重たい掲示板

副島隆彦です。今日は、２０２６年２月１3日（金）です。

まず、私の金融講演会のお知らせからします。予定通り来月の１５日に行います。

（ 主催者から、追記します。２月２０日(金) ）
★イイノホールでの受講（指定席）は、多くの皆さまにお申し込みいただきまして、満席となりました。
　現在は、キャンセル待ちのご案内になります。ご了承ください。
　「オンライン受講」は、通常とおり、受付しております。

副島隆彦の”予言者”金融セミナー　第３１回

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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第31回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０２６年３月１５日（日）
＊開場・受付 １１：００～　終了 １７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／ホール（指定席） または　オンライン
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お申し込みは、コチラ↓↓↓
「ホール受講（キャンセル待ち）」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
https://soejimayogen.cart.fc2.com/

副島隆彦です、以上の通りの概要で行います。　多くの人に参加して欲しい。
最近は　会場に来る人よりも、オンライン受講者がたくさん増えています。遠くの人はこのインターネット配信で私の話を聞いて下さい。

どうしても話の中心になるのは、金（きん）と銀（ぎん）の動きのことです。みんなが気にしていることです。これから金（ゴールド）と銀（シルバー）がどのように成長するかを丁寧に、分かり易くお話します。　それから日本と世界の大きな動きを、私が、徹底的に解剖して解説しなければいけない。

ここで、今、私が、説明すべきは、今度の、高市自民党の衆院選での大勝利（８日）は、始めからすべてアメリカが周到に仕組んで、綿密に計画したうえで、実行したものだと、ということです。

それも、本当の本当は、「中国に対して国防を充実する、とか、憲法改正に向かう」という政治問題ではない。日本の反共右翼の５百万人（統一教会が中心）たちが、高市勝利をそれほど、歓喜して、大喜びしているように見えない。アメリカからいいように操（あやつ）られている彼らまでも、やや戸惑っている。こんな真冬の、大雪が全国に降った真に寒い時期に、日本人の誰が、一体、選挙を望んだか。

私が、真実を解明した。　今度の日本の選挙を、１月５日頃から、高市を急き立てて、「解散、総選挙をする」（１月１４日、公表）して、公示し、そして勝たせたのは、ベッセント財務長官だ。それは、以下の日経新聞の記事から明らかとなる。

「　財政規律に金融市場の警告　債券自警団　（　bond posse ボンド・ポシイ）に隙（すき）見せるな　」　（　日経新聞　２０２６年２月１２日　）である。　（この記事の全文はうしろに載せる）

副島隆彦です。　ベッセントは、日本の国債金利が、急上昇していることに激しく危惧（きぐ）していた。以下の　グラフの通りだ。

（ここに日本の国債の　利回りの　表を載せる。日経新聞のもの）

超長期国債の利回り

この表の通り、1月に入って、日本国債の金利が急上昇していた。40年物（もの）の国債は、金利が４％を越した。30年物で、３．８％になった。指標である10年物は２，２％まで上がった。これが、アメリカの金融市場を直撃する。

いわゆる、「円キャリートレイド」が終る、と大騒ぎになった。それまでは、ほとんどゼロ％で手に入った、日本国債を借りることで、それを、ドル転（てん）して、米国債（金利４％ぐらい）などに投入して、濡れ手に粟で、利益を出してきた。これを、この30年間、NYの金融市場は続けて来た。それが、日本国債が上がりだした（価格は下落）ことで、「円キャリー」が逆回転の、リワインド　（rewind 巻き戻し）を起こして、それが米国債（債券）市場に、ヒドい景況を与えそうだった。

日本国債に金利が付くようになると、日本からNYに流れ出している資金が、どんどん、日本に戻って来る。これを、リパトリエイション（repatriation 本国への資金の　愛国的な、回帰）という。例えば、日本の生保（セイホ）業界が持っている235兆円の資金や、農林中金や、日本の大企業の従業員に年金基金などが、米国債で運用しているものが、解約されて、日本に資金が戻る。　アメリカは、この事をヒドく怖れている。

特にベッセント財務長官が危惧していた。それで、トランプ大統領を通して、「高市よ、選挙をやりなさい。貴女の自民党が、大勝するようにアメリカがやってあげるから」となったのだ。　以下に載せる新聞記事を、じっくりと読むと、真実が透けて見える。

アメリカ（トランプ）にとって、一番の関心事で、重大な問題は、やはり、「財政赤字をどうするか。アメリカが抱える大借金（対外債権）の償還をどうするか」である。

自国が抱えている巨額の米国債を、中国が、そして、サウジや、さらには、EUヨーロッパが、売る、と言い出したら、「アメリカは終わり」なのだ。これは金融核爆弾なのだ。骨がらみの同盟国であり、一番、忠実な、日本だけは、絶対に米国債を売らない、売れない、売らせない、ということになっていた。もう30年間ずっと（1999年から）ゼロ金利　をアメリカから強制されて、日本は我慢に我慢で生きて来た。

米国債を山ほど買わされた。真実のその累積の残高は、16兆ドル（1800兆円）である。　このことを、私、副島隆彦は、ずっと自分の金融本たちで書いて来た。

だから、アメリカが財政崩壊、金融市場の危機を今にも起こしそうなこの時期に、日本国債の下落（＝金利が上昇）を起こされると、アメリカは、本当に困るのだ。このことを一番、分かっているのは、長年の名うての手練手管（てれんてくだ）の博奕打ちの、ヘッジファンドの運営者だった、スコット・ベッセントだ。

だから、「日本の高市を選挙で勝たせて、日本を安心させて、長期金利のハネ上がりを抑えないと、アメリカが危ない」となったのだ。それで、高市に、1月5日頃に、トランプが、指図を出して、総選挙を実施させた。案の状、上掲の　グラフ通り、「40年物の日本国債　の金利（利回り　yield 　イールド）」は、危険水域だった、４％からスーっと引いて、2％台に落ちた。ベッセントが目論（もくろ）んだとおりになった。

このように、現実の政治は動く。
副島隆彦が、長年、主張してきた通り、「政治（軍事、外交）を含む　と　経済（金融を含む）は、互いに貸借（たいしゃく）を取り合ってバランスする」のである。

こういう大きな謎解きが出来ないようでは、本物の一流の言論人とは言えない。私は、自分の頭脳が、日本では最高だ、といつも自認している。だから、売国奴、高市は、日本国の富（対米債権、隠れ米国債）をアメリカに差し出す。いいようにベッセントたちに騙されて、奪い取られ、チャラにされる。
このことが分からなければ、本当の大人ではない。

このためにアメリカ（トランプ）は、始めから計画的に、日本で不正選挙を仕組んで、自民党を大勝させた。その内容とやり方は、「後出しじゃんけんにならないように、書いて置く」と、私は、ここの重たい掲示板に、選挙前の7日に書いた。

日本国民の多くは、選挙の結果のあまりの出来過ぎに、自民党支持者たちでさえ、結果に強い違和感を持っている。日本人は、自民党だけで316議席という、今の事態を困惑して見ている。元気よく、「さー、憲法を改正するぞー」と騒いでいるバカ右翼さえもあまり見当たらない。自分たちが、アメリカにいいように、嗾（けしか）けられ、操（あやつ）られ、咬（か）ませ犬の、頓馬（とんま）の役をやらされていると、少しは自覚があるのだろう。

日本の財務省の悪口ばっかり、言っていた、あの「財務（ザイム）真理教」とかと書いていたのは、愚か者たちだ。日本の財務省が、悪の元凶だ、と言い続けて、信じ込んだ、その頭（おつむ）はアメリカの扇動だ。統一教会の連中だけが、財務省の前に集まって抗議で騒いでいた。日本国のお金を預かって、アメリカの奪い取り、盗み取りから、だまし取りから　必死で守っている財務省と日銀の官僚たちの苦労を、私たち日本国民は、何となく肌で分かる。

すべては、こういうことです。　だから、今度の3月15日の私の講演（予言者金融セミナー）で、こういう大きな真実を、思いっきり、５時間、私が話します。だから多くの人に聴きに来て欲しい。

売国奴高市が日本国の富（対米債券、米国債）をアメリカに巧妙に差し出す

木原稔とラリーフィンク

ブラックロック会長のラリー・フィンクが、選挙戦の最中に、木原稔官房長官と会談した。

（ふたりの写真を貼る）
https://x.com/kihara_minoru/status/2019431578544533605

副島隆彦です。　日本がアメリカに対して持っている巨額の貸しカネ（債権）が、米国債の形になっている。それらを、アメリカが巧妙に、どのような、手品を使って、騙（だま）し取るか、も、私は、すでに解明しつつある。
ここで、イーサリアム　Etharum という、ビットコイン（ BitCoin 現在、暴落中。どこまで下がるか、もう分からない。信用がない ）に次ぐ、2番目の大手の暗号資産（クリプト・アセット　crypto asset　△　仮想通貨　と言うコトバはもう廃語にすべきだ）を使う。

このイーサリアムを、米ドルにとって代わる、新しい通貨（カレンシー）としての「デジタル・マネー」にしようと、トランプたちは画策している。このイーサリアムは、ビットコインと違って、裏側にしっかりと金（きん）が、担保、保証として張り付いている。このイーサリアムの一族である、「テザー　」　Tether　という　ステイブル・コイン（安定したコイン）と呼ばれる方式で、これをドルに代替する新しい信用貨幣（トークンと呼ばれる）に、しようと、トランプたちは、すでに決断したようだ。

ドルと米国債が、世界中から信用を無くして、「もう要らない」と言われ始めて、アメリカ国内で、金融危機、財政崩壊が起き始めたら、トランプたちは、ただちに、このテザー（その中の、USDT　ユーエスデイティ　が、「＝1ドル」となっている）に、一気に乗り換えて、それで、アメリカを存続させようとする。この計画で、アメリカは動き始めたのだ。
ここでもっと、分かり易く書くと、もう「100ドル札」というお札（紙幣、ビル、ノート）は無くなって消滅する。おそらく、それに連動して、日本の 「１万円札」も、無くなる。　ドルは１０分の１に切り下がる。日本円は、１０倍に切り上がる。この時、日本が持つ米国債（アメリカへの貸しカネ）　が紙切れになる。

何と恐ろしいことが、起きることだろう。それも、もう数年先とかではない。もっと早いだろう。

私、副島隆彦は、こういうことを予言者（プレディクター）として、公然と、皆さんに伝える。４月に、台湾問題で、トランプと習近平が北京で会談して、大きな動きがあるだろう。これらの軍事、外交の問題も私が、知る限りのことを、皆さんに教える。

ここで、再度、3月15日の講演会の宣伝をします。
（ 主催者から、追記します。２月２０日(金) ）
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＊日時：２０２６年３月１５日（日）
＊開場・受付 １１：００～　終了 １７：３０ （予定）
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副島隆彦です。このあとは、資料として、新聞記事を載せる。しっかり読みなさい。そして自分の頭で、少しだけでいいから考えなさい。私が上記で書いたことを参考、思考の補助線にしながら。

（転載貼り付け始め）

〇　「　財政規律に金融市場の警告　「債券自警団　bond posse ボンド・ポシイ」に隙（すき）見せるな　」　編集委員　大塚節雄　　2026年2月12日 日経新聞

ベッセント米財務長官（写真左=AP）と長期金利の推移を示すグラフ、高市首相

「生まれ変われるなら債券市場になりたい。どんな人でも恐れさせることができる」。クリントン元米大統領の選挙参謀、ジェームズ・カービル氏の言葉だ。
規律を欠く政府の財政運営に対して債券価格の下落（長期金利の上昇）で警鐘を鳴らし、政策の見直しを迫る。そんな市場の機能を「債券自警団」と呼ぶ。

今回の衆院選はゼロ金利で長く仮死状態にあった日本の自警団の復活を知らしめた。高市早苗首相が1月19日に食料品を消費税の対象から2年間外す方針を示すと、国債を売る動きが広がり、長期金利の上昇に拍車がかかった。

無責任な財政・金融政策に抗議　1980年代に債券自警団( さいけんじけいだん　bond posse ボンド・ポシイ　この英語は、副島隆彦が加筆した　) という造語を考案した米著名エコノミストのエドワード・ヤルデニ氏は、(最近)　自ら米経済テレビに出て、「（これが）日本（に）上陸（した）　」を宣言した。「日本では明らかに債券自警団がすさまじい影響を発揮している。無責任な財政・金融政策に抗議し、債券利回りを大幅に押し上げている」

その後、金利上昇はいったん一服した。まず効いたのが、日米当局の連携ムードである。ヤルデニ氏は「日本の債券市場は、世界中の政府に対して財政規律の必要性を明確に伝えている」とも表明していた。日本の金利上昇が世界の懸念材料になったからこそだ。

日本の自警団を日本以上に警戒したのはベッセント米財務長官だろう。日本国債への売りと円売りが連鎖するなか、米国債に売りが波及する場面もみられた。同氏にとって米債券市場の安定は金融と経済の要だ。

米通貨当局は1月23日、金融機関に取引価格を照会して円買い介入をちらつかせる「レートチェック」と呼ぶ手法をとったとみられる。円安を鎮め、日米債券市場の安定を狙った。・・・・

・・・（日経の２月９日の記事から）・・・金融市場の動きには細心の注意を払う必要がある。過去の金融危機から学ぶべき教訓は「膨大な政府債務は突如として問題になる。高市氏は国際金融システムの耐性を試そうとしない方が賢明だ」（米ヤルデニ・リサーチ）ということだ。

〇　「　米銀行業界、仮想通貨（ステーブルコイン）企業のFRB決済システム直接アクセス案に反対　」
Banks Demand Delays as Crypto Firms Push for Fed Payment Acssess
２０２６年２月１０日　ブルームバーグ
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-10/TA7QBQKK3NYA00

米銀行業界は、暗号資産（仮想通貨）企業やフィンテック企業に米連邦準備制度理事会（FRB）の決済システムへの直接アクセスを認めることへの反対姿勢を、正式に打ち出した。

銀行政策研究所とクリアリングハウス協会、金融サービス・フォーラムは共同の意見書で、企業が決済用口座の申請資格を得るまでに12カ月の待機期間を設けるよう求めた。特に、新たに免許を取得したステーブルコイン発行体が安全に運営できることを証明するまで、FRBはアクセスを認めるべきではないと主張した。

争点となっているのは、FRBの決済インフラへの直接アクセスだ。アクセスは長年、銀行が独占してきた。仮想通貨企業やフィンテック企業は現在、アクセスおよびマネーロンダリング（資金洗浄）対策の監視といったコンプライアンス体制を提携銀行に依存している。

ステーブルコイン発行体やフィンテック企業に、機能を大幅に制限した決済用口座である「スキニー口座」を保有させることで、これらの企業が、銀行による仲介を迂回（うかい）できるようになる。

銀行業界団体は、口座付与には12カ月間の「成功裏で安全かつ健全な運営」を要件とすべきだと主張する。多くの申請企業について、FRBは経験が限られており、その大半に対する監督権限も持っていないと銀行側は指摘した。
新しい決済口座の提案は、金融システムに対して一定の保護措置を盛り込んでいるものの、新たに免許を取得した企業に対する取り付けのリスクを必ずしも防ぐものではないと、銀行政策研究所、クリアリングハウス協会、金融サービス・フォーラムは2月6日付で提出した共同意見書で論じた。

ただ、金融規制の監視団体であるベター・マーケッツのデニス・ケレハー最高経営責任者（CEO）は「FRBによる決済口座の提供は、いかなる反対意見があっても、実施される可能性が極めて高い」としている。意見募集の締め切りは6日だった。

〇　「　トランプ氏「台湾問題で中国の懸念重視」　習氏と電話、中国外務省　」
２０２６年２月４日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04C440U6A200C2000000/

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4日夜、トランプ米大統領と電話で協議した。米中首脳の電話協議は2025年11月以来となる。トランプ氏は「台湾問題における中国の懸念を重視する」と語った。中国外務省が発表した。
習近平氏、台湾への武器売却にクギ　　習氏は台湾問題について「中米関係において最も重要な問題だ。台湾は中国の領土であり、中国は国家主権と領土の一体性を必ず守る」と述べた。「米国側は台湾への武器売却問題を慎重に処理する必要がある」とクギを刺した。中国外務省によると、トランプ氏は「中国と意思疎通を維持し、私の大統領任期中は米中関係を良好かつ安定的に保ちたい」と話した。

トランプ氏、具体的なやり取りに触れず　　トランプ氏は電話後、自身のSNSに「すばらしい会話を終えたところだ。多くの重要な項目について長時間にわたり徹底的に議論した」と記した。貿易や軍事のほか、4月に計画する自身の訪中も議題になったという。

台湾問題を話し合ったと明かしたものの、どのようなやりとりをしたかには触れなかった。2025年10月末に韓国で習氏と対面会談した際は、台湾問題そのものを議論しなかったと説明していた。

米政府は25年12月に、過去最大規模となる総額111億ドル（約1兆7400億円）の対台湾の武器売却を新たに決めた。中国との対話を重視しつつ、1979年に成立した台湾関係法に基づき台湾への武器供与を続ける姿勢を鮮明にした。台湾海峡の平和と安定の維持を目的に中国抑止に主眼を置く。

オバマ政権でアジア外交を統括したダニエル・ラッセル元米国務次官補は4日の電話協議について「中国側が台湾問題で『中国の領土』という（強い）表現を使う一方、米国による台湾への武器売却については『慎重に扱うように』と比較的抑制的だった」と分析する。「取引志向のトランプ氏は個人的な近さを誇示しながら、イランやウクライナといった喫緊の課題や貿易面を進展させることに熱心だ。習氏は比喩的な表現ながら、説教調で『悪事を働くな』と忠告している」とも指摘した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　　最後に、今度の選挙で落とされてしまった、我らが小沢一郎が、良いことを言っていた。選挙と決まった1月15日の　発言だ。小沢一郎だけは、しっかりと、あの時、何が計略され、どのような謀略（ぼうりゃく）が日本で実行に移されるかを予期していた。

（転載貼り付け始め）

〇　小沢一郎氏怒り「インチキ商法みたいなあこぎなやり口。許されない」高市首相の解散、総選挙　方針を痛烈批判
[2026年1月16日　日刊スポーツ

小沢一郎氏（2024年10月撮影）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、１月15日夜、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する見通しを受け、そのやり方を痛烈に批判した。　（副島隆彦加筆。　米国防次官の大（だい）ワルのエルブリッジ・コルビー　が、この1月１０日前後に、日本で暗躍して、不正選挙を仕組んだ。）

高市早苗首相は１月14日、日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事や自民党の鈴木俊一幹事長ら与党幹部と官邸で会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆院を解散し、総選挙に踏み切る意向を伝えた。高市首相が衆院解散に踏み切った場合、日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となる。

小沢氏は「高市総理が2月8日投開票という考えられないスピードで選挙をやりたい最大の理由、それは有権者に考える時間を与えないため。あっという間の『はい時間切れ』で、四の五の言わずに自民党に投票しろ、という姿勢だ」と書き出した。

そして「正にインチキ商法みたいなあこぎなやり口。完全に国民を馬鹿にしている。許されない」と厳しい語調で述べた。

〇　「ステーブルコインで株や債券売買　野村・大和証券と3メガバンク連合」
２０２６年２月１０日　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB304XL0Q6A130C2000000/

野村ホールディングス（HD）、大和証券グループ本社は3メガバンクと、法定通貨に連動するステーブルコインで投資家が株や債券、投資信託を購入できる枠組みをつくる。数年内の実用化を目指す。次世代のデジタル決済手段が、企業間決済や個人消費だけでなく資産運用の世界にも広がる。

2月中にも金融庁に届け出た上で、株式の決済をブロックチェーン（分散型台帳）上で行う実証実験を始める。実験では三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの3メガが共同発行するステーブルコインを使う。

将来は24時間365日、有価証券をブロックチェーン上で即時取引する仕組みを目指す。参加する金融機関は今後増える可能性がある。対象は株に加えて国債、社債、投資信託、上場投資信託（ETF）、短期国債を中心に運用するMMF（マネー・マネージメント・ファンド）とする。株式などをデジタル証券にした上で、投資家が証券会社に株式の買い注文を出して売買が成立すると、ステーブルコインで決済され株式の所有権が移転する仕組みを想定する。

データを改ざんしにくいブロックチェーンの基盤を使えば、理論上は24時間365日の取引が可能になる。取引時間が延び、決済にかかる時間を短縮すれば、株や債券、投信の市場の活性化につながるとみている。
株式の即時決済の実用化に向けては、証券会社の注文照合などの業務をどう間に合わせるかといった課題もある。実証実験を通じて、法律や実務での課題を洗い出す。

国内では3メガがステーブルコインを共同発行することを決め、まず三菱商事が社内の資金決済で使う計画だ。りそなHDとJCBは27年度にも個人が小売店などで買い物ができるようにする。今回、ステーブルコインの用途が有価証券の取引にも広がることで、普及の加速が見込まれる。

大手証券やメガバンクがブロックチェーンによる有価証券取引の整備を急ぐのは海外の潮流に乗り遅れないためだ。米国ではMMFをブロックチェーン上で流通させる金融商品の販売が増えている。

米ネット証券のロビンフッドはブロックチェーンで取引でき、米国の株式にひも付く「株式トークン」の取引サービスを欧州で始めると発表した。デジタル技術で有価証券を決済する仕組みで出遅れれば海外投資家を呼び込めず、市場の地盤沈下につながるとの危機感がある。

日本では現状、投資家への株式の受け渡しは取引成立の2営業日後だ。米国では24年に翌営業日渡しの仕組みが始まり、欧州やアジアでも受け渡しの時間短縮を検討する動きがある。日本では海外との時差による証券会社の負担の重さなどから議論が割れる。

ブロックチェーンを使って有価証券を24時間365日即時取引できるようになれば、時差に関係なく国内外の投資家が機動的に売買できるようになる。国内外からの投資マネー流入を加速させる可能性がある。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

　伊藤睦月です。早朝から失礼します。

ホームページ拝見しました。中嶋大介さんの今後の投稿、楽しみにしてます。

　貴殿の投稿の、冒頭に古村さんかかひつしたことで、中嶋大介さんの文章が、副島先生につながるレベルにあると、わかりました。

　素直に期待したい。この程度でプレッシャーに感じるような、タマでないことは、私のような、不祥の弟子でもよくわかります。

　また、私なりに考えることあれば、投稿させていただきます。

　また、重掲は、副島先生の投稿、それのみ、を期待している方々も多いと思います。あまりに長大な文章は、避けた方がよろしいかと。そのために、各種掲示板がある、と思います。どの掲示板にするか迷われたら、補集合、である、ふじむら掲示板をどうぞ。

伊藤睦月筆

 

ご指摘の内容理解いたしました。

私なりにエビデンスの取れた内容を先生の邪魔にならない程度で配信していきたいと思います。

私は株式会社ベルテクノス代表取締役中嶋大介と申します。

調べて貰えばすぐにわかると思います。

私はどこの誰かわからない状況で情報発信するのではなく自分の存在を公式にオープンにすることで自分の発信と言葉に責任を持ちます。

これからいよいよ世界で大きな変化が起きますので自分の主張を発信させていただきたいと思います。

私の発言に間違いがあれば先生が指摘してくださると思います。

それよりもこの共有サイトの広がりが重要だと考えています。

一部の方から若い人までこの本当の世界、日本の状況を拡散し我々大人であるこのコミュニティーが日本人の心に突き刺さる本当の事実を発信できたらと思います！

伊藤睦月です。本日は、2026年２月８日です。たまに、ふじむらや辣腕行政マンに、投稿させてもらってます。

　私は、中嶋さんの文章が、もっと読みたい。コテコテの私立文系で、今年リタイヤした地方公務員で。要領が悪く、せっかくの副島先生の助言を台無しにしている、不祥の弟子です笑

　中嶋さんの問題提起の視点は新鮮に感じました。チャットGPTを使われている、とのことですが、入力時の問題提起の良さを感じます。私もチャットGPTで自分の考えを整理しているので感心しました。なかなかやりますね。

　敬称問題も、学術系の文章には、呼び捨てが普通なので、不快ではありません。むしろ敬称を入力すれば、出力にバイアスがかかるので、呼び捨てでも良く、それにより全く不愉快になることはありません。

ただ中嶋さんにお願いしたいのは、せっかくだから、チャットGPTを活用して、投稿分量を3ぶんの1くらいに圧縮して、いただきたい。副島先生のそれは、プロの技で長文でもスラスラ読めるのですが、中嶋さんの文章は、67歳には、しんどいです。

　いずれにせよ、ますますの投稿、期待しています。余計なおせっかいですが、群馬のゆみこさんを、読者代表であるかのような、書き方に危惧を覚えましたので、あえて重掲に投稿しました。マウント取り合戦はめいわくです。　

伊藤睦月筆

※副島隆彦の学問道場の古村治彦です。冒頭に加筆を致します。
↓副島先生の投稿「【3214】金、銀の値動きの事。それから、またしても不正選挙が行われる。」をお読みください。

書き込みありがとうございます。

この文章はAIではなく私自身がそのまま書き込んでます。

ご指摘ありがとうございます！

しかし私は副島先生に若い頃から教えを頂き、青春そのものでしたし今も学ばせていただいております。

私は会社を30年間経営しており、早い段階から金投資も行っております。

また、会社経営もこれから起こる様々なことに対する対策を行っております。

経営者である以上、社員の生活を守らなければいけませんし取引先や友人も、何とかこれからくる荒波に耐えて欲しいと考えていおります。

その中で副島先生の教えを頂いたことで私の周りの多くの人が助けられています。

そのせいで一般の方よりも感謝の気持ちが大きいのかもしれません。

ここに投稿するのは初めてだったのですが、私が調べた結果恐縮ですが金と銀はこれから大切な資産となると考えています。

皆様に不快な気持ちを与えてしまった部分があれば申し訳ありません。

今回の件に関しましては文章をAIで読みやすくしてもらっただけで基本の情報ベースは私が調べたもので間違いありません。

今後、投稿する際はこの辺りも気をつけて投稿させていただきます。

副島隆彦です。今日は、２０２６年２月７日（土）です。

まず初めに、金、銀の　価格の乱高下のことを書く。
金は、６日の終わり値で、⁠下の載せるロイターの記事の通り、「１オンス＝４８４８．２５ドル」。銀は、「前日比７％高の１オンス＝７２．４４ドル」だった。日本国内で金の小売りは、１グラム＝２万５千円ぐらい。銀は、１グラム＝５００円ぐらいだ。

金貨（ゴールド・コイン）、銀貨（シルバー・コイン）では、金貨は現在、１枚（１オンス＝３１．１グラム）が８８万円前後。銀貨は２万円ぐらいだ。　私、副島隆彦が、１月１５日に、この重たい掲示板に「急いで銀貨を買いなさい」と書いたときには、１枚１．８万円ぐらいだった。　それからすると、少しだけ上がっている。
私、副島隆彦が「銀貨を買いなさい」と書いたので、全国で数万人の人が、コインパレス社と野口コインのオンライン・ショッピングで買った。それで現在も在庫が少なくなっていて（一時期、売り切れた）、客の殺到で手間取っていて、購入者への配達、到着が遅れている。　まだ届かない人は、安心して待っていてください。

（転載貼り付け始め）

〇　「　金・銀が上昇、株安で安全資産需要　」
２０２６年2/6(金) 18:32 　　ロイター

Ishaan Arora ［６日　ロイター］ 　 金と銀は６日、上昇。世界的な株安で安全資産への需要が高ま‍った。 金現物は０７５８ＧＭＴ（日本時間午後４時５８分）時点で１．６％上昇し⁠１オンス＝４８４８．２５ドル。ニューヨーク金先物４月限は０．４％安‍の４８７０．１０ドル。 銀現物は序盤のアジア取引で約１０％急落して６５ドルを割り込み６週‌間超ぶり安値を付けたが切り返し１．７％高の７２．４４ドル。週間では約１５％の下落となる見込み。先週も１８％下落していた。

中国で唯一の銀先物ファンドであるＵＢＳ・ＳＤＩＣ銀先物ファンド は１０％の値幅制限いっぱい下落し、６営業日連続の下落となった。 ＡＮＺのアナリスト、ソニ・クマリ‌氏は「金・銀の調整は旧正月直前⁠という適切なタイミングで起きた。これにより中国消費者の買いが増え⁠る可能性がある」と指摘した。‌ただ目先、弱気ポジションの解消があ‌る程度進むまでは不安定な状況が続くとの見‍方‍も示した。 ＣＭＥグループは５日、金‌と銀の取引について証拠金要件を引き上げた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　　私が、今日、皆さんに伝えるべき大切な、たったひとつのことは、現物（実物）のコインの値段は、NYの　ペイパー・マネー（紙のお金）市場での、金、銀の価格の動きにそれほどは引き摺られない、ということだ。金、銀の急落と、そのあとの反発の再上昇に、現物の値段は直対応しない。
上記の記事の中の金、銀の価格は、NYのCOMEX（コメックス・シカゴマーカンタイル取引所CME　の子会社）市場で決められている価格だ。このCOMEX取引所の機能が目下、壊れつつある。

皆さんが知るべき、一番、大事な事実は、世界中で、銀貨（シルバー・コイン）が払底（ふってい）していて、すでに品切れ（sold out ソールド・アウト）になっている事実だ。　中国では、現在、上海黄金市場で、１オンス＝１２０ドル台で取引されている。それが、NYのCOMEXの先物（さきもの）市場と、銀ETF（イー・ティー・エフ　上場投資信託と訳す）という２つのパイパー（紙、契約だけ）の市場では、１オンス＝７２ドルだ。　この差額の５０ドルを「上海プレミアム（割り増金）」と業界では言っている。

インドでは、現物の銀は、１オンス＝１４０ドル台だ。インドの民衆がコインショップに詰め掛けて大騒ぎのままだ。　もっと高い２００ドルぐらいでも先を争って買っている。　中東アラブ諸国でも、ヨーロッパでも、アメリカ国内でも、銀貨や銀の延べ板（バー）は、すでに品切れで買えなくなっている。
こういうおかしなことが今の世界で起きている。　ですから、現物（リアル、フィジカル）の銀貨を自分で買って手元に置いている人たちは何の心配もない。これから、どんどん銀貨は上がって行く。これらのことを私は、最新刊の「金を握りしめた者が勝つ」（祥伝社、２月２日刊）で書いた。

なぜCOMEXという先物（さきもの）市場と、ETF(その代表が、SPDR　スパイダー・ゴールド・シェア取引所)で、銀が、こんなに勝手に暴落したり、再度反騰（はんとう）したりしているか、と言うと。　NYの７つの大銀行たちが、自分たちが、これまでの２０年間にずっと抱えてきた、銀の先物での空売り（short position ショート・ポジション）の建玉（たてぎょく、取引残高）を、とにかくなるべく安くで、必死になって買い戻して、契約を解消しなければいけないからだ。そうしないと、この７大銀行たちは、それぞれが、８０億オンスとか４０億オンスとかの大量の空売りの残高を抱えているから、銀が高騰を続けると、首を絞められるように、大損を出す。

その損失額は、一番の大手の　JPモルガンとゴールドマンサックス、そしてバンクオブアメリカBkofA は、それぞれが３００億ドル（５兆円）ぐらいの損を出す。それを、踏み上げ　(short squeeze ショート・スクイーズ) と言って、契約を解消できなくなって、自分の首を締め上げられるようになる。
だから、これらの7大大銀行（上記の３つの他に、ウエルズ・ファーゴ＝駅馬車から始まった、モルガン・スタンレー、HSBCなど）たちは、先物とETFというペイパー・ゴールド（紙切れの金）市場での銀価格を、無理やり押し下げて、それで、おそらく1オンス＝30ドルぐらいで空売りしている分を、必死になって、何とか、倍の６０ドル台で、売って契約解消をしている。

だから今度の、1月30日からの、金、銀、プラチナの急落相場が起きたのだ。いや、アメリカ政府（財務省、FRB）も共同で、仕組んで、「何とか、大銀行たちを苦境から助け出さなければ」と動いている。

これらの事実の経過の詳細　を、私は、1月2日から、ここの重たい掲示板に書いて来た。　これ以上のむずかしいことは書かない。
大事なことは、すでのアメリカ帝国の金融センターであるNY（ニューヨーク）で、重要鉱物（クリティカル・ミネラルズ）の価格は、実質的には決められていない、ということだ。本当は、金、銀を世界で一番、大量に扱っている、中国の上海黄（おうごん）市場SGE　が、本当の値段を決めている。現物（げんぶつ）の取引で価格は決まるべきだからだ。　価格決定力（価格支配力）がNYにはなくなりつつある。

このようにして、銀の踏み上げ（首絞め）を回避するNYの大銀行たちの仕組まれた緊急避難劇が終ったら（これに伴う、NYの博奕打ちたち建玉のふるい落としも行われる）、銀は上がり始める。なぜなら世界中で、銀の現物は市場に出てこなくなりつつあるからだ。　まずテック企業の太陽光発電や半導体やEVを作っている先端企業たちが、自分たちの製品に不可欠の素材としての銀を世界中から搔き集めている。

そして、トランプが、国家安全保障に関わる戦略鉱物（せんりゃくこうぶつ、ストラテジック・ミネラルズ）としてレアアースの他に銀を、最近の発表で加えた。これで国家備蓄を始めると宣言した（１月８日、大統領令に署名した）。そして、ペルーとメキシコを始めとする世界の主要な銀鉱山たちが、売り惜しみを始めた。だから市場（マーケット）に出る前に、銀の現物は各所で買い占められている。だから、まだ銀貨が市場価格で売られている日本は、奇妙な国だ。

１月１５日に、私が書いた通り、アメリカの国家造幣局（US Mint ユーエス・ミント）が、１月１７日に、「銀貨は、１枚１７３ドルでなければ販売できない（原料の仕入れと手数料で）」と発表した。今も、アメリカ全土のメガスーパーのCOSTCO（こすこ）の金貨、銀貨は、ずっと売り切れのままだ。　私たち日本人は、世界で何か起きているかを、知らなければいけない。

次に、８日投票の衆議院選挙の結果の予測を書く。
ワルの米高官のエルブリッジ・コルビー（No3である　米国防省次官　アンダー・セクレタリー）が日本に来ていた。こいつが日本で暗躍して、何をやっていたか。
またしても日本で不正選挙（voter fraud ヴォウター・フロード）の準備をしたのだ。

（転載貼り付け始め）
〇　「　コルビー米国防次官が防衛・外務次官と協議　防衛費、具体的議論せず　」
2026年1月28日 　　日経新聞

（ここに記事の中のコルビーの写真を貼る）

大和太郎防衛次官は28日、来日中のコルビー米国防次官（政策担当）と会談した。日米同盟の抑止力・対処力を強化する方策を話し合った。防衛省によると、日本の防衛費について特定の金額や結論を念頭においたやり取りはなかった。コルビー氏は船越健裕外務次官とも個別に協議した。
大和氏とはインド太平洋地域の安全保障環境を巡り意見交換した。南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」が念頭にあったとみられる。

コルビー氏は会談前、X（旧ツイッター）で米国の国家防衛戦略などに沿って抑止力の強化を議論する意向を示していた。同戦略は日本を含む同盟国に国防費を国内総生産（GDP）比で5%まで引き上げるよう求める内容を盛り込んだ。来日の前には韓国を訪れ、安圭伯（アン・ギュベク）国防相らと会談した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　上掲とは別の記事にあるが。　２０２５．１１．４の　米議会の公聴会で　「　上院議会の公聴会では与党・共和党を含む上院議員から国防総省ナンバー3のコルビー国防次官（政策担当）への批判が相次いだ。議会への情報共有が不十分だとして、共和党のティム・コットン上院議員はコルビー氏のチームを「豚小屋のような混乱状態にある」と批判した　」が重要だ。

マルコ・ルビオ国務長官も、ピート・ヘグセス国防長官も、このコルビー次官に、極東（東アジア）の防衛、軍事問題は丸投げしている。
この大（だい）ワルのコルビーが、日本の政治に、またしても不正選挙を仕掛ける。　メディア（テレビ、新聞）は、「与党が３００議席を取る」という国民扇動の結果予測を流している。参政党、国民民主まで与党に入れて、そして、４６５議席のうちの３分の２を取らせて、それで、高市・統一教会政権に、「憲法改正へ」の動きを始めさせる。この真冬の総選挙も、アメリカが始めから仕組んでやらせたものだ。　日本人は、シーンとなって動かない。
一部の反共右翼（統一教会とその変態たち、がその中心）たちだけが、アメリカに動かされて、「国防をしっかりしないと、日本は危ない」の掛け声を掛けて、日本人を扇動している。それで、憲法改正へ、だ。私たちは、この動きに、いよいよ身構えないといけない。

コルビーは、東京で、駐米大使の　、こいつもヘッジファンド（博奕打ち）あがりの、ジョージ・グラスと、　それから、富士ソフト（秋葉原に本社。選挙用の票掲載のソフトも作る）を６千億円で創業家から買い取った、一番ガラの悪いハゲタカ（乗っ取り）ファンドのKKR(　ケイケイアール)の会長のヘンリー・クラビスと、それから、伊藤穣一（いとうじょういち。Ｊｏｉ　Ｉｔｏ　。エプスタイン島の常連）と、それから斎藤ジン（ＬＩＢＴＱで、ＮＹのヘッジファンドの親玉たちへの助言業者）が、まとまって、今度も、不正選挙の準備を着々と整えた。

今度も、富士ソフトの「ムサシ」という違法集計ソフトを導入して、衆議院選挙の全国の得票を、彼らのいいように弄（いじく）り回す。「ムサシ」は、米国製の「アリストス・システム」という違法集計マシーンの日本改良版だ。誰を受からせ（当選させ）て、誰を落とすかまで決める。日本の言論人で、このことを、はっきり書くのは、私、副島隆彦だけだ。今、書いておかなければ気が済まない。私は、後（あと）出しじゃんけんの、後（あと）講釈はしない。私が。このように書かなければ、日本国が暗闇に沈むからだ。

トランプ大統領自身は、「あまり日本を中国に嗾（けしか）けるな」と言う立場だ。
トランプは、この４月に、北京に行って、習近平と会談する。２人は、真実は何を話すか。それは、「台湾をいくらでアメリカが中国に売るか（引き渡すか）」だ。　それが、５兆ドル（７５０兆円）なのか、最大１０兆ドル（１５００兆円）なのかを、そろそろ決めないといけない。　アメリカが中国に対して持っている米国債（アメリカの大借金）の残高２０兆ドルのうちの半分を、「チャラにするために、台湾をアメリカが譲り渡す」という話だ。

そして、アメリカは、グアム、ハワイの領土、領海まで国防線を引き下げる。それを第２列島線と言う。日本国は、フィリピンと共に、この第２列島線の内側で中国側だ。　これを、別名、ウエスト・パック（　West Pac 西太平洋）の海域という。これの管理権、支配権を、中国に引き渡す、ということでもある。　これらのことを、私は、近刊の　『中国はアメリカに戦わずして勝つ』（ビジネス社、２０２５年１０月刊）に詳しく書いた。今からでも買ってしっかり読みなさい。

だから、トランプは、高市と電話で話すたびに、「高市よ、中国とケンカするのはやめなさい。もっと穏やかにやりなさい」と宥（なだ）めるように言う。「自分は、習近平と穏やかに話し合って、決めてゆくつもりだ。中国に対して、あまり波風を立てるな」と。

ところが、アメリカの軍事、外交政策では、コルビーのような凶暴な人間を使って、中国に日本を盛んに嗾（けしか）ける。その尻馬に乗った、反共右翼（統一教会たち）の５００万人の日本人が、「中国と戦うぞ」と意気盛んになる。

ところが、トランプ自身は、「まあ、待て待て」とそれを諫（いさ）めて、手綱（たずな）を引っぱる。この硬軟の両方のやり方で、よく分かった上で、日本を操（あやつ）る。これが今のアメリカのやり方だ。　中国にしてみれば、日本が、アメリカの言いなりのまま、軍備を増強されるのは、実にイヤなことだ。このようにして、トランプは、日本を中国との交渉材料（カード、card ）のひとつに使っている。　コルビーは、「日本は、ＧＤＰの５％を国防費に出せ、使え」と、公然と言いに来た。日本のＧＤＰは、５．２兆ドル（３０年前と変わらない。円安なので８００兆円だが、国内では６００兆円）の５％は、３０兆円だ。これで、今度は、「トマホーク」という５００キロまで届く中距離弾道ミサイルを、与那国島、石垣島とかに配備する、となっている。

副島隆彦です。最後に、金と銀の動きで、のちのちの証拠として、新聞記事３本をを貼って載せて置く。　一喜一憂しないで、ゆったりと構えていなさい。私が本に書いた通り、銀貨（シルバー・コイン）は、今の１０倍になります。２年もかからないだろう。　知能の高い人は、私が、１５日にここに書いた文を、もう一度、しっかり読み直しなさい。そこに「これからのアメリカが取る（取らざるを得ない）金融、経済の大改革」が書いてある。

それは、一言で、「ドルと言うお金（お札）を消し去って、新しいトークン型の　デジタル通貨を作る、動きを急激に始めた」である。それによってしか、アメリカは、これまでの巨額の隠された国家借金を踏み倒して（ deb restructuring デット・リストラクチュアリング）生き延びることは出来ない。
副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

〇　「　銀相場が一時16%余り急落、2日間の上げを帳消し－金も下落　」
Silver Plummets More Than 16%, Erasing a Two-Day Recovery
2/5(木) 12:17 　ブルームバーグ

（ブルームバーグ）　銀相場は5日に急落。この2日間で回復を見せていたが、歴史的な暴落後の底値がなかなか見つからない状態が続いている。金も下落した。
銀の現物価格は一時16.6%下落。アジア市場の取引序盤では一時1オンス＝90ドルを上回る水準まで回復していた。金の現物価格は値動きの荒い中で一時3.5%下落した。
オーバーシー・チャイニーズ銀行のストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「地域の株式や金属を含む多くの資産クラスで、センチメントが軟化しているようだ」と述べた。

貴金属相場は先月、投機資金の流入や地政学リスク、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念から急騰した。だが上昇局面は先週末に暗転。先週1月30日には銀が過去最大の下落率を記録し、金も2013年以来の大幅安となった。
市場は次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏の政策運営を注視している。トランプ大統領は4日、同氏が利上げを望む姿勢を示していたなら、次期FRB議長に指名しなかっただろうと指摘。FRBが利下げを行うことに「さほど疑いはない」とも述べた。利息を生まない貴金属にとって、利下げは追い風となる。
スタンダードチャータードのスダクシナ・ウニクリシュナン氏らアナリストはリポートで「金融政策の見通しについてより大きな確実性が得られるまで、価格変動は激しい状態が続く可能性が高い」と分析。上場投資商品（ETP）の解約売りが下げを主導しているが、構造的な上昇要因は崩れておらず、再び上昇基調に戻ると予想している。

シンガポール時間午前11時18分（日本時間午後0時18分）現在、銀は約12.7%安の76.9495ドル。金の現物は2.1%安の1オンス＝4859.20ドル。プラチナとパラジウムも売られた。ブルームバーグ・ドルスポット指数は0.1%上昇。

〇　「　金現物2.5％安、銀は15％急落　ドル高や米中摩擦緩和の兆しで　」
2/5(木) 15:33　ロイター

２月５日　５日の貴金属市場では売りが強まり、金が２％超下落したほか、銀は約１５％急落した。
Ishaan Arora [５日 ロイター] – ５日の貴金属市場では売りが強まり、金が２％超下落したほか、銀は約１５％急落した。ドルが約２週間ぶり‍の高値に上昇し、米中貿易摩擦に緩和の兆しが見られたことを受けた。 ０５３５ＧＭＴ（日本時間午後２時⁠３５分）時点で、金現物は２．５％安の１オンス＝４８３８．８１ドルで推移した。米金先物４月物‍は１．９％安の４８５５．６０ドルで取引された。 ＫＣＭのチーフトレードアナリスト、ティム・ウォーターラー氏は「ドルはウォーシュ‌氏の連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長指名で新たな息吹を得て、前進を続けている。最近の極端なボラティリティーを受けて、トレーダーは金に対してより慎重になっている」と述べた。

この日のドル指数は約２週間ぶりの高値を付け、ドル以外の通貨保有者にとって金は割高になった。 ま　た、銀現物は１４．９％急落し、１オンス＝７４．９４ドルとなった。先週は１２１．６４ドルの史上最高値を付けていた。 ニルマル・バ‌ン・コモディティーズの調査部長クナル・シャー氏⁠は「高値圏で産業需要が消失した。工業用バイヤーの大半は銀購入を停止しており、中国の太陽光パネル⁠メーカーでさえ代替品を探している」と述べ‌た。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は４日、電話‌会談し、台湾問題や貿易など、多岐にわたる議題について協議‍した。‍トランプ氏は「非常に前向き」な協議だった‌とし、中国が米国産大豆の購入拡大を検討していると明らかにした。

〇　「　銀が17％急落──ビットコインで見られた清算主導の相場行動が再燃　」
Silver’s 17% plunge reignites market behaviour that once topped bitcoin liquidations

2/5(木) 14:10 　コインデスク　【CoinDesk Summary】
銀（シルバー）は24時間で最大17％下落し、直近の反発分を失った。流動性が薄い環境と投機的ポジションの積み上がりを背景に、金（ゴールド）や銅も連れ安となった。トークン化銀の市場では大規模な強制清算が発生し、Hyperliquid上のXYZ:SILVERではロングポジション約1682万ドルが清算された。レバレッジが売りを増幅させている実態が浮き彫りになった。
ヘッジファンドマネジャーのMichael Burry（マイケル・バリー）氏は、暗号資産（仮想通貨）を担保とする価格下落がトークン化貴金属の売却を誘発する「担保のデススパイラル」を警告している。現在は、FRB（米連邦準備制度理事会）の政策見通しといったマクロ要因よりも、ポジショニングや強制的な巻き戻しの影響が市場を左右していると指摘した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

群馬のゆみこです。

中嶋大介さん、みなさん・・・重たい掲示板への投稿文が、AIで書いたものになる日が来るとは思いもしませんでした。

中嶋さんとAIの共同作業による金と銀の乱高下のお話、なんだかすごくて、わたしは読んでも分かったような、分からないような、難しいお話です。

副島先生を「副島氏」と書くくらいは、中嶋さんがあんなに恐縮するようなことでもないような気がします。別に何でもないことのように思います。

それよりも、AIに書かせた文章なら、最初から、そうと書いておいて欲しい気がします。何か、もやもやします。　　終わり

【お詫びと訂正】副島先生への言葉遣いの非礼について

先ほどの投稿について、訂正と心からのお詫びをさせてください。

私はこの25年間、副島先生こそが日本一の学者であり、私の「師」であると仰ぎ、出版される書籍はほぼ全て拝読し、学ばせていただいてきました。先生は私にとって、それほど尊敬する大切な方であり、私は先生から教えていただいている立場です。

今回の投稿にあたり、私の考えや集めた情報を整理し、読みやすい文章にするために生成AIを使用しました。 その際、AIが出力した「副島氏」という表現を、私が修正しきれずにそのまま投稿してしまいました。

私のような教えを請う立場の若造が、大恩ある先生に対して、あたかも対等であるかのような「氏」という言葉を使うなど、あってはならないことです。 私の本心では、いつ何時も「副島先生」です。

機械任せにした結果、先生に対して大変失礼な言葉遣いになってしまったこと、深く反省しております。 副島先生、そして読者の皆様、大変申し訳ございませんでした。

序文：暴落の「物理法則」を解き明かす

2026年2月初頭、金（Gold）と銀（Silver）市場を襲った急激な暴落は、多くの市場参加者に衝撃を与えた。 特に銀価格の短期間における35%の下落は、過去の金融危機時（リーマンショックやコロナショック）に匹敵するボラティリティであり、表層的なニュース解説だけでは説明がつかない異常事態である。

「タカ派人事への失望」「AIによる投げ売り」。これらは現象の一部ではあるが、本質ではない。 本レポートでは、感情論や陰謀論を排し、公開されている金融データ（OCCレポート等）と市場構造の分析に基づき、今回の暴落がなぜ「必然的」に引き起こされたのか、そのメカニズムを解明する。

そこには、破綻寸前だった巨大銀行の救済、米国債務問題、そして価格形成メカニズムの崩壊という、現代金融システムの断末魔が刻まれている。 そして、この構造的な危機を事前に見抜き、暴落前日に「現物を買え」と警告した副島隆彦氏の判断が、なぜ結果として正鵠を射ていたのかを検証する。

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第1部：【事実】2月1日、市場で何が「処理」されたのか

まず、事実から目を背けてはならない。 市場で起きたのは「調整（Adjustment）」ではない。「リセット（Reset）」である。

1. 異常な値動きと「消えた50兆円」

2月1日以降の暴落の裏で、ウォール街の特定のプレイヤーたちが「死の淵」に立たされていたことは、プロの市場関係者の間では公然の秘密であった。 米国の巨大銀行群、具体的にはJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、シティグループ、ゴールドマン・サックスの「ビッグ4」である。

米通貨監督庁（OCC）のデリバティブ報告書によると、これらの銀行は貴金属市場において、他の金融機関とは桁違いのポジションを保有していた。その大半は「ショート（空売り）」である。 特に、昨年後半からの金銀価格の急騰により、彼らのポジションは巨額の含み損を抱えていた。

市場推計によれば、もし今回の暴落が起きず、銀価格が120ドルを超えて上昇を続けていれば、これら銀行群が抱える潜在的な損失は約3,500億ドル（約50兆円）規模に達していた可能性がある。 これは単なる赤字ではない。彼らの自己資本を毀損し、マージンコール（追加証拠金）の支払いを不可能にし、金融システム全体を機能不全に陥らせる「破滅的な水準」である。

2. 「見えざる手」による強制決済

この文脈において、2月1日に発生した事象を再評価する必要がある。

• CME（シカゴ）による証拠金引き上げ: 個人投資家を狙い撃ちにした強制ロスカットの誘発。

• LME（ロンドン）の一時停止: 流動性が枯渇する局面での不可解な取引停止。

• メディアによる売り煽り: 誤報を含むネガティブニュースの集中投下。

これらは全て、価格を強制的に押し下げる方向に作用した。 結果として何が起きたか？ 銀行群が抱えていた巨額のショートポジションは、暴落によって利益が出る水準で買い戻され（ショートカバー）、彼らのバランスシート上の「50兆円の爆弾」は処理されたのである。

これは「市場原理」による価格発見機能ではない。 国家的な危機（銀行連鎖破綻）を回避するために、当局と取引所が結託して行った、事実上の**「徳政令（救済措置）」**であったと見るのが、最も合理的かつ整合性の取れる分析である。

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第2部：【背景】なぜ国家は銀行を守ったのか

では、なぜトランプ政権下の米国は、自由市場の理念を捨ててまで、これら「悪徳銀行」とも揶揄される勢力を救済したのか？ その答えは、感情や癒着ではなく、冷徹な「国家戦略」の中にある。

1. トランプの冷徹な計算と「パイプ理論」

トランプ大統領が、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOらを個人的に好んでいないことは周知の事実である。しかし、大統領としての彼は、感情よりも実利を優先するリアリストだ。

米国経済は今、ドルという血液を循環させるための「血管（パイプ）」として、巨大銀行のネットワークに依存している。 FRBが金融政策を行い、米国債を消化させるためには、プライマリーディーラーとしての彼らの機能が不可欠である。 もし今回、彼らを破綻させていれば、パイプが破裂し、ドルの循環が止まり、米国政府自体が資金調達不能（デフォルト）に陥っていただろう。

トランプは彼らを「助けた」のではない。 来るべき国家的な大手術――インフレによる債務帳消しや新通貨システムへの移行――を完遂するために、**「システム維持のための道具」**として、彼らを延命させたに過ぎない。

2. “ I don’t pay your debts. ”

トランプの政治哲学を象徴する言葉に “ I don’t pay your debts. ” （お前らの借金は払わん）がある。 今回の救済劇は、あくまで一時的な措置である。

トランプ政権の最終目標は、インフレによって実質的な借金の価値を目減りさせること（ソフト・デフォルト）にある。 その過程で、銀行が保有する大量の米国債やドル資産は、いずれ価値を失うことになる。 つまり、トランプは彼らを「今すぐには殺さない」という選択をしただけであり、最後には彼らに責任を取らせ、インフレの波に飲み込ませるシナリオを描いている可能性が高い。

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第3部：【本質】11兆ドルの壁と「現物」の強さ

銀行救済というノイズを取り除いた時、そこに残るのは米国財政の冷厳な「数学的真実」である。市場価格は操作できても、数学は嘘をつかない。

1. 11兆ドルの資金調達の壁

2026年、米国財務省は歴史的な資金調達の壁に直面する。

• 借り換え: 満期を迎える国債 約9兆ドル。

• 新規国債: 財政赤字の穴埋め 約2兆ドル。 合計で**約11兆ドル（約1,700兆円）**もの国債を市場で消化しなければならない。

主要な買い手であった中国や日本が購入を手控える中、この天文学的な額を引き受けることができるのは、世界でただ一つ。**「FRBによるドル増刷（量的緩和）」**のみである。

2. SI原理と物理法則

金融史における「SI原理（Scientific Investment Principle）」は、通貨供給量と金価格の間に、長期的には完全な相関関係があることを示している。 リーマンショック以降、FRBがドルを刷れば刷るほど、金価格は上昇してきた。これは「水が増えれば船が浮く」のと同じ物理法則である。

これから11兆ドル相当のマネーが供給されることは確定している。 ならば、金と銀の価格が上昇することは、投機的な予測ではなく、**「通貨価値の希釈に対する数学的な帰結」**である。 今回の暴落は、この長期的な上昇トレンドを人為的に歪めた「エラー」に過ぎず、いずれ強烈なリバウンド（修正）が発生することは避けられない。

3. 「価格」と「価値」の決定的な乖離

この構造変化を最も端的に示しているのが、先物市場と現物市場の乖離（デカップリング）である。 画面上の銀価格は35%暴落したが、街のコインショップや大手地金商では、在庫不足が続き、実勢価格は高止まりしている。 「安くなったはずなのに、買えない」。 これは、市場参加者が銀行の操作する「紙の価格（先物）」を信用せず、「モノの価値（現物）」を求めて殺到している証拠である。

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第4部：【検証】副島隆彦氏は何を「見た」のか

以上の構造分析を踏まえた上で、暴落前日の1月29日に副島隆彦氏が発した警告を再検証する。

1. 1月29日の警告の意味

氏は掲示板にこう記した。 「銀貨をまだ買っていない人は、急いで買いなさい。もう２度と私はこう言いません」

表面的に見れば、暴落直前の高値で買いを推奨した「失策」に見えるかもしれない。しかし、ここまで読み進めた読者ならば、その真意が理解できるはずだ。 氏は、単なる目先の価格変動を予測していたのではない。 **「銀行システムが破綻寸前であり、それゆえに市場が機能不全に陥る（何が起きてもおかしくない）」**という極限状態を見抜いていたのである。

2. チャートの外側にある真実

副島氏の分析の白眉は、チャートの外側にある「構造変化」への洞察にある。 氏は同日の投稿で、テザー（USDT）社がスイスに金を貯め込んでいる事実や、トランプがブラックロック（新興金融）と手を組み、JPモルガン（旧来銀行）を牽制している構図を指摘していた。

これは、世界が「債務（ドル）」ベースの経済から、「資産（金・現物）」ベースの経済へとシフトしていることへの指摘である。 この大きな潮流の中で、銀行側が仕掛けた今回の暴落は、旧勢力による最後の悪あがきに過ぎない。

3. 結論：現物こそが唯一の防波堤

銀行側のなりふり構わぬ介入によって、短期的には価格が下がった。 しかし、副島氏が提唱した**「ペーパーではなく現物を持て」**という戦略は、この詐欺的な市場操作から個人の資産を守るための、唯一にして最強の解であったことが証明された。

もしETFや先物を買っていれば、今回の暴落で強制ロスカットされ、資産を奪われていただろう。 しかし、現物を購入した者は、銀行の操作が及ばない安全圏にいる。 価格がどう動こうと、手元の銀貨の「量」と「価値」は、誰にも奪われていないからだ。

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結び：ノイズに惑わされず、本質を握れ

今回の暴落は、私たちに金融市場の残酷な現実を突きつけた。 「自由市場など存在しない」「銀行を救うためならルールは変えられる」という現実だ。

しかし、悲観する必要はない。 この歪みは、永遠には続かない。 11兆ドルのインフレ圧力と、現物の枯渇という物理的現実は、いずれ人為的な操作を打ち破り、価格をあるべき場所へと押し上げるだろう。

結果として、1月29日の副島氏の警告に従い、現物を手にした投資家は、金融システムのリスクから隔離された「ノアの方舟」に乗ることができたと言える。 目先の含み損は、システム崩壊に対する「保険料」である。 嵐が過ぎ去った後、そのチケットがどれほどの価値を持つことになるか。歴史がそれを証明する日は、そう遠くない。

賢明なる投資家諸氏は、ノイズに惑わされず、手の中にある「現物の重み」だけを信じて、静かにその時を待つべきである。

第1部：【事実（FACT）】2026年2月1日、現場で何が起きたか
まず、我々の推測を挟まず、「誰にでも確認可能な事実」のみを列挙する。これらは全て、2026年2月1日前後のわずか数時間の間に、「同時多発的」に発生した。一つ一つは「偶然」で片付けられるかもしれない。だが、これら5つが同じタイミングで起きたことを、偶然と呼べるだろうか？

1. 【メディアの誤報】ロイター通信の「号砲」とアルゴリズムの暴走
事の発端は、世界的な通信社ロイターが配信した一本のニュースだった。 「トランプ政権、重要鉱物への価格支援策を打ち切りへ」 このヘッドラインが流れた瞬間、市場の超高速取引（HFT）アルゴリズムが一斉に反応した。AIは文脈を読まない。「支援打ち切り＝売り」という単純なロジックで、数秒の間に数千億円規模の金銀売り注文を浴びせたのである。 【事実】 その後、このニュースは「誤報」として修正・撤回された。しかし、一度崩れた価格は戻らなかった。まるで、誰かが「売り崩すためのきっかけ」を待っていたかのようなタイミングであった。

2. 【ルールの変更】CME（シカゴ）による「証拠金」の不意打ち
暴落が始まった直後、先物市場の総本山であるCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が動いた。 通常、証拠金（マージン）の変更は事前に予告され、猶予期間が設けられる。しかし今回、CMEは銀先物の維持証拠金を**「即時、約20%引き上げる」**という異例の措置を通告した。 【事実】 これにより、レバレッジをかけて銀を買っていた個人投資家や小規模ファンドは、「追証（追加の現金）」を払うことができず、強制的にポジションを決済（ロスカット）させられた。これが、暴落のスピードを加速させた「第二のエンジン」となった。

3. 【システムの遅延】ロンドンLMEの「空白の1時間」
時を同じくして、貴金属取引のもう一つの中心地、ロンドン金属取引所（LME）で異常事態が発生した。「技術的なトラブル」を理由に、取引開始が約1時間遅延したのである。 【事実】 世界中がパニック売りになっている最も重要な時間帯に、世界最大の現物市場の扉が閉ざされた。この「空白の1時間」に、誰が何をしていたのか？ 公式な記録は存在しない。しかし、市場が開いた瞬間、価格はすでに操作されたかのように安定していた。

4. 【政治的圧力】米印による「挟み撃ち」
政治の世界でも、金銀を殺すための動きが連動した。

米国: トランプ大統領は次期FRB議長に、市場が最も恐れるタカ派（金融引き締めに積極的）のケビン・ウォーシュ氏を指名した。「彼なら利上げをする＝ドル高になる」という連想ゲームが、金銀売りを誘発した。

インド: 世界最大の金需要国インドの予算案発表において、市場が確実視していた「輸入関税の引き下げ」が見送られただけでなく、逆にデリバティブ取引への課税（2.5倍〜15倍）が強化された。 【事実】 これにより、インド市場では失望売りが殺到し、金・銀ともにストップ安（-9%）に張り付いた。

5. 【市場の反応】不可解な「ハイテク株」の換金売り
金や銀が暴落しているその裏で、本来なら無関係はずの米国株式市場でも異変が起きていた。マイクロソフト（MSFT）やNVIDIAといった、業績絶好調のハイテク株が、理由もなく売られたのである。 【事実】 「AIバブル崩壊」という後付けの講釈がなされたが、プロのトレーダーたちは気づいていた。「これはリスクオフではない。誰かが、今すぐに巨額の現金（Cash）を必要としている動きだ」と。