下の　ウィキペディア（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9）の説明文にもあるとおり、信用のおける金の取引業者です。関西圏の人は、このコインパレスのお店で金や銀の売り買いをしてください。まさしく　この講演会場の、神戸芸術センター　の３０階に、コインパレスの実店舗（リアル・ショップ）が有ります。講演会のあとに、このお店を見に行ってください。「そろそろ金（きん）を買おうかなー」と思っている人には、もの凄く便利です。

（　↑　が、コインパレスのショールームの画像　）


神戸芸術センターへのアクセス　　（地図）

https://www.art-center.jp/kobe/access/index.html
以上が、会場への案内です。

副島隆彦です。　さらに詳細に、今、金貨（ゴールド・コイン）を一個買うと
いくらするか、を示す。４月５日（金）の公表されている、3社の　値段です。

１． 田中貴金属　　ウィーン、メイプル　　　４０８，６８１円
２． コインパレス　　２０２４メイプル　　　４０１，０７７円
３． 野口コイン　　　２０２４ウィーン　　　４００，６７６円

副島隆彦です。この表から分かる通り、
１．の　田中貴金属よりも、　２。の　コインパレスで、買うと、7千円　安い。

さらには、　３．の　野口コインで買うと、さらに千円　安い。この事実に、注目して、驚いてください。

だから、私は、関西圏の人は、２．のコインパレスに買いに行きなさい、と薦（すす）める。さらに、九州圏の人、ネット販売で買いたい人は、３。の野口コイン（　ネットで、この名前をいれたら、すぐに検索できます）で買いなさい。　最後に、一本だけ、新聞記事を載せます。

（転載貼り付け始め）

●「　国内金（きん）、初の　1グラム　1万2000　円　台 　NYも最高値を更新　」

２０２４年３月２９日　日本経済新聞

金（ゴールド）の国内小売価格が初めて税込みで1グラム1万2000円を突破した。地金商最大手の田中貴金属工業が29日発表した販売価格は、前日より229円高い1グラム1万2002円と、連日で最高値を更新した。
海外の金市場では米連邦準備理事会（FRB）が、年央にも利下げに転じるとの見方が意識され、金利がつかない金にマネーが流入している。外国為替市場で円安・ドル高傾向が続いていることも、円建ての国内金価格の押し上げ要因だ。

店頭販売価格は2営業日連続で最高値を付けた。年初からの上昇率は14%に達する。買い取り価格は1万1893円だった。大阪取引所に上場する金先物（中心限月）も29日付取引で一時1グラム1万888円をつけ、最高値を更新した。
海外の金価格の上昇が波及した。国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は28日、一時1トロイオンス2256.9ドルまで上昇し、1週間ぶりに最高値を更新した。NY先物と並ぶ金の国際指標であるロンドンの現物の取引価格も、一時1トロイオンス2234ドルと、最高値だった。

米国の金融政策の転換に加え、中東情勢の地政学リスクや新興国の中央銀行による金買いの動きも金相場を支えている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。最後に、田中貴金属が、発表している、さらに詳細な、金、プラチナ、銀の　価格表を載せる。

（ここに表を貼る）

副島隆彦です。　以上です。4月27日に、新神戸の駅のそばでの、私の講演会に集まって下さい。　　副島隆彦拝

　SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦（ふるむらはるひこ）です。今日は２０２４年４月５日です。

　４月４日から５日午前中にかけて、「副島隆彦の学問道場」のホームページが表示できない不具合が発生しました。会員、閲覧者の皆様に、ご迷惑をおかけしまして、まことに申し訳ございません。

原因の詳細については、現在も調査継続中ですが、簡単には、サーバーに不具合が生じ、そのために表示ができなくなったという報告を受けました

　現在、応急で対応し、画面表示ができるようになりましたが、重たい掲示板や今日のぼやきに移動する際に、通常よりも時間がかかるようになっております。こちらも早急に解決できるように取り組んでいます。こちらの不具合は来週半ばに修正される予定です。

　学問道場の管理者の誤操作、また、外部からの大量アクセスによるサーバーダウン、外部からの攻撃はないことは、サーバー会社、専門家の調査で判明しました。その点はご安心ください。

　今後、このようなことが起きませんよう、対策を検討し、実施してまいります。

　この度はご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。

副島隆彦の学問道場
古村治彦拝

さて、副島先生が重要な投稿を次々としているので、つい邪魔をしてはいけないと思って期間があいてしまった。すみません。

前回の将棋ソフトをプロ並みにする「機械学習」という仕組みが理解できれば、ＡＩという技術そのものがわかったことになる。もし忘れていたら、もう一回読んでほしい。

つまり、将棋のプログラムの中で使われた「機械学習」による「特徴表現のパラメーター値の決定」がＡＩの本質である。将棋をやったことがある人ならだれでもAIの仕組みが理解できるだろう。そこが重要だ。

 

もう一度確認しておこう。

まず、膨大な数の「特徴表現」を設定する。将棋なら「持ち駒」とか「王と金の位置関係」などが対応する。その特徴表現のパラメーター値を、「教師」（将棋で言えばプロ棋士の対局）を参考として、「機械学習」によって膨大なデータから決定する。その場合、評価関数とそれを合計した誤差関数というものを定め、それが最低になるように少しずつパラメーターの値を動かし最適化する。

この数学的技法のことを「AI」を読んでいるわけだ。一回パラメータがすべて決まれば、どんな新しい局面にも対応できる。

 

さて、今まで述べてきた将棋では、どの特徴表現（特徴ベクトル）を利用するかは、人間が決めている。しかし、最先端のAIでは、機械自らがこの特徴表現（特徴ベクトル）を探し当て決定していく。

そして、それを可能にしたのが、深層学習（ディープラーニング）という方法である。「多段階のニューラルネットワーク」とも呼ばれる。

今１，２，・・・・９までの画像上の数字を、どの数字か認識させる場合を例に考えてみよう。例えば、手書きの３という数字を考えてみる。汚い字は、この３が極端に歪んでいる。このままでは機械で認識できない。そこで、画像素子上でその汚い３を読み取った後、素子に重みをかけ、まわりの素子と足しあわせて変形していく。そして、そうした演算を何段階も行い、最後に３と認識する。

つまり、タテ３２×ヨコ３２（合計１０２４個）の画像素子があるとすれば、これを「入力」、最後１から９までの９個を「出力」として設定する。出力が一番大きな数字をその数字の画像と判断するわけだ。

機械学習としては、すでにある１００枚とか１０００枚の画像をつかう。これがすべて正解になるように上の「重み」と「足し合わせ」をパラメーターの値として変形していく。実際の画像と結果の違いを「誤差関数」として将棋の時と同様に、誤差関数が最小になるようにパラメーターの値を調整すればいい。

ただし重要なのは将棋と違い、深層学習（ディープラーニング）では、この特徴量つまりパラメーターが何を意味するかさっぱりわからない点である。つまり、他の人にどのような過程をへて計算しているか、まったく説明できない。だからAIとは何をしているのかが、ほかの人に説明できない。

 

さて、生成AIについても簡単に説明しておこう。

生成AI（Generative Artificial Intelligence）とは、学習したデータをもとに、文章などの新たなデータを生成する人工知能（AI）である。代表的なのが chatGPTというソフトである。

「生成AI＝chatGPT」というのはあたかも人間の思考のように新たな文や文章をうみだしているように見える。しかし実際にやっていることは、将棋のAIソフトと同じである。これを大規模にやっているだけにすぎない。将棋のパラメータ数が数千万、chatGPTでは数億から数百億である。

以下、スティーヴン・ウルフラムという有名な数学ソフト（Mathematica）の開発者が書いた本『ChatGPTの頭の中』という本から抜き出してその原理を説明してみよう。

＜引用開始＞

何よりもまず押さえておきたい点がある。ChatGPTは基本的に、そこまで出力された内容の「順当な続き」を出力しようと試みるということだ。「順当」とは「億単位のウエブページなどに書かれている内容を見たうえで人間が書きそうだと予測されるという意味である。

＜中略＞

ChatGPTで驚異的なのは、たとえば小論文を書くときなどでも、基本的には「ここまでの文を受けて、次に続く単語は何か？」という質問を繰り返し、そのたびに１つずつ単語を追加しているにすぎないということだ。

＜引用終了＞

つまり、ChatGPTは次々に単語を足していって文章をつくっていることになる。

これは、極論すれば、将棋と同じことをしていることを意味する。将棋では場面場面で、何百手あるうちのある一手を選択する。ChatGPTは、数万あるうちからひとつの単語を選んで、単語の列につなげていく。つまり次に続くいちばんふさわしい単語と判断して、それを選択してつなげる。生成AI＝chatGPTは文章をつくっているように思えるが、実際は単語をつなげているだけなのである。

ただし、将棋との違いは、単語そのものがベクトルと呼ばれる値そのものをもっているところにある。これにより単語の意味がちかいなどの判断ができる。

＜引用開始＞

極論すれば、単語の特徴を数百から千単位、万単位の数値のリストによって表現している。これを埋め込みベクトルというが、元の形のままではあまり情報として利用できない。しかし、このようなベクトル間の距離を測るなどの処理を経ると単語どうしが「近いかどうか」などを確かめることができる。

＜引用終了＞

 

以上、三回にわたってAIについて説明してきました。皆さんの生活、仕事に役立てていただければ幸いです。

下條竜夫拝