< アメリカ政治情報メモ >

8477 投稿日:2024/05/25 23:42

【27】ブラックロック

2024年5月25日 12:51 JST
  • シュワルツマン氏はウォール街最大の共和党献金者の一人
  • 2年前にはトランプ氏支持しない考えを示していた
 

ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)は24日、11月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の陣営による資金集めを支援すると表明した。共和党の候補指名獲得を確実にしているトランプ氏にとり、資金提供者の基盤を構築する上で大きな勝利となった。

  プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社ブラックストーンの創業者で、有力な政治献金者でもあるシュワルツマン氏は長い間、共和党の主要な資金源だったが、トランプ氏を支持するかどうかについては数カ月間沈黙を守ってきた。

  シュワルツマン氏は24日の発表で、「反ユダヤ主義が劇的に台頭していることで、私は今度の選挙がどのような結果をもたらすか、一段と急を要する問題として注目するようになった」と説明。「私は経済と移民、外交政策が国を誤った方向に導いているという懸念を多くの米国人と共有している。これらの理由から、私は変化のために投票し、大統領選でドナルド・トランプ氏を支持するつもりだ」と表明した。

Blackstone Founder and CEO Steve Schwarzman Interview
スティーブン・シュワルツマン氏
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

  シュワルツマン氏のトランプ氏支持の意向についてはアクシオスが先に報じていた。

同氏は2022年、共和党の 「新世代 」リーダーを求めるとしてトランプ氏を支持しない考えを示していた。共和党の予備選期間中、候補者の中でトランプ氏を最も激しく批判していたクリスティー前ニュージャージー州知事と連携するスーパーPAC(政治活動委員会)に200万ドルを寄付していた。

  シュワルツマン氏の知人らは、同氏が最終的に勝利する可能性が最も高いと見なす候補者を支持するだろうと内々に語っていた。

  シュワルツマン氏(77)は、ウォール街最大の共和党献金者の一人。選挙資金とロビー活動のデータを追跡する非営利団体オープンシークレッツによると、20年の選挙サイクルだけで、トランプ氏と他の共和党候補を支援する団体に3500万ドル余り(約55億円)を寄付した。

  シュワルツマン氏の後ろ盾があれば、トランプ氏への献金に消極的な金融界の他の資産家の取り込みも期待できる。トランプ氏は選挙資金集めでバイデン大統領に後れを取っており、最新の申告によれば、手元資金はバイデン陣営の約半分にとどまっている。

転載終わり

3136 投稿日:2024/05/17 15:58

【26】サポーター大集結! これがトランプラリーだ! 

黒森ミネオTrump2024 YouTubeより

5月11日ニュージャージー州で行われたトランプラリーに集まる群衆と、「私たちは共に、もっとも危険で凶悪な勢力に立ち向かいます。2024年はみなさんと私の最後の戦いです」と呼びかけるトランプさんの映像です。

日本のマスメディアでは取り上げられない映像をご堪能下さい。

投稿日:2022/11/17 20:48

【25】米軍高官「ウクライナ、軍事的勝利は当面ない」 政治解決に期待

(転載貼り付け始め)

米軍高官「ウクライナ、軍事的勝利は当面ない」 政治解決に期待
11/17(木) 8:35配信

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毎日新聞
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長=2022年11月16日、AP

 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は16日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に関して「ロシアがウクライナ全土を征服するという戦略目標を実現できる可能性はゼロに近い。ただ、ウクライナが軍事的に勝利することも当面ないだろう」と指摘した。その上で「ロシア軍は大きなダメージを受けており、政治的判断で撤退する可能性はある」と述べ、攻勢に出ているウクライナにとっては交渉の好機だとの考えを示した。

【国境近くで上がる煙、ミサイルが着弾した現場】

 ミリー氏は「防衛に関して、ウクライナは大成功を収めている。ただ、攻撃に関しては、9月以降にハリコフ州とヘルソン州(の領域奪還)で成功したが、全体から見れば小さな地域だ。ウクライナ全土の約20%を占領するロシア軍を軍事的に追い出すことは非常に難しい任務だ」と指摘した。

 一方で、「ロシア軍は、多数の兵士が死傷し、戦車や歩兵戦闘車、(高性能の)第4、5世代戦闘機、ヘリコプターを大量に失い、非常に傷を負っている。交渉は、自分が強く、相手が弱い時に望むものだ。(ウクライナの望む形での)政治的解決は可能だ」と強調した。秋の降雨でぬかるみが増える季節を迎えたことで「戦術的な戦闘が鈍化すれば、政治解決に向けた対話の開始もあり得る」との見解を示した。【ワシントン秋山信一】

(転載貼り付け終わり)

投稿日:2022/11/17 20:39

【24】米大統領、ゼレンスキー氏に異議 自国の発射否定に「証拠なし」

(転載貼り付け始め)

米大統領、ゼレンスキー氏に異議 自国の発射否定に「証拠なし」
11/17(木) 16:48配信

821
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共同通信
17日、米ホワイトハウスに到着し、ポーランドのミサイル着弾について質問に答えるバイデン大統領(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】バイデン米大統領は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領がポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルについて「われわれのミサイルでないことに疑いはない」と訴えていることについて「証拠がない」として異議を唱えた。ホワイトハウスで記者団に語った。

【写真】ウクライナの迎撃ミサイル着弾か ポーランドとNATOが見解

 オースティン米国防長官は16日、ロシア軍による意図的な攻撃ではないとの見方を示し、ウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルの可能性が高いとするポーランドのドゥダ大統領の見解と「矛盾するものは何もない」と述べた。

(転載貼り付け終わり)

1094 投稿日:2022/02/23 15:15

【23】トランプ トラッカー アプリ

truth social app

https://apps.apple.com/jp/app/トランプ-トラッカー-海外ニュース/id1252432015

1094 投稿日:2016/12/26 04:32

【22】<新刊>トランプは世界をどう変えるか? (朝日新書)

<参考> 副島隆彦著作への 記述あり

トランプは世界をどう変えるか? 「デモクラシー」の逆襲
(朝日新書) – 2016/12/26
エマニュエル・トッド (著), 佐藤優 (著)
内容紹介
トランプ大統領誕生で世界は、日本はどう変わるか?
米・中・露の覇権は?
世界経済は好転するか、保護主義で恐慌に突入か?
日本は自主防衛できるか?
戦争のリスクは増大するか?
──反グローバリズムの奔流と新しい世界秩序を最強論客が読み解く!

【主な内容】
米大統領選開票結果

●民主主義がトランプを選んだ――エマニュエル・トッド
起きて当然のことが起きた
トランプ現象を恐れることはない
自由貿易への異議申し立て
現実を見ないでおこうとしたエリートたち
「プロレタリア」に選ばれたトランプ
白人のための民主主義
体制順応ではないエリートが必要
教育という大きな不平等
人々の不安や意思の表明はポピュリズムではない
米大統領は王様ではない

<資料>トランプ氏 共和党候補指名受諾演説

●「トランプ現象」の世界的影響、そして日本は――佐藤優
1.インテリジェンスで見る「トランプ当選」の実相
「もう外務省の説明は聞きたくない」
判断を誤らせた理由
キッシンジャーとの面談
かつてない「異変」が起きていた
マルクスの呪縛からの自由
ウォール街の金融資本、大手マスメディア、大手IT企業
下層白人の利益を最大化
情報空間の二重バイアス
「トランプはとんでもない人間だ」
過激な発言の骨格
トランプが60代男性に送ったアドバイス
江戸時代の石田梅岩、二宮尊徳

2.「トランプ以後」のアメリカを見極める三つのポイント
孤立主義からの転換とニーバーの思想
グローバリズムにおける自由と平等
デモクラシー社会の脆弱性
個人と社会の矛盾は解消できるか
「光の子」と「闇の子」
ナチズムの勃興
自己と他者との摩擦
「蛇のように賢く、鳩のように素直に」
デモクラシーのための戦争
トランプから見えるアメリカの精神風景
オバマとトランプの連続性
安倍首相の会談と日米同盟
FBIとメール問題
再考機密の極秘扱い
想定外の捜査妨害
4千人のポストが入れ替わる
北方領土交渉が進む可能性
日米同盟の見直し――尖閣諸島と沖縄
マッカーシズムとポピュリズム
その名は、ロイ・コーン
トランプの公私にわたるメンター
ホラがホラではなくなる
「不安」が生み出すアメリカの敵
_____________________________
登録情報
新書: 173ページ
出版社: 朝日新聞出版 (2016/12/26)
言語: 日本語
ISBN-10: 4022736992
ISBN-13: 978-4022736994
発売日: 2016/12/26

前田和寿 投稿日:2014/03/24 17:18

【21】低年齢化する中国人のアメリカ留学

前田和寿です。

中国人のアメリカ留学は、大学ではなく高校へとシフトしているようです。

(転載開始)

2013年、米国の高校に就学する中国人留学生は2.4万人

 中国教育オンライン(http://www.eol.cn)はこのほど、『2014年出国留学趨勢報告』を発表しました。教育省の統計データによりますと、2013年にアメリカの高校に入学した中国人留学生は2万4000人で、8年前に比べ366倍となっています。
 これまで外国へ留学した中国人留学生のうち、修士課程を専攻する学生が大半を占めていましたが、2012年から2013の年にアメリカへ留学した中国人留学生を見てみると、その比率は8年前の76.1%から43.9%に下がっています。一方、本科課程を専攻する留学生の比率は14.9%から39.8%に増加しました。私立高校に通う中国人留学生は8年前のわずかの65人から366倍の2万4000人に増加しました。

 中国人学生の最大の留学先はアメリカで、アメリカへ留学している中国人留学生の数は8年で3倍となっています。2009年から、中国はインドを抜いてアメリカへの留学生が最も多い国となり、2013年の中国人留学生の数はアメリカの外国人留学生の総数の中で28.7%を占めているということです。(玉華、吉野)

引用先:http://japanese.cri.cn/881/2014/03/24/162s218931.htm

(転載終了)

おそらく私立の全寮制高校(ボーディングスクール)へと入学しているのでしょう。日本では三菱商事の槇原稔などが、名門ボーディングスクールからハーバードへ進学していますが、稀なケースです。高校に2万人単位で人材を送る中国のパワーは恐ろしいものがあります。

前田和寿

前田和寿 投稿日:2014/03/21 21:17

【20】フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』から25年。(備忘録)

前田和寿です。

政治学者(political scientist)であるフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』が書かれてから25年が経過しました。現在に至るまでのフクヤマの思想の遍歴などが詳しく書かれています。英国ガーディアン紙(The guardian)に記事があったので、後々のために載せておきます。

(転載開始)

Bring back ideology: Fukuyama’s ‘end of history’ 25 years on

Francis Fukuyama’s influential essay ‘The End of History?’ announced the triumph of liberal democracy and the arrival of a post-ideological world. But was it just a rightwing argument in disguise? And has the demise of utopianism ushered in a ‘sad time’?

In the summer of 1989, the American magazine the National Interest published an essay with the strikingly bold title “The End of History?”. Its author, the political scientist Francis Fukuyama, announced that the great ideological battles between east and west were over, and that western liberal democracy had triumphed. With anti-communist protests sweeping across the former Soviet Union, the essay seemed right on the money. Fukuyama became an unlikely star of political science, dubbed the “court philosopher of global capitalism” by John Gray. When his book The End of History and the Last Man appeared three years later, the qualifying question mark was gone.

The “end of history” thesis has been repeated enough to acquire the ring of truth – though it has also, of course, been challenged. Some critics have cited 9/11 as a major counterexample. Others have pointed to the rise of Islamic fundamentalism and the Arab spring as proof that ideological contests remain.

But Fukuyama was careful to stress that he was not saying that nothing significant would happen any more, or that there would be no countries left in the world that did not conform to the liberal democratic model. “At the end of history,” he wrote, “it is not necessary that all societies become successful liberal societies, merely that they end their ideological pretensions of representing different and higher forms of human society.”

Fukuyama was talking about ideas rather than events. He believed that western liberal democracy, with its elegant balance of liberty and equality, could not be bettered; that its attainment would lead to a general calming in world affairs; and that in the long run it would be the only credible game in town. “What we are witnessing,” he wrote, “is not just the end of the cold war, or a passing of a particular period of postwar history, but the end of history as such: that is, the end point of mankind’s ideological evolution and the universalisation of western liberal democracy as the final form of human government.”

Fukuyama drew on the philosophy of Hegel, who defined history as a linear procession of epochs. Technological progress and the cumulative resolution of conflict allowed humans to advance from tribal to feudal to industrial society. For Marx, the journey ended with communism; Fukuyama was announcing a new destination.

For a long time his argument proved oddly resilient to challenges from the left. Neoliberalism has been pretty hegemonic. Over the last three years, however, in a belated reaction to the 2008 bank bailouts, cracks have started to appear. Global Occupy protests and demonstrations against austerity have led many commentators on the left – including the French philosopher Alain Badiou in The Rebirth of History and Seumas Milne in his collection of essays The Revenge of History – to wonder whether history is on the march once again. “What is going on?” asks Badiou. “The continuation, at all costs, of a weary world? A salutary crisis of that world, racked by its victorious expansion? The end of that world? The advent of a different world?” He tentatively regards the uprisings of 2011 as game-changing, with the potential to usher in a new political order. For Milne, likewise, developments such as the failure of the US to “democratise” Iraq and Afghanistan, the financial crash and the flowering of socialism in Latin America demonstrate the “passing of the unipolar moment”.

What remains an open question is whether these developments – dramatic as they are – will actually result in anything. Leaderless and programme-light, dissent keeps failing to cohere, fragmenting into online petitions and single-issue campaigns. Is the left going to mount a coherent ideological challenge to the right, or are these just border skirmishes? Has history ended, or not?

As some on the left have long realised, Fukuyama was performing an ideological sleight of hand. Is “western liberal democracy”, as he argued, really an application of the principles of the French revolution? Or is it in fact a way of cloaking rightwing politics in benignly incontestable disguise? “Man’s universal right to freedom” sounds inspiring, but if you are on the right it is another way of saying economic liberalism. Besides, even that is a fiction: capitalism pretends to love free markets; in reality, it rigs markets for elites.

When he wrote “The End of History?”, Fukuyama was a neocon. He was taught by Leo Strauss’s protege Allan Bloom, author of The Closing of the American Mind; he was a researcher for the Rand Corporation, the thinktank for the American military-industrial complex; and he followed his mentor Paul Wolfowitz into the Reagan administration. He showed his true political colours when he wrote that “the class issue has actually been successfully resolved in the west … the egalitarianism of modern America represents the essential achievement of the classless society envisioned by Marx.” This was a highly tendentious claim even in 1989.

In 2006, in the wake of George W Bush’s catastrophic blunders in Iraq and Afghanistan, Fukuyama repudiated neoconservatism in a book titled America at the Crossroads. In order to keep his end-of-history thesis intact, Fukuyama argued that the neocons had gone off on a Leninist tangent of historical determinism and artificial nation-building, and had departed from the correct understanding of historical evolution as an organic byproduct of material comfort and access to consumer goods.

The “post-ideology” sleight of hand nevertheless continues. “The markets”, which he hailed as the engine of progress, were and are talked about as “natural” – as if they were forces of gravity or Darwinian evolution. They are believed to impose “realistic” limits on policy; political prioritising hides behind practical references to the “public purse”. “This is the sober reality I must set out for the country today,” David Cameron said in June 2010, announcing his plan for cuts in public spending. “We are not doing this because we want to, driven by theory or ideology … We are doing this because we have to.” Through three decades of wonkery and spin, the right has systematically constructed an ideological movement that presents itself as anything but systematic, anything but ideological.

Fukuyama distinguished his own position from that of the sociologist Daniel Bell, who published a collection of essays in 1960 titled The End of Ideology. Bell had found himself, at the end of the 1950s, at a “disconcerting caesura”. Political society had rejected “the old apocalyptic and chiliastic visions”, he wrote, and “in the west, among the intellectuals, the old passions are spent.” Bell also had ties to neocons but denied an affiliation to any ideology. Fukuyama claimed not that ideology per se was finished, but that the best possible ideology had evolved. Yet the “end of history” and the “end of ideology” arguments have the same effect: they conceal and naturalise the dominance of the right, and erase the rationale for debate.

While I recognise the ideological subterfuge (the markets as “natural”), there is a broader aspect to Fukuyama’s essay that I admire, and cannot analyse away. It ends with a surprisingly poignant passage: “The end of history will be a very sad time. The struggle for recognition, the willingness to risk one’s life for a purely abstract goal, the worldwide ideological struggle that called forth daring, courage, imagination, and idealism, will be replaced by economic calculation, the endless solving of technical problems, environmental concerns, and the satisfaction of sophisticated consumer demands.”

It is hard not to conclude that this passage offers an accurate portrait of our age, in which the campfire conversations of young activists merely concern relative concentrations of CO2; the politics of nudge and solutionism are embraced by right and left alike; and the hordes camped out on the streets of Rio de Janeiro are awaiting the opening of Latin America’s first Apple store.

“In the post-historical period,” Fukuyama continues, “there will be neither art nor philosophy, just the perpetual caretaking of the museum of human history. I can feel in myself, and see in others around me, a powerful nostalgia for the time when history existed.” Doesn’t this vision seem exactly right? We appear to be losing a clear sense of both our history and our future, living in a perpetual present in which we have forgotten that things were different in the past and that there are, therefore, alternatives. (A parallel can perhaps be drawn with pop: we are in the post-postmodern age of the retro-authentic mashup. Contemporary songs – by Adele, Lady Gaga, La Roux – are simulacra of those produced in the 60s, 70s and 80s.)

I grew up in the 80s, marching against Thatcher. The left laid into the right. In 1990, when I turned 16, John Major became prime minister and the ideological clashes of British politics faded out. Major’s “back to basics” campaign was against highfalutin ideology; a disavowal of politics. (In recent advice to Conservative MPs, Major told them to focus less on “ideology” and more on “issues that actually worry people in their daily lives”. His rejection of the hardline right is to be applauded, but since when did daily issues have nothing to do with ideology?) Next came the triangulation of Tony Blair, his saintly transcendence of left and right; Barack Obama’s call for “a declaration of independence … from ideology”; and David Cameron saying he “doesn’t do isms”. Politics is now a matter of technocratic optimisation, of doing “what works” and “getting the job done”. In 2010, even the veteran conviction politician Shirley Williams praised the coalition government for its pledge to “work together in the national interest”. “The generation I belong to, steeped in ideology and partisan commitment, is passing away,” she wrote, commending a new spirit of “co-operation” over “the safe, long-established confrontation”. While declaring that the old polarities no longer pertain, all the main parties have shifted to the right.

Meanwhile, the performance of confrontation continues. Popular disaffection with mainstream politics manifests as a rejection of its tribal, shouty style. PMQs is criticised for being too raucous, but that is a distracting irrelevance now that policy differences seem imperceptible. The problem is not “divisiveness” but its opposite: the lack of democratic choice.

In the recent commentary on the death of Tony Benn, he has been repeatedly described as one of the final representatives of a sharply delineated political culture. “To the modern eye he broke the mould: a brazen, aristocratic ideologue in an age of middle-class triangulation and third ways,” wrote Mark Wallace, an editor at ConservativeHome. “But if those things seem so alien today, it’s not because he was a one-off but because he was the last of his kind.” The passing of political conviction is accepted as a given whatever one’s political conviction, but it is the left that stands to lose most.

In The End of History and the Last Man, Fukuyama writes that the “enormously productive and dynamic economic world created by advancing technology” has a “tremendous homogenising power”: global political harmony is the “ultimate victory of the VCR”. But are consumerism and technology, as he suggests, really progressive? The internet came of age at the same time as I did. My undergraduate essays were handwritten, but in my third year I sent my first email using a green interface called Pine. My childhood correspondence fills several cardboard boxes, but during the 1990s the paper trail peters out. The rest is on email accounts owned by corporations with infantile names; some of those accounts are lost.

Is it an accident that the digital blitzing of boundaries between historical eras, work and play, this book and that, is happening at the same time as the seeming end of movements of all kinds, both cultural and political? My nostalgia for my own childhood is bound up with my nostalgia for political opposition and the material written word. I miss history, just as I miss my own history, and my childhood visions of the future. In my grander moments I feel like an embodiment of Slavoj Žižek’s Living in the End Times, meandering mournfully around Spotify and fretting about the left’s intellectual bankruptcy.

“The modern age was a time when human beings, alone or together, could sculpt the marble of history with the hammer of will,” writes the writer and activist Franco “Bifo” Berardi. Today, this has “vanished from sight. There is no longer … a progressive temporal dimension.”

As modernist housing projects fall into ruin, it is hard to recall the sincerity of Tomorrow’s World or SF that is not ironically space age or steampunk. It is barely possible to articulate a utopia, even (or especially) if you are on the left. Is this because of neoliberalism’s domination of the ideological landscape, or is it that we are in a post-ideological age, of which the internet is either a symptom or a cause? When every single person in a train carriage is staring at a small illuminated device, it is an almost tacky vision of dystopia. Technology – along with turbo-capitalism – seems to me to be hastening the cultural and environmental apocalypse. The way I see it, digital consumerism makes us too passive to revolt, or to save the world. If we accept it as inevitable it will indeed lead to the end of history, in more ways than one.

Is the recent challenging of Fukuyama’s thesis grounds for new optimism? It is still too early to tell. “What is happening to us in the early years of the century,” Badiou writes, is “something that would appear not to have any clear name in any accepted language.” Fukuyama himself speculated that the absence of idealism and struggle might yet spark their rekindling: “Perhaps this very prospect of centuries of boredom at the end of history,” he wrote, “will serve to get history started once again.” There is a glimmer of perverse hope in the fact that boredom is a luxury most of us can no longer afford.

• Eliane Glaser’s Get Real is published by Fourth Estate.

引用先:http://www.theguardian.com/books/2014/mar/21/bring-back-ideology-fukuyama-end-history-25-years-on

(転載終了)

前田和寿です。

このような文章をさらっと読めるようにならないと世界標準の政治知識はないのでしょうね。ガーディアンのサイトでも、この記事に対して多くのコメントが書かれています。日本だったら、ちんぷんかんぷんで誰もコメントしないでしょう。

the last man=オタクの日本人ですから、人類って何なんでしょうか?

前田

加藤 剛 投稿日:2013/01/14 11:27

【19】ジェイ・ロックフェラー 政界引退

ロックフェラー米上院議員、来年の再選目指さない意向表明

1月11日(ブルームバーグ):ジェイ・ロックフェラー米上院議員(民主、ウェストバージニア州)は11日、来年の選挙には出馬しないと発表、6期目を目指さない意向を明らかにした。民主党にとっては同州での議席維持が課題になる。

ロックフェラー議員(75)は11日、ウェストバージニア州チャールストンで、「公務期間が50年に近づく中、自らの信条のために闘う新たな方法を見つけるとともに、かけがえのない家族と過ごす時間を増やすには、2014年が最善のタイミングになると判断した」と述べた。

これにより、共和党にはウェストバージニア州で議席を獲得するチャンスが生まれる。昨年の大統領選で、同州でのオバマ大統領の得票率は36%だった。

同州選出で7期目のシェリー・ムーア・カピト下院議員(共和)は昨年11月26日、来年の上院選に出馬すると表明している。

原題:Rockefeller Won’t Seek Re-Election in 2014, Opening Seat(1)(抜粋)

黒瀬祐子 投稿日:2012/08/20 11:37

【18】孫崎享氏『戦後史の正体』を語る (YOUTUBE動画書き起こし)

孫崎享(まごさき・うける)氏が自著『戦後史の正体』について語っている動画を、政治学者の渡邉良明氏がブログで紹介しています。

「渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」」
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/

文字部分のみを引用します。

引用元のブログでは、渡邉氏により、孫崎氏の発言に関連する写真が豊富に掲載されています。より理解しやすいので、ぜひ併読をお勧めします。

(引用はじめ)

2012年8月 6日 (月) 孫崎享氏『戦後史の正体』を語る(1)
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-b3ba.html

皆様へ
率爾ですが、日頃のエッセイから、少し離れまして、今、最も大事だと思えるテーマについて論じたいと思います。

目下、日本国内では、様々な書物が出版されています。
 そんな中、実に素晴らしい著作である『国家は「有罪」をこうして創る』(祥伝社)を除いて、最も有益、かつセンセーショナルな著書は、何と言っても、孫崎享氏の『戦後史の正体』(創元社)ではないでしょうか。これに、余り異論は無いと存じます。

 ところで、出版元の「創元社」という名前自体、余り耳慣れない名前だと思われるかも知れません。
 しかし、私にとりましては、たいへん懐かしい出版社名です。

 と申しますのは、今から40年以上前、同社は、エーリッヒ・フロムの名著『自由からの逃走』を、日高六郎氏の訳で世に送り出した、実に立派な出版社だからです。
その創元社が今回、誠に素晴らしい快挙を成し遂げました。 
 それこそ、この度の孫崎享氏の『戦後氏の正体』の出版です。
 これは、”日本出版業界の金メダル”と言っても、決して過言ではないでしょう。

実は、先日、ネット検索をしておりましたら、米田道三氏のご投に、
”12分間の動画→「孫崎享『戦後史の正体』を語る」” 
http://www.youtube.com/watch?v=kwgN-lxHpAA&lt
というものがありました。

 内容的に、とてもコンパクトにまとまっていましたので、思わず文章化してみました。
 それは、次のようなものです。

孫崎氏が、こう語り始めます。

日本の社会は今、大きく変化してきていると思うんですよね。
 「原発(の事故)」が起こりましてから、今まで、権威のある人たちが喋ることは正しい、例えば、東大の先生が喋るとかね、大手の新聞が報道するとか、しかし、それは、どうもおかしいな?と、国民は、感じたわけですよね。

その感じたことというのが、これは、原発だけに限らずに、外交関係も、同じようなことが、実は起こっているんではないか、そして、それを見てみますとね、鳩山さんが、「普天間の問題」で、多くの人に批判をされて、「最低でも、県外」というのが、駄目になった。
そして、どちらかというと「独立」を志向すると見られた小沢さんが、検察問題でやられた。
そして、その後、野田首相になって、どうしようもないぐらいに、アメリカ追随を明確にしてきた。

まあ一番簡単なことは、”オスプレイの配置”で、沖縄の県民が、ほぼ全員、反対しているにも拘わらず、”オスプレイの配置”について、「日本側が、どうこう言う筋合いは無い」ということで、非常な対米追随の路線を出してきた。

もう一回繰り返しますと、鳩山さん、小沢さんという「自主」は潰されて、そして、その後に、「対米追随」を、より強くする野田さんというのが出てきて、その政策を行っていると。 しかし、この「構図」というのは、実は、日本が独立した後、もう1945年9月2日に、降伏文書にサインするわけですけれども、(*写真は、文書にサインする重光外相)ここから、「自主」と「独立」を求める流れと、「対米追随」で行く路線というものが対立して行くんですね。 一番簡単な事から申しますと、9月2日に、日本は、降伏文書に署名した後、直ぐその後に、米国側は、”三つの要求”をしてきたんですね。

一つは、公用語を、英語にする。 それから、紙幣をドルにする。 裁判権は、米軍が持つ。

これを覆したのが、重光さん(重光葵・まもる:1887~1957:右の写真の人物)なんですね。
 だから、米国が言っているものは、”不自然である”ということで、これを覆した。
しかし、その重光さんは、直ぐに切られて、これに代わって出てくるのが、 吉田首相(*左の写真の人物)は、”もう、われわれは負けたんだから、まな板の上の鯉のように、向こう(=米国)の言う通りにする”という形になる。【つづく】

2012年8月 7日 (火) 孫崎享氏『戦後史の正体』を語る(2)
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-c4b3.html

 この路線が、ずーっと、戦後、続くんですね。 非常に残念なことに、もう一つ、日米関係の特色は、アメリカが、”この人は、望ましくない”という人が出てくると、それを、日本側に伝える。
それが日本側に伝わったら、それを、残念なことに、日本人が、“アメリカに望ましくない”という人を排除して行くというプロセスが起こっちゃうんですよね。

それの典型的な、幾つかの道具があるんですけれども、一つは、「検察」なんですよね。 (*写真は、最高検察庁。尚、この中央合同庁舎第6号館A棟には、最高検察庁の他、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁などが併存している。)

芦田均(ひとし:1887~1959)という”米軍の完全撤退”を要求するような人、これに対しては、「昭電事件」というものを創って、芦田首相は、基本的には、何の罪も無いんですけれども、これを創る(=捏造する)ことによって、検察が起訴する。

ということで、芦田首相を排除する。
 
この流れというのは、今、また同じように、小沢事件で出てきている。 
 それから、田中角栄(*右の写真)の時にも起こっている。これが、一つですね。

それから、もう一つ、アメリカが日本人を排除する時に、非常に大きな役割を果たすのは、「新聞」だと思いますね。
新聞が、ターゲットになる人の人格批判をする。そして、その人間が排除されることが当然だという”空気”を創っていく。
というようなことで、メディアも官界も政界も、一体となって、米国に追随するプロセスを進んで行く、と。
私は今回、1945年から今日まで、日本の政治家の中で、「自主」を主張した人、そして、その人たちが、どのような運命をたどったかを見たわけですけれども、意外なことに、非常にたくさん、「自主」を唱える人がいる(=いた)んですよね。
 
 先ほど申しました重光葵、それから石橋湛山、芦田均、鳩山一郎(*左の写真の人物)、それから、ごくごく最近になったら、その(鳩山一郎の)孫である鳩山由起夫さん、それから、真ん中に、田中角栄という、色んな人たちがいますよね。

こういう人たちが米国と違うことを言うと、米国の方は、「これを外した方がいい」と言って、それを、日本の人が、自分たちで自ら、”これを切り捨てていく”というプロセスがあるんですよね。
これに対して、どうしたらいいのか?
「自主」をやった場合に、われわれとしては、それを通すことができないのか?

 この時の一つの解答は、石橋湛山(*右側の写真の人物)が排除される時の話が、非常に参考になると思うんですね。【つづく】

2012年8月 9日 (木)孫崎享氏『戦後史の正体』を語る(完)
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-8030.html

(*孫崎氏は、続けます。)

 日本の多くの人は、戦後の歴史の中で、日本の人々が、戦争の後、飢え死にしなかったのは、米軍が助けてくれたお陰だと思っているんですけれども、事実は、それとは違ってね、あの厳しい折、日本人が飢え死にするかと思われた時において、日本の国家予算の30%ぐらいが、米軍の駐留経費に要っていたんですよ。

それを、(当時、大蔵大臣だった)石橋湛山(*右の写真は、蔵相に成り立ての頃の湛山)が”軽減する”ということを、米国に通告する。

 これに対して(=これを理由に)、石橋湛山は、大蔵大臣を降ろされる。

その時に、石橋湛山が、こういうことを言うんです。
「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。(あるいは、)それも、殺られるかも知れない。 しかし、そういうような事を、2年3年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」 と。まあ、石橋湛山は、そう言うんですよね。

 じゃ、それに対して、日本の政治家が、どう対応したか?
石橋湛山が切られる前に、石橋グループが、30名ぐらい集まるんですよね。
そして、“この時代に、どう対応しようか”ということを協議する。

 しかしながら、石橋湛山が切られてしまうと、どうなるか?
集まってきた(石橋氏を)支持する代議士は、3名なんですよね。
だから、この、米国に何かされた時に、しかし、それと同じ事を、もし繰り返して行けば、結局は、米国も、日本側の言い分というのが有るというのが分かって、”訂正”してくるんじゃないかと思います。

しかし、残念ながら、この流れと同じ事が、「普天間問題」で起こったわけですよね。
 
鳩山首相は、「最低でも、県外」。
”沖縄県民が反対している以上、これは実施できない”ということで、「最低でも、県外」と言った。(*写真は、辺野古海岸。同海岸は、”海洋資源の宝庫”だと言われる。)
しかし、結局、その(=米国の)圧力でもって、鳩山首相は辞めるんですけどもね。

 じゃ、その後、日本の首相が、どのような対応をとったか?
同じように、沖縄県民の意向で、実施できないと、鳩山首相と同じような形を主張したか? 全く、そうじゃないんですよね。

 今度は、手のひらを返したように、「対米追随」をするということが、自分たちの生き残りであるということで、菅首相、それから典型的なのは、今日の野田首相、この方が、「対米追随」路線を、今までの、どの首相よりも、強く打ち出して来ている。(*写真は、2010年4月22日、米国のアーリントン墓地を訪問し、献花した菅氏。だが、同氏は当時、国家戦略相ではあっても、まだ総理ではなかった。そんな彼が、なぜ国賓待遇?・・・・ 写真は、「共同通信」)

しかし、こう見て行きますとね、これは、単に、野田首相一人の「個性」の問題じゃないと思うんです。

長い歴史の中で、「対米追随」ということを主張する首相が、生き残れる。
 そして、もしも、「自主」というものを強調しようとする人がいると、それは、日本の組織全体が、一緒になって、これを潰していく。
その「組織」というのは、メディアであり、検察であり、政治家であり、財界であり、官界である、と。

しかし、もう、こういうようなものは、日本の行きべき道筋ではないんだと、もう一回、われわれが、アメリカとの関係を、どうすべきかということを考える「時期」に来ているんだと思うんですよね。

 ちょうど、それは、今、”われわれが正しいと思っていた「原発」というものを、もう一度見直そう!”という思いと連動しています。
(*写真は、国会 議事堂前に集結し た脱原発デモの 人々)

それは、大手新聞社が言ったから、”そうしよう!”と言うんじゃないんですよね。
 あるいは、官僚が、”そうしよう!”と言ったから、そうするんじゃない。
 政治家が、”そうしよう!”と言ったから、そうするんじゃない。

むしろ、既存の勢力、財界を含めて、既存の勢力が、”原発を推進する”と言ってもね、多くの国民は、”そうではない!”と、やはり、違ったものの考え方があって、それに向かって行く時期に来ているんだと思ったと同じようにね、私たちが、この日米関係の在り方というものを問い直して、本当に、従来、アメリカに追随しているのが、日本の利益になるのか、多分、そうではない、ということで、日本の歴史を見直して、「自主」の動きというものを、打ち出す時期にきているんじゃないかと、まあ、そのために、戦後の日米関係の歴史を扱った今回の本が、皆様のお役に立つんじゃないかと思っています。

どうも、有難うございました。  【了】

(引用おわり)