重たい掲示板

激動日本左翼史　学生運動と過激派　1960-1972　池上彰　佐藤優　講談社現代新書　2021/12

会員の六城です。2ヶ月前に”真説日本左翼史　戦後左派の源流　1945-1960”の感想 を投稿しました。
我々が正しく左翼を理解しないかぎり政権交代の気運など盛り上がるはずがない

その続編”激動日本左翼史”の紹介です。書評と呼べるものではなく、あくまでも簡単な感想文としてお読みください。

自分は現在の社会集団としての日本に対しては悲観するほどではないですが、虚無的な感覚を持っています。

『人間を幸福にしない日本というシステム』と同じ現状認識

30年近く前のカレル・ヴァン・ウォルフレン の書名そのもの。そして平成から令和となった今では、その度合いがさらに酷くなっていると感じています。

なぜこんな不条理に民衆は怒らないのだろうかと不思議でなりません

それの回答として、本書では六〇年代の過激派の功罪として、政治的関心までも危険であると社会がみなしたことにある。いわゆる総ノンポリ化です。

同時代(1968年）にパリで起きた左翼勢力による五月革命は現在までもフランスの政治スタンスに影響を与え続けているのに対して、日本の新左翼運動は完全な裏目となってしまった。
そしてこの状況は日本の為政者にとって、とても具合の良い結果となっている。

頭の良い奴は既に爆発して発狂するか引篭もっているんだろうなあと同情します。
自分は頭の回転が良くないから、なんとか精神が保っているだけなんだと思います。

まあ歴史において平民が幸福であった国や期間なんてのも、過去一度もないのですが。
それにしてもなんか全土に覆う生ぬるいボヤ～とした、怒りが”漂白”された今の日本の現状が大嫌いです。

安倍晋三（と麻生太郎）の虚言漬け内閣による陰湿な隠蔽、国家統計の偽装と悪事とこれだけあり、それに続く公明党の元財務副大臣のリベート事件と政治に対する怒りが渦巻いてしかりな状況にあるにも、です。
60年前なら暴動が起きてますよ、絶対に。

副島隆彦先生の怒りのエネルギーの原点は高校時代に体験した新左翼運動です。

本書では従来のマルクス・レーニン主義を標榜する左翼思想から、戦後にスターリンと訣別しトロツキーの世界革命論を掲げて、自壊していく新左翼の時間経過が対談形式で解説されています。

また本来であれば武力革命を率先するべき共産党においても、武力闘争を放棄したことで各ブント（独：同盟）や赤軍派が飛び出していきます。

重要なことはなぜ若者たちが、次々に武力も肯定した新左翼運動に加わっていったと言うことです。

大学生は小ブルジョアジー（プチブル）と共産党は白眼視していた

かけ算も怪しいのが大学生になれる現代において想像しがたいのですが、大学への進学率は１割程度で裕福な家庭しか行けなかったからです。

その学生たちもやがて労働者側になるという発想が当時の共産党にはなかった。
資本家ではなくても知識や才能で必死に喰っている人たち（学者や芸能人）もブルジョアとして非難の対象としたのです。

だから大学生たちが抱える「ノブレス・オブリージュ」（高貴な者が宿命的に負う義務）のエネルギーがすべて新左翼運動へと集まっていたのです。

うん、なんとなくわかる。

世間知らずなのに、義憤に駆られるというのは若さの特権です。
でもそれ自体が「仁義なき戦い」そのもののような内部抗争を生み出していくということまでは想像できなかったのです。

それでも大学生の若い熱気はやがて全学連という組織として具現化して、労働者に代わって六〇年安保闘争で表舞台に立っていきます。

六〇年安保闘争は反米運動なのか、アンチ岸という反ブルジョア運動なのか？

池上と佐藤両氏が指摘しているのは、反安保運動も左翼内では所属によって糾弾相手がアメリカなのか国内の資本家と手先の岸内閣なのかと標的が異なっていたということ。

そして驚くことに共産党は対米従属を是としていたことです。（安保改正を進めた岸内閣だけを悪とした）
アメリカの力により天皇制を打倒してから民衆蜂起でアメリカを出し抜こうという戦略です。
この共産党の唱える二段階革命論は六〇年安保で急展開し、とつぜんナショナリズムを前面に出し始め、反米愛国主義に切り替わります。

（抜粋はじめ　p75）
■共産党が「対米従属論」に固執したワケ

池上　なるほど。ところで共産党の対米従属論に話を戻すと、六〇年代といえば日本の資本主義は確かにまだまだ未成熟な部分がありましたし、その時代状況で「日本はアメリカの従属国であり、日本政府はアメリカの傀儡政権なのだ」と聞かされて納得してしまう人は共産党支持者でなくても一定程度はいたでしょう。正直なことを言えば、私自身も若い頃にそう思っていた面があったような気がします。
　ですから私も学生時代に非共産党員の友人と、「日本は対米従属の半植民地国家なのか、それともアメリカの意向とは無関係に日本政府は対外進出を企てているのか」について論争したことがあります。
　でも翻って、六〇年代とくらべてずっと経済的に発展した現在の日本が果たして米国に従属しているだけの国なのかどうかを考えると、これはなかなか難しいですね。
　つまり従属国でないのであれば、日本は今日に至るまでのどこかの段階で独り立ちした帝国主義国になっていなければいけないはずですが、果たして今の日本がそういう国なのかというと、そうと見えるめんもあればそうではない面もある。この問題は現在においても曖昧で答えを出しにくい問題のように思えます。

佐藤　そうですね。ただ、帝国主義国だからといって完全に自立するとは限らないのも事実です。たとえば現在のドイツはアメリカの核の傘の下に入っている完全には自立していない国のひとつですが、ドイツがアメリカと組んでいるのは別にアメリカの属国だからではなく、単にドイツの政治エリートと資本家にとってそのほうが経済合理的だからです。しかし対米従属という見方に囚われると、そうした大国の傘に入りたがる（相対的）小国の主体的意思は見えなくなってしまいます。
　またこの属国論は、陰謀論と結びつきやすいのも問題です。日本がひどい目に遭うのはすべてアメリカの陰謀であり、しかもそのアメリカを陰で動かしているのはユダヤ系のネットワークやフリーメイソンのような秘密結社である、といった妄想と実に容易に結びついてしまう。

池上　田中角栄がロッキード事件で潰されたのはエネルギー政策に関して対米自立を唱えたからだ、という説が未だにそれなりの数の人に信じられているくらいですからね。対米従属論に囚われると、「アメリカに逆らった総理大臣は潰される」といった、根拠のない話が独り歩きしてしまうのはたしかにそのとおりかもしれません。

佐藤　そしてこの対米従属論がなにより問題なのは、日本国内の権力者を論理的にアメリカの一方的な被害者にしてしまうことです。つまり、日本の政治家や財界がアメリカという巨大な悪の帝国の意のままに動いているという世界観で世の中を見始めると、今度は日本の政権の不作為や資本家の悪行まで「アメリカのせい」となってしまい、日本の権力の事実上の免責になってしまう。

池上　アメリカというものすごく強大な悪の帝国が上からコントロールしている以上、日本の政治家などは所詮何もできないのだというエクスキューズになりやすいというわけですね。

佐藤　アメリカとくっつくことで甘い汁を吸っている人以外は、誰であろうと被害者という構図に共産党の見方ではなっていまうわけです。
私が思うに、六〇年代の日本共産党が対米従属に固執したのは、おそらく外国の共産党の意向に振り回されてきた彼ら自身の意識の裏返しでもあったのでしょう。
（抜粋おわり）

共産党が「六一年綱領」で反米愛国主義へと転換すると、社会党も（資本主義から）社会主義への転換（革命）という方向性をはっきり打ち出していきます。
ところが６４年の春闘ではゼネストを訴える社会党と、資本家の挑発に乗るなと反ストの立場をとる共産党とみごとに左派が二つに割れてしまいました。（この経緯で宮本顕治が誤りを認め書記長を辞任しています）

前著でも三池闘争をはじめとした労働争議が尻つぼみになっていったことは解説されています。

結局、社会主義を理想とする共産党は社会党やその他左派政党とくらべて、組織の維持拡大のみに特化するあきらかに異質な政党であったわけです。

■全学連から全共闘の時代

全学連が六〇年代の安保以降は分裂によって徐々に勢力が下火となり、代わりに出現したのがベトナム反戦運動を契機に発生した全共闘（全学共闘会議）です。
分裂した派閥をふたたび集約するための代表者会議であったのが、反ベトナム戦運動や東大安田講堂占拠などの学園紛争の主役になっていきます。

興味深いことに、このような状況下でも共産党は学生のゲバルトを「ニセ左翼暴力集団の挑発行為」として非難に終始しています。

１９６８年（昭和４３年：前年にアポロ月面着陸）の頃が全共闘の盛り上がりのピークです。それは大学の大衆化が進み、ノブレス・オブリージュの気概もなく、就職予備校化していったことです。

また全共闘も内ゲバで自滅に向かい、共産党は新左翼＝ニセ左翼暴力集団として、けっして歩み寄ることがなかった。

テリー伊藤の斜視が投石が当たったからであることは有名な話ですが、当時は共青同や中核、革マルらの機関紙も神田神保町（(東京の書店街）のみならず個人書店でも購入することができたそうです。

だから左翼活動家は基本的に文筆力があり、作家や出版になっていった人も多い。そしてカリスマも多く政界にも輩出していったことは事実です。

私にとって身近なのは太田龍（1930-2008)で元日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）委員長です。
革命家からユダヤ陰謀論を展開したオカルトの教祖様です。

ただし70年代からはご存知のように論調が行き詰るに従い、よど号ハイジャックやあさま山荘、テルアビブのテロと過激な行動へと飛躍していくことになります。

自分が30年前の頃は、まだゲバ文字が躍る立て看板が学食などにあったり、マルクス経済が主流の帝大系ではジグザグデモの練習をさせられただのと、名残らしきものはありました。
それに、両親からは学生運動と統一教会（原理研）にだけは絶対関わってはならないと言われてました。

当時の若者たちもそろそろ後期高齢者を迎えるようになり、駿河台周辺、早稲田や慶応を歩いてみても、かつての学生運動の残渣はほとんど見かけません。

しかしながら、幼稚ながらも『革命』を目指したそれぞれの論理は、今に生きる我々にも”教養”として知っておくべきことなのではないでしょうか。

世界の超富裕層1％、4割を独占　コロナ影響、格差拡大に拍車（共同通信）
https://nordot.app/847731571357138944?c=65699763097731077
>世界上位1％の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8％を
>占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かった。
>特に最上位の2750人だけで3.5％に当たる13兆ドル（約1490兆円）超を占め
>富の集中は鮮明。研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に
>達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。

連続の投稿ですみません。ご容赦ください。
マックス・ウェーバーの「経済と社会」によると世の中は、支配する者と支配される者に大別されることになります。

世界の超富裕層の1％が4割の富を独占して、格差拡大の報道がありました。メディアも「1％の人々」などと曖昧な表現ではっきりと名指しで報道しないのもミソです。それほどの超富裕層なら、きっと有名だから隠す必要もないはずです。

俗に言う「陰謀論」ですが、企業レベルで考えても守秘義務契約を交わして、秘密裏に進めている計画はあります。ましてや世界の支配層が推進する計画は漏洩しないように証拠もなるべく残さないように管理しているはずです。世の中は秘密裏に行っていることだらけです。「世界に秘密や陰謀など存在しない」と考えるほうが無理筋です。

格差を無くして平等に分配する社会を創るなら、人口は少なく、貧困層が多いほうが、その障壁は低くなります。1億人より、5000万人のほうが分配原資は少なくて済みます。また全体的に低所得であるほど、分配量が少なくても理解が得られるからです。

紙幣は、ある意味いくらでも供給できま。
一方、食料の供給量は急には増やせません。また天然資源においては有限なので、供給量に制限があります。

これから、世界がベーシックインカムを伴った資本主義と共産主義のハイブリッドな体制に移行することを支配層が考えているならば、人口削減と格差の拡大の２つは至上命題とも言えると思います。

東京大学名誉教授をの上野千鶴子が、「平等に貧しくなろう」と主張していながら、自分自身はタワーマンションで暮らし、高級外車に乗っていると批判されたことがありました。上野氏の発言は特段否定するものではないと思います。誰しも利権や財産を手放したくないのが本音です。

資本主義であろうと、ナントカ主義であろうと、体制側にいる支配層は豪華な生活を享受している構図はどこまで行っても変わらないはずです。ベーシックインカムを配って平等にしたと、大衆を上から見下ろす支配層の存在はボスザルの存在と同じで世の中の縮図や宿命かもしれません。

米議会、債務上限280兆円引き上げ　デフォルト回避（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150CB0V11C21A2000000/
>米議会下院は15日、連邦政府債務の法定上限を2.5兆ドル（約280兆円）
>引き上げる法案を可決した。上院は14日に可決済みで、バイデン大統領が
>署名して成立する。米政府の資金が枯渇し、国債がデフォルト（債務不履行）
>に陥る事態は回避される。
>債務上限は現行の28.9兆ドルから31.4兆ドルに増える。米政府は2022年
>秋の中間選挙を越えて23年まで新たな国債を発行して資金をやりくりできる
>見通しだ。

米国の債務上限の引き上げ法案が成立しました。これで2023年までは米国債のデフォルトは回避できる模様です。ただ2024年以降は不透明であり、その前に大きな金融ショックが起きる可能性もあり、予断を許さないと思われます。

先進国が足並み揃えて前例のない金融緩和を行ったのは、壮大なる社会実験と思います。壮大なる社会実験であるがゆえに、そのクライマックスも前例のない結末になっても不思議ではありません。

FOMCが終わって、なおも順調に米国株が上昇しています。一方でAmazonの倉庫で働く従業員の時給も18ドル（約2,000円）に上昇しています。倉庫で働く方には失礼かもしれませんが、単純労働まで高時給になれば結局は販売価格に転嫁しないと採算が採れません。

（参考）
Amazon、従業員の学費を全額負担　75万人対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100BX0Q1A910C2000000/

米アマゾン、時給2千円　従業員確保で引き上げ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2df9a57b51c1f202735cea65e5215e15a9a00933

未曾有の金融緩和の結末として紙幣が紙切れ同然になった結果、株価が暴騰して現在の金融体制はリセットになる結末も考えられると思います。
わかりやすく言えば、日経平均が10倍の290,000円になっても、自動販売機で買う缶コーヒーが100倍の1本13,000円になれば意味はありません。暴落ではなく、暴騰で金融システムが崩壊するシナリオも壮大なる社会実験の結末としてありえるかもしれないと思いました。

　やはり超過死亡とワクチン接種に関連性がありそうです。

（引用始め）
超過死亡と接種後死亡について再び考察（後編）
https://agora-web.jp/archives/2054438.html

4月18日を境として、以前と以後では、明らかにグラフの傾向が異なります。4月18日以前では、1月を除きますと、観測死亡数は予測死亡数と、ほぼ同じです。観測死亡数が予測死亡数より少ない週が合計3週あります。一方4月18日以降では、すべての週において、観測死亡数は予測死亡数を上回っています。

新型コロナなどの特殊要因がなければ、観測死亡数が予測死亡数を上回る確率は50％、下回る確率も50％です。その場合、4月18日以降のように、20週連続で、観測死亡数が予測死亡数を上回る確率は、0.5の20乗という極めて低い確率となります。したがって、観測死亡数を押し上げる要因が持続的に働いていなければ、20週連続で上回ることは確率的にあり得ません。これは、4月18日以降には、4月18日以前には存在していない何か特別な要因が存在しており、それが観測死亡数を押し上げていることを示しています。

観測死亡数を押し上げる要因としては、主に次の4つが考えられます。

新型コロナによる死亡
医療逼迫に伴う他疾患による死亡
ワクチン接種後死亡
去年の超過死亡がマイナスであったことに伴う回帰
（中略）
残された要因は、ワクチン接種後死亡ですが、未知の要因の可能性も完全には否定できません。ただし、現時点では未知の要因は不明であり、（d）と（e）の増加は、4月18日以降持続している要因、すなわちワクチン接種後死亡によると考えた方が合理的です。真の接種後死亡数は、（d）の青線と（e）の赤線との間に存在すると考えられます。

最後に、超過死亡が少ない県、接種率が低い県、コロナ死亡者が少ない県などの県別データを検証してみました。観測死亡数が予測死亡数を上回った週の割合を、県ごとに計算して表にまとめました。

コロナ死亡や接種後死亡などの特殊要因がなければ、割合は約50％となるはずです。実際には、東京都を除けば4月18日以降の割合は以前のそれに比べて、大幅に多くなっています。これは、4月18日以降に、観測死亡数を押し上げる要因が存在していることを示しています。

島根県の5月は、コロナ死亡者はゼロです。医療逼迫死もゼロと推測されます。したがって、観測死亡数を押し上げる要因としましては、接種後死亡しかありません。偶然5週連続で、観測死亡数が予測死亡数を上回ることもあり得ますが、その確率は、0.5の5乗で、わずか3.1％です。

まとめ
4月18日以降には、観測死亡数を持続的に押し上げている要因が存在する。
その要因は、ワクチン接種後死亡である可能性が高い。
接種後死亡数は、報告数の1～9倍と推定される。
（引用終わり）

　一部を引用しましたがリンク先の全文を読みにいったほうが理解が深まると思います。
　
　世界中にコロナが広がって何かと不自由な生活を強いられてる方も多いと思いますが、専門家の中でもコロナの終息が来年だったり3年先だったり意見が分かれてます。

（引用始め）
ウイルス共存へ最低3年　レッドフィールドCDC前所長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23F090T21C21A2000000/

感染が世界に広がり、3年目に突入した新型コロナウイルス。各界の第一人者や論客に意見を聞く。初回は米疾病対策センター（CDC）前所長のロバート・レッドフィールド氏。今後のワクチン接種や検査のあるべき姿、経済や教育を継続するための手法、事態収束への道筋などを示してもらった。さらなる感染症のリスクについても見解を求めた。

急速に広がるオミクロン型への対応で最も重要なのは依然としてワクチンの接種だ。
（引用終わり）
　
　本当に後３年も続くとなると考えると、正直うんざりします。日経の記事によると、持続性の高い次世代ワクチンが開発されるまで、これから何度も打ち続けるんだろうと書いてあります。

　私みたくうんざりするくらいならマシですが、冒頭の記事にあるように本当に超過死亡とワクチン接種に関連性があるなら、３回目接種も始めったので、これからも死亡者数が増えますし心筋炎のような重大な副反応も起こり続けるということではないでしょうか。

　［３３０８］で副島先生が仰っているように世界が、どんどんおかしくなっていると、私も感じます。

　来年は良い年でありますように。

早島大祐著『徳政令　なぜ借金は返さねばならないのか』（講談社現代新書2018年刊）を読んだ。

徳政令は「借金帳消し」と理解される。出発点においてそれは「徳ある政策」すなわち、天変地異や疫病の流行などを君主の不徳によって生ずるものと考え、それを除くために行われる仁徳ある政治、善政であった。しかし16世紀中葉において、徳政観念の転換があった。その過程を経て「借金は返さなければならない」という現代に通ずる倫理観が形成される。

最終章において、この転換が文明史的転換であったことが明かされる。すなわち徳政令は、そもそも災害等、自然と向き合わざるを得ない中で発祥した。しかし「私利私欲」に絡め取られながら、変質が余儀なくされる。《徳政の脅威が、地域社会の信頼をどん底にまで突き落としていたのだ。徳政が起これば、いかに信用のおける相手であっても貸したお金が返ってこないかもしれない。》（263p）そして《脅威へと変貌した徳政から個々がおのれの利益のみを守ろうとするようになった結果、社会が個々へと分断されてしまった時期への変化》（266p）をたどる。以来「借りた金は返せ」が第一義となり、「人本来のくらし」は背景に退いて今に至る。そのことで家族を捨てざるを得なくなった人、命を絶たざるを得なかった人がどれだけいることか。

いまこの本を手に取った理由。コロナ禍対策としての「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の返済据置期間がまもなく切れようとしている。多くの経営はコロナ前に戻ってはいない。「徳政令しかない」、そう思った。→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-12-25

日本政策金融公庫が引き受けている、弁済不能に備えた保険は33兆円という。国債発行でまかなえばいい。れいわ新選組の主張《参議院調査情報担当室の試算では、国民1人に対して10万円を配ると1年144兆円の予算がかかりますが、1年目インフレ率1.2％、2年目インフレ率1.4％、3年目インフレ率1.8％、4年目インフレ率1.7％となり、国民1人あたり10万円の給付を4年間続けたとしても、インフレ率は2％を下回るので可能であることが判明しています。》33兆円は十分余裕。

群馬のゆみこです。昨日の投稿（[3312]舞台は整った！トランプは1月に復帰する！　今こそ銀を買おう！)の、金の価格を訂正します。

フィルが言っていたのは、「金は、おそらくその半分の1オンス2万5000～5万ドルになると思います。」ということです。

〇　金は、おそらくその半分の2万5000～5万ドル
×　金は、おそらくその半分の25～50万ドル

元の動画を確認しましたので、合っています。始まってからちょうど50分のところです。

“What’s my prediction of future silver price, silver and gold prices, under the new gold standard?”

“あー、my prediction is that silver tops out, I don’t know when, but maybe within three or five year period, somewhere between fifty to hundred thousand dollars announce, and I think gold probably about half of that. Twenty-five to fifty thousand announce.”

最後の”announce”という言葉がもしかしたら聞き違いかも知れません。よく聞こえなかったです。　

とにかく、フィルによると、銀が、金の2倍の価格になる、ということです。以上です。

２０２１年末には、びっくりするような大きな発表があるかもと思っていましたら、今年の漢字は「金」でした。
いつも先生がおっしゃっている「金を買いなさい」とのことがすごく心に響きました。

（引用貼り付けはじめ）

「2021年の漢字は「金」　東京五輪やコロナ給付」
２０２１年１２月１３日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF108XW0Q1A211C2000000/

日本漢字能力検定協会は13日、2021年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「金」に決まったと発表した。「清水の舞台」で知られる京都市東山区の清水寺で、森清範貫主が縦1.5メートル、横1.3メートルの和紙に特大の筆で揮毫（きごう）。東京五輪・パラリンピックで日本人選手が多数の金メダルを獲得したことなどが理由に挙げられた。

今年の漢字は27回目。協会のウェブサイトなどで募集し、最も応募の多かった字を選ぶ。協会によると、応募総数は22万3773票で、金は1万422票（4.66%）。米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手や将棋の藤井聡太四冠の活躍で「金字塔」が打ち立てられたとする理由や、新型コロナウイルスに絡む「給付金」などを挙げる声もあった。金が選ばれるのは、リオデジャネイロ五輪が開催された16年以来の4回目。

2位は、1位と同じく五輪に絡む「輪」。3位は「楽」で、行事などが再開し、楽しみを見つけられたという意見が集まった。4位は「変」（新型コロナの変異型）、5位は「新」（新しい生活様式、新首相就任）だった。

森貫主は記者団の取材に「来年も輝かしい1年であるように努力していきたい」と話した。

昨年は、新型コロナの感染拡大で「3密」を避ける行動が広がったことなどから「密」が選ばれた。
（引用貼り付けおわり）

群馬のゆみこです。今日は2021年12月23日（木）です。

トランプが来年1月に復帰するという情報が入って参りました。ピカッ！
わたしがいま一番信頼しているフィル・ゴドルスキー（Phil Godlewski) という人の情報です。
これは、以前にも紹介したアメリカ在住20年以上（米国籍をお持ちです）のマリさん（mari-love-usa）のブログで、日本語訳を載せてくれています。すごい情報満載ですので、皆さん、ぜひ読んでください。

どうしてフィルが信用できるかということも書きたいのですが、わたしも結構忙しくてですね、書く暇がないので、知りたい人はマリさんのblogを自分で読んでください。

https://ameblo.jp/mari-love-usa/entry-12716598764.html

最新の記事では、メディアの統合、銀行の統合などにも触れています。あと、なぜトランプが、自分はワクチンを打ったと言っているのか、という考察などもあり、納得します。
https://ameblo.jp/mari-love-usa/entry-12717006667.html

でも、とうの昔にレッドピルを飲んでいるわたしたちは、ワクチンなんかはもう分かってる、トランプが打とうが誰が打とうが、あんなものは打たないんだ。それより、銀です。

フィルがランブルのライブ放送で、視聴者からの質問に答えた様子です。

https://ameblo.jp/mari-love-usa/entry-12715919130.html

（マリさんのblogから貼り付けはじめ）

⇒　将来の銀価格、銀と金の価格、新しい金本位制の下ではどうなのか？

私の予想では、銀は最高値になると思います。いつになるか分かりませんが、おそらく3年から5年の間に、1オンス5万ドルから10万ドルの間に収まるでしょう。
金は、おそらくその半分の1オンス25～50万ドルになると思います。とても高く聞こえますが、金、銀、プラチナが通貨を支えるのですから、金本位制です。

（貼り付け終わり）

今日の銀価格は1ｇ＝95円です。1オンスだと31.1を掛けて、約3,000円？1ドル＝114円で3,000円は約26ドル？26ドルが5年で5万ドルに？2,000倍？？？合ってます？

とにかく、フィルの情報がおもしろいです。読みに行ってください。英語が分かる人は、ランブルでライブを見てください。
https://rumble.com/vr6l9z-the-transition-december-21st-2021-7pm-eastern.html

あ、そうそう、フィルによると、わたしが以前紹介したJFKJr．のテレグラムとかは、偽物みたいです。JFK Jr.がそんなのやってたら、カバールに殺されてるよ、と言っていた気がする。そうか。電話番号とかいれますもんね。ざんね～ん。でも、JFK Jr.は生きている、フィル自身が会ったことがあると言っていました。ダイアナさんは、残念ながら亡くなったそうです。でもあの自動車事故は偽装で、その後亡くなったようです。

また、JFKもやはり生きていて、今年の初めだったと思いますが、104歳くらいでなくなってます。ジャクリーン・オナシス・ケネディも、死を偽装して、その後、つい最近、数日前だったか、亡くなったそうです。

あと、トランプ政権で報道官をしていたカイリー・マケナニーちゃんがJFK Jr.の娘というのは有名ですが、エズラ・コーエン・ワトニック（トランプの時の国防総省情報担当次官）が息子さんなのだそうです。ふたりは兄弟です!?

などなど、色んな情報がマリさんのテレグラムでも見られます。https://t.me/MariLoveUSA

以上です。

はじめて投稿する鈴木雄司と申します。
副島先生に本は数年前から愛読しています。歴史や政治には疎いので、内容を理解するのに苦労することもあります。投稿に的外れな内容が多少あっても大目にみていただければ幸いです。

◆日経クロステック
「飲み込むチップで医療費のムダを削減」、Proteus Digital Health社CTOが講演
https://xtech.nikkei.com/dm/article/EVENT/20140221/335521/
ヘルスケアの分野では患者が正しく薬を飲まないことで医療費が増えてしまうという課題がある。例えば、結核の場合、正しく薬を飲んでいれば短期間で治るものの、途中で薬を飲まなくなり、薬剤耐性が付いてしまうと、完全に治すまでには長い時間を必要とする。また心臓病の患者の約1/2は、退院後の薬の飲み忘れによって再入院をしてしまう。こうした問題を解決するのが「飲み込むチップ」というわけだ。

◆知財ポータルサイト IP Force
https://ipforce.jp/patent-jp-B9-6152322
特許6152322ＩＣチップ供給装置及び錠剤製造装置
【発明の名称】ＩＣチップ供給装置及び錠剤製造装置
【特許番号】6152322

◆日本経済新聞 薬にセンサー「デジタル薬」　大塚製薬が実用化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24620400U7A211C1XY0000/
大塚製薬は医薬品と医療機器を一体化した「デジタル薬」を世界で初めて実用化した。11月に米食品医薬品局（FDA）から製造販売承認を取得、2018年春にも米国で発売する。精神病薬エビリファイの錠剤に極小センサーを内蔵、患者が薬を飲むと信号を発して通知する。薬をきちんと飲んでいるかどうかわかれば、適切な治療や医療費抑制につながる。

◆デジタルメディスン、ついにFDAが承認
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/news/16/111409844/

◆センサで服薬状況を追跡する初の「デジタル錠剤」、米国で承認
https://japan.cnet.com/article/35110420/

私の無知ゆえか、薬にICチップを入れて患者の服用状況を追跡する薬が既に開発されていて驚きました。体内にチップを埋め込んで監視する話しは知っていましたが信憑性がはっきりしないのでなんとも言えないのが感想でした。しかし、特許取得・FDA承認済みで日本経済新聞のような大手メディアでしれっと報道されているではありませんか。

Proteus Digital Health社CTOは大義名分として、患者が正しく薬を飲まないことや薬の飲み忘れによる医療費の無駄を主張しています。しかし、患者が自分の意思で飲まないのは自己責任であり、飲み忘れは薬の余り具合でもわかることです。錠剤にチップを入れて専用のソフトウェアで患者を管理するには相当なコストがかかるはずです。チップを入れるほうがコストが安く無駄が無くなるとは思えません。

技術を使って高度に監視・管理するのは諸刃の剣です。スノーデンではありませんがプライバシーのない世界には住みたくありません。

盲目であることは、悲しい事です。けれど、目が見えるのに見ようとしないのはもっと悲しい事です。　ヘレン・ケラー

大本営筆頭メディアNHKにはこの彼女の言葉なんか通じる訳がない。なぜか？薬害や生物細菌化学兵器の歴史なんかは十分とっくに知悉（ちしつ）しているくせに、白々しい。ディープ・ステイト（世界エリート支配層）カバール（イギリス王室、バチカンのイエズス会、ローマ教会及びにヨーロッパ王室の手先（ちんころ））ゆえに隠ぺい、改ざんのプロフェッショナルだからだ。つまり筋金入りの確信犯だ。

ついに国民の皆様への言論封殺の本性丸出しにしてきた。

2021年12月13日月曜日の7時　NHKの朝のニューズ。

「デマ、誤情報がSNS上にはびこってます。注意してください！」

「一部の医者達やYOUTUBERがワクチンに関するデマを発信しております。」

「デマ情報を家族が信じてしまう」「家族が崩壊しかねない。」「背景に不安がある」

「デマを信じることで、自分の不安を鎮めている(しまっている)。」だと。

狡猾にも、責任転嫁は得意でも、”マッチポンプ”（自分で火をつけて自分で消す）。ショック・ドクトリン（大惨事便乗型資本主義）の言葉は絶対に使わない。全てのメディアも同じく箝口令で口チャックだ。

それどころか”ああ言えばじょうゆう”NHKは偉そうに根拠のない一方的な屁理屈をたらたらだ。まるで中学の時の風紀委員の説教だ。説得力が全くない。脳に全く響かない。

本当にあきれるくらい、大本営NHKのプロパガンダ（洗脳報道）は必死だ。いよいよ絶叫調だ。（厚生省発表）の日本でのワクチン接種後死亡者数1387人（11月26日時点）重篤者5942人（11月14日時点）。こういった都合の悪い事実には一切だんまりだ。この数字だって滅茶苦茶少ない。過少申告だ。周りの死亡数重篤の率から言って、到底まともな数字ではない。後々の厚生省の（保身）アリバイ数字と言うことだ。

がたがた言わずに、何が何でも3回目のワクチン打て！お前らの子供たちにも打て！妊婦にも打て！子宮頸がんワクチンも打て！犬や猫の体にもマイクロチップを埋め込め！

”集団ヒステリー”と言えば、10年前の2011年3月の大震災と大津波　そのあとの東電原発事故。あの時のメディア（NHK筆頭、テレビ新聞大手雑誌）の報道姿勢を彷彿とさせる。3万人以上の犠牲者の大津波報道があっという間に”放射能怖い怖い報道”の大発狂プロパガンダ（洗脳）一色にすり替えられてしまった。

ファイザー（米）、モデルナ（米）、アストラゼネカ（英）などの巨大製薬会社のワクチンは、日本の厚生省が正規の治験手続きを経て承認したワクチンではない。しかも、その成分表を一切公表もしない。「それは企業秘密デース」と赤い舌をだすのか？まさに世界人類に対しての国家ぐるみの殺人犯罪だ。それに比べて、個人が出来る犯罪なんか”チンケ”なものだ。スケールがまるで違う。

重大な副作用が出た場合の補償契約書らしきものも一切ない。死亡したり、重篤な副作用が出ても返事は決まって「因果関係が確認できません」だ。

”奴等”のその腹の中は…そんなこと知った事か。騙された本人（おまえ）が悪い。自己責任だ。

以前ここに書いたが、2014年3月1日刊　株式会社イーストプレス発行　著者　船瀬俊介　効果がないどころか超有害「ワクチンの罠」

サブタイトル「予防接種は巨大製薬利権が推進する”病人大量生産システム”だ。」

16ページから引用。

「子宮頸がん」の原因はウイルスではなかった。

FDA（アメリカ食品医薬品局）の”公式発表”だ。

そのFDAが2003年「HPV（ヒトパピローマ・ウイルス）感染と子宮頸がんの発症に因果関係はない」「HPVは危険なウイルスなどではない」「感染しても自然に消滅するので、健康への悪影響はない」と公式に認めているのだ。つまりはアメリカ政府が認めていることに他ならない。

この衝撃事実は米国のジャーナリスト、マイク・アダムスによって明らかにされた。しかし日本では全く報道されることなく国を挙げて子宮頸がんワクチン接種が推奨されてきた。

子宮頸がんワクチンの公的接種は2010年に始まった。13年4月には「定期接種」に指定された。費用は国や自治体の負担となったのだ。対象は13～16歳の少女たち。彼女らの元に自治体から接種を進める”お知らせ”が届く。親は”義務”だと思い込む。こうしてすでに推計342万人もの少女たちに打たれてきた。

ところが、子宮頸がんワクチンの原因はウイルスではなかった。この一事を持って、日本政府と巨大製薬会社による（悪巧み）企みは音を立てて大崩壊する。彼らは次のような理屈で子宮頸がんワクチン接種を強行してきたからだ。

「子宮頸がんは、ウイルス感染によって発症する」

だから

「少女の内にワクチンを接種させる」

すると

「ウイルスへの免疫がついて発ガンしない」

ようするに、一も二もなく「ウイルス原因説」が大前提なのだ。子宮頸がんワクチンの強行接種は壮大な嘘とペテンの犯罪だった。

医者の中にもウイルス原因説を否定する人は多い。

「子宮頸がんワクチンは効きません」

断言するのは鶴見クリニック院長の鶴見隆史（つるみ　たかふみ）医師だ。

子宮頸がんの原因がHPVと言われていますが、あれは大ウソです。HPVは弱いウイルスなので、子宮頸がんを作る力はない。すでにアメリカの研究で判明しています。

FDAとまったく同じ見解だ。

「テキサス州知事のリック・ペリーは、米国でいち早く子宮頸がんワクチン接種を法律で義務化。ところがのちに、彼が製薬会社から多額の献金を貰っていたことが発覚しました。この事実は、全米を揺るがす一大スキャンダルとなりました」

ところが、子宮頸がんワクチンは「無効」なだけではなかった。前出のアダムス氏は、「逆にワクチンが、子宮頸がん発生リスクを44.6パーセントも増加させた」と記録されたFDAの内部文書を暴露している。

これぞまさにブラックジョーク。親はみな　予防効果を期待している。だから5万円近い大金を払ってまで、愛しい娘にワクチンを打たせる。それなのに予防どころか”発ガン効果”があったとは…

要するに、子宮頸がんワクチンは「発ガンワクチン」だ。（略）

以上引用終了。