重たい掲示板

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副島隆彦 投稿日:2025/08/04 13:42

【3189】トランプが、エプスタイン凶悪性犯罪事件に関与で、一気に苦境に。敵デープステイトと野合して延命する。

副島隆彦です。今日は、2025年8月4日(月)の朝6時(から書き始め)です。

私は、この一週間、アメリカの政治(トランプ政権の追い詰められ方)の情報で、苦しんでいる。アメリカ国内の国民政治 で、相当の激動が起きた。7月7日から、激しい動きになっている。

(ここに 3月4日の 米タブロイド紙、ナショナル・エンクワイアラー紙、日本で言えば日刊ゲンダイ の表紙の画像を貼る)

副島隆彦です。 アメリカ政治の急激な変化の事態(じたい)を、日本の若者用語で一言(ひとこと)で言えば、まさしく、「トランプ、やばいよ(やべー)」だ。

トランプ大統領は、最悪の場合、任期中(早ければ2025年中)に 辞任して、あとは ヴァンス J・D・Vance 副大統領 に任せる。それを、イーロン・マスク Elon Musk(その裏側、米軍の汚れていない数百人の将軍たち)が支える、ということになるだろう。こういう大変なことが、急激にアメリカで起きている。

トランプ大統領は 最悪の場合、エプスタイン・ファイル Epstine file の中の、さらに、エプスタイン島(リトル・セント・ジェームズ島。カリブ海のもうほとんどベネズエラに近い)への invitee list 「インヴァイテー・リスト」 招待客リスト(2002年前後)に名前が有ることが、判明して、トランプ本人が、

” OK, OK I admit ( my involvement ) ”
「分かった、分かったよ。私の事件への関与を認める。私がウソをついていた。私がエプスタイン・ファイルを何隠して、自分を守ろうとしたのは、間違いだった」

と、自分の大きな非を認めて、大統領を辞任して、引退(リタイア)するふりをする。それで済めばよいが・・・。きっとトランプは居直る (own out オウンアウト)するだろう。

日本国民のほとんどは、まだ何も知らない。だがアメリカで暮らしている日本人たちは、知っている。彼らが日本国内に伝える。「トランプ大統領が、大変なことになっている」と。2週間前(7月25日頃から)アメリカ国内は大騒ぎだ。

ジェフリー・エプスタイン Jeffrey Epstine 問題 とは、児童(幼児)虐待の凶悪な性犯罪で、子供たちの大量の人身売買(ヒューマン・トラフィッキング)、所謂(いわゆる)ペドフィリア(異常青少年性愛)の病人たちだ。日本で言えば、ジャニー喜多川(きたがわ)の事件と同じで、それを100倍ぐらいにした重大な政治問題だ。

7月22日、トランプは、日本政府から 5000億ドル(70兆円)を踏んだくって、「関税戦争で、アメリカは大勝利だ。他の国々も、これに続いて アメリカに屈服せよ」で、意気揚々だった。

そのあとトランプは、つるべ落としで凋落した。まさしく「政治の世界は一寸先闇(いっすんさきはやみ)」だ。政治家(政治指導者)は、国民何千万人、何億人の国民生活のすべての 代表者(レプレゼンタティヴ)で、公務員(パブリック・エンプロイー)だから、表面上は 徹底的に合法的(lawfull  ラーフル)でなければならない。だから、転がり落ちる時は早い。

アメリカ国内の 大衆向けのタブロイド新聞(日本で言えば日刊ゲンダイ紙)や、他の下品で卑俗な低級ゴシップ雑誌たちが、ワイワイ、毎日、この問題で書いている。国民政治は、泥だらけで生臭(なまくさ)い 貧乏な国民生活を反映するから、本当にキレイ(奇麗)ごと、では済まない。

トランプは、8月2日に 遂に観念(かんねん)して、「分かったよ。出すよ」という態度になった。だが、まだ 悪足掻(わるあが)きしている。断末魔(だんまつま)の苦しみを味わっている最中だろう。だが、トランプは国民を裏切ることで 生き延びるだろう。

(転載貼り付け始め)

Subject: ShadowofEzra というXから
https://x.com/ShadowofEzra/status/1951442433931173909

President Trump says he’s ready to release everything tied to Jeffrey Epstein—but warns it could put people in danger.
He claims the same individuals who ran the Epstein files also pushed the false Russia agent narrative against him.
Trump calls them “truly evil and sick” people operating behind the scenes.

トランプ大統領は、ジェフリー・エプスタインに関連するすべての情報を公開する準備ができていると述べた。だがそれが人々を危険にさらす可能性があると警告した。彼は、エプスタイン・ファイルを管理していた同じ人物たちが、自分に対しての偽のロシアゲートスキャンダルの捏造をして、自分を陥(おとしい)れようとしたと主張した。トランプは、「彼らを本当の悪であり病的な人々だ。彼らが裏で動いている」と言った。

(転載貼り付け終わり)

私、副島隆彦は、あーあーあーと、落胆(らくたん)と 溜息(ためいき)を付きながら、この数日を生きている。だが、もういい。後(あと)の方に載せるが、

トランプは、デープステイトと秘密合意(secret deal  野合=やごう=)して生き延びるだろう。トランプは、悪の側に転落するのだ。そうなっても、トランプ大衆は残る。このままデープステイトと闘い続ける。去年のアメリカ大統領選挙4か月前である 2024年7月13日の暗殺の狙撃事件で、トランプは 死んでいればよかったのだ。

そうすれば、国民の英雄として、栄誉のあるポピュリスト populist(民衆から愛され、絶大な支持を受けた指導者。日本で言えば田中角栄)として、歴史に残ったのだ。でもやっぱり、トランプは 大(だい)商売人で マフィア体質の NYの実業家(富豪)上がりだから、どうしてもアッチ側のデープステイト(陰に隠れた大富豪たちの連合体。ほとんどは米民主党に献金する)たちの中に、どっぷりと漬(つ)かってしまう。

現実政治(リアル・ポリティックス)というのは、ヨゴレまくった、本当に、穢(きたな)らしいものなのだ、どこの国でも。

なぜなら、人間と言う生き物そのものが、実は元々、穢(きたな)い生物(せいぶつ)、動物だからだ。他の動物たちから見たら、人間(ホモ)というやつらは、「本当に残忍なやつらだ。私たちを大量に殺して食べる。かわいがる(愛玩する)フリをして、余裕がなくなると虐(いじ)める。人間(ホモサピエンス)というのは、やっぱり、” 狂ったサル(ape エイプ)” だ」となる。

Wikiの 最新の以下のページが、直近の 7月7日頃からの動きを網羅している。長文の情報だ。読む力(能力、知能) のある人は読みなさい。

Jeffrey Epstein client list

https://en.wikipedia.org/wiki/Jeffrey_Epstein_client_list

副島隆彦です。 トランプ大統領の横にいつも突っ立っている、トランプの最側近である大統領補佐官(不法移民の強制追い出し担当)のスティーヴン・ミラーが、ついに はっきりと発表した。

(転載貼り付け始め)

Subject: スティーブン・ミラーの発言
https://x.com/MAGAVoice/status/1948561739332935811

速報 🚨 スティーブン・ミラーは、ジョー・バイデンによってアメリカに人身売買された行方不明の子供の数が約45万人であると発表した。 「民主党は決して許されない犯罪を犯した」

MAGA voice   Nick Sortor が投稿
Breaking (速報)   Stephen Miller just announced the number of missing children trafficked by Joe Biden into America is around 450 THOUSAND “Democrats have committed crimes to which they can NEVER be forgiven” Holy Shit .
午前10:51 · 2025年7月25日

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 「この40年間の間に、アメリカの子供たち45万人が、誘拐されて行方不明になっている」という事実が、スティーヴン・ミラー補佐官(39歳)によって、今頃になって発表された。これはアメリカ国民が、大きな不安と心配とともに、数十年前から、ずっとずっとひそひそと話してきたことだ。アメリカ社会の真に深刻な問題だった。

スティーブン・ミラーは、不法移民1000万人の国外追放問題と共に、この「子供たちの誘拐、人身売買、性的虐待による大量の殺害の問題」を解決しようと、ずっと奮闘してきた。これらデープステイト(陰に隠れた超財界人たち)によって行われてきたものだ。

トランプ政権が正義の味方となって、「この子供たちの誘拐の問題を」解決しようとしていた(ように思えた)その矢先に、何と、驚くべきことに(急に発覚したのではないが)、その最高司令官である当のドナルド・トランプが、このデープステトのペドフィリア pedphilia 児童虐待の性犯罪に、自ら(30歳代から)深く絡んでいることが発覚した。事態は、日に日に深刻さを増している。

アメリカの地方の 各家庭に配られる 牛乳の紙パックの外側に、「いなくなった私の家の子供  missing child  を探しています」という 顔写真付きの広告が印刷されて、たくさん載っていた。アメリカで暮らしたことのある日本人は、皆、このことを肌身で知っている。「行方不明の子供が合計45万人」というのは、アメリカ市民にとっては すでに頭の中に刷りこまれた真実だ。

この45万人の行方不明の子供たち(人さらいされた。そして、売られた。殺された。もっともヒドイ場合は、臓器移植用に臓器を取り出された)のことを、アメリカ国民は 長年 心配して来たのだ。これらは全部、このエプスタイン問題に、直接関わっている。

副島隆彦です。このように事態は進行している。

先日8月2日(土)に、私に送られてきた記事を読んで、弟子のひとりに、私は以下のように書いた。

(転載貼り付け始め)

〇〇君へ  副島隆彦から  これは、大変なことだ。急激にアメリカの政治が動いている。トランプまでが、エプスタイン島への invitee list  招待客リスト(2002年ごろ)に載っていることが判明したら、トランプは居直るしかない。 変態である 大富豪の ヘッジファンドの大親分たちが、デープステイトの中心部分でもあるが、彼ら数十人を含めて、さらに有名人と学者たちと、それから民主党の政治家たちも、ふくめて、合計数百人の 政財界人が、幼児誘拐(ゆうかい)、性的虐待と殺人の犯罪で、裁判に掛けられるべきなのである。

当然、長年ジェフリー・エプスタインともの凄く仲が良かった ビル&ヒラリー・クリントンと ビル・ゲイツ、バラク・オバマ、それから、ジョー・バイデン(この男も重度の幼児性愛のペドフィリアだ)と息子のハンター、ハンターの妻だった、今はジョージ・ソロスの息子と結婚している・・・たちも、当然、議会の召喚状(しょうかんじょう)での公聴会と共に、裁判にかけられるべきだ。そして、長年の凶悪犯罪者として 死刑にされるべきだ。

こうなると アメリカ帝国は、文字通り一気に崩壊 (ほうかい。down and fall ダウン・アンド・フォール)する。 NYの金融市場(ドルと米国債)は、株式も、秋から大崩れ(アバランチ)、大崩落を始めるだろう。1ドル=10円の時代がすぐに来る。

だが、それを食い止めるために、トランプは、デープステイト側と 密通して、諸外国から資金を踏んだ食ってくることで、金融市場の延命を画策する。

チャック・シューマー(民主党上院のトップ。国家情報部あがりで最高機密を握っている悪い男。ついこの前まで、トランプ勢力から、ボロクソ扱いされて、本人もボロボロだった)が、急に、共和党の上院の2人を含めて、5人で、国土安全保障法(NAA)違反の容疑で、上院調査委員会を作った。これによって、9月からの議会で トランプをつるし上げて 痛めつける気だ。それでもシューマーは、裏でトランプと繋がる。

やはり、Elon Musk イーロン・マスク の、今までの 要所、要所での発言が正しかったことが、これではっきりした。

6月5日にイーロンが、「トランプの名が、エプスタイン・ファイルにある」、と X に書いて、トランプが激しく怒った。それで この2人の仲は、完全に切れた。 7月5日、イーロンは「今から、第3党になる アメリカ・パーティ America Party を作る(結党する}と公表した。トランプとの亀裂は、これで決定的になった。

トランプは、今、断末魔(だんまつま)の苦しみを味わっている。トランプ自分が、針の筵(はりのむしろ)の上に座らせられている。。

最悪の場合、トランプは大統領を辞任して、「もう疲れたよ」で、引退する。もう79歳だ。 その場合は、Vance 副大統領 が交代して、事態を納めることになる。 副島隆彦記

Sent: Saturday, August 2, 2025 10:49 AM To: 副島隆彦

〇  「トランプ氏とMAGA派に亀裂。エプスタイン文書巡り 最近の保守系ポッドキャストで故エプスタイン元被告は3123回言及された」

By Jack Gillum, Brian Whitton, Maureen Linke and Kara Dapena

WSJ(ウォール・ストリートジャーナル紙)  025年8月1日

https://jp.wsj.com/articles/how-the-epstein-scandal-fractured-trumps-relationship-with-maga-78d8cdf9

ドナルド・トランプ米大統領の支持者で、特に影響力の大きいポッドキャスト(注記。ネットで見る放送局)の有名司会者の ジョー・ローガン氏(数百万人のフォロアーを持っている) は、 先週、故ジェフリー・エプスタイン元被告の事件に対する政権の姿勢を巡って「(これは我々アメリカ国民にとって」譲れない一線だ」を示した。

数百万人が視聴する自身のポッドキャスト番組で、「トランプ氏は問題の扱い方を誤っている」 President Trump is wrong .  と指摘した。この話題はここ数週間、トランプ氏の最も熱心な支持層の関心の的となっている。

ジョー・ローガン氏と政権の決裂 は、約6年前(2019年8月10日)に死亡したエプスタイン元被告に関する文書のさらなる公開を、政府(トランプ政権)が遅らせているとされる問題を巡り、保守派の間で、渦巻く最新の論争を象徴している。MAGA(マガ派。 米国を再び偉大に)運動は、トランプ氏の2期目就任を後押しした。だがこの問題で意見が割れる状況となっている。

今年に入り、著名な右派ポッドキャスト司会者らが、約125の番組でエプスタイン元被告を取り上げた配信回(エピソード)の数は、計3000を超えたことが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の分析で明らかになった。トランプ氏は、この問題の追及をやめるよう(自分の支持者たちである)MAGA派に忠告した(注記。7月8日。7月16日)。にもかかわらず、過去3週間にこうした議論は8倍余りに増加した。エプスタイン元被告に言及した保守系ポッドキャスト番組の配信回の数は400回だ。・・・・

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。  あーあーあー。 もうトランプは、ダメだな。生き延びるには、敵側とつながるしかない。 「私は、エプスタイン島には行ったが、子供たちを痛めつける儀式には参加していない」と言い訳して、それで逃げ切るれるか、だ。

トランプ と トランプ勢力は、ちがう。

トランプ勢力は、poor Whiteすなわち下層中流までの健全なアメリカ白人たちで、1・2億人だ 。このうち、MAGA派が 2千万人だ。 副島隆彦もここにはいる。この他の、5千万人の白人は、デープスイテト(陰に隠れた超財界人=ヘッジファンドも親分たちも)の子分だ。

長年、ぬくぬくと5億円、10億円の資産を築いてきた。だから、今は、トランプを攻撃しないで、黙ってじっとしている。 自分の親分たちが危ないからだ。

アメリカの人口3,4億人のうち、残りの下層階級でる、1.5億人にいる有色人種(3千万人黒人と、5千万人のヒスパニック。2千万人のアジア系など)は、始めから、何があっても黙っている。 アメリカで、無事に毎日、ご飯が食べられれば、それでいい。

トランプが敵側と繋(つな)がって延命することになったら、これまで支持して来たうちの2千万人が、トランプを見棄てる。 今後は、「トランプのいないトランプ勢力」として、その中心の MAGA派の活動家たちはこのまま残る。そして、デープステイトと闘い続ける。

このあと、デープステイト側の 500人ぐらい(米の、英の王家の数人も。米の政財界人とハリウッド大俳優と有名人たち。ヘッジファンドのオウナーたちも。ほとんどはLGBTQ ダヴォス会議のクラウス・シュワブ会長らも)が、児童の性的虐待 と 殺人罪の共犯、死体損壊罪(お肉をステイキで食べたら)凶悪犯罪者として大陪審(グランドジュリー grand Jury 、これは、cirquit  court 巡回裁判所=高裁レベル。大きな殺人事件は、民衆が裁くのがアメリカの伝統だ。評決=ヴァーデクト=を出す) の裁判にかけられるべきだ。 明らかにエプスタイン島に行ったことが判明してる、米最高裁長官の ジョン・ロバーツも捜査の手が伸びる。その前にロバーツは自殺するだろう。

だからもう、最高裁判所には任せられない。 米議会で、大統領への弾劾(インピーチメント)も出来ない。もう2回やった。 しかも。民主党系の議員と富豪たちこそが エプスタインの顧客(クライアント)として深く関係している。だから彼らはトランプに対して騒がない。

このエプスタイン と クローン・ベイビーのことで、最新の記事が出た。

(転載貼り付け始め)

●「ギレーヌ・マクスウェルが衝撃の事実を暴露:「ビル・ゲイツはエプスタイン島で数千人のクローンベイビーを作った」  ピープル・ヴォイス誌
Ghislaine Maxwell Drops Bomb: ‘Bill Gates Cloned Thousands of Babies on Epstein Island’
By Baxter Dmitry


クローンベイビーの製造の様子(イメージ)

The People’s Voice 2025年7月28日
https://glassbead.blog.shinobi.jp/pedogates/ghislaine%20maxwell%20drops%20bomb

【元の動画ニューズ】

【原文記事ページ】

Ghislaine Maxwell Drops Bomb: ‘Bill Gates Cloned Thousands of Babies on Epstein Island’

エプスタイン事件が再び注目を集めて以来、ビル・ゲイツは異例の静けさを保っている。私たちが長年報じてきた事実に、世界が慌てて追いつこうとする中、彼はひっそりと沈黙を守っている。エプスタインのネットワークは単なる人身売買にとどまらず、優生学、人口削減…そして人類の奴隷化にも関わっていたのだ。

先週、ギレーヌ・マクスウェルが獄中から沈黙を破った。彼女は、優遇措置を約束したエリート層に騙されたと語り、顧客リストに載っている名前を全て覚えているとも語った。そして今、議会で証言したいとしている。

そして、真の衝撃が飛び込んできた。ビル・ゲイツとバタフライ・トラストだ。

これまでほとんど知られていなかった、この謎の団体は、最近被害者との和解を余儀なくされたが、ビル・ゲイツから多額の資金提供を受けていた。マクスウェルによると、この団体はエプスタインとゲイツの優生学プロジェクトの心臓部だったという。奴隷として生まれた赤ちゃんのクローンを作成し、エリートの DNA を地球に植え付ける秘密の繁殖作戦。

病気? その通り。しかし、事態はさらに悪化する。これは非主流科学などではない。産業規模の優生学だったのだ。エプスタインが残したファイル–いわゆる「保険」–には、ヨーゼフ・メンゲレ医師 Dr. Josef Mengele を控えめに見せるような実験材料として使われた子供たちの姿が映っているとされている。

その規模は巨大だ。証拠は次々と出てくる。そしてゲイツは?彼はファイルの中身を知っているため、慌てふためいている。

先週末、ギレーヌ・マクスウェルは非公開で司法省と会談した。彼女の弁護士、デイヴィッド・オスカー・マーカス David Oscar Markus によると、彼女は100人ものVIPエリートについて尋問され、全員について答えたという。

それは一片のリストではない。今にも爆発しそうな爆弾だ。マクスウェルが世界のエリート層の秘密を知っていると口にするのは、決してハッタリではない。彼女はエプスタインの単なる共犯者ではなく、この世界に生まれてきたのだ。

彼女の父、ロバート・マクスウェル Robert Maxwell は、イスラエル情報機関と深い繋がりを持つ英国のメディア王だった。彼は、成功するように育て上げた最愛の子供にちなんで名付けられたヨット「レディ・ギレーヌ」から転落し、謎の死を遂げた(〇年〇月〇日)。

そして、話はそれだけではない。彼女の妹、クリスティン・マクスウェル Christine Maxwellは、2025年において最も恐ろしい役職の一つ、世界経済フォーラムの技術ディレクターに就任している。

そう、妹の一人はエプスタインのVIP脅迫作戦を指揮した。もう一人は今、ダボスのエリート層のデジタル未来を舵取りしているのだ。

同じ血統。同じ顔ぶれ。同じアジェンダ。エプスタイン島と世界経済フォーラム?

同じ機械の両腕だ。長年、ピースがうまく噛み合わなかった。エプスタイン、トランスヒューマニズム、世界経済フォーラム、秘密実験、行方不明の子供たち。どれもあまりにも暗く、あまりにも広大で、あまりにも狂っていて、現実とは思えなかった。

しかし今、ミッシングリンクがはまった。彼の名前はビル・ゲイツだ。 資金、研究、アジェンダ。すべては彼へと繋がっている。ゲイツは単にグローバルヘルスに資金を提供していただけではない。彼はエプスタインのトランスヒューマニズムへの執着の根幹に資金を提供していたのだ。

そして、この執着の核心とは? 何千人ものクローン赤ちゃん。両親も出生証明書もなく、法の保護の及ばないところで生まれた。そして今、初めて、それを証明する証拠が得られた。これはもはや憶測ではない。真実はこうだ:世界のエリートたちは何十年もの間、神を気取って生きてきた。生命を自在に創造し、破壊する力に酔いしれていたのだ。クローン赤ちゃんの誕生。アドレノクロムの採取。富、科学、慈善活動の層に隠された儀式の中での、拷問と殺害。

彼らは自分たちはアンタッチャブルだと信じていた。しかし今、証拠が表面化しつつある。ファイルが流出している。ジュリエット・ブライアント Juliet Bryant のような生存者たちは勇敢に声を上げている。

「バタフライ・トラスト」という、その優しく無邪気な名前こそが、密室で実際に何が起こっていたのかを解き明かす鍵となる。エリートたちが弄んでいた神のような力。人類に対して彼らが仕掛けていた歪んだゲーム。そして彼らの最終目的は、大規模な人口削減を核とした、制御され、設計された世界だ。

今週、ティム・バーチェット Tim Burchett 下院議員は全国放送に出演し、はっきりとこう語った。「 エプスタインに関しては、金の流れを追え」と。

長年にわたり、超エリート層は罰を受けることなく活動を続けてきた。自らの性的倒錯行為(セクシュアル・パーヴァージョン)を 公然と誇示し、あえて世界にそれを非難させようと挑発してきた。彼らは道徳を嘲笑し、慈善家を装い、沈黙を期待していた。

(有名俳優の性犯罪者の) ケビン・スペイシー Kevin Spacey のようなハリウッドのエリートたちは、悪名高きロリータ・エクスプレス(エプシタインが持っていた 専用機のB727 )の常連だった。はっきり書くが、業界の誰もがこのことを知っていた。ロサンゼルスでは公然の秘密だった。パーティーでのささやき、撮影現場での噂話など、人々は状況を把握していたが、見て見ぬふりをしていた。

しかし、密室では、誰も想像していなかったほど事態は悪化していた。ゲイツとエプスタインは科学に手を出していただけでなく、人類史上最も危険な実験の一つ、人間のクローン実験を主導していたのだ。マクスウェル自身を含む複数の情報筋によると、彼らは2002年、バハマの民間研究所で行われた、人類初のクローン実験に直接関与していたという。

そして、クローン実験はそこで終わらなかった。マクスウェルは今、この画期的な発見以来、何千人ものクローン子供が生み出されてきたことを認めている。秘密裏に育てられ、人身売買、実験…そしてもっと酷い用途に利用されてきたのだ。

アドレノクロムを得るために(血液)採取されたものもいれば、壊れてしまったものもいた。

それらはすべて、今までは隠されていた。近年の世界経済フォーラムに注目していれば、すでにご存知だろう。エリート層は人類の大部分を使い捨てと見なしている。むだ飯食い、時代遅れ。そして彼らの目には、私たちは近いうちに絶滅させられる運命にある。

トランスヒューマニストのアジェンダは進歩ではなく、置き換えだ。生身の人間をロボット、クローン、デジタル奴隷に置き換えることだ。 意識をアップロードする–それは私たちを解放するためではなく、AIを新たな主人として訓練し、ピーター・ティール Peter Thiel が最近認めたように、目に見えないところで人類をエリートに仕える存在へと変えてしまうためだ。

そしてビル・ゲイツはどうだろうか? 彼は長年このビジョンを推進してきた。「慈善活動」という装いで、人口削減への執着は今に始まったことではない。これは現代の優生学であり、トランスヒューマニズムとしてブランド名を変えたものだ。

その核心は、世界を救うことではない。私たち抜きで世界を再設計することなのだ。ゲイツのビジョンはあまりにも暗く、あまりにも歪んでいたため、ビル・クリントン Bill Clintonや ギレーヌ・マクスウェルといった、エプスタインと肩を並べることに何の問題もない悪党たちでさえ、クローン作成や未登録の人間の赤ちゃんの繁殖への執着に関しては一線を画した。

実際、クリントンは大統領だった 1997年に、ゲイツとエプスタインが舞台裏で何を企んでいたかを知った直後、ひそかに人間のクローン作成を禁止した。

ジュリエット・ブライアント Juliette Bryant が説明しているように、いつもの容疑者たちでさえ手を引いているということは、その計画が常軌を逸していることを示している。

クローン作成とベビーファームは、90年代後半から2020年代初頭にかけて大流行した。エリート層は、国民が自分たちのやっていることを全く知らないという安心感を持って、安心して事業を展開していたのである。 ブライアントによると、ハリウッド俳優、監督、そしてオプラ・ウィンフリー Oprah Winfrey 自身も関与していたそうだ。

ブライアントは沈黙を守らない。そして、いまだに「エプスタインのリストは存在しない」「ギレーヌ・マクスウェルは子供を誰にも売春させていない」「すべては単なる陰謀だ」と主張する人々に対し、彼女は挑戦的ななメッセージを投げかけている。

彼女のメッセージはシンプルだ。「金の流れを追え」Follow  the money  だ。もし何も見るべきものがなかったとしたら、なぜJPモルガンは、エプスタインの被害者に数億ドルを支払ったのか? なぜエプスタインのいわゆる自殺(2019年8月10日。NYの拘置所内で )から6年も経った今でも、彼の口座は依然として数百万ドルを動かしているのか?

そして、なぜブライアント自身、100万ドルと90万ドルという2つの別々の和解金をひっそりと受け取ったのか?その書類の足跡(証拠)は嘘をつかない。そして、深く掘り下げれば掘り下げるほど、闇は深まる。ビル・ゲイツがひそかに資金を提供し、クローン技術と優生学への執着を糧に活動するエプスタインのバタフライ・トラストは、最終的にすべてを結びつける鍵となるかもしれない。

奇妙な実験。行方不明の子供たち。バハマの秘密研究所。誰も説明できない入植地。そして、飛行記録、財団、密室で何度も現れる同じ名前。

バタフライ・トラストを追っていくと、全体像が見えてくる。エプスタインは単独で行動していたわけではない。彼ははるかに大きな何か、つまり、超エリートたちが設計したポストヒューマンの未来のための青写真の一部だったのだ。

マクスウェルによれば、何千人ものクローン子供たちの多くは既に死んでいる。エリート層によって、壊れた玩具のように利用され、虐待され、捨てられているのだ。しかし、まだ生きている者たちがいるだろうか?彼らはまだどこかにいる。

生きている。人目につく場所に隠れている。新しい身元を与えられ、新しい経歴を与えられ、私たちの間で闊歩している … そして、そのほとんどは自分がどこから来たのか決して知ることはないだろう。

カイザー・ゼーゼ Keyser Söze が言ったように、「悪魔が仕掛けた最大のトリック(策略)は、自分が存在しないと世界に信じ込ませることだった」  エリート層はまさにそのように行動してきた。犯罪を人目につく場所に隠し、その恐怖を慈善活動、科学、そしてセレブリティで包み込んできたのだ。しかし、その幻想は崩れつつある。そして、一度それを見てしまえば、もう忘れることはできない。

About Baxter Dmitry
Baxter Dmitry is a writer at The People’s Voice. He covers politics, business and entertainment. Speaking truth to power since he learned to talk, Baxter has travelled in over 80 countries and won arguments in every single one. Live without fear.

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。人間の赤ちゃんのクローン作り というのは、こういうことだ。やはり、その資金の最大のものは、ビルゲイツが出していた。 ビルゲイツとクリントンが、エプスタイン島への最大の旅行者だ。

それと、MITのメディアラボ MediaLab の 数十人の、有名な ノーベル省授賞者のサイエンティストたち。この研究所の所長をずっとしていた、生来的な犯罪者である 伊藤穣一(いとうじょういち)のことも書く。私のトランプとアメリカ動乱 本に、この科学者たちの名前を並べた。

(そのうち、画像にして貼ってください)

『裏切られたトランプ革命』(秀和システム、2021年4月刊)

伊藤穣一(Joi Ito ジョウイ・イトー)は、2019年8月10日のエプスタインの自殺=殺された の直後に、MITMLの所長を解任、追放された。今は、千葉工業大学の学長になりおおせている。こいつを私は糾弾(Je accuse  仏語。ジャ・キューズ)する。 この伊藤穣一と、コルビー、神谷宗幣参政党、それと 斎藤ジン(オカマ)と、ヘッジファンドの大親分たち の日本のネットワークを、暴き立てる。私は、どんどん書いて、重たい掲示板と第2ぼやきに載せる。

(転載貼り付け始め)

〇 「ジェフリー・エプスタインの友人たちは、50歳の誕生日アルバムのために卑猥な手紙を送った。1つはドナルド・トランプからのものだった」

1997年、マール・ア・ラーゴでのトランプ大統領とジェフリー・エプスタイン。 写真:DAVIDOFF STUDIOS/GETTY IMAGES


(2000年2月、フロリダでのパーティにてエプスタインとともにポーズをとるトランプとメラニア。)WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)2025 年 7 月 17 日午後 6 時 45 分 (米東部標準時)

この革製本のアルバムは、児童性犯罪者のエプスタインの共犯者のギレーヌ・マクスウェルによって編集された。トランプ大統領は、「この手紙は偽物だ」と述べた。

その日(2003年の当時 )は、ジェフリー・エプスタイン(1953年1月20日生まれ、50歳の誕生日で、ギレーヌ・マクスウェルはこの日を記念して特別な贈り物を準備していた。彼女はエプスタインの家族や友人に目を向けた。そのうちの一人がドナルド・トランプだった。

本紙ウォール・ストリート・ジャーナルがレビュー(審査)した文書によると、マクスウェルは2003年の誕生日アルバムのためにトランプ氏とエプスタイン氏の他の数十人の仲間から手紙を集めた。

2006年にエプスタインが一回目の逮捕をされる前に(注。まだ調子に乗っていたNYの新興成金たちは)この革製本アルバムは、数年前にエプスタインとマクスウェルを調査した司法省当局者が調査した文書の一つである。ページを閲覧した関係者らは述べた。これらのページがトランプ政権の最近の見直しの一部であるかは不明。

大統領とエプスタインの過去の関係はデリケートな時期だ。司法省の文書、いわゆるエプスタイン・ファイル、そしてその中に誰が、そして何十人が入っているかが、トランプ政権を飲み込む嵐の中心にいる。水曜日(7月16日)、トランプ大統領は、「これらのファイルは民主党が作成したデマである」と怒りのコメントをした後、「この問題を取り上げ続ける自身の支持者を激しく非難した。

本紙が調べたトランプ氏の名前が書かれた手紙なるものは、アルバムの他の手紙と同様に下品だ。裸の女性の輪郭で縁取られたタイプライターのテキストが数行含まれており、重いマーカーで手描きされたように見える。一対の小さな弧は女性の胸を表し、大統領の署名は、陰毛を模倣した腰の下の波打つ「ドナルド」だ。 手紙は「お誕生日おめでとう。そして毎日がまた素晴らしい秘密になりますように」と締めくくられていた。

火曜日(7月15日)の夜、本紙とのインタビューで、トランプ氏は「私は手紙を書いたり絵を描いたりしたことはない。これは私のものではない。これは偽物だ。それは偽の記事だ」と彼は語った。

「私は人生で絵を書いたことがない。私は女性の裸の絵を描かない。それは私の言葉ではない」と。トランプ氏は本紙に対し、「記事が掲載されたら訴訟を起こす。私は他の人たちを訴えたのと同じように、ウォール・ストリート・ジャーナルを訴える」と語った。

エプスタインが少女を性的虐待していたという疑惑は2006年に公(おおやけ)になり、その年に逮捕された。エプスタインは、2019年7月に2度目の逮捕で、性的人身売買の共謀で起訴された後、8月10日に、急に拘置所内で死亡した。

司法省当局者はコメントの要請に応じず、トランプ氏のページや誕生日アルバムの他のページが同省の最近の文書審査の一部であるかについての質問にも答えなかった。FBIはコメントを控えた。アルバムの存在と誕生日の手紙の内容はこれまで報道されていない。

本紙が検討した文書や彼らに詳しい関係者によると、このアルバムには実業家、学者、エプスタインの元ガールフレンドたち、幼なじみたちから詩、写真、挨拶が収められていた。手紙を出した人たちの中には、億万長者のレスリー・ウェクスナー氏と有名弁護士のアラン・ダーショウィッツ氏も含まれていた。

このアルバムには、今は亡きハーヴァード大学の経済学者からの手紙。ブルックリンのマーク・トウェイン中学校でのエプスタインの成績表の1枚、そして元アシスタントからのメモも含まれており、その中にはエプスタインの名前が書かれたアクロスティックが含まれていた。「ジェフリー、ああジェフリー! 誰もがあなたを愛しています! 太陽の下で楽しんでください! 楽しみのための楽しみ! 覚えておいてください…すぐに私を忘れないでください! エプスタイン… あなたはロックです! あなたは最高です! 」

エプスタインは当時ウェクスナーのマネーマネージャーだった。長年の付き合いのヴィクトリアズ・シークレット(有名な女性下着メイカー)の創業者は、次のような短いメッセージを書いた。 「だからそれはここにある… 」 テキストの後には、女性の胸らしきものの線画があった。

ウェクスナー氏は広報担当者を通じてコメントを控えた。ウェクスナー氏の広報担当者は以前、小売業の大御所について、「当社のオウナーは、2007年にエプスタイン氏とすべての関係を断ち切り、二度と彼と話すことはなかった」と本紙に語った。

有名弁護士のダーショウィッツの手紙には、「切り裂きジャックとは誰だったか?」 などの模擬見出しが付いた雑誌の表紙「虚栄心の不公平」のモックアップが含まれていた。ジェフリー・エプスタインだったか? 」 彼は、「 記事の焦点を自分から、エプスタインとビル・クリントンに変更するよう同誌を説得した」と冗談を言った。

エプスタイン氏が初めて逮捕された(2006年)後、訴訟代理人を務めたダーショウィッツ氏は「長い時間が経ち、何を書いたのか覚えていない」と語った。

この記念アルバム本は、このプロセスに携わった人々によると、ニューヨーク市の製本業者ハーバート・ワイツによってまとめられた。2020年に亡くなったワイツ氏は、2003年に自身のウェブサイトにエプスタイン氏を顧客として掲載した。トランプ氏の署名が入った手紙がどのように作成されたかは明らかでない。裸の女性の輪郭の中には、トランプとエプスタインの架空の会話をイメージしたタイプライターのメモが三人称で書かれていた。

「ナレーション 人生には、すべてを手に入れる以上のものがある」とメモは始まった。「ドナルド はい、あります。それが、それが何であるかは言えない。ジェフリー 私もそれが何であるかを知っているので、私も言いません。 ドナルド 私たちには共通点がある、ジェフリー。ジェフリー はい、そうだね。ドナルド 謎は決して老化しない、それに気づきましたか ?

ジェフリー 最後にあなたに会ったとき、それを私は分かりました。

トランプ 友達は素晴らしいものだ。お誕生日おめでとう。そして毎日がまた素晴らしい秘密になりますように。

50歳(2003年6月)になったとき、エプスタインはすでにウェクスナーの財産を管理することで裕福になっていた。フロリダ州パームビーチとマンハッタンのタウンハウスの自宅。カリブ海の私有する島で、トランプ、ビル・クリントンその他の権力者たちとの交流。クリントン氏の報道官は、「クリントン元大統領はエプスタイン氏の2度目の逮捕の10年以上前に、関係を断ち切っており、エプスタイン氏の犯罪容疑について知らなかった」とした2019年の声明に言及した。

エプスタインとトランプは、1990年代から2000年代初頭にかけて一緒に時間を過ごし、ギレーヌ・マクスウェルとトランプ、メラニア夫人などの社交イベントで写真を撮られた。NBCアーカイブの1992年の保存テープには、トランプがマール・ア・ラーゴの邸宅で、エプスタインとパーティーをしている様子が映っている。トランプ氏は女性を自分の方に引き寄せ、背中を撫でているのが見られる。

トランプ氏は、クリントン氏を含む他の人々と共に、エプスタイン氏のプライベート・ジェットの飛行記録にも何度か登場している。 2002年のニューヨーク誌(マガジン)に載ったエプスタインのプロフィールは、トランプの言葉を引用している。「私はジェフとは15年前から知り合いです。素晴らしい男だ。彼と一緒にいるととても楽しい。自分ほど美女が好きで、それも若い女性が多い。間違いなくジェフリーは社交生活を楽しんでいる」と。

2人は、その後、仲違い(絶交)したと語った。トランプ大統領は、「エプスタイン氏が2008年に、未成年者を売春のために誘拐した罪を認め、性犯罪者として判決を受け、フロリダ州の刑務所で服役した時に、私たちの友情は終わった」と述べた。

2019年にエプスタインが再び逮捕されたとき、トランプは「この15年間、エプスタインとは話していない。(フロリダ州の超高級住宅街の)パームビーチのみんなが彼を知っているのと同じように、私も彼のことを知っていた」と、トランプ氏は当時大統領執務室で語った。「私は決して、彼のファンではなかった。このことは言っておきます」 トランプ氏の広報担当者は2023年に、「トランプ氏は過去のある時点でエプスタイン氏をマール・ア・ラーゴ・クラブから追放した」と本紙に語ったが、詳細は明らかにしなかった。

英国の社交界の名士だったギレーヌ・マクスウェル(注記。父ロバートは、超有名な投資家で富豪だった。孫正義も育てた )は、エプスタインの性的人身売買を幇助(ほうじょ)した罪で有罪判決を受け、2021年に、懲役20年の判決を受けた。マギレーヌは刑務所で彼女に送られてきたインタビューを求める手紙に返答しなかった。マクスウェルの控訴審で代理人を務める弁護士アーサー・アイダラ氏は、「今、彼女は米国最高裁判所での上告審の裁判の準備に集中している」と述べた。

FBIのエプスタイン・ファイル

エプスタインと、トランプ他多くの権力者たちとの関係は十分に文書化されている。FBIがエプスタインと彼の人脈の広い友人たちについて、何を持っているのかについては疑問が残る。2019年に、FBIは米領バージン諸島の彼の島とニューヨークにあるエプスタインの財産から証拠を押収した。

火曜日(7月15日)、本紙がこの書簡について大統領にコメントを求めた後、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「エプスタイン氏のファイルの一部はバラク・オバマ元大統領とジョー・バイデン元大統領、ジェームズ・コミー元FBI長官によってでっち上げられたものだと信じている」と語った。

トランプ氏は、「これ以上のエプスタイン・ファイルの公開は、パム・ボンディ司法長官次第だ(彼女が決める)。彼女が信頼できると思うものは何でも、彼女は公開すべきだ」とトランプ氏は述べた。

司法省の官僚たちが、エプスタイン氏と人身売買計画の参加者とのつながりを隠蔽(いんぺい)したという疑惑は、FBI長官のカシュ・パテル氏や、副長官のダン・ボンジーノ氏など、現在トランプ政権の要職にある人々の(煮え切らない)動きによってさらに煽り立てられた。

2024年6月、トランプ大統領はフォックスニュースのインタビューで、エプスタイン事件ファイルを公開するかどうか尋ねられた。「はい、そうする」と答えた。しかし彼はいくつかの懸念も表明した。「だが、そこに偽物が入っている場合、まわりの人々の生活に影響を与える。なぜなら全世界に偽物(フェイク)がたくさんある。でも、私はそうする(公開する)と思う」

彼女が司法長官に就任した直後、ボンディ司法長官は、「エプスタインの新しいファイルを公開する準備をしている」と述べた。2月下旬、ボンデイは文書の「フェーズPhase 1」を公開した。しかし、この資料には新たな暴露はほとんど含まれておらず、右翼のインフルエンサーたちから批判を浴びた。

(ここに記事の中の パメラ・ボンディ の顔写真を貼る)

パム・ボンディ司法長官は、2月にエプスタイン事件に関する文書を発表した。上は、ホワイトハウスの保守派インフルエンサーたちが文書を(批判しながら)抱えて持っている。

ボンディ氏は当初、「FBIのニューヨーク事務所が情報を差し控えた」と非難した。「だから被害者の名前を編集した後、残りの文書を公開する」と約束した。カシュ・パテルFBI長官は、「隠蔽工作も、書類の紛失も、その他あらゆる手段を(私たちが)講じることはない。私は、何百人ものFBI職員に資料を検討し、公開の準備をするよう命じた」と。

この問題は6月5日に、トランプ氏との公の確執(かくしゅう。ケンカ、激しい口論)のさなかに、イーロン・マスク氏が、「トランプ氏の名がファイルに含まれている。だからFBIがエプスタイン事件の文書の公開を差し控えている」と主張したことで新たな命を吹き込まれた。

「真実は明らかになるだろう」とマスク氏は6月5日にXに書いた。彼は後にこのメッセージを削除し、自分のコメントの一部を後悔していると述べた。

7月7日、司法省は、「エプスタインのファイルをさらに公開する」と言ったボンデイ司法長官の公約を撤回した。司法省は、「徹底的な調査の結果、有罪となる顧客リストや公開を正当化する追加文書は見つからなかった」と述べた。

下院司法委員会の民主党議員らは、今週、共和党のジム・ジョーダン委員長に対し、トランプ政権によるエプスタイン・ファイルの取り扱いに関する公聴会を開催して、必要に応じてボンディ氏、パテル氏、ボンジーノ氏を、(議会の公聴会に)召喚(注。summon  サモン 。 subpoena  サピーナは出頭しないと刑事罰則が付く  )するよう要求した。

7月8日の閣議で、トランプ大統領はエプスタイン氏について質問した記者を批判した。「人々はまだこの男、この不気味な男のことを話しているのか? 信じられないことだ。時間を無駄にしたいのか? 」

同日、マスク氏はXに、「トランプ氏がエプスタイン氏のファイルを公開しないのに、どうして人々がトランプ氏を信頼することを期待できようか?」と書いた。

著作権 ©2025 Dow Jones & Company, Inc.全著作権所有。87990cbe856818d5eddac44c7b1cdeb8 WSJの2025年7月18日印刷版 「トランプがエプスタインに宛てた淫らな手紙は50歳の誕生日アルバムにあった」

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 最後にもう一度、どうしても書いておかなければいけない。それは、私たち日本国民に関わる重大問題だから。上記のエプスタインと、30年以上、深く付き合って、大量の子供たち殺し(儀式殺人)の共犯者(accomplice アコンプリス)である凶悪な人物、伊藤穣一(いとうじょういち)という人物(1966年生。59歳)だ。今、千葉工業大学の学長をしている。その大学は確か、千葉県の東京寄りの習志野(ならしの)の駅に有る。

アメリカでは、Joi ジョウイ・イトーで有名だ。

(ここに Wiki の Joich   Ito のURLも貼る。 本当は、Ji   は Jouy  ジョウイ とつづるべきなのだが)

伊藤 穰一(いとう じょういち、1966年〈昭和41年〉6月19日 – )は、日本のデジタル・アーキテクト、ベンチャーキャピタリスト、実業家、学者、作家。株式会社デジタルガレージ 共同創業者兼取締役。千葉工業大学変革センター長、同大学長。・・・

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。このWiki には このあとに、ずーっと、ずらずらと、この男の、大量の、の説明書きが載っている。この ジョウイ Joi は、日本政府の多くのデジタル・サイエンス系の審議会や、サイバー犯罪対策の重要な役職 についている。

伊藤穣一がエプスタインと犯した過去の凶悪事件については、Wikipediaで 誰でも読める、以下のWikiにある 伊藤穣一の説明文と、最後の 脚注(フットノート)の記事で、証拠として十分である。

(ウィキペディアから)

36. 「 少女虐待の米富豪、MIT(エム・アイ・ティ)機関の日本人所長に資金 」日本経済新聞. (2019年9月7日) 。

40. 「 “MITメディアラボの伊藤穰一所長が辞任”. MITテクノロジーレビュー(2019年9月9日)。

副島隆彦です。MITというのは、「マサチューセッツ工科大学」のことだ。古都ボストンのハーヴァード大学の隣の広大な敷地にある、アメリカの超一流大学だ。

ここに、メディアラボ Media Lab  という、権威を持っていた研究所があって、その所長をJoi伊藤が、2011年からやっていた。この超一流大学に、ジェフリー・エプスタインが、5億ドル(500億円)ぐらいの寄付(ドーネイション)をして、「先端学問の研究費を支えていた」。その受け皿が、ジョウイ伊藤だった。

ノーベル賞受賞者(およびそのクラス)の学者たち、数十人にプスタインから、多額の研究費の助成が行われていた。それは、「人間の拡張」trans –  humanism  「トランス・ヒューマニズム」と言って、「人間を、皆、120歳まで生きられるようにする」とか、優秀な人間と大富豪の 遺伝子を残すために、その精子(スペルマ)を培養して、数百人の赤ちゃんを作る。

科学(サイエンス)の名において、気持ちの悪い狂った研究をずっとやって来た者たちだ。日本のその受け皿(カウンターパート)は、慶応大学医学部だ。「慶応大学の理事会と三田会(みたかい)は、デープステイト(の仲間)だよ」と、ずっと東京でひそひそと言われてきた。ここも、気色の悪い 「人間の拡張」(トランス・ヒューマン)の実験研究をやっている。

日本で、私、副島隆彦が出来ることは、まず、この 伊藤穣一(Joi Ito ジョウイ・イトー を、徹底的に、糾弾することだ。そして、この Joi  と一緒に動いて彼を支えてる 各省の官僚たちや、テレビ新聞の記者たち が、統一教会の組織員であり、まさしく、日本のデープステイトの手先たちだ。NHKにもたくさん、いる。

この者たちを、急いで、ひとりずつ摘発しないといけない。こいつらが、「石破首相、辞(や)めろ」の謀略(ぼうりゃく)運動を組織した、悪人たちだ。

「石破政権の支持率は22%」という、インチキ、捏造の世論調査の結果を報道したり、不正選挙のために違法(犯罪)なコンピュータ操作をする者たちだ。恐ろしい者たちだ。それが、伊藤穣一とつながっている。

私がここの重たい掲示板 に以前に書いた、「日本を中国にぶつけろ。台湾有事で、戦争を起こさせろ」とやっているエルブリッジ・コルビー米国防省のNo3の高官と、ヘッジファンドの大親分たち数十人と寝ている(肉体関係でつながっている)斎藤ジン。そして、このコルビー(アメリカのワルの名家である)が操(あやつ)っている神谷宗幣(かみやそうへい。参政党=統一教会の別動隊。幸福実現党が変身した政党)が、全部、深く繋がっている。

私が調べて分かったことだが、コルビーと伊藤穣一は、麻布の西町(にちまち)インターナショナルスクールで、小学校時代からの同窓(一歳違い)だ。ここにジャニー喜多川の娘の藤島ジュリーもいて、彼女も同じころ西町インターに在学していた。

これから、トランプを弾(はじ)き飛ばしたあと、それこそ600人とかが、エプシタイン島で生け贄(にえ)の子供たちの儀式殺人(リチュアル・マーダー)をやっていた財界人、大富豪、有名人たちが捕まって、大陪審(グランド・ジュリー)の裁判にかけられる。そして死刑をふくめた銃犯罪者になる。その時、アメリカ帝国は終わりなのだ。 金融市場(ドルと米国債と株)が大崩壊して、1ドル=10円になるだろう。

斎藤ジン(56歳)と肉体関係で、血の盟友であるヘッジファンドの大親分(ベッセント財務長官も。悪魔のジョージ・ソロスの片腕だった)も、その一人だ。

全部、ぜーんぶ、つながっている。千葉工業大学の理事会が今、統一教会に乗っ取られていることが、はっきりしてきた。だから 伊藤穣一(59歳)という凶悪な児童性犯罪者が、何食わぬ顔をして、そこの学長をやっているのだ。これを、私たち日本人が、許してなるか!

2019年8月10日(6年前。7月に捕まった) に エプスタインが、独房で自殺とされた(殺されたのだ)の すぐ直後に、伊藤穣一は MIT(マサチューセッツ工科大学)という超一流の大学の、その ML(メディアラボ)の所長(ディレクター)を解任されて、国外追放となった。それ以来、MITは、「犯罪的な研究をしている悪魔の科学者たちの巣窟(そうくつ)だ」となって、世界中から非難され、蔑(さげす)まれている。 この 信用棄損は、簡単なことでは戻らない。

日本に逃げ帰った 伊藤穣一 という生来犯罪者体質であるおそるべき人間を、千葉工業大学学長にしている、この統一教会(Moonies ムーニー)大学を、私たちは許してはならない。この伊藤穣一と、コルビーと神谷宗幣参政党 と 斎藤ジン(オカマ)とヘッジファンドの大親分たち の日本のネットワークを、私は、こうして、ここに公然と、暴き立てる。

そして、日本では慶應大学医学部が、先に載せた、クローン人間(試験管ベイビー)の製造とかを積極的にやっている。 慶應大学の理事会と三田会 が、まさしく、日本のデープスイテトの牙城だ。 副島隆彦はそのように事実指摘して、言論で攻撃する。

副島隆彦です。もう私の頭が混乱して来た。だから、やめます。

もっともっと書くべきことが有る。このエプスタイン・ファイルの問題の深刻な問題について、私、副島隆彦は追跡していって、おいおい書いてゆく。

皆さんもそれなりに、じわーじわーと、どこからか ネット情報で、「アメリカが性犯罪の大スキャンダルで、大変なことになっている。トランプ大統領の地位と信用が危ない」という話を知るようになるだろう。 私、副島隆彦は、もう、先に進むぞ。

私が、日本の国家戦略家として、この頭脳で、この国を守らなければ、他には誰もいないのだ、残念ながら。  副島隆彦拝

(以下は、さっきの伊藤穣一の Wiki の こいつが、MITのM(メディア・ラボ)をクビになった関係の記事の一覧だ)

32. Fernandes, Deirdre; Levenson, Michael (2019年8月23日). “Head of MIT Media Lab faces crisis that tears at lab he helped elevate”. Boston Globe (Boston Globe Media Partners) 2019年9月8日閲覧。

33.  “My apology regarding Jeffrey Epstein”. 2019年9月8日閲覧。

34. Sullivan, Margaret (2019年9月6日). “Joi Ito should be fired from MIT’s Media Lab after taking funding from felon Jeffrey Epstein”. The Washington Post 2019年9月7日閲覧。

35. Tracy, Marc; Hsu, Tiffany (2019年8月16日). “Director of M.I.T. Media Lab Apologizes for Ties to Jeffrey Epstein” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2019年8月22日閲覧。

36. 「 少女虐待の米富豪、MIT機関の日本人所長に資金」日本経済新聞. (2019年9月7日) 2019年9月8日閲覧。

37.  a b c Farrow, Ronan (2019年9月6日). “How an Élite University Research Center Concealed Its Relationship with Jeffrey Epstein”. The New Yorker 2019年9月7日閲覧。

38. Tracy, Marc; Hsu, Tiffany. “Director of M.I.T.’s Media Lab Resigns After Outcry Over Jeffrey Epstein Ties”. The New York Times

39. “On Joi and MIT” (英語). Medium. 2019年9月30日閲覧。

40. 「 “MITメディアラボの伊藤穰一所長が辞任”. MITテクノロジーレビュー(2019年9月9日)。

副島隆彦記

副島隆彦 投稿日:2025/07/31 16:33

【3188】愛子さまの結婚相手の男性が決まったようである。もうすぐ正式な発表が有るだろう

副島隆彦です。まず冒頭で書きます。ここの表紙から入って、誰でも読める 「第2ぼやき」に私が書いて載せた

「 「148」番  アメリカの頭の良い若者たちを惹きつけている、ニュー・ニュー・ライト(新々右翼)の新思想を解説する 」7月27日

を読みに行きなさい。その下の「147番」の 斎藤ジン(60歳)という日米の金融業界で超重要な同性愛者(トランスジェンダー)の人物についての文も読みなさい。

副島隆彦です。今日は2025年7月31日(木)です。

日本国は、愛子(あいこ)天皇の実現に向けて着々と進んでいる。喜ぶべきことだ。

今朝、私がたまたま見つけた 記事はが、愛子内親王(ないしんのう。天皇の長女)の

結婚相手の男性についての記事だ。 以下の 「女性自身」誌のネット記事 が、ついにはっきりと書いた。これは、天皇家と宮内庁からの、実質的なお披露目だ。

日本国にとって実に目出度(めでた)いことである。

(ここに、2人が写っている 写真を貼る)

「185センチぐらいの長身の青年」で、愛子の王配(おうはい)は、決まりだな。これが、お披露目(おひろめ)だ。 「(2010年8月に・・・愛子さまはHさんの手をしっかりと握られていた」で、「彼の父は、国内最大手の造船会社の重役、複数の系列会社の社長も務めている」だとさ。 これで良かった。これで、愛子天皇 実現への、国家体制としての手続きが、着々と進んでゆく。

(転載貼り付け始め)

〇 「 愛子さま 幼なじみの造船会社“プリンス”が銀行マンに! 那須(なす)ご静養中に過ごされた“おしのび交流” 」

2025年7月28日 (月)    女性自身(光文社)

(ここに、この記事の 愛子の写真を載せる)

(副島隆彦注記。 この記事の冒頭は、どうでもいいような内容なので載せない。飼っていたワンコが、16歳で 死んだので、だそうだ) 時に涙し、傷心のまま那須へと向かわれていた愛子さま。そんな那須ご滞在中、天皇ご一家はおしのびで「那須どうぶつ王国」に足を運ばれていた。

タカやワシなどの鳥たちがパフォーマンスを行うショーや乗馬体験……動物好きのご一家は、那須で静養される際は必ずと言っていいほど同地を訪問し、丸一日かけて穏やかな時間を過ごされてきた。 訪問されたこの日、バードショーの会場に両陛下と愛子さまが入られた場面を、居合わせた客は次のように振り返る。 「両陛下や愛子さまがお見えになると、『両陛下じゃない !? 』『愛子さま~!』と驚きや喜びの声が観客から上がっていました。

周囲にはどうぶつ王国の職員や宮内庁職員、警備関係者がいましたが、愛子さまと同世代ぐらいの女性数人に交じって、185センチぐらいの長身の青年が、ご一家と並んで客席に座っていたのです。 鳥たちが頭上ギリギリを飛んだりするパフォーマンスをご覧になりながら、愛子さまは女性たちやその青年と、仲むつまじいご様子でお話しになっていました。時には雅子さまもフランクに会話に交じったりされていたので、仲のよいお友達のグループのようにお見受けしたのですが……。

またご一行はペンギンにエサやり体験ができるエリアでもお見かけしましたが、そこでは愛子さまと彼が楽しそうに見つめ合い、語り合っていました」 由莉(ゆり、という死んだ飼い犬の名)と別離された愛子さまの悲しみに寄り添い、少しでも笑顔になれるひと時を演出しようと、ご友人らと奮闘していたこの青年とは……。

「これまでも天皇ご一家が那須で静養される際、愛子さまの学習院幼稚園・初等科の同級生やその家族を招かれることがありましたが、那須どうぶつ王国にいた男性は、その一人であるHさんです。 Hさんらが招かれたのは6年ぶりですが、愛子さまが寂しさを感じられないよう、両陛下のお計らいもあったと伺っています。

今回Hさんは、ご友人たちの列の後ろのほうにいることが多かったそうですが、常に愛子さまを見守られるような、優しいまなざしを向けていたと……。 どうぶつ王国の閉園時間になると、陛下だけ先に御用邸にお帰りになりました。ただ愛子さまと雅子さまはHさんらと、さらに3時間ほどとどまっていたそうです」(前出・宮内庁関係者)

銀行マンとして皇居近くの職場に

久しぶりの再会とあって、愛子さまとHさんは、思い出話に花を咲かせながら、お楽しみになられたのだろう。常に身近にいた由莉(死んだワンコロのこと)と同じくらいに、愛子さまにとってHさんは、お心の支えともなる存在だったと、前出の皇室担当記者は語る。

「ちょうど愛子さまが登校に不安を感じられていたころの 2010年8月、那須ご静養時に茶臼岳に登られました。この際、Hさんと家族も同行し、ともに登っています。険しい登山道で愛子さまがよろけそうになると、Hさんがすぐに支えてあげていました。 そして下山後、登山口から駐車場に向かう道で、愛子さまはHさんの手をしっかりと握られていたのです。この後に天皇ご一家と同じお車にHさんは同乗したのですが、一般人が同乗するケースはかなり異例で、信頼の強さがうかがえます。

愛子さまはこの夏休みの後(あと)登校されるようになりましたが、Hさんと過ごした時間がその一助となったのでしょう。 困難を克服するにあたっておそばにいたHさんは、愛子さまの“初恋の相手”に限りなく近い存在だったと思います」 (注記。ワンコロが死んで)悲しみに沈まれる愛子さまのもとに駆け付け、“騎士”のようにHさんは寄り添い続けた。そんな彼の父は、国内最大手の造船会社の重役、複数の系列会社の社長も務めている。いわば“プリンス”にあたるHさんの近況について、学習院関係者はこう明かす。 「Hさんは幼いころは眼鏡をかけた“のび太くん似”の少年でしたが、学生時代はマリンスポーツに打ち込み、たくましい体つきに成長しました。

Hさんは 高校から学習院とは別の名門私立大学の系列校に入学、そのまま大学の文系学部へと進みました。ですが愛子さまとの仲のよさは変わらずで、頻繁に連絡を取り合われているそうです。 大学卒業後にはメガバンクの系列会社に就職し、現在は銀行マンとして汗を流しています」 那須でのつかの間の“逢瀬(おうせ)”から東京に戻ったHさん。彼の職場は皇居から近いオフィスビルにある。ピンチに必ず駆け付ける“初恋の騎士”。これからも愛子さまを近くで見守り、心の傷を癒し、そして励ましていくのだろう。   「女性自身」2025年8月12日号

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 何んとも、たらたらした、わざと幼稚な文章だ。愛子が長年、飼っていた犬が死んだから、その悲しみを埋めるために、すばらしい男性が現れた、だと。 このような、感じで、秋からどんどん愛子さまのご成婚に向かって皇室のスケジュールは着々と進んで行く。

相手は、いかにも、三菱重工(みつびしじゅうこう)の会長をした者の息子で、慶應大学を卒業して、今は三菱UFJ銀行に勤めている、と、わざとばらして書いている。

ヨーロッパの歴史では、女王(クイーン queen) の夫となる者を、王配(おうはい)という。日本の律令制(りつりょうせい。中国から伝わった)の用語では、は、使われないようだ。 それでは、愛子の夫(配偶者。spouse スパウズ)になる男は、何と呼ぶことになるのか。  英語では、エリザベス女王の夫のエジンバラ大公(アーチデユーク)は、王配(おうはい)queen consort  「クイーン・コンソート」だった。日本では、 女王(女の天皇)の夫で、empress  consort 「 エンプレス・コンソート」と英語ではなるだろう。

日本国内で、王配というコトバを使わないのなら、愛子天皇の夫を、天皇の夫君(ふくん) と呼ぶしかない。私には今は、思い付きで、それしか考えられない。 内閣と宮内庁は、既にいろいろと決めているだろう。

天皇家の 愛子 には、天皇家 だから、名字、姓 がない。ただの愛子だ。今は、敬宮(としのみや)内親王愛子 と、使われているが、こんな呼び名は、国民は誰も知らない。 天皇になると、この 宮号(みやごう) もなくなる。 ただの愛子 だ。 美智子 上皇后(じょうこうごう) が書いて出版したでは、著者名は、表紙でも、ただ 美智子 となっていた。これしかない。

(ここに私の「愛子天皇待望論」の表紙を載せる)

愛子天皇待望論  アマゾンのぺージへ

こういう細かいことを、この際、私の 『愛子天皇待望論(あいこてんのうたいぼうろん)』(2022年10月刊、弓立社=ゆだちしゃ= )の宣伝も兼ねて、いろいろ、皆さんに教えてあげます。勉強になりますよ。この本を読むと、本当に、いろいろの細かい古くからの言葉の使い方が分かる。

みんな、こういうことは知らない。誰も教えないし、説明してくれる場所もない。皆、口ごもるしかない。

今の天皇のことを、今上(きんじょう)天皇と 書かないと不敬(ふけい)だ、という バカ と ジジイたちは、もうそろそろ居なくなっただろう。

このことも、私、副島隆彦が、この本で、はっきりと、 徳仁(なるひと)天皇 で、いい。 徳仁という、緯(いみな、イミナ、諱 もともとの本名)は、現職の天皇の呼び名としては、使ってはいけない、となっている。誰が決めたんだ。かつ、天皇の生前は、徳仁天皇を、使ってはいけないだと。馬鹿じゃないか。

前の天皇である明仁(あきひと)上皇(じょうこう)も、死んだら、平成天皇(へいせいてんのう)が正式の呼び名となる。これを諡号(しごう、おくりな)という。その前の、昭和天皇も、裕仁(ひろひと、ヒロヒロ)天皇と使ったらいけないの、だと。バカ者ども。徳仁(なるひと)天皇、明仁(あきひと)上皇 でいいではないか。日本国民に分かり易い。

ヨーロッパでも、王様の名前は、ジョンとかヘンリーとか、メアリーとか、エリザベスとか、呼び捨てが基本なのだ。そうでしょう。

女の場合は、雅子皇后、美智子上皇后(じょうこうごう)、愛子さま と平気で使っている。

こういうことも、皆、知らない。私が、説明してあげるしかない。私が、日本国の コトバ の使い方の先生だからだ。 私、副島隆彦が、「今は、この使い方でいいです」と 判定を下す。その権限と能力を持っている。 今では、バカな国語学者たちと、闘っても、負けない。 天皇家への敬語の使い方とか、こういうことも、ずばりとはっきりと書いている。その他、制度、体制の問題も、全部、この私の『愛子天皇待望論』に書いた。今からでも買って、読みなさい。もの凄く高度の内容で、ビックリするぐらい完成度の高い本だ(自分で言うのも何だけど)。

秋篠宮(あきしののみや)家(天皇の弟)の長男の、悠仁(ひさひと)が筑波大に入って、19歳になったので、成人の祝いが行われる、と。その時、大勲位という勲章を与えると決まったと

〇 「 悠仁さま 9月6日に最高位の勲章「大勲位菊花大綬章」の授与が閣議で決定 父・秋篠宮さま以来40年ぶりの成年式実施へ 」

2025年7/29(火) TBS NEWS DIG

秋篠宮家の長男・悠仁さまが、9月6日の成年式の日に、大勲位菊花大綬章を授与されることがきょうの閣議で決定されました。男性皇族は成年を迎えると閣議決定を経て、最高位の勲章である大勲位菊花大綬章を授与されます。

悠仁さまは去年9月6日に18歳の誕生日を迎え、成年皇族となりましたが、大学受験に向けた準備のため成年式や勲章の授与などは行われませんでした。 宮内庁は、今年9月6日の悠仁さまの19歳の誕生日にあわせて成年式や勲章の授与を実施するとしていましたが、きょうの閣議決定で正式に勲章の授与が決定されたことを受けて、9月6日に成年になった証しの冠を授けられる「加冠の儀」や、悠仁さまが天皇皇后両陛下へあいさつする「朝見の儀」など、一連の儀式を行うときょう発表しました。

(転載貼り付け終わり)

こういう余計なことをする必要は無い。 悠仁にしがみついて、「男の天皇でなければ、駄目だー」と騒ぐ日本人がまだ、500万人ぐらい残留している。ほとんどは歪んだ精神をした、反共右翼の 統一教会に近い連中(自民党安倍派の残党たち)だ。女のくせに、「天皇は男でないとだめよ」というおかしな女たちも僅(わず)かだが、いる。お前たちは、歴史の藻屑(もくず)になって消えてしまえ。

私は、秋篠宮家は、愚かではないので、皆で決めて、悠仁自身が、「私は、天皇になりません」と宣言すればいいのだ。そうしたら、すんなりと愛子が天皇になる。国会で、皇室典範(こうしつてんぱん)という法律を、たった一行、「男系および女系の長子が天皇になる」と書き変えて改正すれば済むことだ。

愛子が女性天皇でいい、と、日本国民の80%が思っている。この圧倒的な国民の意思を、政府と国会議員たちが無視できるはずが無い。
明仁上皇と、美智子上皇后は、愛子が、次の天皇(20年後ぐらいに、父の徳仁が譲位した時)になる、と決まらなければ、死ぬに死にきれない。私たち日本国民が、徹底的に応援して、愛子天皇の実現のために声を上げないといけない。

特に、女性が頑張らないといけない。   副島隆彦拝

副島隆彦 投稿日:2025/07/24 10:05

【3187】トランプは、参院選を利用して石破を脅して70兆円を奪って、石破政権の延命を認めた。

副島隆彦です。 今日は、2025年7月24日(木)です。

私は、参院選の結果のことで、書こうと思ったが、昨日は体が動かなかった。

私は、この暑さのために熱中症( heat stroke  ヒートストローク の訳語らしい。以前は、熱射病 heat exhaust ヒート・エグゾーストと言った)になってぼーっとしていた。腰痛と 喉(のど)の痛み(私は、エアコンで喉を痛めるので寝ているときは使わない)と頭痛で、ぐったりしていた。ようやく起き上がって、こうして書き始めた。

一番、大事なのは、トランプ政権が、日本政府(石破政権)を痛めつけるために、今度の参院選で徹底的に謀略政治をやったことだ。 トランプは、「言う事をきかないと、お前は終わりだ」と、石破(自民党ハト派)を追い詰めて、首の皮一枚で、石破の「首相続投」を許した。

トランプは、参政党 と 国民民主 という、新たな統一教会( Moonies ムーニー)の別動隊たちを、動かして、自公の与党の参院での過半数割れを作った。 「期日前投票が2千万票になった」とか、「多くの若者が参政党に投票した」という事実はない。トランプは、日本の国政に、不正選挙( voter fraud  ヴォウター・フロード 例の「ムサシ」を使った)の攻撃を掛けて、石破から大きな譲歩を勝ち取った。

それが、以下のロイターの記事の中の、「トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に5500億ドル(約80兆円)を投資すると表明。利益の90%を米国が受け取る」(7月22日)である。記事全体は、あとで載せる。

(ここらに、例の トランプと赤沢大臣の握手とその下の英文 の画像を貼る)

5500億ドル(70兆円)というのは、1月20日の大統領の就任式の翌日に、オープンAIの サム・アルトマン とソフトバンクの孫正義が、トランプと並んで、「アメリカに5000億ドル投資する」と ぶち上げたものだ。

トランプは、この 5000億ドル(70兆円)の資金がどうしても欲しかった。そのために、すでに、米軍の 工兵部隊(4個師団)を、オハイオ州と テネシー州に、投入して、巨大な data center データ・センター作りを開始している。

AI(エイアイ)、AI、と騒いでいるものの、本体は、このデータ・センター作りだ。これからの情報通信産業の国家次元での生き残りは、データ・センターに掛かっている。

ところが、中国製の DeepSeek  ディープシークが、突如現れて、AI戦争で、アメリカは一気に、負けた。サム・アルトマンは、出資者の Micro Softとケンカを始め、 孫正義は、トヨタや日立から、5000億円ずつの出資が受けられなくなって、ブルーゲイト計画が頓挫(とんざ)した。

それで、困ったトランプは、関税交渉を取引材料にして、日本政府を脅して、日本政府から直接、資金を手に入れた、ということだ。

石破首相が、7月9日に、選挙の街頭演説で、「国益をかけた戦いだ。同盟国であっても、舐(な)められてたまるか」と発言したのは、このことだ。石破は、19日に、テレビで、この発言を釈明して、「(日本が舐められないとは、アメリカに)侮(あなど)られないということだ。アメリカと厳しい交渉をしてる」と言い変えた。 この石破の発言は、以後、石破が首相として吐いた言葉の中で、最高のものと認められるだろう。

✖ AI(人工知能)という、人間の脳と同じように考えられるマシーンは、人類は作れない。✖ AIというコトバを、目くらましに使って、主要各国は、先端技術(今は、データセンター)の競争をしている。  このことを、私、副島隆彦は、最新刊の自分の金融本で書いた。

トランプは、ベッセント財務長官を、17日から19日まで、まさしく参院選の最中に、日本に送り込んで、石破に圧力を掛けた。と言うよりも脅した。「お前が、トランプ政権の言う事を聞かないと、参政党たちを使って、政権を潰すぞ」と脅した。

ベッセントたちが、口実にした大阪万博のアメリカ館のエヴェントに行ったが、そんなものは見せかけだ。 トランプが、22日の、大発表の、「日本と合意したぞ。ボーイング100機と、コメを140%買い増すと、日本は譲歩した。それで私は、日本への関税を15%で合意した」などど、本当に、バカみたいな、発表をした。外交交渉というのは、こういうインチキで満ちている。


(転載貼り付け始め)

〇「日米、相互関税・自動車15%で合意 トランプ氏「車・コメ開放」」

2025年7月22日 ロイター

https://jp.reuters.com/world/us/XLSROM3GAJPANPT3AEYOJWRQBM-2025-07-23/

トランプ米大統領は7月22日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は15%になると表明した。日本が最も重視していた自動車関税に言及はなかったが、関係者によると15%に引き下げることで合意した。

トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に5500億ドル(約80兆円)を投資すると表明。利益の90%を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。

さらに、日本が自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放すると述べた。共同通信は関係者の話として、米国産のコメについて、既存のミニマムアクセス(最低輸入量)の枠内で輸入量を増やす調整に入ったと伝えている。

トランプ氏の投稿は自動車関税について触れていないが、日米の政府・業界関係者によると、4月に新たに導入された25%から12.5%に半減することで合意した。もともとの2.5%と合わせて15%となるという。日本の対米輸出のうち、自動車が占める割合は25%を超える。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 だから今度の参院選は、アメリカが仕掛けた謀略政治だ。 参政党という「幸福実現党」が姿を変身(トランスフォーマー transformer )させた、統一教会の変種で新種が、550万票も増やして、742万票(当選議員14人。比例代表の票)と、国民民主が、350万票増やして762万票など、あり得ない。自民党は、600万票減らして、前回の2022万票から1280万票だ。

このように小国の政治を、大国が、上から謀略で操(あやつ)ることまでもする。こんなことまでも、私、副島隆彦が主唱してきた「帝国―属国」関係の一部だ、とすることを、「帝国―属国」理論主唱者である私は認めない。

トランプよ、恥を知れ。 Donald Tramp, Shame on you! お前は、自分自身が、デープステイトとの戦いで、不正選挙を、これまでに、たくさんやられて、さんざん痛めつけられて、それでも、アメリカ国民(民衆)からの信頼と尊敬を守り通して、ここまで やってきた。それが、今のトランプは、「アメリカ帝国が、世界覇権国(ワールド・ヘジェモニー)として、これからも生き延びてゆくには、外国を食い物にしてゆく(資金を奪い取る)しかないんだ」と。こういう 謀略政治に手を染めるのは、許しがたいことだ。

日本国民の、今の、貧しい生活も、その元凶、原因は、アメリカ帝国が、あまりにも、属国日本から資金を奪い取るからだ。 今回、70兆円、また、アメリカに持ってゆかれると、日本国民の社会保障のカネとかが、また減らされる。

私、副島隆彦は、もっとはっきり書くぞ。 参政党のさや(43歳。本名、塩入清香)が、「日本は(北朝鮮や中国に対抗して)核兵器をもつことも選択肢にあります」と、計画的に発言した。 党首の神谷崇幣(かみやそうへい)に言えと言われたのだ。

この「日本を中国にぶつける」という、今のトランプ政権の 対外(たいがい)軍事戦略を実行している エルブリッジ・コルビー米国防次官(No3、46歳。日本で中高の6年間をアメリカン・スクールで生活した)が、神谷を操(あやつ)っている。 このことを、私は、ここの重たい掲示板のひとつ前で、詳しく書いた。

私の「参政党は統一教会の別動隊である」論は、参院選の直前に書かれた(17日)ので、日本の国論にそれなりの影響を与えた。それから、ここの 第2ぼやき に、斎藤ジン(今60歳)という日本人の超エリートが、アメリカのヘッジファンドの親分たち=デープステイトの本隊でもある=と同性愛者としての関係も有って、日本の「失われた30年(1992年からこっち)」でその元凶、震源地と言える、重要な役割を果たした、と、書いた。今からでも、ここを読みに行きなさい。

斎藤ジンは、同性愛者であるベッセントとも過去に出来ている。ベッセントは、極悪人(ごくあくにん)のジョージ・ソロスの右腕であった。それを、トランプが、財務長官に抜擢した。このことで、トランプをずっと強力に支持し、支えて来たアメリカの白人大衆( poor White  プア・ホワイト の1億人)が、「おかしいなあ」と、言い始めていた。

トランプは、「アメリカ帝国が生き延びるためには(毒でも食らう)」で、今や、デープステイトと、密かな協定、野合(やごう)を結んだかもしれない。 私、副島隆彦は、トランプに、「お前は、アメリカ白人大衆を裏切り始めた」と、疑念に思い、怒り始めている。  たとえ、自分が殺されても、民衆に帰依(きえ)する という populism (民衆主義。 ✖大衆迎合主義)、アメリカ政治の200年間続く、太い、大きな柱を、今、トランプが、かなぐり捨てようとしている。

6月22日の、イランの核施設3か所への、14発の バンカーバスター(地中貫通型爆弾。地下80メートルで爆発)を投下した。あれも、「アメリカは、外国での戦争に、アメリカの若者たちを兵士として送らない。外国では死なさせない」という、

America  first ! 「アメリカ・ファースト ! 」の 偉大な政治思想(ウイリアム・ジェニングズ・ブライアン国務長官 から、ヒューイ・ロング ルイジアナ州知事、チャールズ・リンドバーグ、ロバート・タフト上院議員、パット・ブキャナンら アメリカ国内を優先せよ。外国のことになるべく関わらない) の偉大な政治伝統 を、トランプ自ら、かなぐり捨てて、ポピュリズムの本当の意味を捻じ曲げて、わざと曲解(きょくかい)するように仕向けて、✖「アメリカ第一主義」と、わざと訳し続ける。

愚劣極まりない、日本の低知能の、ゴロツキ学者、ゴロツキ新聞記者ども、が、さらに、3重に曲解するように、「アメリカが地球上で、一番、強い、優力、No.1」の、意味で、アメリカ・ファーストを、トランプ自身が、わざと使い始めた。

日本の低能(ていのう)知識人や政治活動家が、このfirst ファースト の意味を、正しく、理解せず、ますます、おかしな方向に持って行っている。

コルビー著の本の書名 「アジア・ファースト」とは、「アジア諸国さん、お先にどうぞ。お先に中国とぶつかって戦争してください。アメリカは、うしろの方から応援します(あやつります)」という意味だ。

参政党の 神谷たちが、さらに、これを増幅して、「日本人ファースト」と使っている。こいつら、低能の狂った政治人間たちに、この「ファースト」を入知恵(いれじえ)したのは、誰か。

ええい、もう、許さん、トランプ。 日本の、副島隆彦をお前は、遂に怒らせた。日本で、ずっと、「トランプ、頑張れ。デープステイト(陰に隠れた超財界人たち、とその家来ども)を叩きのめせ。アメリカの偉大な政治伝統である、民衆主義(ポピュリズム)を最後まで捨てるな。どんなに厳しくても、アメリカの貧乏白人大衆を裏切るな」と、

日本で、私は、副島隆彦が、この10年、ずっと、トランプ応援団の団長を、自認(じにん)、自任(じにん)していた。トランプは、それを、遂に、裏切ったようである。 だからもう、許さん。6月に79歳になった、お前は、これから先は、ボケ老人、ボケ爺(じじい)だ。  私、副島隆彦もあと2年(74歳になったら)で、ボケるだろう。それでも、私は、ボケながらでも 死ぬまで「民衆の利益のために戦う。反権力、反体制」という生き方は変えない。

トランプは、6月22日の米軍による(イスラエル空軍ではない)イラン爆撃でも、

「あれで終わりだ。イランはひどく弱体化した。イランの核施設はかなり壊れた。米軍は、爆撃だけやった。米軍の兵士はひとりも死なないのだから、「外国で戦争をするな」のアメリカ・ファースト=アイソレーショニスト(国内優先)の連中も、ここまでなら、私を許して、私を支持し続けるだろう」と、考えている。

そして、「これ以上、イランを痛めつけて、ハメネイ体制を壊す(レジーム・チェインジ)すると、テロリスト化したイラン人たちが、アメリカの海外の公務員や金持ちたちに爆弾を体に巻き付けて自爆(じばく)攻撃(スーサイダル・ボミング)を続けることになる。それだけは本当にイヤなことだ。 だから、特使を派遣して、裏から、イランと、これで停戦だ、と合意する」と トランプは、上手にやった。ここまでだ。

私、副島隆彦は、日本国内の政治のことには、あまり関わりたくない。自分が支持する政党もない。どの政治勢力(政党)も、その知能の低さは、ヒドいものだ。さらには、どこの政党にも、統一教会系が、じわーと入り込んで、本当に、気持ちが悪いし、吐き気がする。 山本太郎の清新な れいわ党にも、統一教会が入り込んでいて、今度、当選した者たちは、どうもそうだ。 おかしい。

当選した北村晴男(きたむらはるお)という弁護士上がりも 明らかに統一教会だ。帰化(きか)中国人の 石平(せきへい)が、最後に、急にコロリと当選した。彼とは、私は、3冊、対談本を出している。 私が、自分の本に、かつて、「北京大学での秀才で、日本で言論人になっている石平氏は2重スパイである」と書いたものだから、今も私に怒っている。私は、「その件で、ケンカ対談本を出しましょう」と答えたが、彼から返事はない。

なぜ石平が受かったか、私にも分からない。鈴木宗男も、ロシア政府とのパイプが大事なのか、急に最後に、当選となった。 前の選挙で、香川県で、デジタル担当大臣で、アメリカの手先として重要な、平井卓也 が、最後の最後で、ころっと当選になった。こういう可笑(おか)しなことを平気でする。だから不正選挙(違法な票のコンピュータによる操作)は本当に行われている。

アメリカは、日本の統一教会の勢力の主流(本体)である、自民党安倍派(議員100人が43にまで減った)や、維新の会(450万票 減らした。関西の地域政党になった)を、もう相手にしない。これらは、徐々に滅んでゆかせる、と決めた。それよりは、さらに奇妙、奇天烈な者たちである、参政党 と 国民民主 を、伸ばして、あやつって、それで、日本をアメリカ(トランプ政権)が、動かせばいい、と決めたのだ。

さて。私は、このあと、急いで、ここの重たい掲示板に、続けて、「アメリカの新思想である、アメリカ白人の若者たちで、一番、勘の鋭い頭のいい、者たち2千万人が、思想変更(コンヴァージョン)して、今や、ニュー・ニュー・ライト(新々右翼)になっている現象」を書いて載せる。

私、副島隆彦も、若い頃からずっと日本のニューレフト(新左翼。しんさよく)だった。それが、30代、40代となるに連れて、日本に、リバータリアニズム Libertarianism  (アメリカの開拓農民の思想で、泥臭い自助努力の者たち。政府に頼らない。福祉反対。税金反対) を紹介して、日本で第1号の リバータリアンになった。

それから、アメリカのグローバリズム(地球支配主義)のネオコンや、宗教右派(レリジャス・ライト)や、チャイナ・ロビーや、民主党リベラル内の、ネオリベラル(neoliberalism ) の紹介、導入をした。全部、私、副島隆彦の業績(ぎょうせき)だ。今の東大教授で政治学の、教授、学者 になっている者たちの50代から下の者のほとんどは、私の本を読んでいる。だから私の弟子のようなものだ。

私が、このように豪語すると、私の周りの者たち(私の本の読者たち)は、シラ(白)ける。 だけど、真実だから、私は、このように書き続ける。日本は、この程度の、おそるべき、狭い導入口しかもたない知識人たちの国だ。

だから、参政党の神谷宗幣たちも、私、副島隆彦の本を読んでいて、「日本人は、自分で自分の国の進路を自力で決めて行かなければいけない。アメリカ帝国から、出来るだけの自立をしなければいけない」の理論を、本当に、よく、読んで勉強している。

そして、それを、自分たちの狂った精神(韓国よりも北朝鮮が発祥の統一教会の、歪みつくしたキリスト教の変種で、cretinism クレチン病とよばれるキリスト教。元々はローマ・カトリック教会とCIAが、反共産主義の思想として、共産主義と闘う思想として作った)の中に取り込んだ。

私は、2年前に、東京の有楽町で、幸福実現党(そのあと徐々に参政党に変身した)のイデオローグ(理論家)で、ははあ、こいつが一番、頭がいいんだろうと、すぐに分かった。この 男が、宣伝カー(街宣車)で、演説してるのを、たまたま聴いていた。その男は、私の属国日本論(ぞっこくにほんろん)からの、完全にパクリの内容をずっと演説していた。私は、感動して、宣伝カーの上のその男に向かって、「おーい。私が、副島隆彦だ。ここにいるぞ 」と、声を掛けようと思ったが、やめた。

こいつらは、副島隆彦の政治理論を、大幅にどんどんドロボーする。だが

私がずっと唱える、「アジア人どうし戦わず」「戦争だけは、もう、2度と英、米に騙されて、やらされることは、しない」「私たちは、アメリカのニューディーラー左翼(マッカーサーも乗った)が作って与えてくれた ありがたい、平和憲法を、絶対に守る。死守する」だけは、こいつら、政治宗教キチガイ(反共右翼)たちは、私の理論と思想から、利用、ドロボーしない。出来ない。

参政党は、イスラエルのモサド(国家情報部)とつながっている。前回書いた 下↓の文で。 神谷崇幣は、「キリストの幕屋」や、「ヤマト・ユダヤ友好協会」というイスラエルの動きと連携している。

アメリカ国防省の戦略として、「これからは、アメリカは中国に絞り込んで、対(たい)中国で、日本、韓国、台湾、オーストラリアを、中国に嗾(けしか)けて、戦争をさせよ。アメリカは、もう、軍事力以外の国力(経済力)が無いから、うしろから応援する(あやつる)かたちにする」(前述した、エルブジッジ・コルビーたち 「アジア優先(にせよ)の優先主義 prioritaizer プライオリタイザー 」の戦略思想で、日本を動かす、という手に出ている。

日本の国家戦略家(ナショナル・ストラテジスト)をずっと自称してきた、副島隆彦が、これを見抜いて、頭脳戦で、彼らと対決する。

私は、石破首相 たち、自民党のハト派と、それから、まだ立憲民主の中にいるまともな議員たちと、それから、旧来の反戦平和、護憲(ごけん)勢力の「憲法改正、絶対反対」の者たちを、私、副島隆彦は強く支持する。

今日は、ここまで。  副島隆彦拝

副島隆彦 投稿日:2025/07/17 15:06

【3186】神谷崇幣の背後に、米国防省のエルブリッジ・コルビーがいる。危険である。

参政党 神谷宗幣の背後に、エルブリッジ・コルビーという米国防省 No.3の国防次官(アンダー・セクレタリー)がいる。 危険人物の 神谷崇幣(かみやそうへい)参政党 は、統一教会の別動隊である。

副島隆彦です。今日は2025年7月17日です。

以下の文を読んだら、すぐに、この学問道場の表紙から入って、第2ぼやきを読みに行ってください。さっき私は、ここに 斎藤ジン という、アメリカの金融業界に裏側にいて、超(ちょう)重要な仕事を この30年間して来た、現在60歳くらいの同性愛者(トランスジェンダ―)の女性(生物学的には男 biological man )の 本、を読んで、びっくり仰天したことを書いた。こっちも喫緊(きっきん)で重要です。

副島隆彦です。 私は急いで、緊急で書かなければならない。3日後の7月20日が、参議院選挙の投票日である。参政党の神谷宗幣(1977年、生まれ、47歳)が大人気で、大きく勝利しそうだ、と騒がれている。この動きは、日本国にとって危機である。神谷は、統一教会(幸福実現党。消えた)の別動隊であり、極めて危険な男だ。


2022年6月20日、中野駅前にて

参政党が3議席ぐらい増やして、過半数割れになる自民公明を補うとして、「参政党は与党に入る」とまで神谷宗幣は言っている。今の衆議院で3議席、参議院では2議席ある。この神谷宗幣という男に、生活苦を抱えている今の日本国民のうちの400万人ぐらいが、同調している。この動きは深く仕組まれたもので、日本国の今後の政治をおかしくする。

神谷宗幣 参政党を操(あやつ)って、アメリカの今のトランプ政権の中の、対(たい)日本政策(特に軍事安全保障)を推進している、エルドリッジ・コルビー国防省次官(アンダー・セクレタリー)が動いている。神谷を勝たせて、日本の国会で騒がせて、「日本を中国に軍事的にぶつける」という戦略を推進している。


(文春新書 2024年10月刊)

私、副島隆彦が「参政党(さんせいとう)は、統一教会の別動隊である。だから、みんな強く警戒せよ」と書くと、また嫌がられることは分かっている。それでも、やっぱり書く。もっと正確に書くと、参政党というのは、以前は幸福実現党という名前の集団で、1つの県に、きっかり5000票ずつを、まるで数字を揃えたかのように持っていた政党だ。これまでの国政選挙の得票数の結果から分かる。その合計数が185万票である。神谷宗幣は、この支持票を背景にして2022年の参議院選挙で当選している。今から3年前である。

幸福実現党というのは、宗教団体としての「幸福の科学」が政治活動をしたときの名前だ。こいつらは、カメレオン集団である。姿形(すがたかたち)を変える。本当に気色の悪いやつらで、組織の名前や、言っていることをコロコロといつの間にか変えて、まったく新しい集団の顔で突如、国政選挙に打って出る。

参政党がコロナ・ワクチン反対や、日本のアメリカからの独立や、自分の国を守る軍事力を憲法を改正する、大和魂・・・とまで言うことで、これまでの日本国民の中の自覚的な反自民党で、リベラル派の政治関心を持つ者たちを惹(ひ)きつけている。

つい最近、私の周りにいるアタマの良い女たちが 口を揃えて、「参政党の神谷宗幣は本当に悪質だ。大嫌いだ。副島先生、神谷宗幣のことを書いてください」と切実に、私に訴えてきた。私は「その通りだ」と言って、だから漸(ようや)く、こうして書いている。

ところが私、副島隆彦の本の読者であり、この学問道場に集まっている者の2割ぐらいが、「先生、参政党は、なかなかいいことを言っていますよね」と去年から言い出した。私は怒って「こら、バカー!お前は騙されているんだ。気をつけろ」と怒鳴るのだが、その度に彼らは極めて不愉快な顔をする。人間はいったん自分の頭(脳)に持ってしまった考えを、簡単には捨てない生き物だ。彼らに対して、私も不愉快だ。しかし、だからと言っていちいち懇切丁寧に、神谷たちがどんなに危険であるかの説明をする時間もなかった。説明できないまま今日まで来た。

だから今から説明する。参政党は、幸福実現党(こうふくじつげんとう)が計画的に変身(トランスフォーマー)、あるいは変態(へんたい。メタモルフォーシス)して「参政党」と名乗った集団だ。カメレオンのように外見を変えたのだ。私がこう言うと、「とてもそんなことを信じられない。いくら副島先生の言うことでも」という顔をした者が、私のすぐ周りにもいる、自分はちょっとアタマがいいと思い込んでいる、政治問題に関心を持つそういう人々が、私の説明を受け付けようとしなかった。そうやって2年が過ぎた。

変身とか変態というと、何かバカみたいな、アニメ、ゲームのヒーローか、ハリウッド映画のアバター(影武者)と同じだと感じたのか、私の言うことをバカにする顔をした。私の本を、これまでに少しは本気で読んで来たはずなのに、本当にバカが多い。この程度の頭(オツム、知能)だ。ネット上のあれこれの先端情報を自分は鋭く掴んで、自分の知能は最先端であると思いこみ、信じ込んでいる。

これが、人間に対する恐ろしい洗脳(ブレイン・ウォッシュ、あるいは、マインド・コントロール)である。すぐに騙されるんだ。だから、今度の参議院選挙では、従来の幸福実現党が持っていた200万票弱に、さらに、こういう自称「意識高い系」の200万人を吸い寄せて投票させることで、参政党の議員が倍に増えるのである。

衆院選比例代表の党派別得票数(2024年10月27日、投開票)

そして、さらに、またしても不正選挙(ヴォーター・フロート voter fraud )が行われる。選挙の投票数を、違法な得票操作のソフトウェアを使って改変する。「まさか、そんなことが有るとは信じられない」とみんな思っている。一国(いっこく)の政治というものの恐ろしさを分かっていないのだ。まじめに生きている自分の頭までもが、いつの間にかからめ取られるのだ、と分からない。

「幸福の科学」の教祖(グールー)であった、あれほど有名であった大川隆法(おおかわりゅうほう)が、2023年にコロっと死んだ(3月2日)。港区高輪にある、まるで白い宮殿のような本部の10階建てのビルの中で死んだ。殺されたのである。そして、いつの間にか、幸福の科学=幸福実現党という集団が世の中からパタッと消えたでしょう。今回の参議院選挙に、幸福実現党はひとりも出ていない。皆さんは不思議に思わないのか。もう少し自分の頭を使いなさい。

大川隆法(おおかわりゅうほう)が2023年にコロっと死んだ(3月2日)


東京正心館(東京都港区高輪)

「いや、幸福の科学の建物は今も日本全国のあちこちにありますよ」と、お前たちは私にすぐ反論する。お前たちの頭はやっぱりその程度だ。そしてまた騙されて、今の新しいファッションである参政党に、スルスルと吸い寄せられていく。一見、若者に受けそうな新清(しんせい)な感じがするから、現実への不満をたくさん抱えている人たちがそこへ結集する。すべては計画的に動かされているのだ。

だから、あいつらの大看板(だいかんばん)だった大川隆法の次が、神谷宗幣なのだ。どうして、このたった1つの事が分からないのか。以下の説明文は、ウィキペディアにある神谷宗幣の経歴の中に書かれていることだ。

(引用はじめ)

・・・2016年、ヤマト・ユダヤ友好協会が主催する「聖書に学ぶやまとこころの旅」で、神谷はイスラエルを訪問し、「1900年ものあいだ、さまざまな迫害を受け続けながらイスラエル建国を成し遂げたユダヤ民族の強い思い」を知り、「団長の赤塚さんを通して、師匠にあたる糸川英夫氏の強い思い」を受け取ったと述べている。また、ヤマト・ユダヤ友好協会の理事にも名を連ねた。

2017年6月、「イシキカイカク.com」のクラウドファンディングを開始し、ケント・ギルバートも応援メッセージを寄せた。2020年4月、政治団体「参政党」を松田学、KAZUYA、渡瀬裕哉、篠原常一郎とともに結成し、神谷はボードメンバーとして、事務局長に就任した。政治資金収支報告書の代表欄には神谷の名前があり、事実上の代表だった。

(引用おわり)

この引用にある「ヤマト・ユダヤ友好協会」については、次のサイトで詳しく説明されている。

(引用はじめ)

「参政党・神谷宗幣氏とヤマト・ユダヤ友好協会 過去の理事歴と現在の距離とは?」

参政党・神谷宗幣氏とヤマト・ユダヤ友好協会 過去の理事歴と現在の距離とは?

参政党の共同代表・神谷宗幣氏が「ヤマト・ユダヤ友好協会」主催のフォーラムに登壇していた過去の映像が、現在 SNS(X)上で拡散されている。壇上の神谷氏は「配信されませんよね?」と述べたあと、協会の理念に共鳴するような趣旨のスピーチを行っていた。この「ヤマト・ユダヤ友好協会」は、戦後の日本で発足したキリスト教系新宗教「キリストの幕屋」の影響を強く受けた団体とも噂される。

(「法人のサステナビリティ情報を紹介するWEBメディアcoki」というサイトから)

(引用おわり)

副島隆彦です。参政党を立ち上げたときのメンバーに 松田学 がいる。この松田は、次世代の党・前衆院議員だった2015年(10月13日)に、統一教会が幕張メッセで開いた名称変更式典に、教祖一族や教団幹部らとともに来賓として出席していた。「元参議院議員 松田学 様」と司会者から紹介され、その場で起立した。

神谷宗幣は、2017年に統一教会の月刊誌 viewpointへ寄稿し、2013年には、会合へ出席している。

文鮮明(統一教会 創始者)と韓鶴子(文鮮明の妻)の写真、及び
次のオレンジ色の画像が、参政党のシンボルマーク。同じモチーフだ。

現在は、新しくなった。

私たちが参政党を強く非難しなければいけない理由は、「改憲勢力」であるからだ。参政党が発表した「新日本憲法(構想案)」は、33条から成る。前文で「国民も天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす」などと記し、「これが今も続く日本の國體(こくたい)」と定める。参政党は「憲法を一から創り直す」と主張している。

(転載貼り付けはじめ)

  • 「「憲法を一から創り直す」…参政党の「草案」にチラつく世界観 国会の構図が変われば改憲議論に影響も」

2025年7月16日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/421171

副島隆彦です。参政党・神谷の言論は、不正確で 根拠が不明なものが多い。例えば、「戸籍がどんどんシンプルになって(夫婦別姓を認める方向に)きている」と主張している。だが、戸籍制度は1947年以来、記載の項目は変わっておらず、「神谷の主張こそ不正確」だ。詳細は次の新聞記事のとおりだ。

  • 「参政党の神谷代表発言「選択的夫婦別姓で治安が悪くなる」は「不正確・根拠不明」」

2025年7月15日 神戸新聞

https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202507/0019228470.shtml

 

副島隆彦です。参政党の「怪しさ」を挙げればキリがない。そのひとつが、参政党は銀行振り込み対応の脱法的クラウドファンディングを利用し、巨額の資金を集めていることだ。銀行振込希望者に限り、メールで口座情報を個別通知する仕組みだ。この銀行口座には、国外からでも、匿名で、何回も送金することができる。すなわち、「外国の勢力が参政党を動かしている」ということだ。

この件については、よく調べている人がいる。その人のX(旧ツイッター)に詳細がある。

https://x.com/Gfullofstars/status/1944540203542339870

副島隆彦です。そろそろ最後にする。 私は7月2日にこの文の冒頭に載せた本「アジア・ファースト 新・アメリカの軍事戦略」(文春新書)エルブリッジ・A・コルビー著、を読んで、以下のように書いた。

(ここにコルビーの写真を貼る)

このコルビーの書名の「アジア・ファースト」とは、真実は、アジア即ち日本をおだてて、優先(これが first の真の意味)させて、「日本よ、お先にどうぞ。アメリカはうしろから応援する」だ。日本をうまく騙して、「日本を中国にぶつける」という戦略だ。極めて、悪辣(アクラツ)なやつだ。ここで、ファースト(優先する)という思考を、狡猾(こうかつ)に意図的に捻(ね)じ曲げて使っている。

今のアメリカは、これまでのグローバリスト(地球支配主義)の一極で世界を管理するという、デープステイトの戦略を実行するだけの力(国力、経済力)が、もう無い。だから、アメリカの軍事戦略は「ヨーロッパ、中東(アラブ世界)から手を引いて、アジアに集中して、中国を叩きのめす戦略」に転換する。

これが、コルビーら国防総省の中の「アジアへの絞り込みの優先主義者 prioritizer プライオリタイザー」という思想派閥である。

それに対して、JDヴァンス副大統領たち、「アメリカは、外国に軍隊を出動させて外国で戦争をするのを、もうやめる」という 平和主義の立場を、抑制主義者(よくせいしゅぎしゃ)restrainer レストレイナー という。この思想的な立場は、「米軍をアジア地域(region リージョン)からも撤退させよう」というものだ。 私、副島隆彦は、当然、 この抑制主義を強く、頑強(がんきょう)に支持する。

だから、コルビーたちが、着々と、日本で、統一教会(Moonies  ムーニー)の片割れである、神谷崇幣の参政党を、巧妙に操(あやつ)って、日本を危険な道に陥れる動きに反対する。日本国民と 彼らとの戦い である。

参政党が声高(こわだか)に唱える「日本人 ファースト」、すなわち「日本よ、お先にどうぞ」。これはまさしく、アメリカが嗾=けしか=ける通りに、日本が尖兵となって、中国とぶつかってください、である。

日本国民よ、気を付けよ。3日後の参議院選挙の 投票結果に注目しなさい。

今日は、もう、これぐらいにする。   副島隆彦拝

副島隆彦 投稿日:2025/07/05 21:04

【3185】最新の映画「メガロポリス」に、イーロンとトランプのケンカ(仲たがい、分裂)が表われている。

副島隆彦です。 今日は、2025年7月5日(土)です。

(この冒頭に、映画「メガロポリス」の宣伝用の 表紙を貼ってください)

この映画のあらすじ
物語の舞台は、21 世紀、アメリカ共和国を、古代ローマの共和政(きょうわせい)に⾒⽴てた帝都ニューローマ。そこでは享楽にふける富裕層と苦しい⽣活を強いられる貧困層の激しい格差が社会問題化していた。新都市メガロポリスの開発を推進する天才建築家カエサル・カティリナ(アダム・ドライバー)と、財政難の中で利権に固執する市⻑のフランクリン・キケロ(ジャンカルロ・エスポジート)は真正⾯から対⽴する。また⼀族の策謀にも巻き込まれ、カエサルは絶体絶命の危機に直⾯するが──。

(副島隆彦です。追加で、以下の動画での宣伝が、このままここに転載できるのか、私には分かりませんが、何とか、載せてください)

https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%98%A0%E7%94%BB%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%83%AD%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B9&x=wrt&aq=-1&ai=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa

副島隆彦です。 上 ↑ の映画は、フランシス・コッポラ監督(86歳)の人生最後の作品である。ハリウッドの8大スタジオが、彼の企画、構想に資金を出さなかったので、86歳のコッポラ自身が、私財を投入して作った。 私、副島隆彦は、このコッポラの生き方の潔さと深慮(しんりょ。深い知恵)を 理解する。 天才はどこの国でも、精神が通じ合って理解し合う。

人間は自分の生(一生)をどうやって終わらせるか、を、私たちでも考えなければいけない。

財産を残して、相続税のことで心配ばかりしている金持ちたちを、私、副島隆彦は、自分の身近でたくさん知っている。財産を家族に残すべきだがあまり余分の心配をしないほうがいい。 私が有島武郎(ありしまたけお)の生き方とかを、書いて教えたのに、ちっとも分かろうとしない。

この映画「メガロポリス」は、この6月20日から、東宝シネマ系で、日本ではようやく封切り(劇場公開)になったのに、10日も経(た)たないで、都内では、どんどん上映打ち切りになった。 ピカデリー系や西武系でも打ち切りだ。 地方のイオンモールなどでは、まだ、細々と上映しているようだ。

観客が集まっていないらしい。 老いぼれたコッポラの老醜、老残の作品だと、アメリカでも去年からずっと書かれていた。 どうしてハリウッド8大スタジオ(8番目がディズニー)が、これほどに、コッポラの最後の作品を、嫌って貶(けな)すのか、 私には分からなかった。デープステイト(その一部がハリウッド)に徹底的に逆らったコッポラへの復讐心が、彼らに有るのだろう。

だが、私、副島隆彦は、自分の高い知能で、この映画が持つ重要性を ずばりと見破って、解明した。そのことを以下に書く。日本における副島隆彦の天才を知っていて、私のネット文章を読みに、密かに(コソコソと)集まって来る者たちは、私の以下の洞察に、息をのむだろう。

副島隆彦です。トランプのイラン核施設爆撃(6月22日実行)のことは、別の項目で書く。

私は、今は、dark enlightenment  「ダーク・エンライトンメント」  暗黒啓蒙(あんこくけいもう) あるいは、新反動主義(しんはんどうしゅぎ) new reactionism 「ニュー・リアクショニズム」と アメリカ国内で 呼ばれる、最新の政治思想の波 のことを、急いで皆さんに知らせないといけないと、ずっと、この3月から思っていた。

この「暗い啓蒙思想」(ヨーロッパ近代=モダーン=500年のうちの、1650年代からこっちに生まれた近代啓蒙思想への懐疑。そして否定へ) で、アメリカの若者、学生たちで、政治問題に関心のある、頭のいい者たち、500万人ぐらいが、これまでの米民主党支持のリベラル派の立場(人権重視、弱者救済)を捨てた。彼らは、この数年で、トランプ支持に転じた。そして近代西欧のうちこちら側の370年の人権、平等、差別反対 の思想を、決意して、かなぐり捨てる動きに出た。そして「新反動主義」の方に移った。 それが、イーロン・マスクを支える アメリカの青年層の新しい意識、感覚だ。これらの若者たちの思考の変化は、有力になったネット・ブロガーの知識人たちのフォロワー数から分かる。

この動きを、私、副島隆彦 は、この3月から、日本人の中の真に頭のいい人たちに向かって知らせようとしていた。だが、イーロン・マスクとトランプ大統領のケンカ(6月5日から公然化)が起きたので、そのことをまず、以下の書き方で 書く。

このケンカが、このまま進行すると、アメリカ政治は複雑になる。ただの トランプ勢力 対(たい) デープステイト(陰の隠れた超財界人たち、および腐敗した官僚制度、超エリート層)の闘い の 単線 では済まなくなりつつある。

副島隆彦 が 2025年7月3日に、メールで以下のように書いた。

Sent: Thursday, July 3, 2025 5:51 PM

Subject: トランプ氏、マスク氏の国外追放「検討必要」

Elon Musk   は、まさしく、最新の映画「メガロポリス」の主人公のカティリーナだ。 巨匠 フランシス・コッポラ監督の最新作(封切りは去年の7月)の 映画「メガロポリス」の主人公のカティリーナ Catilina  だ。

そのモデル(原話)は、紀元前 63,62年の ローマ共和政(きょうわせい)の時代の最後の頃の、天才的な政治家で、民衆の味方で、ローマの政治改革をしようとした、カティリーナだ。 彼は、最後は、軍事反乱を企てて、ローマの元老院(Senata セナタ)の執政官だった Cicero キケロ(有名な弁論家)が指揮したローマ正規軍と戦って戦死した。最後は3000人の若者たちと共に死んだ。 この時、すでにユリウス・カエサル(シーザー)が、ほんの8歳下で活動している。 イーロン・マスクは、まさしくこのカティリーナの乱の カティリーナ(BC108-62)になりつつある。

そして、トランプの役が、古代ローマの雄弁家で老練で狡猾な政治家のキケロ Cicero(BC106-43)に近似、酷似 している。そのように副島隆彦には見える。 イーロンとトランプとの対立が、いよいよ 深刻になって来た。 本物の民衆主義者(みんしゅうしゅぎしゃ、populist  ポピュリスト)であり、この世に実現すべき理想主義の、まさしく過激派(かげきは)である イーロンのこれからを、私、副島隆彦は心配しながら、悲痛な思いで見ている。

(転載貼り付け始め)

〇 「 トランプ氏、マスク氏の国外追放「検討必要」 」

2025年7/2(水)  【AFP=時事】

ドナルド・トランプ米大統領は7月1日、自身の看板政策を盛り込んだ歳出法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」が、南アフリカ生まれの億万長者イーロン・マスク氏に批判されたのを受け、同氏の国外追放(デポーテイション)を検討する可能性があると述べた。 【写真】トランプ氏、マスク氏を再び批判「補助金なければ南アに帰る羽目に」

(この記事の イーロンとトランプの写真も貼ってください)

トランプ氏はまた、マスク氏が5月30日まで率いていた政府効率化省(DOGEドージ)が、「 テスラとスペースXの創業者でもあるマスク氏への政府補助金に狙いを定める可能性がある」とも述べた。 ホワイトハウスで記者団にマスク氏の国外追放を検討するかどうかを問われると、トランプ氏は「分からない。検討する必要があるだろう」と回答。

「イーロンにDOGEをぶつけなければならないかもしれない。DOGEが何だかわかるか?  DOGEは、イーロンを裏切り、食べてしまうかもしれない怪物だ」と続けた。 トランプ氏は、マスク氏が歳出法案を攻撃しているのは、電気自動車(EV)支援策が削除されたことに腹を立てているからだと考えているようで、「彼はEV義務化を失いつつあり、大いに動揺しているが、今言えるのは、彼がもっと多くのものを失う可能性があるということだ。

イーロンはもっと多くのものを失う可能性がある」と脅した。 トランプ氏は6月30日夜、自身のSNS「トルース・ソウシャル」に同様のコメントを投稿。「補助金がなければ、イーロンはおそらく事業をたたんで、南アフリカに帰らざるを得なくなるだろう」と続けた。

世界一の大富豪であるマスク氏は、2024年の大統領選におけるトランプ氏への最大の献金者であり、当初はトランプ氏の傍らにほぼ常に付き従っていた。 だが、両氏は歳出法案をめぐって激しく対立。マスク氏はここ数日、共和党が米国をEVとクリーンエネルギー革命の最前線に立たせる努力を放棄したと非難し、批判を再開している。

マスク氏は、同法案が可決された場合、「アメリカ党」という新政党の結成を改めて呼び掛けている。  【翻訳編集】 AFPBB News

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。トランプが、このように、イーロンに向かって、「これ以上、私に反対して、私を怒らせると、お前を、deportation  デポーテイション することになるゾ」と公然と脅している。ここでは対等な権力者どうしの闘いになっている。

この国外追放 は、「本国送還」とも訳せる。このデポーテッド deported  は、その国に帰化(ナチュラライゼイション)した者から、国籍(市民権とほぼ同じ)をはく奪する制度だ。欧米世界では、政治亡命(political asylum  ポリティカル・アサイラム)と共に政治用語としてよく使われる。

私、副島隆彦は、冒頭にあげた、最新作(6月25日、東宝シネマで開始)の映画「メガロポリス」を見に行こうとしたら、10日間で打ちきりになっている。全国の地方都市ではまだ上映しているようだが、これらも危ない。

名匠 F・コッポラ監督の 40年前からの構想の映画で、それに、自分の個人資産140億円(1億ドル)をつぎ込んだ。カリフォルニアのLAのナパ・バレーのワイナリーも売却して作った資金で、作った。 この映画は、失敗作で、評判が悪い、とされる。が、そんなことはない。

こうして、私、副島隆彦が、この映画の主人公の、古代ローマの、帝政(帝国)になる直前の、若い理想主義の政治家 カティリーナ と、老練な 弁論家(有名な古代ローマのストア派 stoicism  の思想家)の キケロ の対決は、まさしく、今の世界帝国アメリカ(建国の時から、新生のアメリカ国は、古代ローマ帝国を本気で模倣した )が、イーロンと トランプの対立、対決となって表れていることと全く同じだ。

このように、私、副島隆彦が断言することで、事態が変わる。 世界史の今の動きが日本人に分かる。

副島隆彦拝

副島隆彦 投稿日:2025/06/19 21:31

【3184】緊急で書く。イラン爆撃について 「トランプこの野郎。また世界中を騙したな」論

副島隆彦です。 今日は、2025年6月19日(木)です。

まず、今日のぼやき で私の最新刊の金融本の宣伝をしていますから読みに行ってください。

今から私が書くのは、6月13日から突然起きた、イスラエルのイランの核施設や政府中枢への大型の巡航(クルージング)ミサイルによる爆撃(小さな戦争の開始)のことだ。それに対する私、副島隆彦の結論は、「トランプこの野郎。また世界中を騙したな」である。


米ワシントン 6月19日  CNN  トランプ大統領
「(対イラン攻撃を)やるかもしれないし、やらないかもしれない。誰も私が何をするかはわからない。来週は大きな動きが出るだろう」

副島隆彦です。この18日のトランプ発言の 「やるかもしれないし、やらないかもしれない。誰も私が何をするかは分からない」に真実が露見している。 トランプは、始めからイスラエルのネタニエフ首相と深く示し合わせて、今度のイラン爆撃をやらせた。自分もそれに加担した。それをまるで、第三者のような顔をして、「アメリカも、(イスラエルを支援して)イラン爆撃をするかも。ハメネイ師(アヤトラ)を排除(殺害)する(地下60メートルまで貫通する)バンカーバスターを投下するかも」と言い出した。何という役者だ、このトランプという男は。ここまで言って、そして世界戦争の危機まで演出する。世界を弄(もてあそ)ぶ。


イランの首都テヘランで2025年6月13日、イスラエルによる攻撃で破壊された住宅用建物

副島隆彦です。そして、トランプ(アメリカ軍)は結局何もしないだろう。それが結末だ。目に見えるようだ。
私、副島隆彦は、ここまではっきり書く。このように予言(プレディクト predict)する。世界中をビビらせて、脅かして、動揺させておいて、それでもう何もなかった、で終わりだ。

私は、2018年・・・のトランプ一期目の時、 トランプが、北朝鮮の核施設への爆撃命令を出す、という直前までの情報を、米軍関係者から聞いていて、それで騙された。苦い経験をしている。だからもうトランプには騙されない。

イランの重要施設がたくさん破壊されて、数百人の軍人と核施設の研究技術者を殺して、施設の周辺を焼け野が原にしたただけだ。 避難したテヘラン市民も皆、帰って来るだろう。来週末には世界はもうイラン爆撃なんか忘れてまったく次の別の話、事件、出来事に移っているだろう。何食わぬ顔をして、権力者たちは、次々と新しい事件を「作って」ゆく。いつもこういうものだ、世界政治(ワールド・ポリティックス)というのは。まあ、見ていなさい。

(転載貼り付け始め)

〇 「 米国のイラン攻撃は「パンドラの箱」開ける恐れ 専門家が警鐘 」
2025年6月19日 CNN の記事から

・・・協議に詳しい2人の当局者によると、トランプ氏は米軍の資産(asset アセット。副島隆彦注記。米軍の大型巡航ミサイルのこと)を使ってイランの核施設を攻撃することに前向きになりつつあり、外交的解決に難色を示している。トランプ氏は6月18日、ホワイトハウスで記者団に「攻撃するかもしれないし、しないかもしれない。つまり、私が何をするかは誰にも分からない。一つ言えるのは、イランは多くの問題を抱えており、交渉を望んでいるということだ。なぜこれほど多くの死と破壊が起こる前に、私と交渉しなかったのか」と語った。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 トランプが、このあと、「私はやめた。米軍はイラン爆撃をしない」と公表しても、世界はまったく困らない。誰もトランプを「お前は、約束違反だ。ウソつきだ」と非難、糾弾する者はいない。 それよりも、「ああ、よかった。戦争にならなくて」と世界中(の愚かな民衆)をほっと安堵(あんど)させて「それで終わり」です。

今回も、トランプは、「やるやる詐欺」をやる。 どうせトランプは、米軍によるイラン爆撃なんかはやらない。軍の最高司令官(シュープリーム・コマンダー)である大統領の爆撃命令を出さない。 最後の最後まで、まわりをハラハラさせる。まわりはそれに踊らされる。世界中を相手にしてゲームをしている。それを自分で楽しんでいる。トランプと言うのは、そういう奴なのだ。自分がいつも世界の中心だ。本当にこういう、強烈に自己愛(じこあい)の強い人間だ。

最後の最後まで、すべてを引きづりまわして、駆け引き(deal ディール)の材料にする。このようにして周(まわ)りの者すべてを騙す。 主流派のアメリカ・メディアだけでなく、自分の閣僚たちや米軍の最高幹部たちまでも。

同日の、6月14日(トランプの自分の79歳の誕生日)に、アメリカ陸軍創立250周年( アメリカ独立戦争の開始の年の1775年。ジョージ・ワシントンの英国植民地軍が、独立軍に改組された )に合わせて、ワシントンで盛大に軍事パレードをやって、アメリカの軍人あがりの爺さんたち(アメリカン・リージョン American Legion 。在郷=ざいごう=軍人会)を喜ばせておいて。それからイラン爆撃の エヴェント event 華やかな出し物、催(もよお)し物を派手にやって見せる。 全部綿密に仕組んでいる。トランプは稀代(きだい)のエヴェント屋だ。

ところが、それでも、金融、経済の分野(アメリカ政府の大借金と NYの金融市場) は、トランプ大統領でもどうにも出来ない。自分の良いように動かすことが出来ない。アメリカ政府は、巨額の財政赤字(累積=るいせき=で1,000兆ドル)を抱えて、首が回らなない。すぐにでも破綻、財政崩壊しそうだ。

この財政破綻を避ける、というか、見ないふりをして、こうやって、アメリカ国民を 外側の問題である外交、軍事の方に向けて、目を逸(そ)らさせる。それで大きく誤魔化す。不安と心配に世界民衆までも引きづり込む。トランプと言うのは、本当にこういう奴なのだ。まさしくこの野郎、だ。

トランプの、このイラン爆撃(するぞ)に動きには、熱烈なトランプ支持勢力の中心である、MAGA(マガ)派=
=Qanon (キューアノン)の MTG(マージョリー・テイラー・グリーン)女史(下院議員)や、有名司会者の タッカー・カールソンまでも 騙されている。彼らは、アメリカ・ファースト(アメリカの国内優先)派であるから「外国での戦争に反対する。私たちの闘いは、国内のデープステイトの大富豪や官僚組織との闘いが中心だ」と言っている。この考えが正しい。アメリカの若者を、外国での戦争で死なせるな」が、まさしく America first ! であるからだ。

MTGと略称されて マージョリー・テイラー・グリーン議員

副島隆彦です。いくらトランプが、「こらー、タッカー・カールソン。お前は、イランが核兵器を持つことの危険の、世界政治における、重要性が分かっていないのだ」と彼を叱っても(16日)、それでも、アメリカ国内優先派のトランプ熱烈支持派は、「アメリカの外国での戦争に反対する」だ。

いくらトランプでも、「やろうと思えば、いつでも外国の指導者(ハメネイ師)を殺害(排除。軍事用語なら無力化)することが出来る」というような、はしたない下品で愚劣なことを、しゃべってはいけない。

イランの最高指導者 ハメネイ師

国家情報官(DNI ディー・エヌ・アイ、国家の最高の情報収集の責任者)のトルシー・ギャバード女史が、「今のところ、イランの核兵器は、まだ完成していない、というのが、アメリカの情報機関の判断だ」と言って、トランプ大統領を控えめに抑えている。

それでも、トランプは、Judeo – Christianity 「 ジュディオ・クリスチャニティ」 ユダヤ・キリスト教の思想(ユダヤ教とキリスト教は「旧約聖書」を共有する)の勢力に押される形で、イスラム教のアラブ人世界(トルコ人とイラン人はアラブ人ではない)を西暦1000年来(十字軍以来の)の憎しみで痛めつけようとする。 ニューヨーカー であるトランプの NYジューJews との親密な人生から、人気取りのために、どうしてもこういう行動に出る。それをわざとやる。

すべてはトランプのポーズでヤラセの演技(えんぎ)だ。彼独特のいつもの行動だ。だから、来週になれば、「ああ、もう、終わった。アメリカが参戦するまでもなかった。イランは、大打撃を受けて、以後、簡単には立ち直れないぐらいに疲弊している」として、このトランプ劇場も終わる。

イスラエルも、大方の巡航ミサイルを撃ち切って、これでひとまず「撃ち方ヤメ」(停戦、cease-fire シース・ファイア)となるだろう。 イスラエルについては、私、副島隆彦の考えは、「歴史的にリクード党のネタニヤフたちは凶暴な集団だから支持しない。それよりも、イスラエル建国の父である、労働シオニズム党(社会主義者) の ベングリオンたち(イルグーン団)の、「パレスチナ人と共存する」の立場を支持する」だ。

最後の方にまとめて関連する新聞記事を載せる。
だから来週には、もうイラン爆撃 とイランの核開発の停止、核施設の破壊の話も、その大きな山は越している。世界は、別の話題に向かう。いつもいつもこうだ。
今回トランプは、自分の誕生日に合わせた軍事パレードにぴったりと合わせて、イスラエルのネタニヤフ首相と密かに示し合わせて、このイラン爆撃(6月13日から)をやった。 それでトランプは18日に、自分のSNSにこう書いた。「きのうプーチンと電話で話した時(真実は14日に10分間だけ話した)、プーチンが私(トランプ)に、『私(プーチン)がイスラエルとイランの争いの仲裁をしよう』と言った」、と。「それに対して私(トランプ)は、『そんな必要は無い。プーチンよ、それよりも 自分の心配(ウクライナ戦争のこと)をしなさい』と答えた」と、そうSNSに書いた。

これはプーチン大統領に対して失礼な話だ。 プーチンは、「イスラエルとイランの爆撃合戦の停止への仲裁(ちゅうさい。ミーディエイション)をしたい」と言ったのではない。「あなた(トランプ)と、ハメネイ師との対立の仲裁をしたい」と言ったのだ。 それを、勝手に自分に都合のいいように話を捻(ね)じ曲げたのはトランプだ。トランプは、本当にこういう姑息(こそく)なことを時々する。

だから皆さん安心しなさい。日本に直接かかわるようなことは、何も起きない。 それよりは、さ来週発売の私の金融本を買って読みなさい。   副島隆彦記

(ここから資料の 新聞記事)

〇 「イラン、イスラエルに反撃 多数の弾道ミサイル、米が迎撃支援―住宅地も被弾、70人超死傷 」
時事通信 外信部2025年06月14日

【図解】イラン核施設

【イスタンブール、カイロ時事】イランは13日、イスラエルが核・軍事施設に大規模な攻撃を加え、軍幹部や核科学者ら多数の要人を殺害したことへの報復として、イスラエル領内の軍事基地や兵器製造施設などを狙ったミサイル攻撃を行った。イランの革命防衛隊は「数十の弾道ミサイルが戦略的目標に達した」と主張。イスラエルメディアによると、ミサイルは150発近く発射されたとみられ、大半は迎撃された。

イランの最高指導者ハメネイ師は、反撃開始直前に公開された演説で「シオニスト政権(イスラエル)が無傷で逃れることは許さない」と警告した。イランがイスラエル本土への攻撃に踏み切ったのは、昨年4月と10月以来で3度目。
イスラエルの商都テルアビブやエルサレムなどで空襲警報が作動し、高層アパートなどが被弾。地元メディアは市民3人が死亡、約70人が負傷したと伝えた。カッツ国防相は14日、「ハメネイがイスラエルへミサイルを発射し続ければ、(イランの首都)テヘランは燃え上がる」とけん制した。

米当局者は、迎撃を米軍が支援したと明らかにした。具体的な内容には触れなかった。中東地域にある米軍基地の被害は伝えられていないが、イランのファルス通信は6月14日、「戦火は近く米軍基地にも広がる」とする軍当局者の話を報じた。

〇 「 トランプ岩盤(がんばん)支持層、対イラン「参戦反対」相次ぐ トランプ氏はいら立ち隠せず 」
2025年6/18(水)  読売新聞

【ワシントン=淵上隆悠】イスラエルとイランの交戦を巡り、米国のトランプ大統領が掲げる「米国第一」に共鳴する岩盤支持層「MAGA」の間で米国の参戦に否定的な意見が目立つ。トランプ氏は共和党内の対イラン強硬派からは参戦を後押しされており、是非を慎重に見極めている。

共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は6月17日、自身のX(旧ツイッター)で、「 政府が取り組むべき課題は外国での新たな戦争に突入することではない」と訴えた。安いガソリンや住宅、安全な地域社会や良質な教育の実現を重視すべきだと指摘している。グリーン氏はトランプ氏を熱烈に支持するMAGAの代表格だが、今回はトランプ氏をけん制する立場に回っている。

保守系団体「ターニング・ポイント」のチャーリー・カーク代表も17日、自身のXに「体制を変えようとする戦争はうまくいかない。我々には謙虚さが必要だ」と投稿し、本格参戦を回避するよう求めた。500万超のフォロワーを抱えるカーク氏が「米国はイスラエルとイランの戦争に介入するべきか」と尋ねるアンケート調査を行ったところ、反対が89・7%に上った。

トランプ氏は、MAGAから相次ぐ「参戦反対」の声にいら立っている。6月16日には、「 イランへの攻撃でトランプ氏がイスラエルと共謀した」と主張する元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏について
記者団から問われ、「(タッカーが)何を言っているのかわからない」と一蹴(いっしゅう)した。トランプ氏はSNSで、自分と親密な関係を築いてきたカールソン氏を変人呼ばわりした。

参戦を機にMAGAのトランプ氏支持が弱まれば、共和党にとっては来年の中間選挙で逆風となる。トランプ氏以上に「米国第一」を追求していると評されるバンス副大統領は6月17日、「トランプ氏は米軍の力を米国人の目標達成のためだけに使うと断言できる」と自身のXに投稿し、「トランプ大統領が参戦を決断しても理解してほしい」と訴えた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦が追記する。 まず日本の新聞記者たちは、America first を、✖「米国第一」と 日本語に訳すのを ただちにやめろ。 副島隆彦が、これまでずっと書いてきたとおり、これは、◯「アメリカ国内(こくない)優先」と訳すべきだ。そのように私は強く書いて来た。

こいつら日本の主流派メディアは、私がいくら言っても聞かない。 まだ、自分たちのデープステイト体質のまま、愚劣な✖「米国第一」 すなわち ✖「アメリカが一番」は意味不明。何が一番なのか? 「私が一番」という、日本語の言葉は何を意味するのか。よーく考えなさい。  「私(アメリカ)が一番」という言葉は、あらゆる角度から意味をなさない。✖「アメリカが世界一強い(あるいは力がある)」 でも意味不明。文脈から合わない。 と分かっていて、それでも強硬にこの 誤訳を続ける。

America First ! 「アメリカ・ファースト」という言葉は、空の英雄、リンドバーグが使い始めたコトバで、
「アメリカは、外国のヨーロッパでの戦争(WWI,第一次大戦)に加わるな。参戦するな。徴兵されたアメリカの若者たちを外国の地で死なせるな」という重要なアメリカの政治思想だ。

ファーストfirst とは、アメリカ国内を、優先せよ、 外国のことは、secondly セカンダリー、2の次である、という意味だ。 考えて見れば、分かるだろう。だから、外国のことは、2番目だ、と言う意味だ。 だから、
アメリカファースト! とは、 「アメリカ国内を優先する。外国での戦争には参戦しない」である。

例えば、Lady first レイディ・ファースト という戦後にアメリカ進駐軍から入った言葉を、今の日本人も知っている だろう。 この レイディ(ご婦人方、女性)を優先して、 先にお通しする、道を譲る」と言う意味だろう。
これを、「女性が一番」と訳したら、どんなに意味不明で、「女性 の何が、一番なの? 2番は誰なの、何なの」ということになる。 だから、 ✖「アメリカが一番」とか、✖「アメリカ第一主義」という 日本語は、意味不明であり、気色の悪いコトバなのだと、そろそろ、本気で分かれ。この低知能(ていちのう)の馬鹿どもめ。

だから、 MTG (マージョリー)たち、MAGA派 =QAnon は、当然、「アメリカは、外国の戦争に関わるな、軍事力の投入をするな」の isolationism アイソレイショニズムと同義 だ。これも、✖「アメリカ孤立主義」ではなくて、〇「アメリカ国内優先主義」だ。「外国での戦争にアメリカは極力、関わらない」と 同等だ。このことを、
私の主著である「覇権アメ」(1997年刊)で、私は、徹底的に、詳しく説明している。 1910年代からの、重要なアメリカの政治家たちの思想表明として、書き並べた。強国、大国であるアメリカが世界から孤立するわけがない。どうして、こういうことが、お前たちの知能で分からないのか。

副島隆彦は、自分の長年の(本当にこの30年間だ)アメリカ研究の政治思想の流派(思想派閥)説明で、「この America first !  =  isolationism が、アメリカ国民と知識人たちの中の、一番優れた思想だ」、と説明して来た。  だから私は、MTG たち MAGA派 を支持する。 外国の体制変更(レジーム・チェインジ)を、軍事介入でするのは、まさしく デープステイト たちのやり口だ。 ヒラリーたちが、狂暴にこれをやって来た。
これを、彼女たち自身は、「人道(じんどう)的外国(への)介入主義」 humanitarian interventionism
フューマニタリアン・インターヴェンショニズム と自称してきた。

だから、今回、MAGA派は、トランプが、イスラエルに引きづられる形で、イランとの戦争に踏み込んで、アメリカが泥沼に嵌まるのを、恐れて警戒して、アメリカのイラン爆撃に反対する。 私もこの立場だ。

トランプは、ハメネイを ひたすら脅し上げるために 「アメリカ軍が、イスラエルを支援して参戦する。アメリカ軍が、イランの核施設すべてを、直接、爆撃して破壊する」を、口で言うだけ言うだろう。そうやって相手を追い詰める。口だけならタダだ。そして実際にはイランへの大規模攻撃をしない。 ハメネイ(1989年からのホメイニ師の後継者)のイスラム宗教体制国家(テオクラシー theocracy 神権国家、神聖国家 )を 自分の口だけで瓦解させることを目標にしている。そのあと、イランを 核兵器を持たない穏やかな国に変える、と考えているだろう。

しかし、そうは簡単には進まない。アヤトラ・ハメネイを爆殺して、イランの国家体制を やや穏(おだ)やかな体制に変更する(レジーム・チェインジ)としても、そのあと激しい憎しみにかられた過激派のイラン人の、決死隊のテロリスト( 12世紀にアサシン教団=暗殺者団 を作った伝統の有る国民だ )たちが、世界中のアメリカ在外公館やアメリカ企業や、アメリカ人の富裕層に爆弾肉弾攻撃を掛けて来る。

自殺攻撃(スーサイダル・ボミング suicidal bombing )は、まさしく日本人が始めたカミカゼ特攻隊( ゼロ戦 Mitsubishi Zero fighter 零式=れいしき=艦上戦闘爆撃機を使った)だ。 これが一番いやなことだと、トランプたちは、長年の経験で、死ぬほど分かっている筈なのだ。 これを非対称戦争( ひたいしょうせんそう unsymmetrical war アンシンメトリー・ウオー)という。

戦勝国は、GI(グラウンド・インファントリー、地上軍)を直接、敗戦国に派遣して制圧し駐屯しないといけない。米軍は、イランにまで行く気は全くない。だからアメリカが、イランを占領することは出来ない。

(転載貼り付け始め)

〇 「 米軍を使ってのイラン攻撃、トランプ氏が一段と乗り気に 情報筋 」
2025年 6/18(水) 11:27  CNN

カナダ西部でのG7サミットから帰国する大統領専用機の中で記者団の質問に答えるトランプ米大統領

(CNN) 米国のトランプ大統領は、米軍のアセットを使用したイランの核施設攻撃に一段と乗り気になっている。現行の議論に詳しい2人の当局者がCNNに明らかにした。一方で、外交的解決によってイランとイスラエルの対立激化に歯止めをかける考えには興味を失っているという。 これまでになくタカ派的なその姿勢には、トランプ氏の思考に重大な変化が生じたことを意味する。

ただ当該の情報筋によると、トランプ氏は依然として外交的解決に道を開いてはいる。その場合はイランが大幅に譲歩することが条件となる。 先週末から16日にかけ、トランプ政権当局者の間では外交的解決によって紛争の収束を図ろうとする議論が常に中心を占めていた。議論の内容に詳しい情報筋が明らかにした。

ところが17日になってトランプ氏は、外交に向けた自身の忍耐が限界に近づきつつあることを示唆。主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されたカナダからの帰国途中、記者団に対し「そこまでイランと交渉したい気分ではない」と述べた。またイランに関する自身の目的は本当の終戦であって単なる停戦ではないとも強調。そうでなければ「全てを諦める」と付け加えた。

この後、自身のSNSトルース・ソーシャルでイランへの「無条件降伏」を呼び掛けた。さらにイランの最高指導者の所在を把握しているが、「今のところは」殺害しないとも述べた。

米空軍は過去数日の間に、空中空輸機30機以上を中東地域に派遣していた。これはイランを攻撃するイスラエル軍戦闘機の燃料補給支援をトランプ氏が決定する場合への備えだったという。事情に詳しい情報筋2人がCNNに明らかにした。 イスラエル軍機への燃料補給は米軍による紛争への関与としては控え目な部類だが、給油機の派遣には情勢が悪化した場合トランプ氏並びに米中央軍へ複数の「選択肢」を与える目的もあったと情報筋の一人は説明する。具体的にはイスラエルと合同でイランの核施設を攻撃することなどが含まれるという。

トランプ氏は17日、ホワイトハウスの安全保障担当チームと危機管理室で打ち合わせを行った。イスラエルはかねてトランプ氏に対し、イラン核施設を壊滅する作戦への関与を強めるよう圧力を掛けている。イスラエルの高官らによれば、そうした作戦には米軍の兵器や航空機が必要になるという。

あるイスラエルの情報筋は、イスラエル側では対イラン作戦への米軍の参加について楽観的な見方が広がっているとしつつ、現時点でトランプ政権から作戦参加に関する正式決定は届いていないと述べた。 イラン核施設の完全な壊滅に向けたイスラエルの取り組みに対し、トランプ氏が最終的に支援を決断するのかどうかは現時点で不明。

これまでの非公式の話し合いに詳しい複数の情報筋によれば、可能性自体は議題に上っている。特にイラン側がこれ以上前向きに解決策を模索しない場合を想定して議論が行われているという。

バンス副大統領はX(旧ツイッター)への17日の投稿で、イスラエルに協力するのか、新たな地域紛争に米国が巻き込まれるのを避けるのか、保守派の間でも意見が分かれていると指摘した。 16日には長年イランに対するタカ派として知られるリンゼー・グラム上院議員がトランプ氏に私的に電話をかけ、米軍の実力行使も含める形で「全力を挙げて」イランの核開発を終わらせるよう求めている。

カナダからの帰国途中、記者団はトランプ氏に対し、米軍の爆弾が地下深くに設置されているイランの核施設に実際に到達する保証はあるのかと質問。これを受けトランプ氏は「何の保証もない」と回答した。その上で、イランが中東に派遣されている米軍を標的にした場合は、紛争が格段に激化すると警告した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 この記事で、トランプは、「自身のSNSトルース・ソーシャルでイランへの「無条件降伏」を呼び掛けた。さらにイランの最高指導者の所在を把握しているが、「今のところは」殺害しないとも述べた」とある。

イラン国 に 無条件降伏 ( unconditional surrender アンコンディショナル・サレンダー)を要求して、これは、交渉の打ち切りで、これは最後通告(さいごつうこく ultimatum アルティメイタム)だ、とまでトランプは言って、ハメネイを脅し上げた。

この無条件降伏 こそは、1945年8月15日(終戦の日)の、日本国天皇裕仁(ひろひと、ヒロヒト)が、3年半の苦しい戦争の後、飲まされて発表した、「(連合国側が出した)ポツダム宣言の受諾(じゅだく)」の、「終戦の詔勅(しょうちょく)、詔(みことのり)」である。 昭和天皇(この時45歳)は、ここで、「・・・堪え難きを堪え、忍び難きを忍んで、太平を開く(敗戦を受け容れて、平和国家になる )・・・敵は残虐な新型爆弾を投下して、無辜の民を殺傷し(広島、長崎の原爆投下の事)・・・」と。 このあと、日本人7千万人が号泣(ごうきゅう)した。 無残なものだ。 これが、世界規模の 現実政治というものだ。いつもいつもこれを繰り返す。

副島隆彦拝

副島隆彦 投稿日:2025/06/13 04:15

【3183】「第2ぼやき」を読みに行ってください。それと私の講演会の告知

副島隆彦です。今日は、2025年6月13日(金)です。

私はやっとのことで、恒例の 徳間書店からの金融本を4日前に書き上げた。この本は、6月末に発売される。 書名は、「新・ドル覇権の崩壊 金はまだまだ上がる」である。この本の宣伝は、近いうちにやります。

『新・ドル覇権の崩壊 金はまだまだ上がる』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに進みます

私が何も書かないと思って心配してくれる人たちがいます。私の最新の 時事(じじ、current  カレント affairs)の政治問題への発言は、「第2ぼやき」でやっています。表紙の「第2ぼやき」を推して入ってください。出来るだけ短く評言(ひょうげん。comment コメント)しています。 私も短く書くことの技を習得中です。

私が文章を書き出すとどんどん長くなるので、長文を読む能力のない人たちに嫌われてきた。このことは、私にとっては諦(あきら)めに近かった。それでも何とかしなければ、とずっと思っていた。読みに行ってください。

副島隆彦です。 アメリカ政治でのトランプ大統領と Elon Musk イーロン・マスク が何を巡って、それほどにケンカし対立するのか、日本のメディアは、真実を伝えない。書かない。

イーロンは、「もっともっと徹底的に、財政支出を削れ。こんな予算案 budget bill バジェット・ビルでは駄目だ。私が、DOGE(ドージ)突撃隊を率いて、FBIや CIAなどの16省庁に突入して、あのデープステイト官僚どものクビを切りまくって、それで、2000億ドル(30兆円)の経費節減をやった(27万人の官僚と研究員たちを解職させた)。

折角、この6か月(大統領当選から)で、私はこの任務をやったのに、それを完全に無駄にするのが、今度の 補助金の山の予算案(バジェット・ビル)だ。

天然ガスや石油への補助金も、福祉や医療への補助金も、全額削除せよ。そうしないと目標である1兆ドル(150兆円)の財政支出の削減にならない。これではトランプ革命にならない。このお手盛りの、腐敗した予算案を作った議員ども、恥を知れ」と、イーロンは、はっきりと書いている。

この 中央政府(連邦政府 federal  government  フェデラル・ガヴァーンメント)の徹底的な財政立て直しを、アメリカ国民の8割は、身を切る思いで、支持している。ワシントンの連邦政府を軽くして簡素にする。ほとんどの行政出費は、50州ある各州に任せればいいのだ。

このイーロンの主張が正しい。 副島隆彦は、このように判断する。

トランプとイーロンのケンカは、王様と王様の闘いだ。こういう政治路線を巡る権力者どうしの闘いが起きると、アメリカ国民だけでなく、世界民衆が関心を持って、耳をそばだてる。 政治家どうしの、統治の責任の取り方を巡る闘いが、人類の歴史を作って来た。 ・・・これらの問題についても、私は今度の金融本に書いた。

副島隆彦です。少し早いですが、私の恒例の金融セミナー(第30回)の宣伝を始めます。詳細は以下の通りです。

(転載貼り付け始め)

副島隆彦の”予言者”金融セミナー 第30回

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「副島隆彦(そえじまたかひこ)の“予言者”金融セミナー 第30回」
*会場:イイノホール&カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町2-1-1
*日時:2025年9月21日(日)
*開場・受付 11:00~ 終了 17:30 (予定)
*受講料:15,000円(税込)/ホール(指定席) または オンライン
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お申し込みは、コチラ↓↓↓
「ホール受講」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
https://soejimayogen.cart.fc2.com/

副島隆彦です。 それから私は、神戸大阪近辺、関西地区の私の本の読者たちのことを気に掛けている。 ですから、10月4日(土)に、大阪の大阪駅(梅田)周辺で講演を行います。 副島隆彦の本を長年、読んで、金(きん)を買って儲かった人たちは、この大阪での私の金融の話を聴きに集まってください。主催は、「コインパレス」という、関西地区を代表する 大手の金貨(ゴールド・コイン)の販売業者です。ですから参加費は無料です。

コインパレスの ホームページでの公表が始まるまで待ってください。そして参加の申し込み案内に従って申し込んで下さい。開催予定の 10月4日(土)を空けて置いてください。

副島隆彦です。 私は、2か月かけて書き上げた金融本が終ったので、次は、

「新・共同幻想論(しん・きょうどうげんそうろん)」という政治思想の本で、私の、人生最後の大きな課題に挑戦する。この本は、おそらく、私が「属国・日本論」(PHP研究所刊、初版は1997年)で示した、人類史(世界史)を貫く、「帝国―属国」関係の理論と同じぐらいの、重要なものとなるだろう。私にとって、この「新・共同幻想論」は、もの凄く重要な本だ。

それから、中国研究本の、16冊目を書き始めた。私が、2008年から、ずっと書き続けた

” 副島隆彦の中国本 ” の最新版だ。毎年一冊の予定でずっと書いて来た。この本は、2024年1月刊 の『中国は嫌々(いやいや)ながら世界覇権(はけん)を握る』に続く本だ。 乞うご期待。

副島隆彦拝

副島隆彦 投稿日:2025/05/15 09:57

【3182】 古村君の新刊本『トランプの電撃(でんげき)作戦』はもの凄く、以下の通り重要です。

副島隆彦です。今日は、2025年5月15日(木)です。

私がここの重たい掲示板に書かないまま一か月が経(た)った。

4月2日に、トランプ大統領が、世界中を相手にケンカを売った高関税(ハイタリフ)政策を発表した。そして、そこに、日本の農林中金(のうりんちゅうきん)が 追い詰められて、4月7日に 米国債を 2兆円(150億ドル)売ってしまったことで、トランプ政権は、もんどりうって倒れそうになって、蒼褪(あおざ)めた。アメリカのNYの金融市場が、一気に崩れた。

それで、トランプ政権が 満を持して開始した、高関税という「世界中からアメリカ政府のヒドい財政赤字(毎年2兆ドル、280兆円が足りない)分を徴収しよう」という計画が、頓挫して失敗に終わった。

アメリカを中心にした 世界政治の激しい動きは、皆がニューズ報道で 毎日見ているとおりだ。 その急激な変動に翻弄(ほんろう)されながら、世界が動いている。

大きくは、今もまだ 世界帝国(世界覇権国)である アメリカが、激しく動揺している。

アメリカの貧乏白人たち( poor White )1億人を、助けようとして、正義の側にいる(悪人でない)トランプとイーロン・マスクが頑張っている。いくら頑張っても、それでも 現実はなかなか大変だ。

私、副島隆彦は、この間(かん)の、この1か月半、左足に出た痛風(つうふう)と高血圧による圧迫頭痛と、きっと老人性のうつ病で、苦しんでいた。

だから、重たい掲示板に何も書けなかった。ようやく、気力、体力が戻って来ました。さあ、自分の本業(ほんぎょう)である本書き、本作りを再開する。

私が病気で苦しんでいた間に、4月22日に、何と 金(きん)は、1オウンス(31.1グラム)=3500.80ドル(一瞬の最高値)を付けていた。 これに拠って、日本国内の価格も、1グラム=17,200円 という驚くべき高値を付けていた。

5月中旬の今は、3200ドル、16,500円ぐらいだ。これでも随分と高値である。私、副島隆彦の金融本を、10年、20年と読んで来て、金(きん)を自分の買える範囲で買って来た人々の勝利である。 金(きん)を買わないで、頭でっかちのまま生きて来た、アホたちの負けである。

以下に載せるのは、アメリカ政治を最先端で解説している、我らが古村治彦(ふるむらはるひこ)君の 大変優れた本『返り咲き就任から100日 トランプの電撃作戦』(秀和システム)の中の、最も重要な 5ページです。これを読んだら、真に頭のいい人たちとして この学問道場に集まっている皆さんは、はっと息をのんで 感動するでしょう。そのページを貼り付けますから、読んで下さい。

(まず、ここに本の表紙を貼る)

『トランプの電撃作戦』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに行きます。

副島隆彦です。 これからが、この本の中味の5ページです。

(以下に5ページ貼る)

副島隆彦です。 このように、すばらしい内容だ。私は、この本についての自分の評論文を書こうとしたのだが、前述したように体がきつくて書けなかった。それで、皆さんに じか(直)に読んで貰(もら)った。

ここに書かれていることは、イーロン・マスクとピーター・ティールたちが、「 新・軍産複合体(ぐんさんふくごうたい) ミリタリー・インダスリアル・コンプレックス military industrial complex  」を作って、 旧来の邪悪な支配勢力と、激しい戦い始めた、という超(ちょう)重要な分析だ。

あのウクライナのゼレンスキーというキチガイは、イギリス国家情報部MI6=SAS が、作って育てて、ウクライナ国民を狂わせるために、送り込んだ、人工物だ。

今のアメリカで正義であるのは、イーロン・マスクやピーター・ティール Peter  Thiel  たちの新・軍産複合体である。ということは、今のアメリカ政治はどうなっているのか。 トランプの支持勢力が「新・軍産複合体」となって台頭しており、それと、旧来の愚劣な支配勢力、体制派 である「ディーフ・ステイト」the DeepState  とが、激しく戦っている。こういう奇妙奇天烈な形に なっている。実態は、まさしくそのとおりだ。

アメリカ民衆が熱心に、怯(ひる)むことなく 支えている、正義のトランプ派の勢力は、正義の軍人たち(アメリカ愛国者)がその中心部を形成している。イーロン・マスクというのは、30歳の時(2000年)から 大抜擢されて、国家偵察(ていさつ)局(ナショナル・リコネイサンス・オフィス)の長官になっている、特別な人間(大天才)だ。

そう、Elon イーロンは、実は、特殊なアメリカ軍人の高官なのである。彼が宇宙軍(スペイス・フォース)とも連携する。だから、SpaceX  という民間企業の振りをした会社が、「スターシップ」という あの巨大ロケットを打ち上げることが出来るのだ。

国家偵察局は、アメリカの最高度の軍事スパイ衛星を動かしている 最高軍事機密の国家組織だ。だから、またしてもの不正選挙の策動を打ち破って、トランプを勝利させた。だから  イーロンが、実は、トランプよりも強力な権力者なのだ。 ゆえにトランプは、何が有っても、イーロンを斬り捨てる(解任する。DOGEドージの突撃隊  をクビにする)ことはできない。

イーロンが、大統領就任式(1月20日)のその日から、アメリカに16ある主要な省を、無理やりこじ開けて、突撃、突入した。そして既存の官僚たちのアカウントとパスワードを奪い取って、愚劣な腐敗官僚どものクビを、ばんばん 20万人ぐらい切り飛ばした。

西森マリーさんが、ずっと本で書いて来たとおり、「アメリカの正義の軍人たちが、軍の情報部を握っていて、FBIやCIAたちを乗っ取ってるデープステイトと、戦っている」のである。 この奇妙な構造から言えるのは、今のアメリカというのは実は、トランプと言う白人大衆から熱烈に支持されている男による軍事独裁国家だ、ということだ。 これを、英語で、junta  「フンタ」と言う。このフンタは、中南米諸国に、歴史的に現(あらわ)れる 軍事政権のことである。

だから今のアメリカは、日本では唯一、古村治彦君が 鋭く洞察(どうさつ)した通り、「新・軍産複合体」というトランプ勢力が 正式(公式)の権力を握って、アメリカ大衆、民衆(特に貧乏白人層)の為に闘っている政治体制なのである。

今のアメリカは破産国家(はさんこっか)だ。だから、下層白人(プア・ホワイト)の1億人以外の、有色人種を助けることはできない。アメリカの人口  3.5億人のうちの半分が 白人だが、このうちの5千万人は、デープステイトの子分として ヌクヌクと良い思いをして来た 女装白人だ。

デープステイトとは、表面だけは上品に穏(おだ)やかにしていているが、国家体制の  陰(かげ)に隠れて、表には出て来ない、超財界人たちの連合体だ。それと、ローマのカトリック教会、および、イギリス国教会(アングリカン・チャーチ)を主宰する英国王室と、ヨーロッパの大貴族たちの連合体)だ。彼らが、人類の諸悪の根源だ。各国の民主政治=民主政体(みんしゅせいたい デモクラシー democracy )を実質的に、上から巧妙に乗っ取って、民衆を支配している極悪人だ。

トランプたちは、違法入国者たちの中でも特に犯罪性が高い1100万人の  中南米人やイスラム教徒たちを、叩きだす。 トランプ派の 先鋭化した若い知識人たちは「私たちは、怯(ひる)むことなく人種差別をする」と決断した。

金融、経済という「人間(人類)の外側に聳(そび)え立つ 自然状態(ナチュラル・ラー natural  law  。 ドイツ語では、Entfremdung  エントフレムドゥンク )」を動かすことは 簡単には出来ない。それに対して、ワシントン官僚100万人の首切りや、世界政治(軍事、外交)なら、トランプと Elon  イーロン が自由に動かせる。だから、今、トランプは、何食わぬ顔をして、金融、経済での失敗を頬かむりして、世界各国を回っている。

このように奇妙極まりないことになっているが、これが、今の真実のアメリカだ。そして、その影響を受けて、デープ・ステイトによって支配され扇動されている、日本の狂った反共右翼勢力である 統一教会、およびその 別動隊(維新の会、参政党、玉木雄一郎の国民民主党、さらには立憲民主党までもここに入る)。この日本の極悪人どもの勢力 と、私たち 真面目で堅実な日本の勢力との闘い でもある。

こんな奇妙な形に今の世界政治はなっている。 真に頭のいい人たちは、古村君の上記の本を買って読みなさい。この真実を知って、一番、驚いているのは、佐藤優 氏だ。ふたりは、近いうちに新しい対談本をだすらしい。  副島隆彦拝

副島隆彦 投稿日:2025/04/11 14:48

【3181】今、起きている世界中へのトランプ関税戦争(tariff war タリフ・ウォー)とその急激な変化を解説する 

副島隆彦です。今日は、2025年4月11日(金)です。

米国債を、7日の午前2時に、東京の債券市場で、売り始めたのは、農林中金だ。日本の農民たち600万人 の金融資産。全(ぜん)農協が持つ、残りの、なけなしの金融資産の47兆円 を守るために、決死の覚悟で、農中が、「俺たちだって、いくら何でも、このままアメリカと心中するわけにはゆかない」と、ついにアメリカに反逆した。

これがトランプの関税戦争(タリフ・ウォー)を一気に、吹き飛ばしたようだ。

世界金融動揺の震源地は、東京の債券市場(米国債の売り買い)であったようだ。それで、NYの株式が暴落を繰り返した。NYダウは、4月4日に2,231ドルを下げ、終値が38,314ドル、週明け7日は、一時、3万6千ドル台まで下げ、終値は37,965ドルだった。日本の株式も、4月7日に2,644円下げて、終値で、31,136円だった。

それから、なぜ、トランプが、関税戦争(タリフ・ウォー)で世界中を敵に回して、こんなにも半狂乱状態になって、異様な ケンカを仕掛けているのか。誰も、誰一人、専門家が、簡単な本当の事、大きな真実を書かない。それは、アメリカ合衆国は、すでに、破産(バンクラプト)しているからだ。このたったひとつの大きな真実を、誰一人言わない。書こうとしない。分かっていない。馬鹿なんだ、お前たちは。

トランプ自身も、トランプを必死で応援している者たちも、だれも、この1点の、「アメリカは、もう破産しているのだ。おカネが回らなくなっているのだ」と正直に言わない。だから、皆、一体、アメリカで何が起きているのか、が、分からない。

トランプ自身は、このことを言うのが、恥(はじ)なのだ。恥ずかしいのだ。もう、「アメリカ政府には、きちんと国家運営してゆくだけの資金が有りません。アメリカは惨めな、赤字だらけの貧乏国家です」と言えない。
トランプは、アメリカ政府の財政不足の穴埋めを税金で取れないから、仕方ないから、外国からの輸入品への 高関税(ハイ・タリフ)で補なおうとしている。 それで、関税からの国庫収入で、何とか、1兆ドルぐらいになるのでは、と計算している。だから、「関税は、税金の一種なんですよ」と、簡単に、説明する人がいない。

輸入品の関税が 24%とかで高くなると、その分だけ物価が上がるようだ、だけは、なんとか皆、分かるようだ。そして、贅沢(ぜいたく)品の輸入製品は、みんな買わなくなって、その分、アメリカ製品、アメリカの農産物が売れるようになって、トランプは、それで、アメリカ国内の工場が動いて、アメリカ人の職(就職先)が増える、と考えているのだ、ぐらいは、何となく分かる。だが、日本のメディアはそういう説明はあまりしない。

トランプは、「アメリカで製品を作れ。アメリカに生産工場を戻せ。戻って来い」と喚(わめ)いているのだ、と、何となく分かるが、あまり説明がない。 「トランプさんは、どうも 危険で、おかしな人だ」としか、日本人の大半は 感じていない。

イーロン・マスクの方が、まだ、正直に、根気強く、アメリカ国民に向かって、真剣に、「アメリカは、このままでは、もうすぐ破産するんですよ。だから、私が、1年間分で2兆ドルもある財政赤字を、無駄な出費を、全部、ぶった切ることで、このチェーンソウで、切りまくって、愚劣な責任者たちであるワシントン官僚どもを、根絶やしにしようとしているのだ」、と。そのように、イーロンElon は、アメリカ国民に、まじめに話して、書いている。

アメリカの1年間の国家予算の7.6兆ドル(1000兆円ぐらい。日本は200兆円)のうち、完全な不足分が、2兆ドルだ。これだけの新しい米国債を毎年 発行して、この借金証書の分だけ、さらに借金が増えて、その分だけ、利子の払いも上乗せされている。これを、大鉈(おおなた)を振るって、削り落とさなければいけない。

だから、血まみれになって、イーロンが、DOGE(ドージ)の 突撃隊が、ワシントンの各省の本部に、突撃して、官僚(上級公務員)の生首(なまくび)を、どんどん飛ばしているのだ。このことの切実さが、日本には伝わらない。

日本のデープステイトの子分のメディア(テレビ、新聞、ネット)の記者たちと、お貴族様のような学者たちが、分かったような、ことをほざいている。 日本で威張っている、お前らの首も、斬り落とされるべきなのだ。

今や、これまでの40年間のアメリカの累積の財政赤字を、アメリカ政府(米財務省)は、1000兆(trillion トリリオン)ドル。1ドル=140円で、14京(けい)円 抱えてる。そのうちの、16兆ドル(1800兆円)を、日本が肩代わりしている。それが、担保(たんぽ。アメリカに資金を渡したことの証拠として、購入した形になっている米国債)の形で、裏に積み上がっている。中国は、この日本の 2倍の 30兆ドル(2800兆円)の米国債を、抱えている。

この アメリカの国家財政の30%の分を中国が支えて負担している、ということは、アメリカと中国の貿易赤字(トレイドの不均衡)の割合と、ピタリと一致しているのである。 こういう一番、大きな真実を、20年間、ずっと、自分の金融本で書いて来たのが、私、副島隆彦です。これらの金融の大きな数字を ウソだ言えるなら、言って見ろ。 誰でも相手にします。

『金(きん)は、下がったら買う。トランプはドルを切り下げる』(祥伝社、2月3日刊)P159から、もう一度、載せておきます。

『金(きん)は、下がったら買う。トランプはドルを切り下げる』(祥伝社、2月3日刊)

だから アメリカ民衆は、「そうか、大変なんだな。俺たちは貧乏で、自分の生活費を稼ぐだけで、精一杯だ。だから、トランプ大統領と、イーロンよ、頑張って、おれ達の為に、戦ってくれ。あのフェイク・ニューズの嘘つきテレビ、新聞どもを叩き殺してくれ」と、願っている。アメリカはもう破産しているのだ、という、この1点を語らないから、トランプ関税の 激しい貿易戦争(トレイド・ウォー)が、一体なぜ起きているのか、日本人は、誰も、分からないのだ。

日本人よ、このことを、こんなに分かり易く、皆に、伝えることが出来るのは、日本では私、副島隆彦だけだ、と、分かっているだろ。 トランプ大統領が、半狂乱になりながら、責任者として、一体、何を言っているのかを、私のこの説明から分かりなさい。

さて、ここから、気分を変えて、今日の「副島隆彦の金(きん)のぶつぶつ」をお送りします。これだけの 金融混乱が、NYの株と債券市場(米国債)で起きていれば、私、副島隆彦が、「ぶつぶつ」言わないわけにはゆかない。
副島隆彦の金のぶつぶつ とは、明らかに「豊島逸夫(としまいつお)の金のつぶやき」への嫌味(いやみ)と皮肉である。豊島が、日本の金(ゴールド)の評論家として、一番 頭がよくて、切れる文を書く。

しかし、豊島は、長年、デープステイト(欧米の大富豪の連合体)の手先として動いて来たし、公然と、WGC【ワールド・ゴールド・カウンシル という国際組織を名乗る、世界規模の金(きん)のインチキ、謀略団体】の、豊島はその日本代表をしていた。だから、豊島にはその責任がある。もう豊島逸夫は、この呪縛から逃げられない。

まず金(きん)の値段だ。さっき見たら、4月11日(金)の午前で、1オウンス=3,219ドルの高値があった。昨日(10日)には、1日で、100ドル上げた。 だから日本国内の金(きん)も高くなって、卸し(大阪TOKOM)で、1グラム=14,800円 ぐらいだ。

と言うことは、小売り(田中貴金属など)では、16,400円ぐらいだろう。為替(ドル円相場)が142円の円高・ドル安なので、 簡単には、1万7千円にはならない。
3日前(8日)に金が、すこーし下がっていた。1グラム=16,000円を、ほんの少しだけ割った。 すると途端に、全国で金ショップに、金を買いに 人が押し寄せたという。銀(ぎん)も下がって、1グラム=154円まで値下がりしたらしい。

最近は、銀は 1グラム=170円台だった。これで、私が言う(書き続ける)とおりの、“貧乏人の銀(貧者の金)” である銀(シルバー)を急いで、数十枚単位で買っている人たちがいる。

私、副島隆彦が本の書名に書いた「 金は下がったら買う、株の次の暴落は3月・・」が、まさしく起きた。すると、あと残るのは、「 トランプは、ドルを切り下げる」である。この予測(予言)も、もうすぐ当たるだろう。

私が、この20年間、本でずっと書いて来た「 金を買いなさい」に従った人たちの勝利だ。だから、まだまだ、そのまま金を、大事に持っていなさい。今の2倍、3倍に、平気でなりますから。

まず、日経の4月8日(3日前)の「 中国が米国債売り? 米長期金利、報復観測で急上昇 」 という記事が、極めて重要だ。

( 転載貼り付け始め)

Sent: Tuesday, April 8, 2025 6:57 AM
Subject: 中国が米国債売り? 米長期金利、報復観測で急上昇

副島隆彦注記。 編集長たちへも。
おお、遂に出たぞ! 歴史的な金融崩れがアメリカで始まった。
やっぱり日経新聞の伴百江(ばんももえ)ちゃんの文だ。彼女が一番乗りだ。伴百江女史は、今や、「日本のジリアン・テット」だ。ジリアン・テット女史が、世界の金融新聞の権威であるFT(フィナンシャル・タイムズ)紙のトップ記者として番を張っている女性記者だ。

日本経済新聞社 米州総局 伴百江記者


ジリアン・テット女史

おお、遂に中国の動きが始まった。 中国が、「それなら、やるぞ。覚悟しろ、アメリカ 」で、米国債を売る、という手法に、隠然(いんぜん、ステルス)で出たようだ。まだ確証はない。

私、副島隆彦 が、この10年間ずっと “ これが中国が、アメリカを打ち倒す 金融核爆弾(きんゆうかくばくだん)だ ” と書き続けた。金融核爆弾とは、NYの債券市場で、保有する米国債(何が、トレジャリー・ボンド treasury bond トレジャリー 宝物 だ。バカ。米国債というのは、 真実は、国家が発行した、借金証書の紙切れじゃないか )を、目立つ形で売り始めることだ。この金融核爆弾( economic nuclear weapon )が炸裂すると、アメリカ帝国は確実に終わる。

それを阻止するために、アメリカは、金融緊急時統令(きんゆうきんきゅじとうせいれい、ヘンリー・キッシンジャーたち政治部門が、1972年に作った)で、中国の米国債売りを、一瞬で、無効、消滅させる手に出る。これは、「国家の存亡の時には、国家は何でもする」という冷酷な マキアベリズム政治学の原理(プリンシプル)である。

中国がこれまで、ずっと30年間、貿易決済で出た利益を、NYで米国債買いにしてきて、今や、総額で、30兆ドル=2800兆円 と大量に保有している米国債がある。そのほんの一部(200億ドル、3兆円)でも市場で売ると、大変なことになる。そして、ついに中国が、報復(リタエイエイション)に 出るぞ、という構えを見せた。 今、NYの金融市場 は、全体で、全身で、ビルブル震えている。 せっかく前日(4月7日)のNYの株の暴落の続き(4月4日の2200ドル下落 からの。NY株は、37,000ドルを割った) で、株式を売って逃げたのに。

その資金が、今度は、安全を求めて、債券市場の 米国債買いに向かった。それで、長期金利が、年率4%を割る(3.79%)、というしっかりした動きになった。トランプたちは、「これでいい」と喜んでいた。NYの株屋の博奕屋どもに、いいようにいつまでも、あぶく銭で儲けさせておくわけには行かない。 「この株式の暴落は、手術(オペレイション)だ。これで体の悪い部分を直すのだから、我慢しなさい。治ったら、また元気に回復する。あるいは、薬(ピル)を飲んで病気を治すのと同じだ」とトランプは強気で言っていた(4月4日まで)。

ところが、急激に状況が変化した。 7日の真(ま)夜中から、10年物の米国債の市場で、4.2%への戻しの逆流( 米国債の暴落 )が起きた。

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アメリカ(トランプ)は、長い目では、この、米国債の下落、暴落の動きに 勝てない。アメリカの負けだ。中国の勝ちだ。いくら、このあと「中国に100%の 追加関税を掛けるぞ」と脅しても( 副島隆彦加筆。私は、8日の時点で、このように100%と書いた。このあと、10日に、トランプが、何という事か、中国(にだけは)何と 145%を掛ける、と発表した)、それでも中国は、怯(ひる)まなない。それどころか、それとなくの隠密(スティルス)の形での米国債売りの構え(陣形)を取って、大(だい)反撃に出始めている。

このことをトランプは、まだ、よく分かっていない( 副島隆彦が、11日に加筆する)。 この7日(現地)に、スコット・ベッセント財務長官が、血相を変えて、トランプの執務室に駆け込んで、「大統領、債券市場(米国債)が崩れ始めました。このままでは、NYの金融市場が総崩れになります。私でもこの危機を乗り切ることは出来ません。自分のこれまでの経験から分かります」と、トランプに言った。

これでトランプも驚いて、慌てて、それで、「対(たい)世界の相互関税(レシプロカル・タリフ)を、一気に、取りやめた。発表から、たったの13時間後の、まさしく朝令暮改=ちょうれいぼかい=だ。スコット・ベッセントは、このあと外で財務長官としての記者会見をした。

米ワシントンで記者会見するスコット・ベッセント財務長官(2025年4月9日撮影)

ベッセントは、若い頃の、1992年(今からもう33年前だ)に、英国国債(英ボンド)を空売りして暴落させて、ジョージ・ソロスの下にいた男で、相場師(博奕打ちだ。ここに あの ジム・ロジャーズもいる)だ。10億ドルぐらいの大儲けをした。あれが、大英帝国の金融没落の象徴劇だった。

いよいよ、アメリカ帝国 の没落の開始 だ。

アタマの解説が長すぎた。 ここでようやく、伴百江記者の、重要な第一報の記事を載せる。

〇 「 中国が米国債売り? 米長期金利、報復観測で急上昇 」
2025年4月8日 午前6時25分   日経新聞

中国がトランプ関税への報復で米国債を売却するとの観測が広がった=ロイターの配信画像

【ニューヨーク=伴百江】 4月7日の米金融市場で米長期金利が急上昇(債券価格は急落)した。30年物、10年物の米国債を中心に売りが活発となり、利回りの急激な上昇を招いた。市場関係者の間では、中国が保有する米国債を関税問題の報復として売却しているとの観測が流れた。関税拡大でインフレ圧力が上昇するとの懸念も長期金利上昇の背景にある。

指標となる10年物米国債の利回りは一時前日比0.22%上昇し、4.22%まで高まった。終値は4.19%だった。前週末まで株式相場の急落を受けて投資家の「質への逃避」から債券に資金が流入し、6日続けて長期金利は低下していた。7日はこの流れが逆転した格好だ。

市場では海外勢の米国債保有額のうち、日本に次いで第2位の中国が米国債を売却していることが、この日の長期金利上昇につながったとの観測が流れた。すでに中国は昨年から米国債の保有を減らし、その分、金(きん)を購入する動きが目立っていた。

中国が関税への報復として、これから米国債の売却を本格化するのではないかとの見方もある。米エコノミストのジョン・シルビア氏は「米国債を日本に次いで大量に保有する中国が( 副島隆彦加筆注記。馬鹿言え。お前たちは分かっていない。中国は、日本の2倍の 30兆ドルの米国債を持っているよ)多少でも売るのは簡単だ」と語った。

10年米国債利回りは今年1月中旬には4.7%台だったのが、株式相場の急落に伴い、質への逃避から買いが集まり、4月4日には4.0%まで低下していた。中国による売りの噂だけでなく、関税によるインフレ圧力上昇への懸念が高まっていることも金利上昇につながったとみられる。

株式相場だけでなく、債券相場でも景気の先行き不透明感を背景にボラティリティが高まっている。中国の国債売却の噂による長期金利の急上昇は、こうした相場の不安定さを示したものとの見方がある。
(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 私にとっての、トランプ動乱の一部である、 今度の金融争乱は、すべて、前記の 4月8日(火)の朝午前6時半の日経の伴百江(ばんももえ)の速報での記事からだ。「中国が米国債売り? 米長期金利、報復観測で急上昇」からだ。
この記事を、私のアメリカ金融、経済への 今後ずっとの 中心の柱 とする。そして、ここまでの証拠となる別の記事を載せる。 トランプの負けだ。次の記事だ。

(転載貼り付け始め)

〇 「 トランプ米大統領「中国との合意望む」、貿易戦争終結に向け 」
2025年4/11(金) 3:15   ロイター

トランプ米大統領は4月10日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール(取引)」を実現させたいと述べた。(2025年 ロイター/Nathan Howard)

(副島隆彦注記。この10日の トランプの米財界人たちの集まり向けの講演で、トランプは、まだまだ強気の態度を見せて、「各国の首脳からどんどん、お願いです、アメリカと交渉します、と私のもとに連絡がと来ているぞ」と。 ところが、中国だけ はアメリカに屈服しない。
それで、トランプは、この講演の中で、「中国よ、交渉(deal)しようじゃないか」 と、急にお願いの態度になっている。そのニューズ動画も、私は、さっき見た。トランプが、急激に、しおらしく卑屈になっている。やや やつれて見える。髪がぼさぼさだ)

[ワシントン 10日 ロイター] – トランプ米大統領は10日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール(取引)」を実現させたいと述べた。 トランプ氏は報道陣に公開された閣議でこうした発言を行った。ベッセント財務長官は同閣議で、各国とのディールがまとまれば、貿易政策の確実性が増すと述べた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 私、副島隆彦は、世界政治の中心である アメリカ政治では、トランプ頑張れ、である。トランプを熱烈に支持している。トランプと、イーロン・マスク Elon Musk よ、闘い続けよ。デープステイトどもを叩きのめして、殲滅(せんめつ)せよ。それが、アメリカ一般民衆、大衆の心底からの願いだ。 Elon Britz 「イーロン・ブリッツ(イーロン電撃作戦)」は、世界民衆にとっての正義の闘いだ。

「 もっとやれ、もっとやれ。ワシントンの官僚ども、100万人、全部、首を斬れ(今、27万人までクビを切った)」だ。これまでずっとの、ぬくぬくした、高官としての高給取りの 職(収入)を失って、その官僚の奥さんたちが、「住宅ローンが払えなくなったわよ。もっと小さな家に引っ越さないといけない」と、ギャーギャー、キャーキャー泣き叫んでいる。このことが日本には全く伝わらない。

(転載貼り付け始め)

〇 「トランプ政権、報復応酬の中国には125%の関税…中国商務省「戦うなら最後まで受けて立つ」
4/10(木) 21:30   読売新聞

【ワシントン=田中宏幸、北京=照沼亮介】米国のトランプ政権は9日、「相互関税」のうち、第2弾として発動した約60か国・地域への関税率の上乗せ措置を90日間停止すると発表した。米国に対して報復措置を打ち出した中国は停止の対象外で、相互関税も含めた追加関税は計125%となった。

一方、中国は10日、報復措置として米国からの全ての輸入品に対して84%の追加関税を発動した。 【写真】米政権が相互関税を算出するために用いたとしている計算式。難しそうに見えるが実は「単純な割り算」

相互関税の第2弾は、9日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に発動したばかりだったが、わずか13時間余りでの軌道修正となった。長期金利の上昇や株価下落など金融市場の動揺を米政権が意識した可能性がある。

第1弾として5日に発動したカナダとメキシコを除くほぼ全ての国・地域に適用する一律10%の基本税率は維持され、24%だった日本への相互関税は10%に下がった。また、鉄鋼・アルミニウム製品や自動車への25%の追加関税も維持される
(写真:読売新聞)

トランプ大統領は9日午後、SNSへの投稿で、「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して交渉を求めており、我々に報復措置を取らなかった」と停止理由を説明した。 報復関税などの対抗措置を打ち出した中国に課す相互関税は84%から105%に引き上げられ、追加関税は計125%となった。トランプ氏は記者団に、「中国が世界の市場に示してきた敬意の欠如を踏まえて引き上げる」と主張した。

ただ、「中国は取引を望んでいる」とも述べ、今後、中国との協議に応じる可能性も示唆した。米国の対応に対し、中国商務省の何詠前(フォーヨンチエン)報道官は記者会見で、「話し合うなら扉は開いているが、戦うなら最後まで受けて立つ」と述べた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。この他の記事も載せる。もう解説はしない。私も疲れた。これらの記事を読むだけ読みなさい。もう、皆さんも、新聞記事を 読む力も無いですか。

(転載貼り付け始め)

〇 「 緊張走った米国債入札 「中国がいない」、金融市場も戦場 」
2025年4月10日 4:07  日経新聞

【ロンドン=山下晃】米国債の入札を巡って9日、金融市場関係者が緊張する局面があった。トランプ大統領の打ち出す関税政策を嫌気し、米国資産からの資金逃避が続いているためだ。9日に実施された米10年物国債の入札結果は無難に終わったが、市場参加者によると中国は入札に参加しなかったもようで、市場で波乱が起きる可能性もあった。

米国東部時間9日午後1時、東京は10日午前2時。米10年債入札結果が公表されると米長期金利はストンと下落(国債価格は上昇)した。

投資家の需要が堅調だったためだ。直前には「当然結果は不調だろう」(ロンドンの債券ヘッジファンド)との空気が支配的だった。入札結果を受けて米金利がさらに急騰し、市場が混乱に陥った場合の米連邦準備理事会(FRB)や日銀による緊急対応策を予測する「危機の前夜」のような状況だった。

米トランプ関税策にここ数日世界の株式市場は振り回されてきたが、それに比べると債券市場は比較的落ち着いていた。ロンドンの大手米系証券のトレーディングフロアは落ち着いた様子だった。
その雰囲気を一変させたのは8日の米3年物国債の入札だった。投資家の需要が思うように集まらなかったことで、マネーの米国債離れが急速に意識され出した。

トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出す関税政策に対して、米景気の先行き不安がお膝元の米国債を揺さぶった。米国債は世界金融の土台とも言える存在だ。9日の10年物国債が不調に終われば、米国債の買い手不在がさらに意識され、一段の金利上昇は避けられないとみられていた。

そのため、世界の多くの金融関係者が目先の米債市場を占う重要イベントと目して入札結果を注意深く見守っていた。東京の外資系証券のトレーディングフロアでも深夜2時にもかかわらず幹部が取引を対応した。「入札の需要は堅調でひとまず大丈夫だった」とニューヨークのヘッジファンド投資の担当者は安堵の声で話した。

しかしすぐに「ダイレクト比率1.4%、過去最低だ」と声が飛んだ。ダイレクト入札とはプライマリーディーラーを通さない投資家で市場関係者の間では各国中銀など政府系の入札を示すとされる。深夜対応していた日本の為替ディーラーは「中国はいなかったということだ」と漏らした。8日の3年債入札でもダイレクト比率が予想以上に低かったことが市場関係者の不安を増幅させたという。

ロンドンのヘッジファンド幹部は「貿易戦争をしている中で、中国が米国債のカードを切らない訳がない」と警戒していた。ただ入札の公表結果からは「外国中銀の買いが細ったかどうかは正確には把握しきれない」とも話す。ひとまず米10年債入札は乗り切ったが10日には「荒れることも多い米30年債入札も控えている」(米ヘッジファンド投資家)金融市場にストレスがかかると脆弱なところからひずみが生まれる。新興市場のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を示す指標は米金利の上昇に合わせここ数日、デフォルトリスクの急上昇を示している。

みずほ銀行欧州資金部の中島将行ストラテジストは「中国の台頭を防ぐための関税政策に広く新興国が巻き添えを食う形」という。「金融基盤が脆弱な新興国市場へ打撃が広がると、同地域へ中国が関与を強める新たな懸念材料も生じる」とも指摘している。

〇 「 トランプ氏 相場操縦か 相互関税一時停止前に「今が絶好の買い時だ」 NYダウ一時3000ドル以上急騰 」
2025年4/10(木) 8:25 日経新聞

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表し、株価が急騰する数時間前に「絶好の買い時だ」とSNSに投稿したことが、相場操縦ではないかと批判の声が出ている。 【動画】“関税90日間猶予”NY株は暴騰 トランプ氏は9日の午前9時37分(現地)に自身のSNSに「今が絶好の買い時だ!」と書き込みました。

その後、午後1時過ぎに「相互関税」の上乗せ分について、方針を転換し発動の90日間停止(発表からわずか13時間で)を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、一時、3000ドル以上急騰した。 アメリカメディアはこの書き込みが相場操縦ではないかという市場関係者の指摘あり。

〇 「 NYダウ1014ドル安、貿易戦争激化を警戒 テック株急落 」
2025年4月11日 5:10 日経新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】10日の米株式相場で米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比1014ドル(2.5%)安の3万9593ドル(速報値)で終えた。前日にはトランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止すると発表し、ダウ平均は史上最大の上げ幅を記録したが、市場の不安心理は拭い切れていない。

半導体大手エヌビディアは一時13%安、アップルは同8%安となった。米中の貿易戦争が激化し、テック企業による中国事業への逆風が強まるとの懸念が高まった。S&P500種株価指数の業種別指数では「エネルギー」や「テクノロジー」などの下げが目立つ。

ダウ平均は前日に2962ドル高と19世紀末の指数算出開始以来の上昇幅となっていた。2日の相互関税発表以来の下落幅の約3分の2を取り戻していた。10日には戻り待ちの売りが出て相場の重荷となったようだ。

中国を除いて上乗せ分は90日間停止されたとはいえ、先行き不透明感が晴れたわけではない。トランプ米政権は中国への追加関税を145%に引き上げ、中国側も報復として10日、米国製品に84%の追加関税を発動した。

〇 トランプ政権、報復応酬の中国には125%の関税…中国商務省「戦うなら最後まで受けて立つ」
4/10(木) 21:30  日経新聞

相互関税について説明するトランプ米大統領(2日、ホワイトハウスで)=ロイタ
【ワシントン=田中宏幸、北京=照沼亮介】 米国のトランプ政権は9日、「相互関税」のうち、第2弾として発動した約60か国・地域への関税率の上乗せ措置を90日間停止すると発表した。米国に対して報復措置を打ち出した中国は停止の対象外で、相互関税も含めた追加関税は計125%となった。
一方、中国は10日、報復措置として米国からの全ての輸入品に対して84%の追加関税を発動した。

【写真】米政権が相互関税を算出するために用いたとしている計算式。難しそうに見えるが実は「単純な割り算」

相互関税の第2弾は、9日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に発動したばかりだったが、わずか13時間余りでの軌道修正となった。長期金利の上昇や株価下落など金融市場の動揺を米政権が意識した可能性がある。

第1弾として5日に発動したカナダとメキシコを除くほぼ全ての国・地域に適用する一律10%の基本税率は維持され、24%だった日本への相互関税は10%に下がった。また、鉄鋼・アルミニウム製品や自動車への25%の追加関税も維持される
(写真:読売新聞)

トランプ大統領は9日午後、SNSへの投稿で、「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して交渉を求めており、我々に報復措置を取らなかった」と停止理由を説明した。 報復関税などの対抗措置を打ち出した中国に課す相互関税は84%から105%に引き上げられ、追加関税は計125%となった。

トランプ氏は記者団に、「中国が世界の市場に示してきた敬意の欠如を踏まえて引き上げる」と主張した。ただ、「中国は取引を望んでいる」とも述べ、今後、中国との協議に応じる可能性も示唆した。米国の対応に対し、中国商務省の何詠前(フォーヨンチエン)報道官は記者会見で、「話し合うなら扉は開いているが、戦うなら最後まで受けて立つ」と述べた。

〇 「 トランプ氏変心の理由、プロの見解は「米国債投げ売り」 豊島逸夫の金のつぶやき
2025年4月10日 10:57  日経新聞

相互関税90日猶予。実は、この報道は7日にもニューヨーク(NY)市場に流れた。しかし、すぐに「フェイクニュース」と判明。ダウも瞬間的にプラス圏に戻した後、急落した。

そして9日。今度は、トランプ米大統領のSNS投稿とベッセント財務長官の記者団への説明が同時に行われた。「今度はフェイクニュースではない」と判明。一部の大手投資銀行は、直ちに、これまでの市場予測を取り消した。
さすがにトランプ氏も激しい株価変動を嫌って、譲歩したとの見方がメディアには流れたが、ウォール街のプロたちの見解は異なる。

主因は、米国債投げ売り現象が生じたこと、と位置付けている。安全資産の米国債にマネーが流入したが、同時に、米国債投げ売りも生じた。関税収入を財政赤字補塡に使う、というトランプ流財政政策の発想を嫌った売りであった。結果的に、米国債相場はプロ同士の空中戦の場と化した。

10年債利回りも、7日アジア時間に瞬間的に3.85%水準まで下落後、投げ売りが加速。9日には4.5%接近という米債券市場としては異例の短期大変動を演じた。その過程で、多くのヘッジファンドが巨額の損失を被った。

そもそも米国債市場といえば、米同時テロ直後に、最初に再開した市場で、断トツの流動性を誇る。その市場の惨状に強い危機感を感じたのがベッセント財務長官。ヘッジファンド出身だが、今や、米国債の司令塔の立場にある。
トランプ氏には絶対忠誠の立場を貫いてきたが、さすがに、政権と市場の共倒れリスクを察し、日本流にいえば、家老として、「殿、ご乱心」といさめたのであろう。ヘッジファンド出身だからこそ、「これは、まずいことになる」と、米国債の不穏な動きに、強いリスクを感じたと思われる。

対して、今や、トランプ氏の事実上の最側近とされるナバロ通商担当大統領上級顧問は、最も強硬な反中国派だが、経済的センスはベッセント氏とは異なる。

テレビの生出演では、相互関税に「交渉の余地はない」などの発言を繰り返し、司会者の質問を遮り、自説をまくしたてる。おそらく「90日猶予」など許容しない人物だが、トランプ氏は、放任している。いずれ自らは言いかねるような事を言わせる腹積もりであろう。

ナバロ氏は、昨年、議会乱入事件に関連した咎(とが)で収監されていたが、ほどなく保釈。その足で共和党集会にかけつけたという「武勇談」もあり、もはや開き直りの立場だ。なお、筆者はナバロ氏の滑り込み入閣に感じるところあり、昨年12月18日付の本欄「対中最強硬派ナバロ氏、FOMC直前にインフレ論に一石」で詳述した。

不気味といえば、株価急反騰にもかかわらず、金価格が100ドル以上急騰したことも注意に値しよう。1日の上げ幅としては異例だ。株価急反騰ながらも、投資家は、まだまだ安心できず、ヘッジを掛けていることの証左であろう。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。どんなに 状況が激化(げっか)して、世界の動乱が、起きようとも、この副島隆彦の頭、頭脳( 思考、 知能 intellect インテレクトという)は壊れない。破壊されない。 日本に副島隆彦の  知能 と 頭脳  がある限り、まだまだ大丈夫です。 はっきり書く。おそらく、ここまで、根気よく、読んでくれた、真面目な人間である、人たち。 皆さんの頭でも、とても、これらの新聞記事を、正確に読んで行くことは出来ないでしょう。

それでいいから、何となくで、いいから、「 副島隆彦が、そう言うんだから、きっとそうなんだろう。それだけは、言いたいことが、何となく分かる。きっと副島隆彦の言うことを、信じていれば、それで、日本では一番、頭のいい人間の仲間に入れるはずだ 」で、いいです。それぐらいの正直さで、十分だ。

そして、ここで私が使った、 〇 インテレクトは、△ Intelligence インテリジェンス (こっちは、たかが、政治情報とか、国家の情報部員たちの頭の中味 と言う程度だ)、これとは、違うんだ。インテレクトの方が、佐藤優氏が 専門であるインテリジェンスよりも、もっと重要なコトバだ。このことを知っているのも、おそらく、日本では私だけだ。
さあ、私は、今日、今から、東京に行って、佐藤優と会って話をする。 副島隆彦拝

副島隆彦 投稿日:2025/03/28 12:50

【3180】25日に 統一教会への解散命令(裁判所の決定)が出た。日本国にとって凶悪なこの組織を撃滅せよ。

副島隆彦です。今日は、2025年3月28日(金)です。

3月16日に行われました金融セミナー(第29回)は、大盛況で無事終わりました。

オンライン(ネット配信)の受講者にも翌日には、申し込んだ人のすべてに録画を送信しました。会場に来る人の数倍、オンラインでの参加者がいます。私の講演内容へのいろいろな反響があった。その中でも、やはり、これまでにずっと私の本を読んで来て、金(きん)を買って、それで自分の金融資産を増やした人たちからの私、副島隆彦への信頼が大きい。

世界は、今も、アメリカ大統領になったドナルド・トランプがつぎつぎに命令を出す新政策に、振り回されている。この事態に、恐れ慄(おのの)き、蒼(あお)褪めているデープステイト側の 人間たちが、世界中にいる。

日本のその片割れ(子分、手下)どもは、まだ、自分たちにまでは、火の粉が来ないと、高(たか)を括(くく)っている。だが、アメリカ政府の謀略組織だったUSAID(ユーエスエイド 海外救援団体)が、イーロンマスクの、1月20日からの電撃作戦(でんげきさくせん、ブリッツクリーク)で、組織が解体されている。これを英語で、Elon Btitz  イーロン・ブリッツと言う。

この USAIDから資金が長年出ていて、それで、NHKの中で活動して来た 統一教会 Moonies  の者たちが 500人ぐらいいる。彼らNHK職員たちが、今も内部の審査を受けて、どんどん解職(クビ)になっている。 NHKまでが統一教会の巣窟(そうくつ)だったのだ。この事態について、いつまでしらばっくれているのか。どのみち満天下に暴露されるだろう。

VOA(ヴォイス・オブ・アメリカ)という 反共産主義のラジオ放送を、ずっと、75年間もやり続けたアメリカ政府の組織も、先日、3月23日?に解散、解体された。1300人の職員がクビになった。戦後ずっとJR市ヶ谷駅のそばに有った日テレ読売の、隣のビルにあって、日本のCIAの広報部を兼ねて来た部署の、アメリカ人の職員たちの中のおそらく数人が、ひっそりと日本から去った。

就中(なかんづく)、スティーブ・ハーマンが、VOAの資金を断たれて、ギャーギャー騒いでいる。このスティーブ・ハーマンは、この40年間、日本の政治を操(あやつ)った ジャパン・ハンドラーズの 頭目の一人で、マイケル・グリーンよりも凶悪だった。日本語を何とか話して、日本側の官僚や、テレビ、新聞の幹部たちを、柔らかく脅して回っていた。この男も、これで終わりだ。

このCIAたちの末路を追いかける報道人(ジャーナリスト)はいるのか。週刊文春も、週刊新潮も、その子分となって、長年(50年以上)、諾々(だくだく)と、アメリカの手先言論を続けて、日本の真の愛国政治家たちを、カネと女のスキャンダルで、血祭りに挙げて来た。

私、副島隆彦だけは、お前たちの所業(しょぎょう)を、ずっと追いかけているからな。 そうだよ、ハーバード・サッチンとか、ヤン・デンマン(仮名)とかで、書き続けたお前たちだよ。それから、 ” サントリー文化人 ” の関西人たち。大阪大学教授の山崎正和(やまざきまさかず。「世阿弥」の著者) や 司馬遼太郎、それから山口瞳(ひとみ)、開高健たちだ。それから、評論家の江藤淳(えとうじゅん)を殺すことに賛同した、日本側のアメリカの手先代表たちだ。

トランプ動乱(トランプ革命)で、どんどん、アメリカ帝国 本国のその総本部で、次々と、歴史の大きな真実が、まだまだこれから暴かれる。「ケネディ暗殺ファイル」だけではないぞ。

このトランプ動乱が、アメリカで今 Trump Centered トランプ・センタード と呼ばれている。 何でもかんでも、トランプ大統領がすべての中心にいて、やっている。Trump is centered  「トランプ・イズ・センタード」の意味だ。

このトランプ動乱のことは、もう少し暫(しばら)くして纏(まと)めて書く。今日は、私は、統一教会のことで、どうしても重要な事を、ポイントフォームで列挙してゆく。 私、副島隆彦が書いておかないと、他のボンクラたちでは、政治知識の取り扱い能力が足りなくて駄目だから。


岸信介元首相(右)と握手する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)教祖の文鮮明氏


安倍晋三元首相が表紙に扱われた教団友好団体「国際勝共連合」の機関誌「世界思想」

1.3月25日に、統一教会への開戦命令が、裁判所から出た。国家と言うのは、こういうことを着々とやるものだ。ようやく組織の解散命令(宗教法人の法人格のはく奪)かよ。これで、統一教会(70万人が個体識別されている)が、犯罪者集団として政府から扱われる。 どう考えても、このように始めからずっと、「山上徹也=やまがみてつや=が、教団の被害者で、その恨みの犯行だ」と、政府が、着々と仕立てて行ったのだ、としか言いようがない。

(転載貼り付け始め)

〇 「 旧統一教会の被害204億円「類例ない」 解散命令の決定打 」

2025年3月26日  日経新聞

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散を命じた東京地裁は、判断の基準に民事訴訟の賠償額などを挙げた。決定が認めた被害者は1559人、被害額は204億円超。今後は東京高裁で抗告審が続くが、確定すれば元信者らの被害回復へ追い風となる期待もあり、教団の資産散逸をいかに防ぐかも焦点となる。

東京地裁による解散命令を受け、記者会見に臨む旧統一教会の田中会長(25日、東京都渋谷区)

阿部俊子文部科学相は25日午後、地裁決定をうけて「主張が認められたものと受け止めている。文科省としては旧統一教会への対応について引き続き万全を期す」と記者団に語った。

1980年代にいわゆる「霊感商法」や高額献金で社会問題化した教団が再び社会から厳しい批判にさらされるきっかけとなったのが2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件だ。

「教団とつながっていると思った」。逮捕・起訴された山上徹也被告(44)は安倍元首相を狙った理由をそう説明した。被告の母親は1991年に旧統一教会に入信し、総額約1億円を寄付。家族の生活が困窮し、被告は教団への恨みを募らせたとされる。 (以下略)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。統一教会および、それに加わっていた、自民党安倍派の政治家たち100人ぐらいは、今もしらばっくれて、自分は関係ない、という顔をして、現職の国会議員を続けている。何故か福井県が 統一教会の強固な根城(ねじろ)になっていて、ここから出ている議員たちは以下の通りだ。

参議院議員の 西田昌司(にしだまさし。銀狼=ぎんろう。こいつについては、狂暴だから、副島さん、言及したらダメだよ、と私は忠告されてきた)、西川・・、女防衛長官をやって自衛官たちに総スカンをくらった稲田朋美(いなだともみ。安倍晋三を、高市早苗と取り合って、負けて、何だかヘンなふうになっている)やら、みんな福井県が選挙区だ。

梶栗源太郎(ああ、危ないなあ)、青山繁晴(あおやましげはる。ああ、本当に危ないなー。殺し屋が、今からでも、また、私の所に送られて来るのかなあ)。あるいは、別動隊の凶暴な、エホバの証人のあの男に、再度、私を狙わせるのか。やってみろよ。私の熱海の家の玄関の反対側に、政治警察の監視カメラが付いているぞ。それから 山谷(やまたに)えり子(国家公安委員長までした。父親が、大物の統一教会員だった、ラジオ司会者の 山谷親平)。私、副島隆彦が、お前たち ムーニー Moonies をいつまでも放置すると思うな。


梶栗源太郎(左)と文鮮明(右)

トランプ動乱の一部の切先(きりさき)は、確実に、デープステイトの手下、手先である、お前たち日本のムーニーにも向かっているのだぞ。

年初の1月2日から始まった、スマップ(ジャニーズ系)の 中居正広事件で話題になった 女子アナたち(性接待、性処理係のテレビ局アナウンサーたち。全員そうだ。私たちを、ホステス扱いしないでください、と言ったって、ホステスと同じだ。国民は皆、そう思っている。それじゃ、タレント、芸能人扱いならいいのか)もそう。

フジテレビのドンの 日枝久(ひえだひさし)が漸(ようや)く辞めた。昨日27日、だ。日枝は、フジの中で 「ムツゴロウの動物王国」 とかのプロデユーサーをやっていただけの男だ。それが、なぜ デイヴィッド・ロックフェラーの知遇を得て、こんなに大物になったのか、私でも分からない。電通のドンの 成田豊(なりたゆたか)などの引き合わせで、デープステイトや ヴァチカン(ローマ・カトリック教会)に気に入られたのだろう。そして、ついに、この フジ産経 というデープステイトの日本の手下代表である 統一教会の集団が、自滅してゆく。

40年以上にわたって取締役を務めてきた日枝久(ひえだひさし)が退任

ジャニーズ・スキャンダルからの繋がりで、女子アナ性接待問題という傍証(ぼうしょう)から組織の腐敗が明らかになって、国民から叩かれて、大テレビ局が瓦解、倒産(広告が集まらない)してゆく。不思議な感じだ。

統一教会員は、国会議員だけではない。日本全国の地方議員(県会議員、市会議員)の中にも3000人ぐらい、今も居る。だから皆、怖がって何も言わない。創価学会や、立正佼成会などの他の新興宗教の中にも、もの凄い数で、潜り込んでいる。統一教会の揺籃となりインキュベーター(保育器)となって、たくさん育てた 生長の家(創始者は「生命の實相」の 谷口正春=たにぐちまさはる)の、今の若い教祖は、統一教会を嫌って、少数の幹部たちと岐阜県の山の中に籠った。

統一教会問題で、一番、深刻なのは、まさに政治警察(公安警察。その上の警察庁=戦前の警保局=けいほきょく=特高警察では、警備=けいび=警察と言う)の中に、数千人もの、秘密の統一教会員がいること、燃えるような反共の信念を持っている現職の警察官たちがいることだ。個体識別(アイデンティファイidentify )されている。こいつらを、どうやって処分して、解職(クビ)にするかで、今、警察自身が、苦しんでいる。

そして、同じく、法務省=検察庁(さらには、裁判官たち)の中にも、統一教会員である 数百人の検察官やら が隠然といる。この者たちを、日本の国家体制はどうやって、削り落としつつ、身から出た錆(さび)として、何食わぬ顔をしてやり過ごす気なのか。

財務省(大蔵省)、外務省 の中にもいる。

それから、防衛省・自衛隊の中にも数百人いる。ヒゲの隊長の 佐藤正久(さとうまさひさ)のように、国会議員にまでなって、まだ平然と石破攻撃をやっている。この佐藤は、「自分は統一教会ではない。叔父がそうだった」とまでは白状、自白している。 こういうのが、まだまだ、ごろごろいる。自民党安倍派ではなくとも、今もたくさん、たくさんいる。メディア(テレビ、新聞)の中にもいる。

だから石破首相たちが、それと必死で戦っている。

それから、許し難いのは、今の、立憲民主党の党首に成りあがっている、ブタ野郎の 野田佳彦(のだよしひこ)だ。こいつは、はっきりと統一教会だ。私は証拠を挙げて、このことを何回か書いた。皆、怖がって、何も言わない。いい加減にしろよ、立憲の議員ども。お前たちも汚れているのだ。 何が日本の最大野党だ。

こらー! 反自民党でリベラル派言論のつもりの、日刊ゲンダイも、「自民党はさっさと野党に政権を渡せ」とばっかり書いて、自分たちが、健全な批判的日本の言論、メディアだと、思い込んで、ポーズだけ取っているな。

小沢一郎も甘いんだ。お前は、野田佳彦に、まんまと騙されたのだ。「政権交代で、反自民党の政権を作る(が出来る)ことが、私の悲願です」も何も、野党までが、こんな統一教会で汚(よご)れていたら、健全な政権交替(こうたい)なんか出来ないぜ。 私、副島隆彦が、すべてをじーっと見ているぞ。

国民民主党の 玉木雄一郎もデープステイト側だ。その証拠に、今年1月のスイスのダヴォス会議(WEF ワールド・エコノミック・フォーラム。会長は、LGBTQオカマのクラウス・シュワブ。世界の頂点の男の一人)が日本の代表として招待したのが、玉木だぞ。

1月20日開幕した世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に出席

玉木は、20年前から、着々とそのように育てられたのだ。玉木は、石丸伸二や、兵庫県知事の斎藤元彦 の同志で、大学時代からの勝共連合(しょうきょうれんごう)サークルの活動家だ。その証拠も挙がっている。

玉木の横にいて、国会で暴れている 榛葉賀津也(しんばかづや)国民民主党幹事長 は、イスラエルのテルアビブ大学?の卒業だぞ。どれぐらい裏があって、恐ろしい経歴があるのか、考えて見ればすぐにわかる。 自民党の統一教会の別動隊の 古屋圭司(ふるやけいじ。安倍晋三のお友達)と、榛葉は、世界日報(せかいにっぽう。統一教会の機関紙)で、仲良く対談している。ここに維新の党首だった 馬場伸幸もいる。こういう連中だ。

そして、台湾の反(はん)中国の、頼清徳(らいせいとく)総統(この男も、法輪功=ほうりんこう=という統一教会の片割れ。キリスト教を名乗る。ローマ・カトリック教会とCIA が育てた)に、公然と皆で会いに行く。中国政府が「台湾は中国の領土だ」といくら言っても、まだ、堂々と台湾独立を主張して、「台湾有事(たいわんゆうじ)は日本有事だ」で、日本を戦争に引きづり込もうとしている。そういう連中だ。

もうアメリカは、トランプ動乱で、台湾を、中国に売り渡すのだ(さあ、いくらだろう。死ぬほど裏で抱えている、中国に売った米国債を、10兆ドル=1000兆円 ぐらいを棒引きにしてくれ、の交渉をしている)。そして、米軍は、グアム、サイパン、ハワイのアメリカ領土まで撤退する。この流れは、もう変えられない。 このことをよーく分かって、トランプ革命で、アメリカの大きな政策変更を知った、日本人の温厚で穏健な 経営者や金持ち(自民党支持)が、目下(もっか)、じわじわと考えを変えつつある。

いつまでも、「ロシア、中国は許せんなあ」と勇ましいことばかり言っていた、反共右翼の商工会議所の幹部たちのいう事ばかり聞いては、自分たちの商売(ビジネス)がうまくゆかない。

だから、浜辺の最後の岩礁のように居残る 統一教会の反共右翼どもを、日本国民は、エルサルバドルのテロリスト刑務所(麻薬犯罪者)と同じように、隔離して処分すべきだ。 まーだ、自分たちが正義でかつ優勢で、台湾有事で中国と戦うぞと、クルクルパーの頭のまま考えている、この知恵遅れたちを、歴史の藻屑(もくず)にしなければいけない。

この他に、高市早苗を押さえつけて、そろそろお払い箱にして、自民党福田派(今も有るんだよ。達夫=たつお=がいるだろう。あんなにすらっとしてサラブレッドなのに、こいつは、本当にアホなのかもしれない)から、まだまだ、これから担がれそうな、コバホークの 小林鷹之(こばやしたかゆき。財務官僚上がり)も、東大時代の学生サークルの勝共連合=統一教会の活動家だ。

どうして、こういうことを、週刊誌どもは書かないのだ。知っているくせに。 小学館の週刊ポストも、自分たちが、反共右翼の精神で、長年、やって来たものだから、今さら、態度を変えられなくて統一教会叩きを本気でやれない。なあ、役員にまでなった飯田よ! お前たちは、自分自身の、これまでの生き方を、そろそろ、本気で反省しろよ。

と、私が言っても聞くわけがないか。 「もう、いいよ。俺も、もうすぐ定年で、引退するからさ」で、自分は、逃げ切れると思っている。文春の飯窪(いいくぼ)が、文春内部の権力闘争に勝って、統一教会系(花田よしのり、たちだよ)を追い出して、ついに自分が社長になって、それで、今も苦労している。 まあ、どんな人も社長になれば、経営の苦労(各部門が、すべて赤字で 死にそうだ)で死にそうだ。

副島隆彦です。こんな愚痴(ぐち)のようなことを書いてばかりいられない。

そうだ。海上自衛隊(海自 かいじ)だけでなく、その片割れの 海上保安庁(海保 かいほ)の中にも、潜り込んでいる統一教会員たちのことを書かねば。 いや、後(あと)にする。

それよりも、次の2.だ。

2.藤川晋之助(ふじかわしんのすけ)が、急に死んだ。3月11日だ。私はびっくりした。この男が、日本の不正選挙のマシーン(違法のコンピュータの集票計算ソフト)を動かしていた男だ。斎藤元彦を兵庫県知事選で、100万票を、富士ソフトの「ムサシ」を使って違法に自民党の候補者の得票から移して、勝利させた男だ。 斎藤が(違法に)当選した時には、31人の兵庫県の市長が結集して応援した 元尼崎市長の女候補が負けるはずがないのに、と、周囲で怪訝(けげん)などよめきが起きた。

藤川は、ついこの間まで、元気で、偉そうにメディアでしゃべっていた。急死ということは、「こいつの言動はまずい」と、デープステイトの親分たちに、口封じで殺されたのだろう。

(転載貼り付け始め)

〇 「 政治と日本に熱い思いを持った人だった」石丸伸二氏、選挙参謀の藤川晋之助氏死去に 」
2025年3/15(土)   産経新聞

(まず、ここに藤川ひとりの顔写真を貼る。そのあとに、以下の記事の中の写真を貼る)


石丸伸二氏(右)の事務所開きで気勢を上げる藤川晋之助氏(左)=令和6(2024)年6月22日(鴨志田拓海撮影)

地域政党「再生の道」の石丸伸二(いしまるしんじ)代表は3月14日、東京都内で開いた記者会見で、選挙プランナーの藤川晋之助氏が11日に死去したことを振り返り「最後の最後まで藤川さんらしくあったと思う。いろいろな意味でご指導いただいた」と追悼の言葉を述べた。

藤川氏は昨年7月の東京都知事選で石丸氏の選対事務局長を務めていた。

石丸氏は藤川氏の人間性について「選挙、政治で生き生きする。あれだけ熱く政治に対して思いを持ち、日本国に思いを抱いている方がいるんだなと(思った)」と述べ、「ふざけるというニュアンスではなく『おもろい』。そういう印象だ。感謝の思いでいっぱいです」と語った。

〇 「 藤川晋之助氏が生前、記者に語ったこと 「選挙の神様」の異名とった人生、都知事選後の石丸伸二氏には失望 」

2025年3月11日 東京新聞

「選挙の神様」の異名をとる選挙プランナーの藤川晋之助氏(71)が11日未明、入院先の東京都内の病院で死去した。関係者が明らかにした。

藤川晋之助氏(写真左)と石丸伸二氏(写真右)藤川氏は長年、数多くの選挙で参謀役を務め、候補者の躍進や勝利の立役者となってきた。昨年7月の東京都知事選では、知名度の高い蓮舫・元参院議員を抑えて次点となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長の躍進を支えた。昨秋の自民党総裁選では高市早苗氏をサポートした。・・・・

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 こういうやつだよ。

デープステイトの日本の手駒として使われていた 藤川が動かしていたのが、富士ソフト社が作った 不正選挙用マシーンの「ムサシ」(アメリカで開発されたアリストス・システムを日本用にカスタマイズしたもの)だ。 富士ソフトは、つい最近、買収された。日本で、企業乗っ取り業で暴れているハゲタカファンド(M&Aとも言う)の2大 大手のベイン・キャピタルが負けて、極めてガラの悪いKKR(ケイ・ケイ・アール ヘンリー・クラビス会長。80歳。本当にどギタナイ、ユダヤ人だ)が勝利して、株価9000円ぐらいの高値で、富士ソフトの創業家から、8000億円ぐらいで買収した。

(転載貼り付け始め)

〇 「 兵庫県知事選・斎藤元彦氏圧勝のウラ パワハラ疑惑の前職を勝たせた「同情論」と「陰謀論」」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/363583
2024/11/18 日刊ゲンダイ

(副島隆彦から。ここに斎藤元彦の顔写真を貼ってください。出来れば、この記事の中の)


終盤には大勢の支持者が斎藤氏の元へ(C)日刊ゲンダイ


自らも立候補し、街頭演説などで斎藤氏をアシスト(N党・立花孝志氏)

「SNSのプラスの面を強く感じた」「県民一人一人の勝利だ」──。神戸市中央区の選挙事務所前に集まった1000人近い支持者を前に堂々の勝利宣言だ。兵庫県知事選は17日の投開票の結果、県議会の不信任決議を受け、自動失職した斎藤元彦前知事(47)がまさかの再選。前尼崎市長の稲村和美氏の圧勝とみられた下馬評を覆し、逆転した格好だ。

パワハラやおねだりなど、さまざまな疑惑で県庁を追われた斎藤氏がなぜ逆風をはねのけ、支持を集めたのか。カオスな出直し選を制したキーワードは「同情論」と「陰謀論」だ。・・・

副島隆彦です。そして、これと同日の 日経新聞の記事である。

〇 「富士ソフト株価続伸 KKRがベイン上回る買収価格提示 」

2024年11月18日   日経新聞

9時30分、富士ソフトが続伸し、前週末比439円(4.81%)高の9549円まで上昇した。米大手投資ファンド同士の富士ソフトを巡る買収合戦で、KKRがTOB(株式公開買い付け)の価格を1株9451円に引き上げたことが15日に分かった。対抗する米ベインキャピタルの提示価格は9450円。買収価格のつり上げ競争が続くとの一部の思惑から、KKRの買い付け価格を上回る水準まで買われているようだ。

KKRは2段階方式によるTOBを進めているが、すでに実施した第1回のTOBで発行済み株式の約3割を1株あたり8800円で取得している。第2回も8800円を提示する予定だったが、このたびの買収価格の引き上げで、第1回に応募した株主に対して第2回との買い付け額の差額を後日補填する予定だ。

富士ソフトは15日、KKRの第2回TOBに賛同の意見を表明し、株主に応募推奨も出した。ベインが買収プロセスを継続するのは難しくなっているものの、株価の動きが荒いこともあって、短期目線の投資家の売買が続いている。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。本当に恐ろしい奴らだ。まだまだ、不正選挙によって その国の政治を動かすことがカネになる、と信じ込んでいる。根っからのワルたちだ。代議制民主政体(だいぎせいみんしゅせいたい)であるデモクラシーを、「不正選挙をして、いいように自分たちで操作すること」は大犯罪である、という自覚が全く、ない。 こういう魔物たちが、現実政治(リアル・ポリティックス)なるものを動かしている。トランプ動乱の時代になっても、まだ、こんなことが続くと信じ込んでいる。

藤川晋之助が、どういう経緯で殺されたか、そのうちじわーっと証拠、証言が出て来て、露見するだろう。富士ソフトは、世界中の ゲーム、アニメ、漫画のオタクたちの聖地(メッカ)である 東京の秋葉原のど真ん中に、ドーンと本社を構えている。みんな一度は行って見上げなさい。

3.続いて。私は以前も書いたが、熊本県に崇城(そうじょう)大学という 統一教会が実質経営している、私立大学がある。この大学の航空学科(以前は、専門学校レベル)を出た者たちが、航空自衛隊の 戦闘機乗りになって、中国軍の戦闘機と空中戦をするために、計画的に、育てられている。このことの危険性を、私、副島隆彦が 日本国民に教えて置かなければいけない。どうしても重要なことだ。

私は、自分が以前に少しだけ書いた文を、全文をここに貼り付ける。

副島隆彦です。今日は、2024年12月〇日です。

以下に1つの新聞記事を載せる。これは、もう2年前の朝日新聞に載った記事だ。私は、この2年間ずっと、この記事が気になっていた。

「崇城(そうじょう)大学(熊本市)の中山峰男学長は24日、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とのつながりが指摘された・・・」の記事のとおりである。この崇城大学という、普通の人には聞いたこともないような大学が熊本市にある。

ここはなんと、航空自衛隊の スクランブル発進をする戦闘機に乗る航空自衛官たちを養成している。少し前までは専門学校だったはずだ。それが、この崇城大学などという訳の分からない大学の1つの学部になっている。これは恐るべきことである。

なぜなら、統一教会員で戦闘機乗りになった者が中国の戦闘機と銃撃戦でぶつかったら、それは戦争なのだ。国家間の戦争である。こういうことを深く仕組んでいる連中がいるのだ。そのことを、私は日本国民に対して、「重大なことだ」と警告しておかなければいけない。

(記事の転載はじめ)

〇 「岸田首相の熊本後援会長 旧統一教会との関連指摘に「認識なかった」」

2022年8月24日 朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8S4HSWQ8STIPE006.html


会見する中山峰男学長(右)=2022年8月24日

崇城(そうじょう)大学(熊本市)の中山峰男(なかやまみねお)学長は24日、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とのつながりが指摘された「日韓トンネル」構想の熊本県での推進団体のトップを務めていたと週刊文春で報道されたことを受け、大学で記者会見を開いた。中山学長は岸田文雄首相の熊本県の後援会長も務めているが、「旧統一教会との関連は全く認識がなかった」と述べた。

この団体は、2011年に発足した「日韓トンネル推進熊本県民会議」。中山学長は発足時に、元熊本市議から議長就任の依頼を受けたという。週刊文春の記事を読んで、団体の事務局に連絡したうえで23日に議長の辞任届を出し、退任したとしている。

週刊文春の取材を受けるまで、日韓トンネルと旧統一教会の関係はないと認識していたとして、「統一教会は大変問題のある団体。大変立腹している」と語った。

岸田首相の後援会「熊本岸田会」は20年に発足。当初から会長に就任し、21年の総裁選で党員票の積み上げに努めたという。熊本の党員・党友票は岸田氏がトップの6109票を獲得していた。

〇 「崇城大の中山学長、旧統一教会関連団体の「日韓トンネル県民会議」議長を務める 文春報道受け23日付で辞任」
2022年8月24日 熊本日日新聞
https://kumanichi.com/articles/768852

 中山峰男

岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大の中山峰男学長(74)は24日、熊本市西区で会見を開き、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の議長を中山氏が務めていたと週刊文春が報じたことを受け、23日付で議長を辞任したと明…(以下は有料版)

(記事の転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。この新聞記事の中に、「旧統一教会との関連は全く認識がなかった」と 中山峰男という学長をやっていた男が述べたとある。この事件は、安倍晋三がこの年の7月9日に殺された後の大騒ぎの中にあって、その当時「統一教会という気色の悪い新興宗教法人をなんとかしなければいけない」という日本国民の意見が大きく強くなっていた。

岸田政権は当然、統一教会の宗教法人を取り上げる(法人格を否定する)動きに出た。ところがそれから2年経つが、今の石破茂政権もグズグズして動こうとしない。このことは後ろの方に載せる新聞記事で明らかだ。


日韓トンネル予想ルート

日韓トンネル推進会議というものがどんなものであるか、まさしく、今もその残骸として気持ちの悪い大きなトンネルの入口が、長崎県に放置されている。テレビでも何回か写された。この熊本県の推進団体のトップが 中山峰男である。明らかに統一教会の幹部だ。

この事件が週刊文春で騒がれた後に、辞任して逃げた。日本と韓国との間の対馬海峡の海底にトンネルを掘って、両側をつなぐ計画である。海底トンネルの部分は、合計で200キロぐらいある。大変な長さだ。統一教会というのは、狂った人間たちの団体だから、こういうことを平気で実行しようとする。

実際は、100メートルぐらい地面を掘ったところで、工事を中止して、でもそこの土地や山は自分たちで買っていたのだろう。長崎の現地の人たちは騒いでいたのだろうが、日本国民には全く知られていない。


日韓トンネル

副島隆彦です。こういう大きな計画は国家プロジェクトであり、国際的な協議が必要だから、宗教団体が勝手にやっていいことではない。私は過去に、熊本県の経済団体に呼ばれて、何回か講演をしに行ったことがある。こないだまでここの県知事をしていた、おかしな男がいる。県立八代(やつしろ)高校を、ビリで出て、県の農業試験場に入って、豚の精子の研究をしていた男だ。

この男が、米ネブラスカ州の農業試験場に留学して、その後、何の弾みが有ったのか、驚くべきことに、ハーバード大学で政治経済学の博士号を取った。そして筑波大学の社会工学系の講師になって、そのあと東京大学大学院の政治学科の教授になって、「選挙分析の専門家」として通用した。それから熊本県知事になった。こういういう奇妙極まりない経歴の男である。名前は、蒲島郁夫(かばしまいくお)である。

それから、ついこの間(あいだ)まで静岡県知事をしていた、こいつも明らかに精神障害者だと、静岡県の市長たちから言われた男がいる。「あなたは、公共の目的を破壊するために生きてきたのか」と言われて糾弾された、川勝平太(かわかつへいた)だ。この男は、リニア新幹線に反対し続けて、これがまるで静岡県民の多数意志であるかのように、北の方の山奥の誰も行ったことのない村の水が枯れるとかで、しぶとく、しつこく反対し続けた。リニア新幹線の開通はさらに5年遅れて、2033年ぐらいだという。

私は呆れ返った。今の東海道新幹線が開通して、ちょうど60年(1964年から)にもなって、あちこちで、その金属疲労を起こして鉄塔や送電線がボッキリ折れたりする。そのたびに、何時間も新幹線が止まる。こういう変な男も、アメリカが選び抜いて、日本に送り込んでくる。

崇城(そうじょう)大学の話に戻る。 私がピンときたのは、菅義偉(すがよしひで)元首相のようなやっぱり、ほんとうは統一教会に近かった男が、尊崇(そんすう)というコトバをよく使ったことだ。尊敬、崇拝の略語だろう。

「先の大戦で死んだ英霊たちを尊崇(そんすう)するのは、私たち日本国民の義務である」という言い方をよくした。この尊崇というコトバも、統一教会系の連中がよく使うコトバだ。安倍晋三も演説で、よく使っていた。だからこの者たちは、全部つながっているのだ。すなわち、狂った反共右翼の人間たちだ。それで、崇城(そうじょう)を「すうじょう」と呼ばないで、「そうじょう」と呼んだのかは 分からない。韓国語の読み方に従ったのではないか。

この朝日新聞の記事で、岸田文雄前首相が 中山文男たちとべったりくっついて統一教会と関係があるように報道されたが、そんなことはない。岸田文雄は広島県の自分の選挙地盤を、隣の山口県の統一教会が強い安倍晋三たちに穢されて、本当に本当に苦労していた。横溝(よこみぞ)・・・という真面目な政治家が、安倍晋三に意地悪されて選挙で落とされた。

河井克行(一瞬だが、法務大臣になった)と妻の案里(あんり)事件のことを、もっと本気で考えなければいけない。あの事件のとき、東京から派遣された26歳の若い有能な検察官が殺されている。 河合案理の選挙汚職事件を調べていた、その事件担当の検察官を殺害することが、どれぐらいの大犯罪であるか。このことも報道されたのに、誰も真剣に考えようとしない。私はこのことを自分の本の中に証拠付きで書いた。佐藤優氏との対談本でも書いた。

私、副島隆彦だけは絶対に、この者たち許さない。

この崇城大学の大きな宣伝看板を、品川駅を出て東京駅に向かう途中の新幹線の窓から、毎週のように何年間も見ていた。今も堂々と掛けている。大きな30メートルぐらいあるこの看板には、飛行機が真正面から離陸しているのが映っている。考えてみれば、JR東海が東海道新幹線を運営していて、その会長は2年前に死んだ 葛西敬之(かさいよしゆき)である。この男がガリガリの反共主義者で、安倍晋三の先生で、ほとんど守り神のようであった。

安倍晋三も葛西を慕っていた。だからJR東海の中には、今も葛西の子分たちがいて、日本の大きな公共交通機関のくせに、統一教会の巣窟になっているのだ。これと動労(どうろう)革マル派という過激派の鉄道労働者組合が 内部で葛西とつながって、極めておかしな経営を続けた。それでも東海道新幹線には、私はずっとこれまでお世話になっている。大雨や台風や、前述したボッキリ送電柱が折れる事故のせいで、ときどき新幹線が止まる。本当に勘弁してほしい。

前にも書いたが、熊本市の崇城大学(2000年に改称)というのは、24年前は熊本工業大学だった。それが、長野県にあったはずのパイロット養成専門学校と合体して熊本県にやってきたようだ。このことは、もっと調べないと正確ではない。宮崎県にある、JALや全日空など民間航空会社のパイロットを養成する学校(大学扱いがある)では、入学試験の際に実際に飛行機を運転させてみるそうである。それで適性があるかどうかをはかるのだそうだ。試験に合格した、高校時代の私の友人がそう言った。

だから、航空自衛隊の戦闘機乗りに、統一教会のやつらが、ノンキャリア組(防衛大卒ではない)として、たくさん入り込んでいる。そして、日本と中国を何がなんでも戦争させるために、この統一教会の潜り込み工作員(インフィルトレイター)たちが何をするか。上司の命令に逆らって、自分から中国のジェット戦闘機とぶつかって銃撃戦を始めたり、体当たりするようなことを始めるだろう。私は、日本の民間人国家戦略家として、このことを深く憂慮し、心配しているから、このように書いて警告を発するのである。

このことは、海上保安庁の大型巡視船に海上保安官として、かなりの数の統一教会の秘密会員たちが潜り込んでいる事実と重なり合う。このことを、日本国民に知ってもらおうと思って書いているのである。

私は20年数年前(1996、7年頃)に、防衛省の広報部が主催している『オピニオン・リーダー』というのに参加した。これはアメリカの制度を真似して、評論家や学者、新聞記者たちを招待して、全国の自衛隊の基地に案内する制度だ。それこそ、たくさんのところに連れて行ってもらった。

海上自衛隊であれば、横須賀から出て、護衛艦という駆逐艦(くちくかん。デストロイヤー)レベルだ。これで相模湾まで出て、そこで艦艦式(かんかんしき)というのだが、20隻以上の軍艦(笑)が海をグルグルまわる。やがてその真ん中、潜水艦が何隻かが急に海の中から、ザブーンと飛び上がる。これをドルフィンジャンプと言うのだが、また海の中に潜って行く、というのを見せる。ちょうどその時、燕尾服とシルクハットを被った首相がヘリコプターで降りてきて、式典をやる。

航空自衛隊なら、茨城県の百里基地である。陸上自衛隊は、練馬の駐屯地よりも北の朝霞の大きな駐屯地でやる。これを毎年、3年間で1回ずつ繰り返している。この他に、富士総合火力演習という戦車とヘリコプターと、精密誘導ミサイルが出て来て「敵目標に命中」というショーを見せてくれる。その総合火力演習にも3回、招待で行った。家族も連れて行ったことがある。戦力ではなく火力の演習としか言えないところが、日本の悲しさである。

『オピニオン・リーダー』では、沖縄にも連れて行ってもらった。3日間ぐらいの予定で、自衛隊の基地や、米軍の嘉手納や普天間基地も、外から眺めるように見せてもらった。そして、那覇軍港に近い那覇空港(ここは民間との共有である)にいる、スクランブル戦闘部隊(スクワドロン飛行中隊)の訓練を見せてもらった。

この戦闘部隊は、航空自衛隊の南西方面軍という領土領海を守るための部隊で、外国の戦闘機が入ってきたときは、それと対決するために緊急発進で現場に行く。四四十六(ししじゅうろく)で、16人の飛行機乗りが並んでいて、一番前には防衛大学を出た、しっかりとした感じの、中尉の30歳ぐらいの隊長がいた。ところがその後ろの方に並んでいる戦闘機乗りたちは、一体、どこで飛行訓練を受けてきたのか。まさしく、崇城大学の航空操縦学(こうくうしょうじゅうがく)専攻で訓練しているのだろう。

恐るべきことである。このようにして自衛隊にも統一教会員がたくさん潜り込んできているのである。これは、自民党の国会議員の中にさえ、170人もの統一教会系の議員たちが潜り込んできているのと同じことだ。

これと同じようにドイツの ベーアボック外相や、カナダの メラニー・ジョリー外相とクリスティア・フリーランド財務長官、あるいはリトアニアの イングリダ・シモニーテ首相たちが、まさしく統一教会員(ムーニー Moonies )である。 そしてウクライナの、明らかにキチガイの ゼレンスキーを全面的に支援している。

しかし、彼らもそろそろ、ボロボロになってきた。日本でも安倍晋三が殺されたことで、統一教会が衰退を始めた。だから、私、副島隆彦が殺されないで、ここまで生き延びてきた。

それでも、世界の政治がこんなにまで汚れているのだ ということを、日本人が知らないのである。

もうこれで終わりにするが、私は、このジェット戦闘機乗りたちの儀礼の他に、P-3C(ピー・スリーシー)というプロペラ機の哨戒機に乗せてもらったこともある。那覇空港から海岸線のところをずっと低空飛行してもらった。このP-3Cというのは、たとえば中国の潜水艦が日本の領海内に潜水したまま侵入した場合、真上から爆雷(ばくらい)を落として、同時に海上の駆逐艦(潜水艦を駆逐=デストロイ=するからデストロイヤーだ。日本では護衛艦 )と連携しながら、ずっと、どこまでも中国の潜水艦を追いかけていくのが任務だ。私は後ろの席からパイロットに、「この飛行機から海中の潜水艦が発見できるのですか」と聞いた。そしたら、「いや、そんなことはできませんよ」と笑って答えた。後ろの席にレーダーとソナー(海中探査機)というようなものを見ている係員がいた。

このように私は、自衛隊にもお世話になっている。自衛隊をよりよく理解するための保守言論人 だと勘違いして、このように私を招待してくれたのだ。沖縄との往復は、埼玉県の入間(いるま)基地から発進した。ここは、全国の航空自衛隊と連絡を取り合う基地だ。そしてなんと、普通なら大臣や外国の首脳クラスしか乗れないビジネスジェット、10人ぐらいしか乗れない小型ジェット機に乗せて運んでくれた。ビルゲイツや ヒラリークリントンも、こういうビジネスジェットを自分の専用機、すなわちプライベットジェット機にして乗っているのだろう。ただし、もっと高価な椅子になるのだろう。

ただし。あんまり贅沢をさせてはいけないということで、私たちに出してくれた昼ご飯は、イワシの缶詰であった。ごはんも一緒に入っていた。これはアメリカ軍では、C(シー)レイシオという、一番貧しい肉料理の缶詰に相当する。立派な牛肉ではなくて、豚の皮や筋などからできている缶詰である。

というわけで、崇城大学は、本当に、危ないんだぞー。 だから岸田や石破、今の中谷元(なかたにげん)防衛大臣たちが必死で苦労して、自衛隊や、海上保安庁の中に潜り込んでくるのを箍(たが)をかけて、厳しく統制している。アメリカのデープステイトに煽動された軍事公務員たちに勝手なことをさせてはならない。 これらのことを日本国に分からせようとするために副島隆彦がいる。

4.前述した通り、自衛隊だけでなく、日本の海上保安庁(海保、かいほ)にも、統一教会員が、たくさん潜り込んでいる。彼らは、海上保安官という 海の警察官であり、準(じゅん)軍事的公務員だ。日本を台湾海峡有事で中国側にぶつけて、「どうしても戦争させよう」とするアメリカの意思に従って動かされている人間たちが、本当に、この準軍事公務員の中にいるのだ。

表面化した一つが、もう15年前の2010年9月に起きた、中国漁船が日本の巡視船(海上保安庁)にぶつかってきたとして騒がれた事件だ。 一色正春(いっしきまさはる)という統一教会の悪質な男(現在も活動している)が 海上保安官として、この「中国漁船が、海上保安庁の船にぶつかってきた」とする映像をネット上に流して、大騒ぎになった。

このときの首相は民主党の 菅直人(こいつもアメリカに買われた男。ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授が育てた。ジャパン・ハンドラーズの大物のひとり)で、事件を大きくしないで漁船の船長をさっさと送り返した。この事件は本当は、2隻の日本の巡視船が中国漁船を両側から挟み撃ちにして、少しずつその幅を狭めて逃げられないようにして、最後は巡視船にぶつかるようにして停止させた。そして漁船の船長を逮捕した。これが真相だ。

それをまるで、日本の巡視船に対中国漁船の方から、勝手に突っ込んできたように見せかけた。それを日本のテレビや新聞の全てが、「なんと中国人は悪いことをするんだ」という論調で報道した。その事件について私は、『中国バブル経済はアメリカに勝つ』(ビジネス社刊2011年1月刊)に書いた。以下に載せる画像のとおりだ。

こうやって私はたった一人で、自分の知能と頭脳でハッキリわかる限りで、大きな事件の数々の真実を正確に書いてきた。

『中国バブル経済はアメリカに勝つ』(2011年ビジネス社刊)

尖閣諸島沖の中国漁船の拿捕(だほ)劇(P40)

2010年11月4日深夜、海上保安庁の主任航海士 一色正春が公開した動画(P43)

事件はリハーサルの後、起こった(P48,49)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。もう、疲れました。いくら私でも、もうこれぐらいにします。

私の努力に付き合ってくれて、ここまで我慢強く読んでくれた人たちは偉い。

最後に。以下は、冒頭に書いた、統一教会の解散命令の裁判所の判決(決定)の記事である。

(転載貼り付け始め)

〇 「 旧統一教会に東京地裁が解散命令、民法上の不法行為で初」

2025年3月25日 15:05    日経新聞

東京地裁は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散を命じる決定を出した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、東京地裁は25日、宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出した。寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に当たると判断した。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった教団を巡る問題は大きな区切りを迎えた。

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文部科学省が地裁に請求していた。法令違反による解散命令は3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めて。1996年のオウム真理教と2002年の明覚寺(和歌山県)はいずれも幹部らが刑事事件を起こしていた。

鈴木謙也裁判長は決定理由で、寄付勧誘によって「人数、額ともに類例のない膨大な被害が生じていた」と指摘した。

教団が「コンプライアンス宣言」で活動を見直したとする09年以降も「途切れることなく続き、なお看過できない」として「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」と認定。「根本的な対策を講ずることなく現在まで不十分な対応に終始している」として、解散命令はやむを得ないと結論づけた。

旧統一教会側は「誤った法解釈に基づいて出された結果で到底承服できない」とのコメントを出した。東京高裁に即時抗告する方針。最高裁まで争うことができ、最終的な結論までは時間がかかる可能性が高い。

東京地裁に入る世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の代理人弁護士ら(25日、東京都千代田区)

決定を受け、阿部俊子文科相は「主張が認められたものと受け止めている。文科省としては旧統一教会への対応に引き続き万全を期す」とのコメントを出した。

宗教法人法は「法令に違反し著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」がある場合に裁判所が解散を命令できると定める。政府は22年10月、民法上の不法行為でも「組織性、悪質性、継続性」を満たせば解散命令を請求できるとの解釈を示した。

裁判で国側は信者らの寄付勧誘について旧統一教会側の賠償責任を認めた民事判決が32件あり、和解や示談を含む被害額は約204億円に上るとして、解散命令の要件を満たすと主張した。教団側はそもそも解散要件の法令違反に民法上の不法行為は含まれないと反論した。寄付は宗教活動の一環で受け取り、目的を著しく逸脱した行為もないとして全面的に争った。

約1年3カ月の審理はすべて非公開で行われた。関係者によると、現役信者や元信者ら計5人が出廷し、寄付の経緯や実態などを説明したという。命令が確定すれば法人格を失い、清算の手続きに入る。税制上の優遇措置は受けられなくなるが、任意団体として宗教活動は継続できる。

教団を巡る問題は、22年7月の安倍元首相の銃撃事件をきっかけに顕在化した。逮捕・起訴された山上徹也被告(44)は母親が約1億円寄付したことで生活が困窮し「教団への恨みがあった」などと供述した。

教団による霊感商法や寄付勧誘は1980年ごろから問題視されていたが、深刻な被害が続いている可能性があるとして、文科省が2022年11月から調査を始めた。

同省は教団に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、財産や活動状況などを調べた。170人を超える被害者らへの聞き取りも実施し、不安をあおって高額な物品購入や寄付を勧誘される被害がなお続いていると判断。23年10月に解散命令を請求し、約5000点の証拠を提出した。

東京地裁による解散命令を受け、記者会見する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長(中)ら(25日、東京都渋谷区)

今回の裁判に先行し、教団側が質問権行使への回答を拒んだことに「過料」を科すべきかどうかが争われた。最高裁は25年3月の決定で、質問権行使の前提となった民法上の不法行為について「解散命令の要件となる」と判示。過料を科す判断が確定している。

教団側は09年のコンプライアンス宣言で活動方針を見直し、霊感商法などの問題は是正したと説明してきた。解散命令を巡る裁判が始まった後の23年11月には被害救済の原資として最大100億円を国に預ける方針を示した。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝