重たい掲示板

副島隆彦です。今日は、２０２５年４月１１日（金）です。

米国債を、７日の午前２時に、東京の債券市場で、売り始めたのは、農林中金だ。日本の農民たち６００万人 の金融資産。全（ぜん）農協が持つ、残りの、なけなしの金融資産の４７兆円 を守るために、決死の覚悟で、農中が、「俺たちだって、いくら何でも、このままアメリカと心中するわけにはゆかない」と、ついにアメリカに反逆した。

これがトランプの関税戦争（タリフ・ウォー）を一気に、吹き飛ばしたようだ。

世界金融動揺の震源地は、東京の債券市場（米国債の売り買い）であったようだ。それで、NYの株式が暴落を繰り返した。ＮＹダウは、４月４日に２,２３１ドルを下げ、終値が３８,３１４ドル、週明け７日は、一時、３万６千ドル台まで下げ、終値は３７,９６５ドルだった。日本の株式も、４月７日に２,６４４円下げて、終値で、３１,１３６円だった。

それから、なぜ、トランプが、関税戦争（タリフ・ウォー）で世界中を敵に回して、こんなにも半狂乱状態になって、異様な　ケンカを仕掛けているのか。誰も、誰一人、専門家が、簡単な本当の事、大きな真実を書かない。それは、アメリカ合衆国は、すでに、破産（バンクラプト）しているからだ。このたったひとつの大きな真実を、誰一人言わない。書こうとしない。分かっていない。馬鹿なんだ、お前たちは。

トランプ自身も、トランプを必死で応援している者たちも、だれも、この１点の、「アメリカは、もう破産しているのだ。おカネが回らなくなっているのだ」と正直に言わない。だから、皆、一体、アメリカで何が起きているのか、が、分からない。

トランプ自身は、このことを言うのが、恥（はじ）なのだ。恥ずかしいのだ。もう、「アメリカ政府には、きちんと国家運営してゆくだけの資金が有りません。アメリカは惨めな、赤字だらけの貧乏国家です」と言えない。
トランプは、アメリカ政府の財政不足の穴埋めを税金で取れないから、仕方ないから、外国からの輸入品への　高関税（ハイ・タリフ）で補なおうとしている。　それで、関税からの国庫収入で、何とか、１兆ドルぐらいになるのでは、と計算している。だから、「関税は、税金の一種なんですよ」と、簡単に、説明する人がいない。

輸入品の関税が　２４％とかで高くなると、その分だけ物価が上がるようだ、だけは、なんとか皆、分かるようだ。そして、贅沢（ぜいたく）品の輸入製品は、みんな買わなくなって、その分、アメリカ製品、アメリカの農産物が売れるようになって、トランプは、それで、アメリカ国内の工場が動いて、アメリカ人の職（就職先）が増える、と考えているのだ、ぐらいは、何となく分かる。だが、日本のメディアはそういう説明はあまりしない。

トランプは、「アメリカで製品を作れ。アメリカに生産工場を戻せ。戻って来い」と喚（わめ）いているのだ、と、何となく分かるが、あまり説明がない。　「トランプさんは、どうも　危険で、おかしな人だ」としか、日本人の大半は 感じていない。

イーロン・マスクの方が、まだ、正直に、根気強く、アメリカ国民に向かって、真剣に、「アメリカは、このままでは、もうすぐ破産するんですよ。だから、私が、１年間分で２兆ドルもある財政赤字を、無駄な出費を、全部、ぶった切ることで、このチェーンソウで、切りまくって、愚劣な責任者たちであるワシントン官僚どもを、根絶やしにしようとしているのだ」、と。そのように、イーロンElon は、アメリカ国民に、まじめに話して、書いている。

アメリカの１年間の国家予算の７．６兆ドル（１０００兆円ぐらい。日本は２００兆円）のうち、完全な不足分が、２兆ドルだ。これだけの新しい米国債を毎年 発行して、この借金証書の分だけ、さらに借金が増えて、その分だけ、利子の払いも上乗せされている。これを、大鉈（おおなた）を振るって、削り落とさなければいけない。

だから、血まみれになって、イーロンが、DOGE(ドージ）の 突撃隊が、ワシントンの各省の本部に、突撃して、官僚（上級公務員）の生首（なまくび）を、どんどん飛ばしているのだ。このことの切実さが、日本には伝わらない。

日本のデープステイトの子分のメディア（テレビ、新聞、ネット）の記者たちと、お貴族様のような学者たちが、分かったような、ことをほざいている。　日本で威張っている、お前らの首も、斬り落とされるべきなのだ。

今や、これまでの４０年間のアメリカの累積の財政赤字を、アメリカ政府（米財務省）は、１０００兆（trillion トリリオン）ドル。１ドル＝１４０円で、１４京（けい）円 抱えてる。そのうちの、１６兆ドル（１８００兆円）を、日本が肩代わりしている。それが、担保（たんぽ。アメリカに資金を渡したことの証拠として、購入した形になっている米国債）の形で、裏に積み上がっている。中国は、この日本の ２倍の　３０兆ドル（２８００兆円）の米国債を、抱えている。

この アメリカの国家財政の３０％の分を中国が支えて負担している、ということは、アメリカと中国の貿易赤字（トレイドの不均衡）の割合と、ピタリと一致しているのである。　こういう一番、大きな真実を、２０年間、ずっと、自分の金融本で書いて来たのが、私、副島隆彦です。これらの金融の大きな数字を ウソだ言えるなら、言って見ろ。　誰でも相手にします。

『金（きん）は、下がったら買う。トランプはドルを切り下げる』（祥伝社、２月３日刊）Ｐ１５９から、もう一度、載せておきます。

『金（きん）は、下がったら買う。トランプはドルを切り下げる』（祥伝社、２月３日刊）

だから アメリカ民衆は、「そうか、大変なんだな。俺たちは貧乏で、自分の生活費を稼ぐだけで、精一杯だ。だから、トランプ大統領と、イーロンよ、頑張って、おれ達の為に、戦ってくれ。あのフェイク・ニューズの嘘つきテレビ、新聞どもを叩き殺してくれ」と、願っている。アメリカはもう破産しているのだ、という、この１点を語らないから、トランプ関税の　激しい貿易戦争（トレイド・ウォー）が、一体なぜ起きているのか、日本人は、誰も、分からないのだ。

日本人よ、このことを、こんなに分かり易く、皆に、伝えることが出来るのは、日本では私、副島隆彦だけだ、と、分かっているだろ。　トランプ大統領が、半狂乱になりながら、責任者として、一体、何を言っているのかを、私のこの説明から分かりなさい。

さて、ここから、気分を変えて、今日の「副島隆彦の金（きん）のぶつぶつ」をお送りします。これだけの　金融混乱が、NYの株と債券市場（米国債）で起きていれば、私、副島隆彦が、「ぶつぶつ」言わないわけにはゆかない。
副島隆彦の金のぶつぶつ　とは、明らかに「豊島逸夫（としまいつお）の金のつぶやき」への嫌味（いやみ）と皮肉である。豊島が、日本の金（ゴールド）の評論家として、一番 頭がよくて、切れる文を書く。

しかし、豊島は、長年、デープステイト（欧米の大富豪の連合体）の手先として動いて来たし、公然と、WGC【ワールド・ゴールド・カウンシル という国際組織を名乗る、世界規模の金（きん）のインチキ、謀略団体】の、豊島はその日本代表をしていた。だから、豊島にはその責任がある。もう豊島逸夫は、この呪縛から逃げられない。

まず金（きん）の値段だ。さっき見たら、４月１１日（金）の午前で、１オウンス＝３,２１９ドルの高値があった。昨日（１０日）には、１日で、１００ドル上げた。　だから日本国内の金（きん）も高くなって、卸し（大阪ＴＯＫＯＭ）で、１グラム＝１４,８００円 ぐらいだ。

と言うことは、小売り（田中貴金属など）では、１６,４００円ぐらいだろう。為替（ドル円相場）が１４２円の円高・ドル安なので、　簡単には、１万７千円にはならない。
３日前（８日）に金が、すこーし下がっていた。１グラム＝１６,０００円を、ほんの少しだけ割った。　すると途端に、全国で金ショップに、金を買いに 人が押し寄せたという。銀（ぎん）も下がって、１グラム＝１５４円まで値下がりしたらしい。

最近は、銀は １グラム＝１７０円台だった。これで、私が言う（書き続ける）とおりの、“貧乏人の銀（貧者の金）”　である銀（シルバー）を急いで、数十枚単位で買っている人たちがいる。

私、副島隆彦が本の書名に書いた「 金は下がったら買う、株の次の暴落は３月・・」が、まさしく起きた。すると、あと残るのは、「 トランプは、ドルを切り下げる」である。この予測（予言）も、もうすぐ当たるだろう。

私が、この２０年間、本でずっと書いて来た「 金を買いなさい」に従った人たちの勝利だ。だから、まだまだ、そのまま金を、大事に持っていなさい。今の２倍、３倍に、平気でなりますから。

まず、日経の４月８日（３日前）の「　中国が米国債売り？　米長期金利、報復観測で急上昇　」　という記事が、極めて重要だ。

（　転載貼り付け始め）

Sent: Tuesday, April 8, 2025 6:57 AM
Subject: 中国が米国債売り？　米長期金利、報復観測で急上昇

副島隆彦注記。　編集長たちへも。
おお、遂に出たぞ！　歴史的な金融崩れがアメリカで始まった。
やっぱり日経新聞の伴百江（ばんももえ）ちゃんの文だ。彼女が一番乗りだ。伴百江女史は、今や、「日本のジリアン・テット」だ。ジリアン・テット女史が、世界の金融新聞の権威であるFT（フィナンシャル・タイムズ）紙のトップ記者として番を張っている女性記者だ。

日本経済新聞社　米州総局　伴百江記者

ジリアン・テット女史

おお、遂に中国の動きが始まった。　中国が、「それなら、やるぞ。覚悟しろ、アメリカ 」で、米国債を売る、という手法に、隠然（いんぜん、ステルス）で出たようだ。まだ確証はない。

私、副島隆彦 が、この１０年間ずっと　“　これが中国が、アメリカを打ち倒す　金融核爆弾（きんゆうかくばくだん）だ　”　と書き続けた。金融核爆弾とは、NYの債券市場で、保有する米国債（何が、トレジャリー・ボンド　treasury bond トレジャリー 宝物 だ。バカ。米国債というのは、 真実は、国家が発行した、借金証書の紙切れじゃないか ）を、目立つ形で売り始めることだ。この金融核爆弾（ economic nuclear weapon ）が炸裂すると、アメリカ帝国は確実に終わる。

それを阻止するために、アメリカは、金融緊急時統令（きんゆうきんきゅじとうせいれい、ヘンリー・キッシンジャーたち政治部門が、１９７２年に作った）で、中国の米国債売りを、一瞬で、無効、消滅させる手に出る。これは、「国家の存亡の時には、国家は何でもする」という冷酷な マキアベリズム政治学の原理（プリンシプル）である。

中国がこれまで、ずっと３０年間、貿易決済で出た利益を、NYで米国債買いにしてきて、今や、総額で、３０兆ドル＝２８００兆円　と大量に保有している米国債がある。そのほんの一部（２００億ドル、３兆円）でも市場で売ると、大変なことになる。そして、ついに中国が、報復（リタエイエイション）に 出るぞ、という構えを見せた。　今、NYの金融市場 は、全体で、全身で、ビルブル震えている。　せっかく前日（４月７日）のNYの株の暴落の続き（４月４日の２２００ドル下落　からの。NY株は、３７,０００ドルを割った） で、株式を売って逃げたのに。

その資金が、今度は、安全を求めて、債券市場の　米国債買いに向かった。それで、長期金利が、年率４％を割る（３．７９％）、というしっかりした動きになった。トランプたちは、「これでいい」と喜んでいた。ＮＹの株屋の博奕屋どもに、いいようにいつまでも、あぶく銭で儲けさせておくわけには行かない。　「この株式の暴落は、手術（オペレイション）だ。これで体の悪い部分を直すのだから、我慢しなさい。治ったら、また元気に回復する。あるいは、薬（ピル）を飲んで病気を治すのと同じだ」とトランプは強気で言っていた（４月４日まで）。

ところが、急激に状況が変化した。　７日の真（ま）夜中から、１０年物の米国債の市場で、４．２％への戻しの逆流（ 米国債の暴落 ）が起きた。

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アメリカ（トランプ）は、長い目では、この、米国債の下落、暴落の動きに　勝てない。アメリカの負けだ。中国の勝ちだ。いくら、このあと「中国に１００％の　追加関税を掛けるぞ」と脅しても（ 副島隆彦加筆。私は、８日の時点で、このように１００％と書いた。このあと、１０日に、トランプが、何という事か、中国（にだけは）何と １４５％を掛ける、と発表した）、それでも中国は、怯（ひる）まなない。それどころか、それとなくの隠密（スティルス）の形での米国債売りの構え（陣形）を取って、大（だい）反撃に出始めている。

このことをトランプは、まだ、よく分かっていない（ 副島隆彦が、１１日に加筆する）。　この７日（現地）に、スコット・ベッセント財務長官が、血相を変えて、トランプの執務室に駆け込んで、「大統領、債券市場（米国債）が崩れ始めました。このままでは、NYの金融市場が総崩れになります。私でもこの危機を乗り切ることは出来ません。自分のこれまでの経験から分かります」と、トランプに言った。

これでトランプも驚いて、慌てて、それで、「対（たい）世界の相互関税（レシプロカル・タリフ）を、一気に、取りやめた。発表から、たったの１３時間後の、まさしく朝令暮改＝ちょうれいぼかい＝だ。スコット・ベッセントは、このあと外で財務長官としての記者会見をした。

米ワシントンで記者会見するスコット・ベッセント財務長官（2025年4月9日撮影）

ベッセントは、若い頃の、１９９２年（今からもう３３年前だ）に、英国国債（英ボンド）を空売りして暴落させて、ジョージ・ソロスの下にいた男で、相場師（博奕打ちだ。ここに　あの　ジム・ロジャーズもいる）だ。１０億ドルぐらいの大儲けをした。あれが、大英帝国の金融没落の象徴劇だった。

いよいよ、アメリカ帝国　の没落の開始　だ。

アタマの解説が長すぎた。　ここでようやく、伴百江記者の、重要な第一報の記事を載せる。

〇　「　中国が米国債売り？　米長期金利、報復観測で急上昇　」
2025年4月8日 午前６時２５分　　　日経新聞

中国がトランプ関税への報復で米国債を売却するとの観測が広がった=ロイターの配信画像

【ニューヨーク=伴百江】　４月7日の米金融市場で米長期金利が急上昇（債券価格は急落）した。30年物、10年物の米国債を中心に売りが活発となり、利回りの急激な上昇を招いた。市場関係者の間では、中国が保有する米国債を関税問題の報復として売却しているとの観測が流れた。関税拡大でインフレ圧力が上昇するとの懸念も長期金利上昇の背景にある。

指標となる10年物米国債の利回りは一時前日比0.22%上昇し、4.22%まで高まった。終値は4.19%だった。前週末まで株式相場の急落を受けて投資家の「質への逃避」から債券に資金が流入し、6日続けて長期金利は低下していた。7日はこの流れが逆転した格好だ。

市場では海外勢の米国債保有額のうち、日本に次いで第2位の中国が米国債を売却していることが、この日の長期金利上昇につながったとの観測が流れた。すでに中国は昨年から米国債の保有を減らし、その分、金（きん）を購入する動きが目立っていた。

中国が関税への報復として、これから米国債の売却を本格化するのではないかとの見方もある。米エコノミストのジョン・シルビア氏は「米国債を日本に次いで大量に保有する中国が（ 副島隆彦加筆注記。馬鹿言え。お前たちは分かっていない。中国は、日本の２倍の　３０兆ドルの米国債を持っているよ）多少でも売るのは簡単だ」と語った。

10年米国債利回りは今年1月中旬には4.7%台だったのが、株式相場の急落に伴い、質への逃避から買いが集まり、4月4日には4.0%まで低下していた。中国による売りの噂だけでなく、関税によるインフレ圧力上昇への懸念が高まっていることも金利上昇につながったとみられる。

株式相場だけでなく、債券相場でも景気の先行き不透明感を背景にボラティリティが高まっている。中国の国債売却の噂による長期金利の急上昇は、こうした相場の不安定さを示したものとの見方がある。
（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　私にとっての、トランプ動乱の一部である、 今度の金融争乱は、すべて、前記の　４月８日（火）の朝午前６時半の日経の伴百江（ばんももえ）の速報での記事からだ。「中国が米国債売り？　米長期金利、報復観測で急上昇」からだ。
この記事を、私のアメリカ金融、経済への　今後ずっとの 中心の柱 とする。そして、ここまでの証拠となる別の記事を載せる。　トランプの負けだ。次の記事だ。

（転載貼り付け始め）

〇　「　トランプ米大統領「中国との合意望む」、貿易戦争終結に向け　」
２０２５年4/11(金) 3:15 　　ロイター

トランプ米大統領は４月１０日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール（取引）」を実現させたいと述べた。（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

（副島隆彦注記。この１０日の　トランプの米財界人たちの集まり向けの講演で、トランプは、まだまだ強気の態度を見せて、「各国の首脳からどんどん、お願いです、アメリカと交渉します、と私のもとに連絡がと来ているぞ」と。　ところが、中国だけ　はアメリカに屈服しない。
それで、トランプは、この講演の中で、「中国よ、交渉（deal）しようじゃないか」 と、急にお願いの態度になっている。そのニューズ動画も、私は、さっき見た。トランプが、急激に、しおらしく卑屈になっている。やや　やつれて見える。髪がぼさぼさだ）

[ワシントン １０日 ロイター] – トランプ米大統領は１０日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール（取引）」を実現させたいと述べた。 トランプ氏は報道陣に公開された閣議でこうした発言を行った。ベッセント財務長官は同閣議で、各国とのディールがまとまれば、貿易政策の確実性が増すと述べた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　私、副島隆彦は、世界政治の中心である　アメリカ政治では、トランプ頑張れ、である。トランプを熱烈に支持している。トランプと、イーロン・マスク　Elon Musk よ、闘い続けよ。デープステイトどもを叩きのめして、殲滅（せんめつ）せよ。それが、アメリカ一般民衆、大衆の心底からの願いだ。　Elon Britz 「イーロン・ブリッツ（イーロン電撃作戦）」は、世界民衆にとっての正義の闘いだ。

「 もっとやれ、もっとやれ。ワシントンの官僚ども、１００万人、全部、首を斬れ（今、２７万人までクビを切った）」だ。これまでずっとの、ぬくぬくした、高官としての高給取りの 職（収入）を失って、その官僚の奥さんたちが、「住宅ローンが払えなくなったわよ。もっと小さな家に引っ越さないといけない」と、ギャーギャー、キャーキャー泣き叫んでいる。このことが日本には全く伝わらない。

（転載貼り付け始め）

〇　「トランプ政権、報復応酬の中国には１２５％の関税…中国商務省「戦うなら最後まで受けて立つ」
4/10(木) 21:30 　　読売新聞

【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】米国のトランプ政権は９日、「相互関税」のうち、第２弾として発動した約６０か国・地域への関税率の上乗せ措置を９０日間停止すると発表した。米国に対して報復措置を打ち出した中国は停止の対象外で、相互関税も含めた追加関税は計１２５％となった。

一方、中国は１０日、報復措置として米国からの全ての輸入品に対して８４％の追加関税を発動した。 【写真】米政権が相互関税を算出するために用いたとしている計算式。難しそうに見えるが実は「単純な割り算」

相互関税の第２弾は、９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動したばかりだったが、わずか１３時間余りでの軌道修正となった。長期金利の上昇や株価下落など金融市場の動揺を米政権が意識した可能性がある。

第１弾として５日に発動したカナダとメキシコを除くほぼ全ての国・地域に適用する一律１０％の基本税率は維持され、２４％だった日本への相互関税は１０％に下がった。また、鉄鋼・アルミニウム製品や自動車への２５％の追加関税も維持される
（写真：読売新聞）

トランプ大統領は９日午後、ＳＮＳへの投稿で、「７５か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して交渉を求めており、我々に報復措置を取らなかった」と停止理由を説明した。　報復関税などの対抗措置を打ち出した中国に課す相互関税は８４％から１０５％に引き上げられ、追加関税は計１２５％となった。トランプ氏は記者団に、「中国が世界の市場に示してきた敬意の欠如を踏まえて引き上げる」と主張した。

ただ、「中国は取引を望んでいる」とも述べ、今後、中国との協議に応じる可能性も示唆した。米国の対応に対し、中国商務省の何詠前（フォーヨンチエン）報道官は記者会見で、「話し合うなら扉は開いているが、戦うなら最後まで受けて立つ」と述べた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。この他の記事も載せる。もう解説はしない。私も疲れた。これらの記事を読むだけ読みなさい。もう、皆さんも、新聞記事を　読む力も無いですか。

（転載貼り付け始め）

〇　「　緊張走った米国債入札　｢中国がいない｣、金融市場も戦場　」
2025年4月10日 4:07 　日経新聞

【ロンドン=山下晃】米国債の入札を巡って9日、金融市場関係者が緊張する局面があった。トランプ大統領の打ち出す関税政策を嫌気し、米国資産からの資金逃避が続いているためだ。9日に実施された米10年物国債の入札結果は無難に終わったが、市場参加者によると中国は入札に参加しなかったもようで、市場で波乱が起きる可能性もあった。

米国東部時間9日午後1時、東京は10日午前2時。米10年債入札結果が公表されると米長期金利はストンと下落（国債価格は上昇）した。

投資家の需要が堅調だったためだ。直前には「当然結果は不調だろう」（ロンドンの債券ヘッジファンド）との空気が支配的だった。入札結果を受けて米金利がさらに急騰し、市場が混乱に陥った場合の米連邦準備理事会（FRB）や日銀による緊急対応策を予測する「危機の前夜」のような状況だった。

米トランプ関税策にここ数日世界の株式市場は振り回されてきたが、それに比べると債券市場は比較的落ち着いていた。ロンドンの大手米系証券のトレーディングフロアは落ち着いた様子だった。
その雰囲気を一変させたのは8日の米3年物国債の入札だった。投資家の需要が思うように集まらなかったことで、マネーの米国債離れが急速に意識され出した。

トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出す関税政策に対して、米景気の先行き不安がお膝元の米国債を揺さぶった。米国債は世界金融の土台とも言える存在だ。9日の10年物国債が不調に終われば、米国債の買い手不在がさらに意識され、一段の金利上昇は避けられないとみられていた。

そのため、世界の多くの金融関係者が目先の米債市場を占う重要イベントと目して入札結果を注意深く見守っていた。東京の外資系証券のトレーディングフロアでも深夜2時にもかかわらず幹部が取引を対応した。「入札の需要は堅調でひとまず大丈夫だった」とニューヨークのヘッジファンド投資の担当者は安堵の声で話した。

しかしすぐに「ダイレクト比率1.4%、過去最低だ」と声が飛んだ。ダイレクト入札とはプライマリーディーラーを通さない投資家で市場関係者の間では各国中銀など政府系の入札を示すとされる。深夜対応していた日本の為替ディーラーは「中国はいなかったということだ」と漏らした。8日の3年債入札でもダイレクト比率が予想以上に低かったことが市場関係者の不安を増幅させたという。

ロンドンのヘッジファンド幹部は「貿易戦争をしている中で、中国が米国債のカードを切らない訳がない」と警戒していた。ただ入札の公表結果からは「外国中銀の買いが細ったかどうかは正確には把握しきれない」とも話す。ひとまず米10年債入札は乗り切ったが10日には「荒れることも多い米30年債入札も控えている」（米ヘッジファンド投資家）金融市場にストレスがかかると脆弱なところからひずみが生まれる。新興市場のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を示す指標は米金利の上昇に合わせここ数日、デフォルトリスクの急上昇を示している。

みずほ銀行欧州資金部の中島将行ストラテジストは「中国の台頭を防ぐための関税政策に広く新興国が巻き添えを食う形」という。「金融基盤が脆弱な新興国市場へ打撃が広がると、同地域へ中国が関与を強める新たな懸念材料も生じる」とも指摘している。

〇　「　トランプ氏　相場操縦か　相互関税一時停止前に「今が絶好の買い時だ」 NYダウ一時3000ドル以上急騰　」
２０２５年4/10(木) 8:25　日経新聞

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表し、株価が急騰する数時間前に「絶好の買い時だ」とSNSに投稿したことが、相場操縦ではないかと批判の声が出ている。 【動画】“関税90日間猶予”NY株は暴騰 トランプ氏は9日の午前9時37分（現地）に自身のSNSに「今が絶好の買い時だ！」と書き込みました。

その後、午後1時過ぎに「相互関税」の上乗せ分について、方針を転換し発動の90日間停止（発表からわずか１３時間で）を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、一時、3000ドル以上急騰した。 アメリカメディアはこの書き込みが相場操縦ではないかという市場関係者の指摘あり。

〇　「　NYダウ1014ドル安、貿易戦争激化を警戒　テック株急落　」
2025年4月11日 5:10　日経新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】10日の米株式相場で米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比1014ドル（2.5%）安の3万9593ドル（速報値）で終えた。前日にはトランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止すると発表し、ダウ平均は史上最大の上げ幅を記録したが、市場の不安心理は拭い切れていない。

半導体大手エヌビディアは一時13%安、アップルは同8%安となった。米中の貿易戦争が激化し、テック企業による中国事業への逆風が強まるとの懸念が高まった。S&P500種株価指数の業種別指数では「エネルギー」や「テクノロジー」などの下げが目立つ。

ダウ平均は前日に2962ドル高と19世紀末の指数算出開始以来の上昇幅となっていた。2日の相互関税発表以来の下落幅の約3分の2を取り戻していた。10日には戻り待ちの売りが出て相場の重荷となったようだ。

中国を除いて上乗せ分は90日間停止されたとはいえ、先行き不透明感が晴れたわけではない。トランプ米政権は中国への追加関税を145%に引き上げ、中国側も報復として10日、米国製品に84%の追加関税を発動した。

〇　トランプ政権、報復応酬の中国には１２５％の関税…中国商務省「戦うなら最後まで受けて立つ」
4/10(木) 21:30　　日経新聞

相互関税について説明するトランプ米大統領（２日、ホワイトハウスで）＝ロイタ
【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】　米国のトランプ政権は９日、「相互関税」のうち、第２弾として発動した約６０か国・地域への関税率の上乗せ措置を９０日間停止すると発表した。米国に対して報復措置を打ち出した中国は停止の対象外で、相互関税も含めた追加関税は計１２５％となった。
一方、中国は１０日、報復措置として米国からの全ての輸入品に対して８４％の追加関税を発動した。

【写真】米政権が相互関税を算出するために用いたとしている計算式。難しそうに見えるが実は「単純な割り算」

相互関税の第２弾は、９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動したばかりだったが、わずか１３時間余りでの軌道修正となった。長期金利の上昇や株価下落など金融市場の動揺を米政権が意識した可能性がある。

第１弾として５日に発動したカナダとメキシコを除くほぼ全ての国・地域に適用する一律１０％の基本税率は維持され、２４％だった日本への相互関税は１０％に下がった。また、鉄鋼・アルミニウム製品や自動車への２５％の追加関税も維持される
（写真：読売新聞）

トランプ大統領は９日午後、ＳＮＳへの投稿で、「７５か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して交渉を求めており、我々に報復措置を取らなかった」と停止理由を説明した。　報復関税などの対抗措置を打ち出した中国に課す相互関税は８４％から１０５％に引き上げられ、追加関税は計１２５％となった。

トランプ氏は記者団に、「中国が世界の市場に示してきた敬意の欠如を踏まえて引き上げる」と主張した。ただ、「中国は取引を望んでいる」とも述べ、今後、中国との協議に応じる可能性も示唆した。米国の対応に対し、中国商務省の何詠前（フォーヨンチエン）報道官は記者会見で、「話し合うなら扉は開いているが、戦うなら最後まで受けて立つ」と述べた。

〇　「　トランプ氏変心の理由、プロの見解は「米国債投げ売り」　豊島逸夫の金のつぶやき
2025年4月10日 10:57　　日経新聞

相互関税90日猶予。実は、この報道は7日にもニューヨーク（NY）市場に流れた。しかし、すぐに「フェイクニュース」と判明。ダウも瞬間的にプラス圏に戻した後、急落した。

そして9日。今度は、トランプ米大統領のSNS投稿とベッセント財務長官の記者団への説明が同時に行われた。「今度はフェイクニュースではない」と判明。一部の大手投資銀行は、直ちに、これまでの市場予測を取り消した。
さすがにトランプ氏も激しい株価変動を嫌って、譲歩したとの見方がメディアには流れたが、ウォール街のプロたちの見解は異なる。

主因は、米国債投げ売り現象が生じたこと、と位置付けている。安全資産の米国債にマネーが流入したが、同時に、米国債投げ売りも生じた。関税収入を財政赤字補塡に使う、というトランプ流財政政策の発想を嫌った売りであった。結果的に、米国債相場はプロ同士の空中戦の場と化した。

10年債利回りも、7日アジア時間に瞬間的に3.85%水準まで下落後、投げ売りが加速。9日には4.5%接近という米債券市場としては異例の短期大変動を演じた。その過程で、多くのヘッジファンドが巨額の損失を被った。

そもそも米国債市場といえば、米同時テロ直後に、最初に再開した市場で、断トツの流動性を誇る。その市場の惨状に強い危機感を感じたのがベッセント財務長官。ヘッジファンド出身だが、今や、米国債の司令塔の立場にある。
トランプ氏には絶対忠誠の立場を貫いてきたが、さすがに、政権と市場の共倒れリスクを察し、日本流にいえば、家老として、「殿、ご乱心」といさめたのであろう。ヘッジファンド出身だからこそ、「これは、まずいことになる」と、米国債の不穏な動きに、強いリスクを感じたと思われる。

対して、今や、トランプ氏の事実上の最側近とされるナバロ通商担当大統領上級顧問は、最も強硬な反中国派だが、経済的センスはベッセント氏とは異なる。

テレビの生出演では、相互関税に「交渉の余地はない」などの発言を繰り返し、司会者の質問を遮り、自説をまくしたてる。おそらく「90日猶予」など許容しない人物だが、トランプ氏は、放任している。いずれ自らは言いかねるような事を言わせる腹積もりであろう。

ナバロ氏は、昨年、議会乱入事件に関連した咎（とが）で収監されていたが、ほどなく保釈。その足で共和党集会にかけつけたという「武勇談」もあり、もはや開き直りの立場だ。なお、筆者はナバロ氏の滑り込み入閣に感じるところあり、昨年12月18日付の本欄「対中最強硬派ナバロ氏、FOMC直前にインフレ論に一石」で詳述した。

不気味といえば、株価急反騰にもかかわらず、金価格が100ドル以上急騰したことも注意に値しよう。1日の上げ幅としては異例だ。株価急反騰ながらも、投資家は、まだまだ安心できず、ヘッジを掛けていることの証左であろう。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。どんなに　状況が激化（げっか）して、世界の動乱が、起きようとも、この副島隆彦の頭、頭脳（　思考、 知能 intellect インテレクトという）は壊れない。破壊されない。　日本に副島隆彦の  知能 と 頭脳  がある限り、まだまだ大丈夫です。　はっきり書く。おそらく、ここまで、根気よく、読んでくれた、真面目な人間である、人たち。　皆さんの頭でも、とても、これらの新聞記事を、正確に読んで行くことは出来ないでしょう。

それでいいから、何となくで、いいから、「 副島隆彦が、そう言うんだから、きっとそうなんだろう。それだけは、言いたいことが、何となく分かる。きっと副島隆彦の言うことを、信じていれば、それで、日本では一番、頭のいい人間の仲間に入れるはずだ 」で、いいです。それぐらいの正直さで、十分だ。

そして、ここで私が使った、　〇　インテレクトは、△　Intelligence インテリジェンス （こっちは、たかが、政治情報とか、国家の情報部員たちの頭の中味　と言う程度だ）、これとは、違うんだ。インテレクトの方が、佐藤優氏が 専門であるインテリジェンスよりも、もっと重要なコトバだ。このことを知っているのも、おそらく、日本では私だけだ。
さあ、私は、今日、今から、東京に行って、佐藤優と会って話をする。　副島隆彦拝

副島隆彦です。今日は、２０２５年３月２８日（金）です。

３月１６日に行われました金融セミナー（第29回）は、大盛況で無事終わりました。

オンライン（ネット配信）の受講者にも翌日には、申し込んだ人のすべてに録画を送信しました。会場に来る人の数倍、オンラインでの参加者がいます。私の講演内容へのいろいろな反響があった。その中でも、やはり、これまでにずっと私の本を読んで来て、金（きん）を買って、それで自分の金融資産を増やした人たちからの私、副島隆彦への信頼が大きい。

世界は、今も、アメリカ大統領になったドナルド・トランプがつぎつぎに命令を出す新政策に、振り回されている。この事態に、恐れ慄（おのの）き、蒼（あお）褪めているデープステイト側の 人間たちが、世界中にいる。

日本のその片割れ（子分、手下）どもは、まだ、自分たちにまでは、火の粉が来ないと、高（たか）を括（くく）っている。だが、アメリカ政府の謀略組織だったUSAID（ユーエスエイド　海外救援団体）が、イーロンマスクの、１月２０日からの電撃作戦（でんげきさくせん、ブリッツクリーク）で、組織が解体されている。これを英語で、Elon Btitz  イーロン・ブリッツと言う。

この　USAIDから資金が長年出ていて、それで、NHKの中で活動して来た　統一教会　Moonies  の者たちが ５００人ぐらいいる。彼らNHK職員たちが、今も内部の審査を受けて、どんどん解職（クビ）になっている。　NHKまでが統一教会の巣窟（そうくつ）だったのだ。この事態について、いつまでしらばっくれているのか。どのみち満天下に暴露されるだろう。

VOA（ヴォイス・オブ・アメリカ）という　反共産主義のラジオ放送を、ずっと、７５年間もやり続けたアメリカ政府の組織も、先日、３月２３日？に解散、解体された。１３００人の職員がクビになった。戦後ずっとJR市ヶ谷駅のそばに有った日テレ読売の、隣のビルにあって、日本のCIAの広報部を兼ねて来た部署の、アメリカ人の職員たちの中のおそらく数人が、ひっそりと日本から去った。

就中（なかんづく）、スティーブ・ハーマンが、VOAの資金を断たれて、ギャーギャー騒いでいる。このスティーブ・ハーマンは、この４０年間、日本の政治を操（あやつ）った　ジャパン・ハンドラーズの　頭目の一人で、マイケル・グリーンよりも凶悪だった。日本語を何とか話して、日本側の官僚や、テレビ、新聞の幹部たちを、柔らかく脅して回っていた。この男も、これで終わりだ。

このCIAたちの末路を追いかける報道人（ジャーナリスト）はいるのか。週刊文春も、週刊新潮も、その子分となって、長年（50年以上）、諾々（だくだく）と、アメリカの手先言論を続けて、日本の真の愛国政治家たちを、カネと女のスキャンダルで、血祭りに挙げて来た。

私、副島隆彦だけは、お前たちの所業（しょぎょう）を、ずっと追いかけているからな。　そうだよ、ハーバード・サッチンとか、ヤン・デンマン（仮名）とかで、書き続けたお前たちだよ。それから、　”　サントリー文化人　”　の関西人たち。大阪大学教授の山崎正和（やまざきまさかず。「世阿弥」の著者）　や　司馬遼太郎、それから山口瞳（ひとみ）、開高健たちだ。それから、評論家の江藤淳（えとうじゅん）を殺すことに賛同した、日本側のアメリカの手先代表たちだ。

トランプ動乱（トランプ革命）で、どんどん、アメリカ帝国 本国のその総本部で、次々と、歴史の大きな真実が、まだまだこれから暴かれる。「ケネディ暗殺ファイル」だけではないぞ。

このトランプ動乱が、アメリカで今 Trump Centered トランプ・センタード と呼ばれている。 何でもかんでも、トランプ大統領がすべての中心にいて、やっている。Trump is centered  「トランプ・イズ・センタード」の意味だ。

このトランプ動乱のことは、もう少し暫（しばら）くして纏（まと）めて書く。今日は、私は、統一教会のことで、どうしても重要な事を、ポイントフォームで列挙してゆく。　私、副島隆彦が書いておかないと、他のボンクラたちでは、政治知識の取り扱い能力が足りなくて駄目だから。

岸信介元首相（右）と握手する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）教祖の文鮮明氏

安倍晋三元首相が表紙に扱われた教団友好団体「国際勝共連合」の機関誌「世界思想」

１．３月２５日に、統一教会への開戦命令が、裁判所から出た。国家と言うのは、こういうことを着々とやるものだ。ようやく組織の解散命令（宗教法人の法人格のはく奪）かよ。これで、統一教会（70万人が個体識別されている）が、犯罪者集団として政府から扱われる。　どう考えても、このように始めからずっと、「山上徹也＝やまがみてつや＝が、教団の被害者で、その恨みの犯行だ」と、政府が、着々と仕立てて行ったのだ、としか言いようがない。

（転載貼り付け始め）

〇　「　旧統一教会の被害204億円「類例ない」　解散命令の決定打　」

2025年3月26日　　日経新聞

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じた東京地裁は、判断の基準に民事訴訟の賠償額などを挙げた。決定が認めた被害者は1559人、被害額は204億円超。今後は東京高裁で抗告審が続くが、確定すれば元信者らの被害回復へ追い風となる期待もあり、教団の資産散逸をいかに防ぐかも焦点となる。

東京地裁による解散命令を受け、記者会見に臨む旧統一教会の田中会長（25日、東京都渋谷区）

阿部俊子文部科学相は25日午後、地裁決定をうけて「主張が認められたものと受け止めている。文科省としては旧統一教会への対応について引き続き万全を期す」と記者団に語った。

1980年代にいわゆる「霊感商法」や高額献金で社会問題化した教団が再び社会から厳しい批判にさらされるきっかけとなったのが2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件だ。

「教団とつながっていると思った」。逮捕・起訴された山上徹也被告（44）は安倍元首相を狙った理由をそう説明した。被告の母親は1991年に旧統一教会に入信し、総額約1億円を寄付。家族の生活が困窮し、被告は教団への恨みを募らせたとされる。　（以下略）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。統一教会および、それに加わっていた、自民党安倍派の政治家たち１００人ぐらいは、今もしらばっくれて、自分は関係ない、という顔をして、現職の国会議員を続けている。何故か福井県が　統一教会の強固な根城（ねじろ）になっていて、ここから出ている議員たちは以下の通りだ。

参議院議員の　西田昌司（にしだまさし。銀狼＝ぎんろう。こいつについては、狂暴だから、副島さん、言及したらダメだよ、と私は忠告されてきた）、西川・・、女防衛長官をやって自衛官たちに総スカンをくらった稲田朋美（いなだともみ。安倍晋三を、高市早苗と取り合って、負けて、何だかヘンなふうになっている）やら、みんな福井県が選挙区だ。

梶栗源太郎（ああ、危ないなあ）、青山繁晴（あおやましげはる。ああ、本当に危ないなー。殺し屋が、今からでも、また、私の所に送られて来るのかなあ）。あるいは、別動隊の凶暴な、エホバの証人のあの男に、再度、私を狙わせるのか。やってみろよ。私の熱海の家の玄関の反対側に、政治警察の監視カメラが付いているぞ。それから　山谷（やまたに）えり子（国家公安委員長までした。父親が、大物の統一教会員だった、ラジオ司会者の　山谷親平）。私、副島隆彦が、お前たち　ムーニー　Moonies をいつまでも放置すると思うな。

梶栗源太郎（左）と文鮮明（右）

トランプ動乱の一部の切先（きりさき）は、確実に、デープステイトの手下、手先である、お前たち日本のムーニーにも向かっているのだぞ。

年初の１月２日から始まった、スマップ（ジャニーズ系）の　中居正広事件で話題になった　女子アナたち（性接待、性処理係のテレビ局アナウンサーたち。全員そうだ。私たちを、ホステス扱いしないでください、と言ったって、ホステスと同じだ。国民は皆、そう思っている。それじゃ、タレント、芸能人扱いならいいのか）もそう。

フジテレビのドンの　日枝久（ひえだひさし）が漸（ようや）く辞めた。昨日２７日、だ。日枝は、フジの中で 「ムツゴロウの動物王国」 とかのプロデユーサーをやっていただけの男だ。それが、なぜ　デイヴィッド・ロックフェラーの知遇を得て、こんなに大物になったのか、私でも分からない。電通のドンの　成田豊（なりたゆたか）などの引き合わせで、デープステイトや　ヴァチカン（ローマ・カトリック教会）に気に入られたのだろう。そして、ついに、この　フジ産経　というデープステイトの日本の手下代表である　統一教会の集団が、自滅してゆく。

40年以上にわたって取締役を務めてきた日枝久（ひえだひさし）が退任

ジャニーズ・スキャンダルからの繋がりで、女子アナ性接待問題という傍証（ぼうしょう）から組織の腐敗が明らかになって、国民から叩かれて、大テレビ局が瓦解、倒産（広告が集まらない）してゆく。不思議な感じだ。

統一教会員は、国会議員だけではない。日本全国の地方議員（県会議員、市会議員）の中にも３０００人ぐらい、今も居る。だから皆、怖がって何も言わない。創価学会や、立正佼成会などの他の新興宗教の中にも、もの凄い数で、潜り込んでいる。統一教会の揺籃となりインキュベーター（保育器）となって、たくさん育てた　生長の家（創始者は「生命の實相」の　谷口正春＝たにぐちまさはる）の、今の若い教祖は、統一教会を嫌って、少数の幹部たちと岐阜県の山の中に籠った。

統一教会問題で、一番、深刻なのは、まさに政治警察（公安警察。その上の警察庁＝戦前の警保局＝けいほきょく＝特高警察では、警備＝けいび＝警察と言う）の中に、数千人もの、秘密の統一教会員がいること、燃えるような反共の信念を持っている現職の警察官たちがいることだ。個体識別（アイデンティファイidentify ）されている。こいつらを、どうやって処分して、解職（クビ）にするかで、今、警察自身が、苦しんでいる。

そして、同じく、法務省＝検察庁（さらには、裁判官たち）の中にも、統一教会員である　数百人の検察官やら　が隠然といる。この者たちを、日本の国家体制はどうやって、削り落としつつ、身から出た錆（さび）として、何食わぬ顔をしてやり過ごす気なのか。

財務省（大蔵省）、外務省　の中にもいる。

それから、防衛省・自衛隊の中にも数百人いる。ヒゲの隊長の　佐藤正久（さとうまさひさ）のように、国会議員にまでなって、まだ平然と石破攻撃をやっている。この佐藤は、「自分は統一教会ではない。叔父がそうだった」とまでは白状、自白している。　こういうのが、まだまだ、ごろごろいる。自民党安倍派ではなくとも、今もたくさん、たくさんいる。メディア（テレビ、新聞）の中にもいる。

だから石破首相たちが、それと必死で戦っている。

それから、許し難いのは、今の、立憲民主党の党首に成りあがっている、ブタ野郎の　野田佳彦（のだよしひこ）だ。こいつは、はっきりと統一教会だ。私は証拠を挙げて、このことを何回か書いた。皆、怖がって、何も言わない。いい加減にしろよ、立憲の議員ども。お前たちも汚れているのだ。　何が日本の最大野党だ。

こらー！　反自民党でリベラル派言論のつもりの、日刊ゲンダイも、「自民党はさっさと野党に政権を渡せ」とばっかり書いて、自分たちが、健全な批判的日本の言論、メディアだと、思い込んで、ポーズだけ取っているな。

小沢一郎も甘いんだ。お前は、野田佳彦に、まんまと騙されたのだ。「政権交代で、反自民党の政権を作る（が出来る）ことが、私の悲願です」も何も、野党までが、こんな統一教会で汚（よご）れていたら、健全な政権交替（こうたい）なんか出来ないぜ。　私、副島隆彦が、すべてをじーっと見ているぞ。

国民民主党の　玉木雄一郎もデープステイト側だ。その証拠に、今年１月のスイスのダヴォス会議（WEF　ワールド・エコノミック・フォーラム。会長は、LGBTQオカマのクラウス・シュワブ。世界の頂点の男の一人）が日本の代表として招待したのが、玉木だぞ。

1月20日開幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に出席

玉木は、20年前から、着々とそのように育てられたのだ。玉木は、石丸伸二や、兵庫県知事の斎藤元彦　の同志で、大学時代からの勝共連合（しょうきょうれんごう）サークルの活動家だ。その証拠も挙がっている。

玉木の横にいて、国会で暴れている　榛葉賀津也（しんばかづや）国民民主党幹事長　は、イスラエルのテルアビブ大学？の卒業だぞ。どれぐらい裏があって、恐ろしい経歴があるのか、考えて見ればすぐにわかる。　自民党の統一教会の別動隊の　古屋圭司（ふるやけいじ。安倍晋三のお友達）と、榛葉は、世界日報（せかいにっぽう。統一教会の機関紙）で、仲良く対談している。ここに維新の党首だった　馬場伸幸もいる。こういう連中だ。

そして、台湾の反（はん）中国の、頼清徳（らいせいとく）総統（この男も、法輪功＝ほうりんこう＝という統一教会の片割れ。キリスト教を名乗る。ローマ・カトリック教会とCIA　が育てた）に、公然と皆で会いに行く。中国政府が「台湾は中国の領土だ」といくら言っても、まだ、堂々と台湾独立を主張して、「台湾有事（たいわんゆうじ）は日本有事だ」で、日本を戦争に引きづり込もうとしている。そういう連中だ。

もうアメリカは、トランプ動乱で、台湾を、中国に売り渡すのだ（さあ、いくらだろう。死ぬほど裏で抱えている、中国に売った米国債を、10兆ドル＝１０００兆円　ぐらいを棒引きにしてくれ、の交渉をしている）。そして、米軍は、グアム、サイパン、ハワイのアメリカ領土まで撤退する。この流れは、もう変えられない。　このことをよーく分かって、トランプ革命で、アメリカの大きな政策変更を知った、日本人の温厚で穏健な　経営者や金持ち（自民党支持）が、目下（もっか）、じわじわと考えを変えつつある。

いつまでも、「ロシア、中国は許せんなあ」と勇ましいことばかり言っていた、反共右翼の商工会議所の幹部たちのいう事ばかり聞いては、自分たちの商売（ビジネス）がうまくゆかない。

だから、浜辺の最後の岩礁のように居残る　統一教会の反共右翼どもを、日本国民は、エルサルバドルのテロリスト刑務所（麻薬犯罪者）と同じように、隔離して処分すべきだ。　まーだ、自分たちが正義でかつ優勢で、台湾有事で中国と戦うぞと、クルクルパーの頭のまま考えている、この知恵遅れたちを、歴史の藻屑（もくず）にしなければいけない。

この他に、高市早苗を押さえつけて、そろそろお払い箱にして、自民党福田派（今も有るんだよ。達夫＝たつお＝がいるだろう。あんなにすらっとしてサラブレッドなのに、こいつは、本当にアホなのかもしれない）から、まだまだ、これから担がれそうな、コバホークの 小林鷹之（こばやしたかゆき。財務官僚上がり）も、東大時代の学生サークルの勝共連合＝統一教会の活動家だ。

どうして、こういうことを、週刊誌どもは書かないのだ。知っているくせに。　小学館の週刊ポストも、自分たちが、反共右翼の精神で、長年、やって来たものだから、今さら、態度を変えられなくて統一教会叩きを本気でやれない。なあ、役員にまでなった飯田よ！　お前たちは、自分自身の、これまでの生き方を、そろそろ、本気で反省しろよ。

と、私が言っても聞くわけがないか。　「もう、いいよ。俺も、もうすぐ定年で、引退するからさ」で、自分は、逃げ切れると思っている。文春の飯窪（いいくぼ）が、文春内部の権力闘争に勝って、統一教会系（花田よしのり、たちだよ）を追い出して、ついに自分が社長になって、それで、今も苦労している。　まあ、どんな人も社長になれば、経営の苦労（各部門が、すべて赤字で　死にそうだ）で死にそうだ。

副島隆彦です。こんな愚痴（ぐち）のようなことを書いてばかりいられない。

そうだ。海上自衛隊（海自　かいじ）だけでなく、その片割れの　海上保安庁（海保　かいほ）の中にも、潜り込んでいる統一教会員たちのことを書かねば。　いや、後（あと）にする。

それよりも、次の２．だ。

２．藤川晋之助（ふじかわしんのすけ）が、急に死んだ。３月１１日だ。私はびっくりした。この男が、日本の不正選挙のマシーン（違法のコンピュータの集票計算ソフト）を動かしていた男だ。斎藤元彦を兵庫県知事選で、１００万票を、富士ソフトの「ムサシ」を使って違法に自民党の候補者の得票から移して、勝利させた男だ。　斎藤が（違法に）当選した時には、３１人の兵庫県の市長が結集して応援した　元尼崎市長の女候補が負けるはずがないのに、と、周囲で怪訝（けげん）などよめきが起きた。

藤川は、ついこの間まで、元気で、偉そうにメディアでしゃべっていた。急死ということは、「こいつの言動はまずい」と、デープステイトの親分たちに、口封じで殺されたのだろう。

（転載貼り付け始め）

〇　「　政治と日本に熱い思いを持った人だった」石丸伸二氏、選挙参謀の藤川晋之助氏死去に　」
2025年3/15(土) 　　産経新聞

（まず、ここに藤川ひとりの顔写真を貼る。そのあとに、以下の記事の中の写真を貼る）

石丸伸二氏（右）の事務所開きで気勢を上げる藤川晋之助氏（左）＝令和6（２０２４）年6月22日（鴨志田拓海撮影）

地域政党「再生の道」の石丸伸二（いしまるしんじ）代表は3月14日、東京都内で開いた記者会見で、選挙プランナーの藤川晋之助氏が11日に死去したことを振り返り「最後の最後まで藤川さんらしくあったと思う。いろいろな意味でご指導いただいた」と追悼の言葉を述べた。

藤川氏は昨年7月の東京都知事選で石丸氏の選対事務局長を務めていた。

石丸氏は藤川氏の人間性について「選挙、政治で生き生きする。あれだけ熱く政治に対して思いを持ち、日本国に思いを抱いている方がいるんだなと（思った）」と述べ、「ふざけるというニュアンスではなく『おもろい』。そういう印象だ。感謝の思いでいっぱいです」と語った。

〇　「　藤川晋之助氏が生前、記者に語ったこと　「選挙の神様」の異名とった人生、都知事選後の石丸伸二氏には失望　」

2025年3月11日 東京新聞

「選挙の神様」の異名をとる選挙プランナーの藤川晋之助氏（71）が11日未明、入院先の東京都内の病院で死去した。関係者が明らかにした。

藤川晋之助氏（写真左）と石丸伸二氏（写真右）藤川氏は長年、数多くの選挙で参謀役を務め、候補者の躍進や勝利の立役者となってきた。昨年7月の東京都知事選では、知名度の高い蓮舫・元参院議員を抑えて次点となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長の躍進を支えた。昨秋の自民党総裁選では高市早苗氏をサポートした。・・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　こういうやつだよ。

デープステイトの日本の手駒として使われていた　藤川が動かしていたのが、富士ソフト社が作った　不正選挙用マシーンの「ムサシ」（アメリカで開発されたアリストス・システムを日本用にカスタマイズしたもの）だ。　富士ソフトは、つい最近、買収された。日本で、企業乗っ取り業で暴れているハゲタカファンド（M＆Aとも言う）の2大 大手のベイン・キャピタルが負けて、極めてガラの悪いKKR（ケイ・ケイ・アール　ヘンリー・クラビス会長。８０歳。本当にどギタナイ、ユダヤ人だ）が勝利して、株価９０００円ぐらいの高値で、富士ソフトの創業家から、８０００億円ぐらいで買収した。

（転載貼り付け始め）

〇　「　兵庫県知事選・斎藤元彦氏圧勝のウラ パワハラ疑惑の前職を勝たせた「同情論」と「陰謀論」」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/363583
2024/11/18　日刊ゲンダイ

（副島隆彦から。ここに斎藤元彦の顔写真を貼ってください。出来れば、この記事の中の）

終盤には大勢の支持者が斎藤氏の元へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

自らも立候補し、街頭演説などで斎藤氏をアシスト（N党・立花孝志氏）

「SNSのプラスの面を強く感じた」「県民一人一人の勝利だ」──。神戸市中央区の選挙事務所前に集まった1000人近い支持者を前に堂々の勝利宣言だ。兵庫県知事選は17日の投開票の結果、県議会の不信任決議を受け、自動失職した斎藤元彦前知事（47）がまさかの再選。前尼崎市長の稲村和美氏の圧勝とみられた下馬評を覆し、逆転した格好だ。

パワハラやおねだりなど、さまざまな疑惑で県庁を追われた斎藤氏がなぜ逆風をはねのけ、支持を集めたのか。カオスな出直し選を制したキーワードは「同情論」と「陰謀論」だ。・・・

副島隆彦です。そして、これと同日の　日経新聞の記事である。

〇　「富士ソフト株価続伸　KKRがベイン上回る買収価格提示　」

2024年11月18日 　　日経新聞

9時30分、富士ソフトが続伸し、前週末比439円（4.81%）高の9549円まで上昇した。米大手投資ファンド同士の富士ソフトを巡る買収合戦で、KKRがTOB（株式公開買い付け）の価格を1株9451円に引き上げたことが15日に分かった。対抗する米ベインキャピタルの提示価格は9450円。買収価格のつり上げ競争が続くとの一部の思惑から、KKRの買い付け価格を上回る水準まで買われているようだ。

KKRは2段階方式によるTOBを進めているが、すでに実施した第1回のTOBで発行済み株式の約3割を1株あたり8800円で取得している。第2回も8800円を提示する予定だったが、このたびの買収価格の引き上げで、第1回に応募した株主に対して第2回との買い付け額の差額を後日補填する予定だ。

富士ソフトは15日、KKRの第2回TOBに賛同の意見を表明し、株主に応募推奨も出した。ベインが買収プロセスを継続するのは難しくなっているものの、株価の動きが荒いこともあって、短期目線の投資家の売買が続いている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。本当に恐ろしい奴らだ。まだまだ、不正選挙によって　その国の政治を動かすことがカネになる、と信じ込んでいる。根っからのワルたちだ。代議制民主政体（だいぎせいみんしゅせいたい）であるデモクラシーを、「不正選挙をして、いいように自分たちで操作すること」は大犯罪である、という自覚が全く、ない。　こういう魔物たちが、現実政治（リアル・ポリティックス）なるものを動かしている。トランプ動乱の時代になっても、まだ、こんなことが続くと信じ込んでいる。

藤川晋之助が、どういう経緯で殺されたか、そのうちじわーっと証拠、証言が出て来て、露見するだろう。富士ソフトは、世界中の　ゲーム、アニメ、漫画のオタクたちの聖地（メッカ）である　東京の秋葉原のど真ん中に、ドーンと本社を構えている。みんな一度は行って見上げなさい。

３．続いて。私は以前も書いたが、熊本県に崇城（そうじょう）大学という　統一教会が実質経営している、私立大学がある。この大学の航空学科（以前は、専門学校レベル）を出た者たちが、航空自衛隊の　戦闘機乗りになって、中国軍の戦闘機と空中戦をするために、計画的に、育てられている。このことの危険性を、私、副島隆彦が　日本国民に教えて置かなければいけない。どうしても重要なことだ。

私は、自分が以前に少しだけ書いた文を、全文をここに貼り付ける。

副島隆彦です。今日は、2024年12月〇日です。

以下に1つの新聞記事を載せる。これは、もう2年前の朝日新聞に載った記事だ。私は、この2年間ずっと、この記事が気になっていた。

「崇城（そうじょう）大学（熊本市）の中山峰男学長は24日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とのつながりが指摘された・・・」の記事のとおりである。この崇城大学という、普通の人には聞いたこともないような大学が熊本市にある。

ここはなんと、航空自衛隊の　スクランブル発進をする戦闘機に乗る航空自衛官たちを養成している。少し前までは専門学校だったはずだ。それが、この崇城大学などという訳の分からない大学の１つの学部になっている。これは恐るべきことである。

なぜなら、統一教会員で戦闘機乗りになった者が中国の戦闘機と銃撃戦でぶつかったら、それは戦争なのだ。国家間の戦争である。こういうことを深く仕組んでいる連中がいるのだ。そのことを、私は日本国民に対して、「重大なことだ」と警告しておかなければいけない。

（記事の転載はじめ）

〇　「岸田首相の熊本後援会長　旧統一教会との関連指摘に「認識なかった」」

２０２２年８月２４日　朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8S4HSWQ8STIPE006.html

会見する中山峰男学長（右）＝2022年8月24日

崇城（そうじょう）大学（熊本市）の中山峰男（なかやまみねお）学長は24日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とのつながりが指摘された「日韓トンネル」構想の熊本県での推進団体のトップを務めていたと週刊文春で報道されたことを受け、大学で記者会見を開いた。中山学長は岸田文雄首相の熊本県の後援会長も務めているが、「旧統一教会との関連は全く認識がなかった」と述べた。

この団体は、2011年に発足した「日韓トンネル推進熊本県民会議」。中山学長は発足時に、元熊本市議から議長就任の依頼を受けたという。週刊文春の記事を読んで、団体の事務局に連絡したうえで23日に議長の辞任届を出し、退任したとしている。

週刊文春の取材を受けるまで、日韓トンネルと旧統一教会の関係はないと認識していたとして、「統一教会は大変問題のある団体。大変立腹している」と語った。

岸田首相の後援会「熊本岸田会」は20年に発足。当初から会長に就任し、21年の総裁選で党員票の積み上げに努めたという。熊本の党員・党友票は岸田氏がトップの6109票を獲得していた。

〇　「崇城大の中山学長、旧統一教会関連団体の「日韓トンネル県民会議」議長を務める　文春報道受け23日付で辞任」
２０２２年８月24日　熊本日日新聞
https://kumanichi.com/articles/768852

　中山峰男

岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長を務める崇城大の中山峰男学長（74）は24日、熊本市西区で会見を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の議長を中山氏が務めていたと週刊文春が報じたことを受け、23日付で議長を辞任したと明…（以下は有料版）

（記事の転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。この新聞記事の中に、「旧統一教会との関連は全く認識がなかった」と　中山峰男という学長をやっていた男が述べたとある。この事件は、安倍晋三がこの年の７月９日に殺された後の大騒ぎの中にあって、その当時「統一教会という気色の悪い新興宗教法人をなんとかしなければいけない」という日本国民の意見が大きく強くなっていた。

岸田政権は当然、統一教会の宗教法人を取り上げる（法人格を否定する）動きに出た。ところがそれから２年経つが、今の石破茂政権もグズグズして動こうとしない。このことは後ろの方に載せる新聞記事で明らかだ。

日韓トンネル予想ルート

日韓トンネル推進会議というものがどんなものであるか、まさしく、今もその残骸として気持ちの悪い大きなトンネルの入口が、長崎県に放置されている。テレビでも何回か写された。この熊本県の推進団体のトップが　中山峰男である。明らかに統一教会の幹部だ。

この事件が週刊文春で騒がれた後に、辞任して逃げた。日本と韓国との間の対馬海峡の海底にトンネルを掘って、両側をつなぐ計画である。海底トンネルの部分は、合計で２００キロぐらいある。大変な長さだ。統一教会というのは、狂った人間たちの団体だから、こういうことを平気で実行しようとする。

実際は、１００メートルぐらい地面を掘ったところで、工事を中止して、でもそこの土地や山は自分たちで買っていたのだろう。長崎の現地の人たちは騒いでいたのだろうが、日本国民には全く知られていない。

日韓トンネル

副島隆彦です。こういう大きな計画は国家プロジェクトであり、国際的な協議が必要だから、宗教団体が勝手にやっていいことではない。私は過去に、熊本県の経済団体に呼ばれて、何回か講演をしに行ったことがある。こないだまでここの県知事をしていた、おかしな男がいる。県立八代（やつしろ）高校を、ビリで出て、県の農業試験場に入って、豚の精子の研究をしていた男だ。

この男が、米ネブラスカ州の農業試験場に留学して、その後、何の弾みが有ったのか、驚くべきことに、ハーバード大学で政治経済学の博士号を取った。そして筑波大学の社会工学系の講師になって、そのあと東京大学大学院の政治学科の教授になって、「選挙分析の専門家」として通用した。それから熊本県知事になった。こういういう奇妙極まりない経歴の男である。名前は、蒲島郁夫（かばしまいくお）である。

それから、ついこの間（あいだ）まで静岡県知事をしていた、こいつも明らかに精神障害者だと、静岡県の市長たちから言われた男がいる。「あなたは、公共の目的を破壊するために生きてきたのか」と言われて糾弾された、川勝平太（かわかつへいた）だ。この男は、リニア新幹線に反対し続けて、これがまるで静岡県民の多数意志であるかのように、北の方の山奥の誰も行ったことのない村の水が枯れるとかで、しぶとく、しつこく反対し続けた。リニア新幹線の開通はさらに５年遅れて、２０３３年ぐらいだという。

私は呆れ返った。今の東海道新幹線が開通して、ちょうど６０年（１９６４年から）にもなって、あちこちで、その金属疲労を起こして鉄塔や送電線がボッキリ折れたりする。そのたびに、何時間も新幹線が止まる。こういう変な男も、アメリカが選び抜いて、日本に送り込んでくる。

崇城（そうじょう）大学の話に戻る。　私がピンときたのは、菅義偉（すがよしひで）元首相のようなやっぱり、ほんとうは統一教会に近かった男が、尊崇（そんすう）というコトバをよく使ったことだ。尊敬、崇拝の略語だろう。

「先の大戦で死んだ英霊たちを尊崇（そんすう）するのは、私たち日本国民の義務である」という言い方をよくした。この尊崇というコトバも、統一教会系の連中がよく使うコトバだ。安倍晋三も演説で、よく使っていた。だからこの者たちは、全部つながっているのだ。すなわち、狂った反共右翼の人間たちだ。それで、崇城（そうじょう）を「すうじょう」と呼ばないで、「そうじょう」と呼んだのかは　分からない。韓国語の読み方に従ったのではないか。

この朝日新聞の記事で、岸田文雄前首相が　中山文男たちとべったりくっついて統一教会と関係があるように報道されたが、そんなことはない。岸田文雄は広島県の自分の選挙地盤を、隣の山口県の統一教会が強い安倍晋三たちに穢されて、本当に本当に苦労していた。横溝（よこみぞ）・・・という真面目な政治家が、安倍晋三に意地悪されて選挙で落とされた。

河井克行（一瞬だが、法務大臣になった）と妻の案里（あんり）事件のことを、もっと本気で考えなければいけない。あの事件のとき、東京から派遣された２６歳の若い有能な検察官が殺されている。　河合案理の選挙汚職事件を調べていた、その事件担当の検察官を殺害することが、どれぐらいの大犯罪であるか。このことも報道されたのに、誰も真剣に考えようとしない。私はこのことを自分の本の中に証拠付きで書いた。佐藤優氏との対談本でも書いた。

私、副島隆彦だけは絶対に、この者たち許さない。

この崇城大学の大きな宣伝看板を、品川駅を出て東京駅に向かう途中の新幹線の窓から、毎週のように何年間も見ていた。今も堂々と掛けている。大きな30メートルぐらいあるこの看板には、飛行機が真正面から離陸しているのが映っている。考えてみれば、ＪＲ東海が東海道新幹線を運営していて、その会長は２年前に死んだ　葛西敬之（かさいよしゆき）である。この男がガリガリの反共主義者で、安倍晋三の先生で、ほとんど守り神のようであった。

安倍晋三も葛西を慕っていた。だからＪＲ東海の中には、今も葛西の子分たちがいて、日本の大きな公共交通機関のくせに、統一教会の巣窟になっているのだ。これと動労（どうろう）革マル派という過激派の鉄道労働者組合が　内部で葛西とつながって、極めておかしな経営を続けた。それでも東海道新幹線には、私はずっとこれまでお世話になっている。大雨や台風や、前述したボッキリ送電柱が折れる事故のせいで、ときどき新幹線が止まる。本当に勘弁してほしい。

前にも書いたが、熊本市の崇城大学（２０００年に改称）というのは、２４年前は熊本工業大学だった。それが、長野県にあったはずのパイロット養成専門学校と合体して熊本県にやってきたようだ。このことは、もっと調べないと正確ではない。宮崎県にある、ＪＡＬや全日空など民間航空会社のパイロットを養成する学校（大学扱いがある）では、入学試験の際に実際に飛行機を運転させてみるそうである。それで適性があるかどうかをはかるのだそうだ。試験に合格した、高校時代の私の友人がそう言った。

だから、航空自衛隊の戦闘機乗りに、統一教会のやつらが、ノンキャリア組（防衛大卒ではない）として、たくさん入り込んでいる。そして、日本と中国を何がなんでも戦争させるために、この統一教会の潜り込み工作員（インフィルトレイター）たちが何をするか。上司の命令に逆らって、自分から中国のジェット戦闘機とぶつかって銃撃戦を始めたり、体当たりするようなことを始めるだろう。私は、日本の民間人国家戦略家として、このことを深く憂慮し、心配しているから、このように書いて警告を発するのである。

このことは、海上保安庁の大型巡視船に海上保安官として、かなりの数の統一教会の秘密会員たちが潜り込んでいる事実と重なり合う。このことを、日本国民に知ってもらおうと思って書いているのである。

私は２０年数年前（1996、7年頃）に、防衛省の広報部が主催している『オピニオン・リーダー』というのに参加した。これはアメリカの制度を真似して、評論家や学者、新聞記者たちを招待して、全国の自衛隊の基地に案内する制度だ。それこそ、たくさんのところに連れて行ってもらった。

海上自衛隊であれば、横須賀から出て、護衛艦という駆逐艦（くちくかん。デストロイヤー）レベルだ。これで相模湾まで出て、そこで艦艦式（かんかんしき）というのだが、２０隻以上の軍艦（笑）が海をグルグルまわる。やがてその真ん中、潜水艦が何隻かが急に海の中から、ザブーンと飛び上がる。これをドルフィンジャンプと言うのだが、また海の中に潜って行く、というのを見せる。ちょうどその時、燕尾服とシルクハットを被った首相がヘリコプターで降りてきて、式典をやる。

航空自衛隊なら、茨城県の百里基地である。陸上自衛隊は、練馬の駐屯地よりも北の朝霞の大きな駐屯地でやる。これを毎年、3年間で1回ずつ繰り返している。この他に、富士総合火力演習という戦車とヘリコプターと、精密誘導ミサイルが出て来て「敵目標に命中」というショーを見せてくれる。その総合火力演習にも3回、招待で行った。家族も連れて行ったことがある。戦力ではなく火力の演習としか言えないところが、日本の悲しさである。

『オピニオン・リーダー』では、沖縄にも連れて行ってもらった。３日間ぐらいの予定で、自衛隊の基地や、米軍の嘉手納や普天間基地も、外から眺めるように見せてもらった。そして、那覇軍港に近い那覇空港（ここは民間との共有である）にいる、スクランブル戦闘部隊（スクワドロン飛行中隊）の訓練を見せてもらった。

この戦闘部隊は、航空自衛隊の南西方面軍という領土領海を守るための部隊で、外国の戦闘機が入ってきたときは、それと対決するために緊急発進で現場に行く。四四十六（ししじゅうろく）で、１６人の飛行機乗りが並んでいて、一番前には防衛大学を出た、しっかりとした感じの、中尉の３０歳ぐらいの隊長がいた。ところがその後ろの方に並んでいる戦闘機乗りたちは、一体、どこで飛行訓練を受けてきたのか。まさしく、崇城大学の航空操縦学（こうくうしょうじゅうがく）専攻で訓練しているのだろう。

恐るべきことである。このようにして自衛隊にも統一教会員がたくさん潜り込んできているのである。これは、自民党の国会議員の中にさえ、１７０人もの統一教会系の議員たちが潜り込んできているのと同じことだ。

これと同じようにドイツの　ベーアボック外相や、カナダの　メラニー・ジョリー外相とクリスティア・フリーランド財務長官、あるいはリトアニアの　イングリダ・シモニーテ首相たちが、まさしく統一教会員（ムーニー Moonies ）である。　そしてウクライナの、明らかにキチガイの　ゼレンスキーを全面的に支援している。

しかし、彼らもそろそろ、ボロボロになってきた。日本でも安倍晋三が殺されたことで、統一教会が衰退を始めた。だから、私、副島隆彦が殺されないで、ここまで生き延びてきた。

それでも、世界の政治がこんなにまで汚れているのだ ということを、日本人が知らないのである。

もうこれで終わりにするが、私は、このジェット戦闘機乗りたちの儀礼の他に、Ｐ－３Ｃ（ピー・スリーシー）というプロペラ機の哨戒機に乗せてもらったこともある。那覇空港から海岸線のところをずっと低空飛行してもらった。このＰ－３Ｃというのは、たとえば中国の潜水艦が日本の領海内に潜水したまま侵入した場合、真上から爆雷（ばくらい）を落として、同時に海上の駆逐艦（潜水艦を駆逐＝デストロイ＝するからデストロイヤーだ。日本では護衛艦　）と連携しながら、ずっと、どこまでも中国の潜水艦を追いかけていくのが任務だ。私は後ろの席からパイロットに、「この飛行機から海中の潜水艦が発見できるのですか」と聞いた。そしたら、「いや、そんなことはできませんよ」と笑って答えた。後ろの席にレーダーとソナー（海中探査機）というようなものを見ている係員がいた。

このように私は、自衛隊にもお世話になっている。自衛隊をよりよく理解するための保守言論人 だと勘違いして、このように私を招待してくれたのだ。沖縄との往復は、埼玉県の入間（いるま）基地から発進した。ここは、全国の航空自衛隊と連絡を取り合う基地だ。そしてなんと、普通なら大臣や外国の首脳クラスしか乗れないビジネスジェット、１０人ぐらいしか乗れない小型ジェット機に乗せて運んでくれた。ビルゲイツや ヒラリークリントンも、こういうビジネスジェットを自分の専用機、すなわちプライベットジェット機にして乗っているのだろう。ただし、もっと高価な椅子になるのだろう。

ただし。あんまり贅沢をさせてはいけないということで、私たちに出してくれた昼ご飯は、イワシの缶詰であった。ごはんも一緒に入っていた。これはアメリカ軍では、Ｃ（シー）レイシオという、一番貧しい肉料理の缶詰に相当する。立派な牛肉ではなくて、豚の皮や筋などからできている缶詰である。

というわけで、崇城大学は、本当に、危ないんだぞー。　だから岸田や石破、今の中谷元（なかたにげん）防衛大臣たちが必死で苦労して、自衛隊や、海上保安庁の中に潜り込んでくるのを箍（たが）をかけて、厳しく統制している。アメリカのデープステイトに煽動された軍事公務員たちに勝手なことをさせてはならない。　これらのことを日本国に分からせようとするために副島隆彦がいる。

４．前述した通り、自衛隊だけでなく、日本の海上保安庁（海保、かいほ）にも、統一教会員が、たくさん潜り込んでいる。彼らは、海上保安官という 海の警察官であり、準（じゅん）軍事的公務員だ。日本を台湾海峡有事で中国側にぶつけて、「どうしても戦争させよう」とするアメリカの意思に従って動かされている人間たちが、本当に、この準軍事公務員の中にいるのだ。

表面化した一つが、もう１５年前の２０１０年９月に起きた、中国漁船が日本の巡視船（海上保安庁）にぶつかってきたとして騒がれた事件だ。　一色正春（いっしきまさはる）という統一教会の悪質な男（現在も活動している）が　海上保安官として、この「中国漁船が、海上保安庁の船にぶつかってきた」とする映像をネット上に流して、大騒ぎになった。

このときの首相は民主党の　菅直人（こいつもアメリカに買われた男。ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授が育てた。ジャパン・ハンドラーズの大物のひとり）で、事件を大きくしないで漁船の船長をさっさと送り返した。この事件は本当は、２隻の日本の巡視船が中国漁船を両側から挟み撃ちにして、少しずつその幅を狭めて逃げられないようにして、最後は巡視船にぶつかるようにして停止させた。そして漁船の船長を逮捕した。これが真相だ。

それをまるで、日本の巡視船に対中国漁船の方から、勝手に突っ込んできたように見せかけた。それを日本のテレビや新聞の全てが、「なんと中国人は悪いことをするんだ」という論調で報道した。その事件について私は、『中国バブル経済はアメリカに勝つ』（ビジネス社刊2011年1月刊）に書いた。以下に載せる画像のとおりだ。

こうやって私はたった一人で、自分の知能と頭脳でハッキリわかる限りで、大きな事件の数々の真実を正確に書いてきた。

『中国バブル経済はアメリカに勝つ』（２０１１年ビジネス社刊）

尖閣諸島沖の中国漁船の拿捕（だほ）劇（P40）

２０１０年１１月４日深夜、海上保安庁の主任航海士　一色正春が公開した動画（P43）

事件はリハーサルの後、起こった（P48,49）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。もう、疲れました。いくら私でも、もうこれぐらいにします。

私の努力に付き合ってくれて、ここまで我慢強く読んでくれた人たちは偉い。

最後に。以下は、冒頭に書いた、統一教会の解散命令の裁判所の判決（決定）の記事である。

（転載貼り付け始め）

〇　「　旧統一教会に東京地裁が解散命令、民法上の不法行為で初」

2025年3月25日 15:05 　　　日経新聞

東京地裁は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定を出した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁は25日、宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出した。寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に当たると判断した。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった教団を巡る問題は大きな区切りを迎えた。

【関連記事】旧統一教会に解散命令　「法令違反」証拠5000点集め包囲網

文部科学省が地裁に請求していた。法令違反による解散命令は3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めて。1996年のオウム真理教と2002年の明覚寺（和歌山県）はいずれも幹部らが刑事事件を起こしていた。

鈴木謙也裁判長は決定理由で、寄付勧誘によって「人数、額ともに類例のない膨大な被害が生じていた」と指摘した。

教団が「コンプライアンス宣言」で活動を見直したとする09年以降も「途切れることなく続き、なお看過できない」として「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」と認定。「根本的な対策を講ずることなく現在まで不十分な対応に終始している」として、解散命令はやむを得ないと結論づけた。

旧統一教会側は「誤った法解釈に基づいて出された結果で到底承服できない」とのコメントを出した。東京高裁に即時抗告する方針。最高裁まで争うことができ、最終的な結論までは時間がかかる可能性が高い。

東京地裁に入る世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の代理人弁護士ら（25日、東京都千代田区）

決定を受け、阿部俊子文科相は「主張が認められたものと受け止めている。文科省としては旧統一教会への対応に引き続き万全を期す」とのコメントを出した。

宗教法人法は「法令に違反し著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」がある場合に裁判所が解散を命令できると定める。政府は22年10月、民法上の不法行為でも「組織性、悪質性、継続性」を満たせば解散命令を請求できるとの解釈を示した。

裁判で国側は信者らの寄付勧誘について旧統一教会側の賠償責任を認めた民事判決が32件あり、和解や示談を含む被害額は約204億円に上るとして、解散命令の要件を満たすと主張した。教団側はそもそも解散要件の法令違反に民法上の不法行為は含まれないと反論した。寄付は宗教活動の一環で受け取り、目的を著しく逸脱した行為もないとして全面的に争った。

約1年3カ月の審理はすべて非公開で行われた。関係者によると、現役信者や元信者ら計5人が出廷し、寄付の経緯や実態などを説明したという。命令が確定すれば法人格を失い、清算の手続きに入る。税制上の優遇措置は受けられなくなるが、任意団体として宗教活動は継続できる。

教団を巡る問題は、22年7月の安倍元首相の銃撃事件をきっかけに顕在化した。逮捕・起訴された山上徹也被告（44）は母親が約1億円寄付したことで生活が困窮し「教団への恨みがあった」などと供述した。

教団による霊感商法や寄付勧誘は1980年ごろから問題視されていたが、深刻な被害が続いている可能性があるとして、文科省が2022年11月から調査を始めた。

同省は教団に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、財産や活動状況などを調べた。170人を超える被害者らへの聞き取りも実施し、不安をあおって高額な物品購入や寄付を勧誘される被害がなお続いていると判断。23年10月に解散命令を請求し、約5000点の証拠を提出した。

東京地裁による解散命令を受け、記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（中）ら（25日、東京都渋谷区）

今回の裁判に先行し、教団側が質問権行使への回答を拒んだことに「過料」を科すべきかどうかが争われた。最高裁は25年3月の決定で、質問権行使の前提となった民法上の不法行為について「解散命令の要件となる」と判示。過料を科す判断が確定している。

教団側は09年のコンプライアンス宣言で活動方針を見直し、霊感商法などの問題は是正したと説明してきた。解散命令を巡る裁判が始まった後の23年11月には被害救済の原資として最大100億円を国に預ける方針を示した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

結論を先に言うと、NHKで深夜に放送されていたアニメ「チ。ー地球の運動についてー」（3/15に最終回だった）は広く若い人たちに見ていただきたいということ。（NHKで4月に再放送されます）

15世紀のヨーロッパにおいて地動説が”異端”とされ、その説を綿々とつないだ人たちの物語なんですが、実はそのことはストーリーの軸ではないのです。

科学（Science)の発祥の根源をフィクションでありながらも”歴史に刻まれない人々”がまちまちに紡いできたという現実だった。

かいつまめばそれだけ。

でも少しでも科学に興味があれば、観て損はないと思います。

特にリベラルアーツが軽視されて粗製乱造された我々疑似理系世代にとっては（ほとんどの日本国民がそうなんでしょうが）、西洋学問（Science）を深く理解するきっかけ
にはなります。
地動説による天文学が”世界は帰納的に表せられるんだ”といったという発見に至り、やがてニュートンやライプニッツにより代数学へと至ります。

代数学はコンピュータの登場で、さらに発展し、モニター上で再現（シミュレーション）できるようになります。
こうなると世の中すべて代数計算で再現できるのではという全能感を感じる人もいるはずです。

でもその全能感は実は一瞬で、いくらコンピュータの性能が向上しても現実ではないと気付く

AIが華やいで済ますが、その中身は代数学のキモといえる行列演算の塊で、パラメーター（初期条件）次第で結果は異なります。

AI技術者らは代数学教の信者だから、この世（宇宙）は数値計算で表わせるはずだという教義（ドグマ）を信じているからこそ、修道士かのようにパラメーターで苦闘する

1997年のノーベル経済学賞はブラック・ショールズ方程式です。株価がこれで算出できるという幻影を抱いたのもつかの間でLTCMが破綻しました。また阪神淡路
大震災でマンションが崩壊しましたが、あれで建築申請の構造計算（コンピュータシミュレーション）もずいぶん変わりました。

いまでは世の中が進んで主役が現代物理学（素粒子学）とかに移ると、ひたすら確率論で曖昧模糊な概念だらけになっています。なんだかなあ

余談ですが、自分はビッグバン理論を自分は信じていません。代数学信者であったがゆえに特異点があるということが心情的に許せない。

でも宇宙の創生へと至る偶然の神秘はあると感じてはいるという矛盾を抱えています。

神様と崇めている正体は、いったいなんなんだと考え続けるのが学問なんだということを「チ。－地球の運動について－」で気づかせてくれるのです。

六城雅敦拝

副島隆彦です。　今日は、２０２５年３月６日（木）です。

世界情勢は、アメリカ政治の激動が続いている。トランプ大統領が、毎日、毎日、激しい新政策を発動している。アメリカ国内だけでなく世界もそれに振り回されている。

それでも「地球（世界）は回転している」。これを、ガリレオ・ガリレイの有名な言葉で、Eppur  si  Muove  「エプール・シ・ムオーヴェ」と言う。

ガリレオは、１６３３年に、自分が再度の宗教弾圧で、ローマ・カトリック教会の高僧たちによって、異端（いたん）裁判所（オーディール）の宗教裁判に掛けられて、火あぶりの刑（火刑）にされそうになった。

この時、当時の知識人たちの言葉であるローマ語（ラテン語）を使わないで、わざと当時の平民たちの言葉であるイタリア語（トスカーナ地方のフィレンツエ語）で、上記の至言を吐いた。何が有ろうと、世界はこのまま進んで行く。毎日、太陽が昇る。

毎年、毎年、春になって花が咲く。今は、日本全土で梅から桜に替わりつつある。木の実が成って、いろいろの作物が取れる。

この人間（人類）が毎年、味わう、自然の、毎年の、この地球上の何万年もの繰り返しのことを、ニーチェが、永劫回帰（えいごうかいき 　Ewige  Wiederkunft　 エーヴィゲ・ヴィーダークンフト ）と言ったのだ。これは古代ギリシア人の基本思想だ。

それに対して、私たち人類（人間）に、「人間は、生まれたこと自体が、罪人（つみびと）だ（原罪  original sin ）」と教え、人間に卑しい屈従を強制し、坊主（僧侶）たちにひれ伏させ、恨（うら）みと僻（ひが）み根性（これを、ルサンチマンと言う）を植え付けたのが、愚劣なる　キリスト教の思想だ。　ギリシアの思想はこれとは全く違う。両者は、完全に対立する思想だ。私たちは、キリスト教の悪（あく）を大きく見抜いて、古代ギリシアを賛美したニーチェの思想を大事にしなければいけない。

私が、来週の３月１６日に、５時間、ガンガン話す金融セミナーが、東京の日比谷公園の南側のホールで有る。オンライン（ネット配信）でも見れます。だから、世界の激動が続いているこの時期に、私の話を聞きに来なさい。これからの私たちの生活に関わることを丁寧に話します。この宣伝をここで簡単にやります。

（ここに当日の　呼び込みのお知らせの　定型文を貼る）

副島隆彦の”予言者”金融セミナー　第２９回

お申し込みは、コチラ↓↓↓
「ホール受講」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
https://soejimayogen.cart.fc2.com/

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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第29回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０２５年３月１６日（日）
開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／ホール（指定席） または　オンライン
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副島隆彦です。以上です。

金（きん）の値段は、さっき見たら、世界値段（ＮＹの先物市場のＣＯＭＥＸ　）では、１オウンス（３１．１グラム）＝２,９２０ドル だった。３,０００ドル手前である。これを日本国内の卸（おろし）の値段に直すと、今、１ドル＝１４８円　の円高に動いている。

その理由は、トランプが、「中国と日本よ、自国の通貨安は許さんぞ」と 一昨日、２日、ＳＮＳで喚＝わめ＝いたからだ。このあとももっともっと円高（ドル安）に動く。だから、金の国内での値段（円での表示）は、少しだが下がる。

(ここに　金の小売り価格　の最新のグラフを貼る）

金（きん）は卸値（おろしね）で、１グラム＝１３,９００円だ。小売り（リーテイル）では、これに１５００円を足すから、１５，４００円だ。　１６,０００円には、まだ届かない。１円 円安（えんやす）になると ９４円安くなる。金の値段は１グラム当たりでこれだけ国内の価格が減る。金（きん）が値下がりしたら買おう、と思っている者たちがいる。

今も、金（きん）１グラム＝１６,０００円（小売り）の壁を突破していない。だが、このあと、もうすこし値下がりするのを、待って、その時こそ、自分は金を買う、と堅く決めている人々にとっては、この動き（トレンド）は、いいことだ。

副島隆彦です。さて、私の発言に注目している人々に対して、私は、世界の動きで、何を言うべきか。　２月２８日のワシントンの現地で、正午（昼）の０時２０分ごろだった。ゼレンスキーが、トランプと激しい言い合いになった。この事件が世界に衝撃を与えた。その後、４日になって、ゼレンスキーたちウクライナの政権が、アメリカ（トランプ）に、メールで、詫び（謝罪）を入れてきたようだ。

この２月２８日に、ホワイトハウスの執務室（オーヴァル・ルーム）の隣りの貴賓レセプションの部屋で、ここは、各国首脳たちと米大統領が、くつろいで話す場所だ。ここで記者やテレビカメラの前で大喧嘩になった。

トランプは、正しく、ゼレンスキーに、怒りながら言った。「お前は、本当に、戦争をやめたい（停戦したい）と思ってるのか。お前の、その態度は、まだ戦争を続ける感じだ。それでありながら、私に、ロシアのプーチンとの停戦の協議の仲介（ちゅうかい、mediation  ミーディエイション）をやらせようとしている。お前は、狡猾（こうかつ）だ」と、こういうことをトランプは言った。

その時、ゼレンスキーから、「ＪＤ（ジェイ・デー）よ、君の意見はどうだ」と、気軽にファースト・ネイムで呼ばれて、振られたＪＤヴァンス副大統領は、ムッとして、お前からＪＤなどと気安く呼ばれる立場ではない、と、怒って、ゼレンスキーに言った。

「君は、これまで、アメリカからの支援に感謝したことはあるのか。感謝していると、私たちに言ったか。君の態度は、本当に横柄（おうへい）だ。ウクライナを助けてあげているアメリカへの感謝の気持ちがない」と切り込んだ。

（2月28日のホワイトハウスでの会談）

それでトランプが、「お前は戦争をやめる気はない。ここに何しに来たんだ。戦争を続ける気だろう。私をうまくダマして、さらにアメリカから軍事支援を貰って、そして、第３次世界大戦に、このまま持ち込むつもりで、賭け（gamble ギャンブル）をしているのか。お前の腹の底は本当に恐ろしい。

ウクライナのお前の国の国民が、今も、毎日、数百人ずつ死んでいるのだぞ。お前は、このことを何とも思わないのか。自国民が可哀そうではないのか。私に対するお前の態度は、無礼だ」と、トランプは言った。そして、まだ言い返すゼレンスキーの肩を少し突いた。「もう、やめろ。それ以上話すな」とまで言った。

このあと、予定通りなら、外交文書（協定文）の調印をするはずだった。　ウクライナのレアアースなどの希少鉱物資源５,０００億ドル（７０兆円分）をアメリカに引き渡す。その代わりにロシアとの停戦（cease fire  シース・ファイア）の仲裁（ちゅうさい　medi ation　  ミーディエイション）　をしてもらう約束になっていた。

正式の記者会見（晴れた日は外の庭のローズガーデンでやる）もするはずだった。ゼレンスキーは、再度、ワシントンに行って、トランプに謝罪した後、この取り決めを実行しそうだ。

ただしトランプ政権が、それをすんなりと受け入れるかは、分からない。トランプは、ゼレンスキーに徹底的に厳しい態度を取るだろう。「おまえなんか、さっさと辞任しろ。別の新しいやつと取り替えてやる。私は、そいつと交渉をする」という感じだ。

トランプと怒鳴り合いをしてしまったゼレンスキー（この映像の動画は、日本のニューズでも流れた）は、いつもの黒の丸首シャツの寝間着の恰好だった。このバカは、自分が、地球上の特権人間で、こういう不良の恰好がカッコ良くて、そして自分だけはそれが許され通用すると思い込んでいた。もう通用しない。きっと、これからはちゃんとスーツを着るだろう。

彼の、もうこれまでのような神通力（じんつうりき、カリズマ）が無くなった。あの、いつも、きょとんとした顔は、普通の人間の喜怒哀楽を消滅させられた人間の顔だ。私が何度も書いて来た通り、ゼレンスキーは、１０年前にイギリスに連れて行かれて、徹底的に洗脳（せんのう）された人間だ。そして計画的に送り返されて、計画的に ウクライナの指導者（大統領）に 仕立てられた人間だ。

自分たちのトップ（頭）が、こういうキチガイによって、計画的に据え付けられると、その国の国民は悲惨なことになる。これが今の、かわいそう極まりないウクライナと言う国だ。

これから、ゼレンスキー自身が、ウクライナ戦争の停戦と終結の交渉の取引材料にされてゆく。あるいは、消えていなくなる。

トランプは、このあと、プーチンと交渉して、次のように決めるだろう。

「プーチンよ、いまロシア軍が先勝している東部の４州（ルアンスク州、ドネツク州・・）とクリミア半島の領有権を、私たちは認める。しかし、それ以上西側には出るな（進撃するな）。ドニエプル川の東岸にとどまれ。そして、キエフと　オデッサは、このままウクライナ国の中心として残る。南の大都市オデッサから黒海を通って地中海に出る海路で、ウクライナは貿易を続ける。

だから、ウクライナ東部の新政権は、２千万人ぐらいの国家として、ＮＡＴＯも加わらない、中立国として、存続する。プーチン、これでいいな」、と。

トランプは、停戦( cease  fire シース・ファイア) から、和平交渉（わへいこうしょう  peace talks  ピーストークス）を推し進めてゆくだろう。おそらく５月までには、この話を決める。どんな戦争も、歴史上、だいたい３年半で停戦する。

３年前の２月２４日からが開戦だから、今年の６月までに休戦、講和（＝平和）条約（peace treaty  ピース・トリ―ティ 協定の締結）となるだろう。

今のウクライナの東半分は、今もロシア語を話している者たちが大半だ。だから、私たちはロシア人に戻る、という判断を示すだろう。ウクライナ語とロシア語は、互いに方言（ダイアレクト　類似言語）だ。互いに親戚どうしもたくさんいる。

それでも、今の今でも、ゼレンスキーを堅く支持して応援している、世界中の反共右翼（リベラル派の振りまでする者たちもいる）と統一教会（Moonies  ムーニー）とデープステイト側の人間たちは、日本にもまだたくさんいる。５００万人ぐらいいる。

自分たちの強固な信念（ビリーフ）として、「ゼレンスキーは、よくやった。独裁者のトランプを相手に、互角に、言い合いをした。偉いものだ」と、感想を持っただろう。だが、そのあとどんどん不安になった。そして今、この者たち（こいつら）は、深刻な苦悩状態になっている。「アメリカからの軍事支援が、停止になったら、ウクライナ軍は、いつまでロシア軍と戦い続けられるか」と。

「あと数か月は大丈夫だ。１５５ミリ榴弾砲（りゅうだんほう）と砲弾（ほうだん）は、イギリス、エストニア、ポーランドからの製造と補給で間に合う」と、強がりで言っている。その記事は、最後の方に載せる。

ゼレンスキーは、例の会談の後、「ここ（ホワイトハウス）からただちに出て行きなさい」と指図された。蒼褪（あおざ）めたまま、ただちにロンドンに向かって、３月１日には、スターマー英首相（労働党のくせに、真実は国家裏（うら）情報長官上がり）に泣きついた。イギリス国王チャールズ３世にもすがりついて「イギリスはウクライナを支援し続ける」の発言を貰った。

それからＥＵ＝ＮＡＴＯの　ヨーロッパの首脳たちの集まりに３月２日に行って、さらに慰（なぐさ）めてもらった。ＥＵの首脳たちも、本当は、アメリカとの同盟関係（アライアンス）が、ブチ壊れになりそうで、ガクガクしている。全身で震えが止まらない。ゼレンスキーの側近の、長官たち（特に、駐アメリカ大使の女性）は、泣いていた。

ヨーロッパの首脳たち、といってみたって、ドイツのシュルツはすでに総選挙（２月２３日）で負けて終わった。親ロシア派で、「移民をこれ以上（ドイツは１００万人を受け入れた）、入れるな」の　ＡｆＤ（アー・エフ・デー）党が、得票２０．７％を取って、躍進して第２党になった。

デープステイト（陰に隠れて表に出ない大富豪の連合体。それと、ヨーロッパ各国の今でも隠然と残っている大貴族と王族たち）に対するドイツ国民の怒りの反撃が始まった。

フランスのマクロン大統領だけが、やけに威勢よく、「こうなったら、（アメリカ抜きとなるとＮＡＴＯは瓦解するが、その時は）欧州独自の軍を作る」と公然と言い出している。だが、マクロンももうすぐ終わりだ。フランス国民の、次の２０２７年の選挙で、国民戦線のマリーヌ・ルペンを大統領にする。ルペン女史は、この１０年間、一貫して、親（pro-  プロウ）ロシアであり、プーチンと仲がいい。フランス国民戦線（党）が、選挙資金をロシア政府から借りていることは公然たる事実だ。

１９６０年代のドゴール大統領の時代から、「フランスはモスクワの長女だ」と呼ばれていた。だからNATOの軍人トップは、ナチス・ドイツを打ち破ったあとは、当然、フランス軍人（将軍）がならないとおかしいのに、フランスはずっと固辞している。

イタリアのメローニ首相（気丈でしぶとい元気な女。イタリアマフィアの裏ボスので総帥のベルルスコーニが育てた。ムッソリーニの思想にもつながる党だ）は、プーチンと気脈を通じている。あとのヨーロッパの西側（にしがわ）の国々、と言ってもみても、あとは、チビコロ国家ばっかりだ。あ、スペインがあるが、この国はどうでもいい。

許せないのは、オランダ首相だったルッテだ。こいつが、今、NATO（北大西洋条約機構、ヨーロッパとアメリカの軍事同盟のこと）の事務総長（セクレタリ・ジェネラール）である。このルッテは、ウクライナ戦争が始まる前の、２０１４年７月１７日に、ブーク・ミサイル（ロシア製）で、ウクライナ上空で撃ち落とされた旅客機は、ロシアの仕業（しわざ）だ、と主張し付けた張本人で、ムーニー（強固な反共右翼）だ。

このルッテが、地上に散乱して飛行機の残骸をすべて拾って集めて、オランダに持って帰って復元して、「ほら見ろ、だから、ロシアがやった」と言いづづけた。もう一機の旅客機の墜落（クラッシュ）も、明らかに、ウクライナ空軍の戦闘機が、操縦席（コップピット）を狙って機銃掃射したから墜落した（そのようにロシア政府は、正しく主張、反論し続けた）。ルッテというのはそういう男だ。

あとひとつ。ルーマニアの総選挙（昨１２月１日）で、親ロシア派のカリン・ジョルジェスク党首が勝利した。

（ここにカリン・ジョルジェスクの顔写真を貼る）

11月の大統領選の投票を無効とした憲法裁判所の決定を批判する声明を発表した極右候補のジョルジェスク氏（2024年12月19日、ブカレスト）

それなのにこの国の憲法裁判所（デープステイトの手先）が、選挙の無効（再集計でも首位が確認されたのに）を言い出して、ルーマニア国内は今、政治的にぐちゃぐちゃになっている。グルジア国、そうだ、こらー。一体、日本のだれが、✖ジョージア　と言い出して、勝手にこの国の呼び方を変えたのだ。元のグルジアに戻せ。グルジアGeorgia は昔からロシアの一部なのだ。あのスターリンはグルジア人だぞ。

このようにグルジアも、選挙で圧倒的に、議会の首相も親ロシア派が勝っている。それなのに、バカ女　のサロメ・ズラビシュヴィリ大統領（２０２４年１２月２９日まで）が、西側諸国を回って（今や、放浪だ）、「　西側世界（ザ・ウエスト）は、グルジアでのロシアの干渉（謀略）による、選挙不正を糾弾してください」と、あちこちの国際会議で目立つとことにしゃしゃり出てきて、懇願して回っていた。だが、もうこの女の努力も潰（つい）えた。

ヨーロッパの準大国である　ポーランド（人口は３,８００万人しかいないが国土は大きい。かつて、１０世紀から１４世紀まで、ポーランド・リトアニア王国と言って、ドイツよりも強い国だった。ウクライナの西半分まで、この大国が支配していた）も、これまで強固に　反ロシア　感情の強い国だ。この点では日本と似ている。それでも、今度の５月の選挙で、親ロシアで、トランプ勝利で、台頭している、若い政党「同盟」の、まだ３８歳の、スワポミル・メンツエン　が、勝ちそうだ。

このように今のヨーロッパは、どこの国も全部こんな感じだ。親ロシア派（もう外国移民を入れるな派）が、台頭している。

２月２８日のトランプ・ゼレンスキー会談（なのか、怒鳴り合いなのか）で、一番、すばらしいコメント（評言）をしたのは、ロシアの外務省の国家情報部長で、美人のオバサンのザハロア報道官だ。

ザハロアは、「トランプ大統領は、（あの会談で、あれほど怒ったのに、それでも）ゼレンスキーを殴らないで、正しく自制した」と解説した。私が一番、納得したのは、このコメントだ。マリア・ザハロアは、１０年ぐらい前に、各国首脳のいた晩餐会で、「カカリーナ、カリーナ、カッカラカノヤ」の、有名なカカリーナを、自分で歌いながら上手に、ミニスカートで舞い踊った。おもしろい、気合の張った女だなー、と私は感心した。今も現役でロシア政府の報道部長をやっている。

（ここにザハロアの顔写真を貼る）

マリア・ザハロワ報道官

ロシア南部ソチで行われた夕食会で、踊りを披露するマリア・ザハロワ外務省情報局長（2016年05月20日）

副島隆彦です。もういい。こういうことを、私がだらだらと、ずっと書いていられない。

はっきり結論を書かなければ。このあと、ウクライナはどうなるか。ゼレンスキーもようやくキエフに帰っただろう。そして、そこには、阿修羅（あしゅら）の巷（ちまた）となっている。キエフの政権の中枢の　戦争遂行の司令部では、今、激しい、口論、内部対立、動乱状態が起きている。

「いや、アメリカの軍事支援が無くても、私たちは、ロシアとの戦闘をこのまま続けることが出来る。徹底抗戦あるのみ」派と、「もう、ダメだ。もうこれ以上戦争を続けることは出来ない。もう停戦（シース・ファイア  ceasefire ）するしかない。トランプの言う通りにするしかない。前線の兵士たちは、極度に疲れ切っている。もう、これ以上戦死者を出すことは出来ない」という派とが、激しくいがみ合っている。

強硬派の「徹底抗戦あるのみ。本土決戦だ」と、主張している者たちがいる。アゾフ連隊と 大統領親衛隊という、強固に反共右翼の信念を持つ者（ウクライナの西側のガリチア地方に、強固にナチスドイツと共に戦った者たちがいる）、このガリチア右翼たちの中から、もうすぐピストル自殺する者たちが出て来る。これが歴史の必然だ。

元々のウクライナ軍人たちでも、地面に泣き崩れている者たちが出ている。前線（フロントライン）は、もう戦う気を半分無くして、自然停戦（しぜんていせん）になっているはずだ。ロシア軍の側も、「もう、突撃してこれ以上死ぬのは御免だ」と、最前線の兵士たちが動かなくなっている。だから、プーチンが、トランプと話して、停戦の段取りを、着々とやっているだろう。

ゼレンスキーは、前（２月２０日）に私が書いた通り、SAS（英特殊部隊。イギリスの国家情報部でもある）に守られながら、キエフを脱出して、イギリスのどこかに家族を連れて亡命するだろう。もう、あと１か月も掛からないだろう。おそらく、３月１日に、スターマー英首相と話したときに、このことも話したはずだ。

トランプと激しく言い合った発言の中で、セレンスキーが、ぼそっと、はっきりと、１行、重要なことを言っている。　それは、

“ 　This  is  the  war  of  Russia  against  UK ( ユナイテッド・キングダム) .　”

と、ゼレはっきり言った。「この戦争は、ロシアとイギリスUKの戦争なのだ」と。そして、ゼレ自身は、「私は、イギリスによって作られた操（あやつ）られ人形（ puppet  パペット）であり、自分は、イギリスのいう通りに動いて来たのだ」と。

この真実は、今や覆（おお）い隠すことができなくなっている。

副島隆彦です。今日は、もうこれぐらいにします。あまりにもウクライナ戦争の停戦の話ばかりになった。最後に。私は、３月２日（日）に、たまたま見た、ＮＨＫのＢＳチャンネルで、

映画「日本のいちばん長い日」（１９６７年制作。原作は、半藤一利＝はんどうかずとし＝）を見た。この話を書く。

この映画の制作から５６年も経っているのに、歴史事件である、１９４５年の終戦（本当は敗戦）の８月１５日の、前日の１４日から、１５日にかけての

皇居の中の近衛（このえ）師団と大本営（市ヶ谷の東部軍 の部隊）の中で、起きていた、気合の入った将校たちの話だ。宮城事件（きゅうじょうじけん）と言う。

昭和天皇が、「私はポツダム宣言を受けれる。これ以上、国民を苦しめるわけにはゆかない」と言って、戦争最高指導者会議の御前会議（ごぜんかいぎ）で決定した。その後のＮＨＫでの玉音（ぎょくおん）放送の「終戦の詔勅（しょうちょく。みことのり）を、放送させない、といきり立った若い将校たちの動きだ。

最後まで、本土決戦を主張した、日本陸軍を率いる　阿南帷幾（あなみこれちか）陸軍大臣（まわりに尊敬された立派な軍人）が、腹を切って死ぬ。８月１５日の午前１１時だ。まさに阿南（あなみ）陸相は、「（この私の）一死（で）、（戦争に負けましたことの）大罪を謝（しゃ）す　」で、切腹自殺した。三船敏郎が演じだ。　阿南大将のことを、昭和天皇は、親しく「あなん、あなん」と呼んで、何回か食事を共にしている。

そのあと正午（１２時）に、天皇の放送が流れた。日本国民は、全員で、泣き崩れた。そして、前途を悲観して、自殺した者たちが、全国にいた。ヒドイ場合は、奥さん子供を近くの神社の前で刺殺して、それから自分も自害した軍人たちがいた。

本物の右翼思想家である　影山正治（かげやままさはる）の大東熟の塾生１４人も皇居前で集団自殺した。影山は、１９４０年に、米内光正を英、米の手先だと見抜いて暗殺を計画して失敗している。

この映画「日本のいちばんながい日」では、「戦争を継続するように陸軍は動いてください。そのための天皇の身体（玉体、ぎょくたい）を私たちが押さえます」と、極度の狂気状態になった　将校（少佐。３８歳ぐらい）たちが決起して、宮中の　近衛師団の森赳（もりたけし）師団長と、副官を、師団長の部屋で１４日の深夜に、刺し殺し、銃殺した。この若い軍人たちは、１９３６（昭和１１）年の「２．２６」の青年将校たちと全く同じ精神状態になった。

「まだ本土には、２３６万の兵がいる（民間からの徴用を入れると８００万人の兵力がある）。これをもって連合軍を、本土で迎え撃つ。それが先に死んでいった者たちへの、私たちからの当然の行動だ」と、本土決戦を頑強に唱えた者たちの、哀れ極まりない行動だ。

畑中健二中佐、椎崎（しいざき）二郎中佐、上原重太郎大尉（２３歳）、古賀秀正中佐たちは、このあとピストルで自決した。今の二重橋から坂下門の前の芝生でだ。白石道教中佐は射殺された。この決起計画の首謀者で年長だった　井田（いだ）正孝中佐と竹中正彦中佐（陸大５１期）と荒尾おきかつ（軍事課長）らは、その後も生きた。

彼らの決起（軍部の不穏な動き）に怒って、部隊を率いて皇居（宮城）入って鎮圧した、東部軍の田中静壱（しずいち）司令官（大将）も、その９日後（８月２４日）に自決した。本当に潔い、立派な軍人は、こういう時には、自決するのだ。自決すべきなのだ。

阿南陸相は、割腹して絶命する時に、「米内（よない）を斬れ」と叫んだ。このことは、「俺たち、陸軍は、バカだった。ずっと海軍に騙されていた。海軍は、英、米と、開戦前から、深く繋（つな）がっていた」と、気づいたのだ。

だから、敗戦後の極東軍事裁判（Tokyo Tribunal  トウキョウ・トリビューナル）で、絞首刑になった７人（一人だけ外交官）は、すべて陸軍だ。海軍は、誰も死刑になっていない。この事実は、もの凄く重いのだ。日本のすべての民族主義、愛国主義の　保守人士は、今では、この真実に、今では、深く到達している。

宮内庁も、そして首相官邸の中までも、荒らされた。それから宮中の吹上御所の御文庫（おぶんこ）の天皇の居所の近くまで、反乱将校たちの捜索隊が来て、玉音放送の原盤（げんばん）を求めて、中を荒らしまわった。この時、天皇はさらに一番深い対空防火壕に避難していたようだ。

この敗戦（終戦）を受け入れて、苦労した鈴木貫太郎首相（我は日本のパドリオとならん。イタリアの敗戦時の首相。笠智衆が演じた）も偉かった。他の閣僚たちには、偉いのと偉くないのとがいる。内大臣の木戸幸一（きどこういち）は、予め、敵方（英、米）と通じていた男だ。陸軍参謀本部（実質、軍の中の情報部）の河辺虎四郎（かわべ・とらしろう）や服部卓四郎（はっとりたくしろう）、辰巳栄一（たつみえいいち。のちの自衛隊の幹部）たちの動きも、チラとこの映画に出て来る。

一番、悪いのは、田中新一（たなかしんいち、陸大３４期、中将）である。この男が、開戦前から、英、米とつながって英米との開戦（真珠湾、シンガポール攻撃）に引きづって扇動した。私は、その数年、このことをずっと調べていた。田中新一という普通、聞いたことのない男が、

”大本営作戦部長”として昭和天皇まで騙した。敗戦後は、自分のまわりの将軍たちと共に、米軍（占領軍）に雇われウイロビー機関　の家来となった。

彼らは、敗戦後は、総雪崩（そうなだれ）となって、英、米の従順な手先となって、世界反共（はんきょう）同盟に従う、反共右翼（はんきょううよく）となっていった。見苦しい限りである。

同じく、英米と裏で通じていたのが、ワルの　海軍大臣　の　米内光正（よないみつまさ）である。この映画の真の原作者（以前は大宅壮一とされた）である　半蔵一利（はんどうかずとし。文藝春秋、幹部社員。長く編集長）は、このことを、分かっていない。真実に気付いていない。このことが残念だ。

文春  と　新潮社　という２大大手の立派な出版社が、戦中、戦後史の厳しい、真実判定で、アメリカ占領軍（＝アメリカ帝国）の意思に引き摺られて、その後の、「海軍善玉（ぜんだま）論。海軍は、平和主義者だった」という、驚くべき、虚偽、インチキ言論を、５０年間も、日本の良識ある読書人階級に植え付けた。その代表が、最大級の虚偽の戦争史である、歴史小説家の　✖阿川弘之（あがわひろゆき）の「提督（ていとく）三部作」（米内と、井上と山本五十六）である。

それと　✖司馬遼太郎の許し難い　歴史の捏造の　歴史小説の数々である。

それらの悪と弊害を、私、副島隆彦が、ようやくこの２０年間で、掘り崩して、何とか、本当の真実を、この国の地底（ぢぞこ）からほり上げて、日の当たるところに出してきた。私は、隠された秘密、あちこちに散乱している事実を拾い集めて、この「どうか真実を国民に知らせてくれ」という、彼らの鬼気迫る　怨念、霊魂に導かれて、今も、真実の暴き言論を、ひとりで続けている。

ドイツには、映画「ヒトラー最期（さいご）の１３日」という映画がある。これは、ドイツの映画人たち自身で作ったものと、アメリカ、ハリウッド作の「ヒトラー最期の１３日」がある。ベルリンが陥落して、首相官邸まで、ソビエト・ロシア軍が迫ってくる時の、地下壕の中で、最後まで総統（ヒューラ―）ヒトラーの周囲にいた、張り詰めた緊張で、気合の入った、若い軍人たちが、最後は互いにピストルで撃ちあって、ばたりと通路に倒れるという情景が続く。

この他に、「ワルキューレ」というヒトラー暗殺計画（トム・クルーズ主演）の映画も有る。暗殺の実行の失敗で、最後は、ドイツ国防軍の大将や元帥たちまでが、計画の首謀者で最高責任者として、丸裸にされて、残虐にもピアノ線で首吊りされ、もがき苦しみながら、死んだ。すでにノルマンディー上陸作戦が起きていて、フランスから英米軍が、ドイツ本土に入って来た。

これが敗戦（戦争に負ける）ということだ。

敗戦する　ウクライナでも、これらと同じことがこれから起きるだろう。私たちは、それを遠くから静かに見ているべきである。日本でも同じことが有って、最後まで聖戦貫徹の強い意志をもっている、狂っている、勇壮な人間たちは、おのれの思考を、今さら、新しい時代へと回転させることが出来ない。非業の死を遂げる。痛ましいことだが、それが人類の歴史だ。そして・・・・狡（ずる）賢い人間と、生来のワルたちは、生き延びる。

こんなことばっかり書きながら、私、副島隆彦は、３月１６日に、金融セミナーを開きます。聴きに来る余裕と知能のある人は集まってください。

基本は、副島隆彦の本を読んで、金（きん。ゴールド）を早め早めに買っておいて、それが値上がりして、それで自分の大切な生活資金（資産）が増えて、喜んでいる人たちが結集する集まりです。私、副島隆彦は、ウソをつかない。ウソを書かない。自分が書いているもので、人々を騙（だま）さない。　死ぬまで真実暴（あば）き言論を続ける。　　副島隆彦拝

 

副島隆彦の”予言者”金融セミナー　第29回

お申し込みは、コチラ↓↓↓
「ホール受講」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
https://soejimayogen.cart.fc2.com/

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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第29回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０２５年３月１６日（日）
開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／ホール（指定席） または　オンライン
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（終わり）

昨年の暮れ、2024年11月23日に、副島隆彦先生に同行して、新潟県にある　金属加工業のヨシカワさんの本社を訪問しました。社長の吉川 力さんが副島隆彦の本の読者で、セミナーにも来てくださっていることからのご縁です。株式会社ヨシカワさんは、どこのご家庭のキッチンにも必ずある、ステンレス製品をつくっている「モノづくりの燕三条」の会社です。

株式会社ヨシカワ　ホームページから
代表取締役　吉川　力　（よしかわ　つとむ）
本社　〒959-0308　新潟県西蒲原郡弥彦村大字大戸635番地3
事業内容　家庭用キッチン用品の企画・卸販売
業務用ステンレス製品の設計・製造
ステンレス鋼板加工・卸販売
昭和２７年４月１日創立、従業員１６０人
・ライフスタイル事業部（キッチン用品・生活用品の企画、設計、デザイン、販売）。
・現屋事業部（住宅機器、給湯器類、暖房機器、厨房機器類、板金加工製品の設計・製造）。

※株式会社ヨシカワ　ライフスタイル事業部ホームページ
https://www.yoshikawa-lifestyle.com/←青い部分をクリックすると商品紹介のページに行きます。

経営理念PHILOSOPHY
① ステンレスを中心とした金属素材、産地に生まれ育った伝統的金属加工技術の伝承と革新、それによって作り出される製品及びその周辺事業ならびに新事業を通じて、お客様やマーケットに「安心感」をお届けし続ける。

② お客様やマーケットが感じる「不便」「不満」「不安」をわたし達がお届けするサービスで解消する。

③ わが社のサービスがないと困る、というところまで信頼頂き、お客様やマーケットに強く必要を感じてもらう。

燕三条（つばめさんじょう）
「燕三条」は、新潟県の中央地区である燕市と三条市にまたがる地域の呼称で、金属加工の集積地として全国的に知られています。燕三条は刃物や洋食器の製造がさかんで、多くの職人がいるプロ集団の町。
新潟は知る人ぞ知る“ラーメン王国”、江戸時代より三百余年の歴史がある温泉地で越後芸妓発祥の地、越後杜氏による丹精込めた酒造り、史跡・名勝が多く奇岩織り成す景勝、寺泊の海産物市場、が有名です。　【にいがた観光ナビ参照】

〇探訪開始、待ち合わせ
今回（2024年11月23日）、私達（副島隆彦先生と秘書S）を案内してくださったのは、株式会社ヨシカワ　代表取締役の吉川　力（よしかわ　つとむ）さん。
１９４６（昭和２１）年創業である株式会社ヨシカワの三代目社長です。「会社を潰す三代目です」、と自己紹介される吉川社長ですが、初対面の瞬間から、会社の経営理念そのままの真面目さが伝わってきて安心しました。
そして副島隆彦先生の読者でセミナー常連ならばそんな「三代目」であるはずはないよねー、と心中突っ込みをいれつつご挨拶。今後一層会社を発展させるだろうイメージがこちらに湧いてくるような溌剌としたお方です。

新潟県内はレンタカーを利用しましたので、三条駅で待ち合わせました。三条駅でよかった。新幹線が停まる燕三条駅は、特に週末は駐車場が込み合っていて、お昼前には数時間待ちになることもあるようです。それから、日本料理の昼食をごちそうになりながら、吉川社長と副島先生の歓談がなされました。

〇吉川社長と副島先生の歓談
会社の近況などを伺います。ステンレス加工に「燕三条」のものづくり技術を取り入れた株式会社ヨシカワの製品は、その強度、耐久性、そしてその美しさから、国内だけでなく海外シェアも伸ばしているそうです。
吉川さんは、海外の関連展示会や製品説明会、製品開発披露等の機会には毎年ご自身で参加されて、商品の説明や売り込み（当然英語）をされると。コロナロックダウンの間は行けなかったけれど、昨年から再開できたそうです。そうやって、新しい分野や市場に進出していくのですね。

吉川社長がおっしゃった、「私はゴルフはしません」という言葉が、私には一番印象に残っていて、その理由は・・・。ゴルフ好きの方も多いのでここでは割愛しますが、好感度アップでした。合理的というか、そう言い切って貫くにはちょっとした弊害もあることでしょうが、かっこいい。会社の経営理念である、人（お客さんでも仕事相手でも）に寄り添って、要望を探って、何ができるのかを安心感とともに具体的に相手に提示しようとする誠実さが、社長のお人柄としてもお見受けできます。

そして、海外出張の際に立ち寄られたヨーロッパの都市、例えばローマの建造物や街の印象などの話を聞かせていただいて、大変興味深く面白かった。吉川さんは、文化芸術面での造形も深くていらっしゃるのなあと思いました。そのことも、ヨシカワの美しくて機能的なステンレス商品開発に生かされているのでしょう。
吉川社長と副島先生は、副島先生の著書の題名、例えば「ミケランジェロとメディチ家の真実」等をあげながら、本の内容とヨーロッパの街、歴史との関連、現在に繋がる地政学や政治にまで話は広がって、お二人で話が合って盛りあがっていました。最近の社会事件（三菱UFJ銀行貸金庫からの窃盗事件、能登半島地震他）や、金融・社会情勢の話題もありました。

〇本社へ移動
JR燕三条駅までは、上越新幹線で東京駅から2時間弱。本社がある西蒲原郡弥彦村（にしかんばらぐん　やひこむら）までは、燕三条駅から車で30分ほど、新潟市や長岡市へも約45分で行ける立地です。

三条駅から本社へ向かう道中、正面には、霊山の一つである弥彦山（やひこやま、６３４ｍ、東京スカイツリーと同じ高さ）が晴天に美しくそびえ、左右には信濃川に潤わされる田畑と住宅地が広がります。弥彦村の農産物は、ブランド米、ブランド野菜として人気が出てきているそうです。

由緒ある「おやひこさま」とよばれる彌彦神社や、地元の方にも人気の弥彦公園、温泉など、弥彦村には豊富な観光資源が揃っていて、年間に人口の285倍である約200万人以上の人が訪れるとか。子育て支援に力を入れているとも伺いました（待機児童はゼロ！）。

本社に近づくにつれて、四角い大きい田畑に交じって、面積を大きくとった会社、工場が増えてきます。そのなかでもひときわキレイな会社が、株式会社ヨシカワさん本社でした。

〇本社到着
本社に到着。門にほど近い来客駐車場に車を停めて、一階の正面玄関から本社建物に入ると、そこは一面の広い部屋にデスクがズラーッと並ぶ迫力の事務部門。休日でしたが、数人の社員の方がおられました。その右手にショールーム入口があります。

ショールームは入ってびっくり、デパートの家庭用品売り場ワンフロアくらいの広さがあって、そこには照明に反射してキラキラ輝く数々のステンレス商品。ディスプレイの仕方も、見やすくて手に取りやすい。レジカウンターさえあれば、本当にデパートの商品売り場と見まがうほどです。
キッチンボウルやザルなど、なじみのある定番のステンレス製品から、見たことのない便利そうなグッズ、使ってみたいキッチン用品、小さいものからちょっと大型の、これはなんだろう、丸、四角、とにかく壮観です。ステンレスってすごい。私の印象に残っているものは、

・研磨職人が磨く美しいビアタンブラー　生ビールのようなクリーミーな泡立ちが持続。商品名：磨き屋シンジゲート　ビアタンブラー

（ここにビアタンブラーの写真を貼る）

・冷蔵庫から取り出したバターがそのまま削れるバターナイフ。商品名：硬いバター用ナイフ
・鉄製の軽い中華手鍋。お年を召すと重いフライパンが扱えなくなるから、隠れた人気商品だそう。MOMA美術館の学芸員の方も特別に気に入ってくれたそうです。

（ここに手鍋の写真）

・厚さたった１ミリ。柔らかな弾力でしなるから、食べ物（デリケートなケーキなど）の形が崩れず取り分けられるスパチュラ。芸術作品のようです。商品名：EAトCO　Tolu（トル）スパチュラ
・レトルトパウチを熱湯から引き揚げて、中身を絞り出せるトング。商品名：EAトCO　Shobolu（シボル）トング。一人暮らしでは、レトルト食品は必需。いつも苦労しているからこれはほしい。

・フライパン用蒸し器　蒸し器はほしいけどお手入れが。でもステンレスなら・・・（追記、買いました。電子レンジでチンより、断然おいしい）

それと、アマゾンで買おうかどうしようかずいぶん迷ったことがある、栗山はるみコラボシリーズのコーナーもありました。鍋、フライパン、計量カップ、まな板（丸！）・・・など。

副島先生が、吉川社長に、「この、コラボ商品の、名前使用料というのは、おいくらぐらいですか」と、どさくさに紛れて聞いていました。ご自分の商売に生かせるかとお考えのようで、目がきらりと一瞬光ったように見えました。が、吉川社長「それは、企業秘密で・・・」と教えていただけず。そりゃ、そうですよね。

それから、生まれてはじめて手に取ったのが、お墓の、納骨室用の換気孔。これのココを長持ちするステンレスで作っているのはヨシカワさん一社だけだそうです。原材料高騰のときに、控えめでない価格まで定価を上げても何の苦情もなかった、と社長はさわやかな笑顔で教えてくれました。

そして、ニッチ市場を探すことは大事だと、吉川社長から熱い講義を受け、大変勉強になりました。他にも、エレベータ内に置く緊急時に使用できる（中に緊急時に使用する懐中電灯とか非常食品等が入れられる）椅子にもなる箱。確かに、これもステンレス素材がぴったり。ひとつひとつの製品の精巧さと工夫を見て、すごいのは、これらが製品になる前に、それを思いついて、製品になるまで開発して、消費者に届ける人なんだと、実感しました。それぞれの製品の説明を受けながら、夢中で次々見ていたら１時間近く経ってしまいました。

週末で会社がお休みの日に、私たちの訪問のせいか秘書の方など数人が出社されており、申し訳なく思いました。帰り際に、新潟の美味しいお酒をお土産に頂きました。本当にありがとうございました。

本日見せていただいた株式会社ヨシカワさんの新製品たちは、最初は「へえ、こんなのがあるんだ。これは便利！」。でもいつか、定番の、あってあたりまえ、無くてはならないものになって次の世代にも受け継がれていく。すでにそうなっているものも私たちの生活の中に数多くあります。

株式会社ヨシカワの皆様、ありがとうございます。　　（おわり）

副島隆彦です。今日は、２０２５年２月２０日（木）です。

世界情勢（ウクライナ戦争の停戦へ。ゼレンスキーは遂に捨てられた。１８日）と アメリカ国内の政治動乱（turmoil ターモイル）が続いています。これらへの私の考えは、あとの方で書きます。まず、私の金融セミナーの開催のお知らせをします。

（貼り付け始め）

副島隆彦の”予言者”金融セミナー　第29回

お申し込みは、コチラ↓↓↓
「ホール受講」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
https://soejimayogen.cart.fc2.com/

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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第29回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０２５年３月１６日（日）
開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／ホール（指定席） または　オンライン
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副島隆彦です。以上の通りです。いつものとおり私が、５時間、ガンガン、話し続けます。特に、金の値段が上がって、自分の保有している金で大きな含み利益を出している人たちが、深刻に心配している。この心配に私が、真剣に答えることを、今度の金融セミナーは、主眼にします。

金（きん）の国内卸（おろし）価格のグラフ　２０２５年２月１４日　）

（　ＮＹの金先物（さきもの）価格　のグラフ　　２０２５年２月１４日　）

副島隆彦です。　この２つの金融グラフから分かるように、金（きん）は、この２週間ぐらい、NYの先物市場で、１オウンス（３１．１グラム）＝２,９４０ドルぐらいで動いていて、３,０００ドル 直前で足踏みしている。

日本国内の金の値段も、小売りの値段で、１グラム＝１５,８００円ぐらいだ。１６,０００円の　大台乗り（突破）の直前で、うろうろしている。

それでも、最新のニューズでは、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行  BOE  バンク・オブ・イングランド）に、１００年以上退蔵（隠匿）されてきたらしい古い黄金の金塊（ゴールド・インゴット）が、今、緊急で、アメリカに、大量に５千トンぐらいが空輸されている。

アメリカのニューヨーク連銀（れんぎん）で保有されていることになっている、合計８,１００トン余の黄金の延べ棒（ブリオン）は、どうやらほとんど無くなっている。このことがバレて、満天下に晒（さら）される前に、何とか一部でも、イギリスから、市場値段の２％安（１オウンス当たり５ドル）で、特別に、金塊の飛行機での移送が行われている。このことが１４日から騒ぎになっている。後ろに載せる記事の通りだ。

だから、金（きん）の値段は、これから、まだまだ上がる。今の倍の１グラム＝３万円になるだろう。私が、２年前の自分の金融本の『　・・・金は３倍になる』（祥伝社刊、２０２３年１２月）で書いた通りだ。

（この本の表紙とアマゾンリンクをここに貼ってください）

金融恐慌が始まるので　金は3倍になる（ここをクリックするとアマゾンが開きます）

副島隆彦です。２０２３年の８月に　金の値段（小売り）は、１グラム＝１万円　を突破した。その後、去年の２月からガンガン上がって、１４,０００円台になったかと思ったら、もう１６,０００円だ。だから、このあと、さらに２倍の１グラム＝３万円になるだろう。私、副島隆彦の言うことを信じて、私の本を買って読んで、それで、２０年前、１０年前から、金（きん）を買って儲かった人々が、全国に最低でも１０万人ぐらいいる。

もしかしたら１００万人ぐらいいる。その人たちからの私への感謝の気持ちが、私に、どんどん寄せられている。私はそれを自分の肌でひしひしと感じている。

だから、今度の３月１６日の私の金融セミナーに来なさい。あるいは、オンライン配信で、インターネットでも見れますから、年配の人たちは若い人に頼んで申し込みなさい。

どれぐらい、私、副島隆彦は、世界で最先端の情報、知識そして深い知恵を持っているか、分かるだろう。分かる人たちはもう分かっている。だから、金で儲かった人たちは集まりなさい。ところが、私の本の読者や、私の書いているネットの文章を、もう、５年も１０年も読んでいるのに、それでもまだ金を買わないままの、人たちがいる。

彼らは、本を買って、自分の頭で考えながら、じっくりと読むのが好きな読書人階級（ブック・リーディング・クラス）の人たちだ。だが、この人たちは、あまりおカネを持っていない。はっきり言えば、貧乏である。貧乏人（貧困層）というほどの不幸な人たちでは無くて、それなりに生活はしっかりしている。

それなのに、これまで、これだけ金（きん）が上がり続けたのに、そして、副島隆彦の本を読み続けたのに、金も銀も買っていない。自分の毎月の収入が、自分の生活費でほとんど消えてしまう人たちだ。真面目で善良な人たちなのだが、ちょっと考えが足りない。生来のインテリで、世の中のことに関心を持つだけの余裕を持っている（すなわち、おカネのことと自己欲望にしか興味のないキツイ性格の人たちとは、まったく違う）。

それなのに、少しも良い暮らしが出来ない。自分の将来に向かって、自分の生活を豊かにする、という発想と精神（スピリット）が全くない。こういう人たちが、私の本の読者の３割、います。私は、私、副島隆彦の考えの理解者であるこの人たちを、助けたい。

だから、まず、金貨（１オウンス＝３１。１グラムの金ぴかの硬貨）を一枚、何としても、急いで買いなさい。まず、それだけでいい。それが、今は、もう金貨１枚で小売りで５２万円（田中貴金属などで。これを野口コインで買うと、１．４万円安く買えます）もする。グダグダ言わないで、とにかく、１枚、買いなさい。

株なんか買うな、バカめが。あんなものは損をするためにある。騙（だま）されるだけだ。だから、金貨（ゴールドコイン）１枚買ったあとは、そのあとは、銀（シルバー）を買いなさい。今から、銀が上がる。おそらく

銀は今の１０倍になる。副島隆彦が、そのように金融の予言者（プレディクター。predictor  預言者はプロウフェット。prophet こっちは神の言葉を人々に伝える人。両者は似ているが違う）として、断言する。

だから、これからは、銀貨（シルバーコイン）を買いなさい。なぜなら金に較べて、銀は、これまであまりに放置されて、ずっと安いままになっていた。

２０年前から、ずっと、１グラム＝６０円台、という恐るべき安値だ。その昔は、「銀は、金の５０分の１の値段」だった。幕末から明治に掛けて、日本だけでなくて、世界中で、「銀は、金の５分の１」だった。ところが、今は、銀は、「８０分の１」だ。　だから、これを水準訂正して、まず「銀は５０分の１」に戻る。そして、１００年前の　「銀は金の５分の１」に、徐々に戻って行くだろう。

目下、アメリカで吹き荒れ始めた トランプ革命（動乱だ）でも、それでも、ドルと米国債は、これまでの、死ぬほど大量に発行されて、各国政府間での秘密の分が、もの凄く大きいのだが、あまりにも多すぎて、やっぱり、ドルと米国債は１０分の１に暴落する。その時、金と銀が、本来の実物資産（タンジブル・アセット tangible asset  ）の力で、大きく盛り返す。

アメリカ国内で、１０ドル、１００ドル紙幣に代わって、銀貨（シルバー・コイン）が使われるようになるだろう。金貨（  ゴールド・コイン）では、１枚が今は５０万円相当だから、とても持ち運びできない。それに対して、銀貨は、その５０分の1だから、１万円ぐらいだ。だから、これからは、銀貨が使われる。それは、江戸時代に、江戸の庶民は、銅貨（どうか。銭＝ぜに＝と言う）を使った（そばが一杯、２００文とか）が、商人たちは、もっぱら、二朱銀（にしゅぎん）とか一分銀（いちぶぎん）を使ったのである。

私は、はっきり書く。私の真の読者で対して財産も持てなかった人は、今からでいいから、こつこつと　銀を買いなさい。はっきり書く。「銀は、貧乏人の金」なのである。

（　銀＝ぎん＝の国内小売価格のグラフ　２０２５年２月１９日　）

副島隆彦です。このような次第だから、私の３月１６日（日）の金融セミナーに結集しなさい。今の、本で、この世の本当のことを書き、今、世界で起きていることの大きな真実を、ガツガツ、ズケズケと、皆に、分かるように書けるのは、私、副島隆彦だけだ。だから、みんな集まれ。私が語る真剣な言葉に耳を傾けよ。

（転載貼り付け始め）

〇　「金や銀が米国に続々流入、関税に備え空輸急ぐ－「極めて異例」との声」
Traders Load US-Bound Planes With Gold and Silver in Tariff Bet
２０２５年２月１日　　ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-31/SQYKPODWRGG000

ロンドンからニューヨークへ向かう民間航空機に、厳重に梱包（こんぽう）された木箱が積み込まれるという動きが過去数カ月にわたって続いている。米国に到着すると、トラックがそれらを回収する。ドライバーのほとんどは何を運んでいるのか知らない。

中身は銀の延べ棒だ。米政府による関税発動が迫っていると懸念する取引業者らが、米国に急いで輸入している。金はロンドンやニューヨーク、チューリヒ、香港、上海など世界の主要な取引拠点間を空輸されるのが一般的だが、より安価な銀は海上輸送されるのが通常だ。

しかし、トランプ米政権による関税の脅威が前例のない混乱を引き起こしている。米国の銀先物は１オンス当たり１ドル超のプレミアムに急騰しており、空輸が可能になっていると、取引業者らは明らかにした。新たな貿易措置が発表される前に、米国に急いで輸送しているという。

「極めて異例だ」と業界のベテランで、コンサルタント会社メタルズ・フォーカス創業パートナーのフィリップ・ニューマン氏は指摘。「ロンドン－ニューヨークの路線に関して、こうした話を聞くのは初めてだ」と語った。　金と銅も米国に流入している。昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利以降、先物価格は国際的なベンチマークを上回っている。大量の金属を短期間に米国に移送することができる一握りの商社や銀行にとっては好機となっているが、そうでない投資家には大きなリスクをもたらしている。

ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の保管庫には選挙日以降に、1400万オンス近い金（380億ドル相当＝約５兆8900億円）が流れ込んだ。銀は4300万オンスが流入した。金（きん）スポット相場は今週、最高値を更新。トランプ政権の関税引き上げが迫る中、安全逃避先とされる金が買われた。

もう一本載せる。

〇「英中銀保管の金、大幅ディスカウントで取引－トランプ関税巡る懸念で」
Gold Dealers Sell BOE Bullion at Big Discounts on Tariff Jitters
２０２５年２月６日　ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-05/SR83MPT1UM0W00

イングランド銀行（英中央銀行）の金庫に保管されている金塊は、市場全体を下回る価格で取引されている。トランプ米大統領による関税発動を巡る懸念から、金塊への需要が殺到しており、引き出しに数週間を要しているためだという。　事情に詳しい関係者によると、ディーラーは英中銀に保管されている金について、ロンドン現物市場の水準を１オンス当たり５ドル余り下回る価格を提示している。

通常は英中銀とロンドン市場の間で価格差はなく、今回のような乖離（かいり）は異例だ。過去に起きた価格差は中央銀行の取引活動に起因するもので、通常は１オンス当たり数十セント程度どまりだと、市場関係者は話している。

背景には、トランプ米大統領が関税を課すシナリオに備え、世界から米国に金が流入していることがある。トランプ氏が貴金属を関税の標的に挙げているわけではない。しかし、ディーラーの間では、トランプ氏がちらつかせている一律関税に貴金属が含まれる恐れがあると警戒している。

トレーダーが先手を打とうと急ぐ中、英中銀のスタッフも対応に追われている。引き出しまでの待ち時間の長期化により、英中銀の金庫に保管されている金塊は、より利用しやすいロンドン周辺の商業用金庫に保管されている金塊よりも妙味が薄れている。英中銀は現時点でコメントの要請に応じていない。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。それでは、ここからは、簡単に世界情勢の話。あのゼレンスキーのバカタレが、遂に世界から捨てられた。昨日（１８日）にサウジアラビアのリヤドの　米ロ（べいろ）の外相会談（ロシアのラブロフと、アメリカのマルコ・ルビオ）で決まった。

ゼレンスキーと言うイギリスのタヴストック心理戦争研究所に連れて行かれて、８年前に、脳を狂わされて、洗脳されて、完全にデープステイトのあやつり人形となって送り返された、このキチガイが、ウクライナ国民を悲惨な目に遭わせるために、動き回れるのも、あと一か月だ。

戦争は、いつの時代もどこの国でも、３年半ぐらいだ。太平洋戦争も３年半だった。始めは、国民も狂騒状態で、洗脳されて、集団発狂状態に陥って、戦争にのめり込む。だが、３年も経（た）つと、多くの国民が死んで、まわりの知人たちも死んで、本当にイヤになる。それで、３年半で停戦（シース・ファイア）する。ゼレンスキーは、ウクライナ国民からも捨てられて、激しい憎悪の的となる。そして、

イギリスのSAS(エスエイエス　スペシャル・エア・サーヴィス特別空挺部隊)　という００７のジェームズ・ボンドのような連中７０人に守られながら、緊急脱出してロンドンに亡命（アサイラム）してゆくだろう。トランプとプーチンがリヤドで首脳会談をして、このウクライナ和平（ピース・トークス）の手順をこれから詰めて行く。

（転載貼り付け始め）

〇　「　米ロ、関係修復を優先　対話継続へ枠組み構築　」
２０２５年2/19(水) 　　時事通信

（副島隆彦から。ここにこの記事に付いている写真を貼ってください）

２月１８日、リヤドで会談するルビオ米国務長官（左側中央）、ロシアのラブロフ外相（右）ら（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米国とロシアの両政府高官は18日、サウジアラビアの首都リヤドで会談し、ウクライナ戦争終結に向け、対話の枠組みを構築することで合意した。 ロシアのウクライナ侵攻以降、米ロ間では本格対話が途絶えていたが、約３年ぶりとなった高官協議で関係修復を優先する姿勢を鮮明にした。

「真剣なプロセスに取り組む用意があると確信した」。ルビオ米国務長官は高官協議に出席後、記者団に対し、ウクライナ戦争終結に向けた対話に応じたロシア側の姿勢をこう評価した。ロシアからはラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）が出席した。

米ロ両政府によると、18日の高官協議では、双方がそれぞれ早期に大使を承認するほか、在外公館の業務正常化に向けて次官レベルで協議を開始することなどで合意。ルビオ氏は「意思疎通を確立することが目標だった。長く困難な旅の第一歩だ」と強調した。 戦争終結を巡っては高官級協議を立ち上げることで合意。ルビオ氏はウクライナや欧州諸国もこの協議に関与すると説明している。

ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は時期には触れなかったものの「領土や（ウクライナへの）安全の保証に関する議論もあるだろう」と語った。 米ロ高官が開いた最後の本格協議は2022年1月にさかのぼる。ロシア軍がウクライナ国境に集結する中、ブリンケン前米国務長官がラブロフ氏とスイス・ジュネーブで会談。だが、ロシアは翌2月にウクライナ侵攻に踏み切った。

３年余りの間、米ロの高官や軍幹部の電話会談などはあったものの、本格対話は実現しなかった。過去に制裁の応酬で互いに大量の外交官を追放し、領事館などが閉鎖や業務停止に追い込まれたことも対話停滞に拍車を掛けていた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。再度書くが、どんなに藻掻（もが）いても、これで　ゼレンスキーは終わりだ。捨てられた。もう誰もこいつを助けない。ヨーロッパのフォンデアライデンEU委員長も会談に呼ばれなかった。ヨーロッパ人も、もう何の力も無いことが満天下に晒（さら）された。

ヨーロッパの指導者たちも自分たち自身も立場が危ない。ドイツでは、今のシュルツが終わりで、２３日の　総選挙で、AfD（アーエフデー）という親（しん）ロシアの愛国者たちの党が躍進するだろう。昨日、トルコの　アンカラでゼレンスキーの横に座っているトルコのエルドアンも困った顔をしている。

ゼレンスキーは元のお笑い芸人に戻れ、と言いたい、がもうそれは出来ない。このキチガイの顔を、３年間、散々、私たちは見せられたから不愉快だ。生きていればイギリスに逃げるだろう。この３年間、ずっとゼレンスキーを堅く護衛して、次々に命令を出してた英SAS（エス・エイ・エスペシヤル・エア・サーヴィス　英軍の特別空挺部隊。００７ジェームズ・ボンドと同じ殺しのライセンスを持つ連中）７０人に守られながら、これから１か月以内に、キエフを脱出するだろう。

１４日のミュンヘン会議（欧州全体の安全保障の会議）で、ヴァンス副大統領が、「現実を見よ。欧州は、力がない。ロシアに大きく譲歩せよ」と激しい演説をした。ヨーロッパの指導者たちは、これに激しく反発した（イタリアのメローニ以外は）が、もう、どうにもならない。

副島隆彦です。次に、アメリカ政治で、一気に、吹き荒れている、首都ワシントンで、１００万人の　官僚たちが、一斉に、大量解雇される。集団で、各省ごとに、２万人とかが、クビを切られる事態になっている。この大騒動を、どうしても詳しく書いて、私、副島隆彦の考えを書きたいのだが、今日は、もう出来ない。

１枚だけ、写真（画像）を貼る。この　日本のテレビ局でも報道された、イーロンマスクが、トランプ大統領の横に立ったまま、２５分間ぐらい、ずっと話した。それは、アメリカの財政赤字は、もの凄い額だから、そのために、おかしなことばっかりやって来た、ワシントンの官僚たちを、一気に、廃棄処分にする、

という説明をイーロン・マスクが、デープステイト側からの叫び声に近い抗議に対して、熱心に行っている。２月１１日だ。

この動きは、１月２０日の、トランプの大統領就任の直後から、始まっていた。USAID（ユー・エス・エイ・アイ・ディ　世界中で悪いことをした組織　）と　OPM（国家人事局）と 米財務省（トレジャリー・デパートメント）に、イーロンマスクのDOGEのチームが、突入して、トランプ派の軍人の最強の部隊と共に、中に入って、国家最高機密の情報が管理されているコンピュータ・システムをこじあけて、アカウントを奪い取って、それらをDOGEの管理下に置いた。これは、イーロンマスクの電撃作戦である。

このことで、首を切られる、１００万人（２３０万人の連邦職員＝国家公務員のうちのデープステイト側の官僚たち）の国家の寄生虫（パラサイト）が、一気に、１月２８日の 一斉メールで、クビを切られた。

（副島隆彦から。ここに　例の　X君が写っている写真を貼る）

２月１１日に全米で放送された大統領執務室からの、この写真が、大事だ。日本のテレビ局の文が入っていて、日本の読み手たちの理解を得るだろう。イーロンマスクの１２番目の息子である、　X　君が、鼻をほじっている　picking  nose 　しているものとかも、そのうち貼る。X君は、やがて疲れて父親に抱っこされて、それから肩車されて眠りんでしまった。

ワシントン政府の財政の無駄を省く、消す、ための １００万人の官僚ども（２３０万人の連邦　公務員のうち）をクビを切る話を、ここで、イーロンとトランプはしているのだが、アメリカ国民は、みんな、もう、X君（５歳になった）の方ばかり見ていただろう。

私、副島隆彦 も自分の息子を肩車して、家族でNYの街を歩いたことを思い出した。みんなX君の　仕草と動きを、ずっと追いかけている。イーロンとトランプの話なんか、あーいつもの演説だ、もう分かってるよ、頑張ってくれ、あなたちに任せた。何でもやってくれ、で聞いていない。X君の動きにしか興味、関心は無い。

こういうことが平気で出来るのが、イーロン の 偉大さだ。これは今の地球上の誰も真似は出来ないし、相手にならない。だから、イーロンは、オートウラット、autocrat  すなわち、「民衆（国民）の大きな支持のある 優れた専政君主、政治指導者」だ。

もう今日は、これぐらいにします。３月１６日の、私の金融セミナーに参加してください。たくさんの話をします。特に、金をたくさん買っていて、大きく儲かった人たちの苦しみについて、私が対処して、本気で相談に乗ります。　　　　副島隆彦拝

副島隆彦です。今日は、2025年2月8日（土）です。

私は、急いで書く。トランプ動乱（＝トランプ革命）の 断行で、まず首都ワシントンの 230万人の連邦政府の全職員（その半分弱の 100万人が上級職。うち10万人がキャリア。うち 政治任命 political appointee  ポリティカル・アポインティ　の　高官 が 1万人 ）のほぼ全員に、退職勧奨（実質、首切り）が出された。

このイーロン・マスク戦略の発動で、デープステイトの下部組織であるワシントンの帝国の寄生虫（パラサイト）たちと、その奥さんたちが、今、失業して、泣き叫んでいる。たくさん記事になっているが、日本人には、実感で伝わっていない。このワシントンの官僚たちの大量の首切りの嵐については、最後の方に、記事を貼り付ける。

次に。金（きん）の価格 が、毎日、暴騰（ぼうとう）を続けていること。今は、何と、1オウンス（３１．１グラム）＝ ２,８７０ドルになっている。２,６００ドル、２,７００ドル台をあっさりと突破して、もうすぐ２,９００ドルだ。 あーあーあー、で、この私、副島隆彦でさえ、驚くような、金(ゴールド）の急上昇である。

（副島隆彦が追加で加筆する。２月１１日に、NYの金の先物市場で、瞬間の高値だが、

金１オウンス＝２,９６８ドル を付けた。その後は、２９２０ドル台を続けている。）

日本国内の価格でも、もうすぐ、小売り価格で、１グラム＝１６,０００円 台である。為替（円ドル相場）が、円高の １ドル＝１５１円　になろうが、こんなものを蹴散らして、金の値段は、暴騰を続けている。

（　金の国内小売り価格のグラフ　２０２５年２月３日　）

（　ＮＹの金先物（さきもの）価格　のグラフ　　２０２５年２月３日　）

副島隆彦です。ワシントン政治と、金（きん）の動きの、上記の ２点を、私は、急いでこの重たい掲示板に書かなければ、と足掻（あが）いているうちに１週間が過ぎた。

もうちょっと待っていてください。皆が、私、副島隆彦の発言に、注目していることを、私は分かっている。だが、私も苦しい。いろいろと、自分の頭（知能、思考 intellect インテレクト。　×インテリジェンス intelligence ごとき低次元の言葉とは違いますぞ）が苦しんでいる。

私が、今朝１時半に、発奮（はっぷん）したのは、農林中金（のうりんちゅうきん）という 日本の農業者たちの中央銀行の、大損害、大損失。そして、誰も責任を取らないで、居直っている、その記事のことを書いて、ここに載せる。

農林中金は、以下の記事から、「外債１３兆円の売却での損切りの赤字決算 で、最終損１．４兆円」で、すべてを終わりにするようだ。だが、まだ、この他に、３０兆円ぐらい、外債（がいさい。ジャンクボンド、ボロくず債券を持っている）。そして、誰も責任を取る気がない。ふざけた野郎どもだ。

更に居直って、ゴールドマンから、このあと、まだ、運用担当の役員を、理事会に入れる、という決議を、この記事の最後に書いている。とんでもない 恥知らずの連中だ。敗戦後に、アメリカさま（マッカーサーさま）のお蔭で、昭和２１（１９４６）年２月の農地解放（自作農創出法＝じさくのうそうしゅつほう＝。これは軍政府（占領軍政府）　の命令。まだ敗戦後の日本の国会は出来ていない。

この　農地解放で、日本の６００万人の小作農（こさくのう）の貧農（peasant  ペザント　ドン百姓）たちが、耕作地を、自分の所有物に出来て、それで、仕合せになった。今の農協の幹部たちは、戦前は、小作農で貧農だった連中だ。

農地解放は、財閥解体と併せて断行された。このことで、すっかり保守化した農民たちによって、日本の政治が安定して、それで日本は、東アジア地域（regionリージョン）での 反ソ、反中国の「反共（はんきょう）の防波堤」bulwark against communism  になった。このことの　アメリカ様（さま）への大（だい）恩義が、日本の農民（自分たちでは農業者と言う）にある。

だから、まだまだ、このあとも アメリカ帝国の日本支配が終わるまでは、全中（ぜんちゅう。農協のトップ組織）と共に、農林中金、共済連、信連、全国に５００個あるJA（農協）は、アメリカに資金（運用資産　まだあと４５兆円有る、と）を貢ぎ続ける、ということだ。監督庁である農水省から、歴代次官たちが、農林中金に天下っているから、話にならない。だから、大損を出しても、誰も自分の腹を切る者がいない。 ケロケロケロの　カエルの合唱隊だ。

農中の、まだあと残っている、以下の記事の中の４５兆円のうちの「 51 ％が、債券での運用」と言うのだから、おそらく、半分は、日本国債で運用している、などと言うのもではなくて、おそらく　まだ、このうちの６割ぐらいの３０兆円分を、外債（総称でファンド。投資信託。実際は、ゴールドマンが売っている RMBS や CDO や CDS 。危険なハイリクス債。ゴミくず債券、ジャンク債（ボンド）だ　）で、保有している。

私は、これらの農林中金の問題を、３日前に発売された　私の新刊本の　『金（きん）は、下がったら買う。トランプ派ドルを切り下げる』（祥伝社、２月３日刊）の、Ｐ１５９から後に、詳しく書いた。買って読んで下さい。この本の宣伝も、急いでやらないといけない。

（そうだ、ここにこの本の表紙と、アマゾンへのリンク先　を貼ってください）

金は下がったら買う。トランプはドルを切り下げる←クリックするとアマゾンのページに行きます

トランプ時代になって、トランプは、「背に腹は代えられない。自分（アメリカ）が生き残るためには、友人（同盟国）から、さらに 巻き上げる」の戦略だ。これが、トランプの、商売人、実業家、NYマフィアかつ、隠れユダヤ人　closet Jew  クローゼット・ジューの本性（ほんせい、nature ネイチュア）だ。暴力団とユダヤ人は、自分が生き延びるために、自分の友人や近親者たちからさえ、奪い取る。食い殺す。だから、日本からも、さらに、数百兆円（数兆ドル）を、毟（むし）るだろう。

だがね。日本国民よ、こうやって、脅迫されて、大金を奪い取られて、貢がされている国は、その分、安全で、安泰なんだよ。グズグズ言わないで、お金を出す人が、一番、偉いのだ。村祭りでも、町内会の催（もよお）しで、献金者の板の筆頭で、「１００万円の人」のところに、名前がある人が一番、偉いのだ。あとの貧乏人たちは、だからの村人、住民だ。

嫌々（いやいや）ながらでも、自腹を切って、大きなおカネ出す人を誰も悪口を言わない。言えない。それが、人間世界を貫く、一番、大事な原理、法則だ。分かりなさいね。だから、日本は、安全保障（軍事、国家としての安全）で、大丈夫なの。石破茂首相は、堂々として、トランプと会って、「うん、うん」と頷（うなず）いてればいいのだ。だが、この仕草（しぐさ）は、決して、

「ハイハイ、何でも、アメリカ様の、要求通りに払います」ということではない。「あなたの話は聞きました　I hear you ．　あとは、私が自分で判断、決断します　」という態度のことだ。従って、これが、副島隆彦が公表している  日本の戦略の「　Ⅱ　の　トランプ、この野郎！」だ。

それに対して、前述の、ワシントンの官僚１００万人が、今、首切り（退職勧告）の嵐で、泣き叫んでいるから、こっちが、私 の戦略の「　Ⅰ　の　トランプ頑張れ」だ。このように、私は、これからの時代と世界を、硬軟　取り揃えて、自分の言論人としての生き残りを賭ける。　　　副島隆彦記

 

（転載貼り付け始め）

〇　「　農林中金の4〜12月期、最終赤字1.4兆円　外債13兆円売却　」

2025年2月7日 　　日経新聞

農林中央金庫が2月7日発表した2024年4〜12月期の連結決算は、最終損益が1兆4145億円の赤字（前年同期は970億円の黒字）だった。含み損を抱えた低利回りの外国債券などを12兆8000億円売却し、損失確定を進めたことが背景だ。赤字額は同年4〜9月期の8939億円から拡大した。

２０24年度中に完了するとしていた、JAなどを引受先とした資本増強の金額の詳細も明らかにした。一般企業の普通株に近い「後配（ごはい）出資」での調達は、２０24年9月に7360億円実施した。25年3月に新たに411億円の出資を受ける。6000億円規模としていた期限つき劣後ローンでの調達は6428億円となる。合計の資本増強額は1兆4000円強になり、24年8月に示していた約1兆3000億円からやや上振れする。

農林中金は米連邦準備理事会（FRB）が過去数年で進めた急速な利上げなどで保有債券の価値が下がって含み損が拡大したほか、調達金利が運用利回りを上回る逆ざやの債券が運用収支を圧迫している。このため、低利回りの債券の売却を進めており、損失確定によって通期の最終赤字が1兆5000億〜2兆円規模になるとしている。

（ここに、この記事に付いている図表を貼る）

24年12月末時点の債券含み損は1兆5701億円だった。米金利の上昇で3カ月前に比べてやや拡大した。株式などを含めた運用資産全体では8859億円の含み損だった。

外債の売却を進めたことで運用資産の残高は約45兆円と、3カ月前に比べて2兆円弱減少した。運用資産に占める債券の割合は51%で、3カ月前の57%から低下した。株式はやや上昇して4%、企業向け融資を束ねたローン担保証券（CLO）は14%から18%に上昇した。

農林中金の巨額赤字を巡っては農林水産省の有識者会議が1月、運用改善に向けた提言を公表した。農水省は提言を受け、運用などに関する意思決定機関である理事会に外部人材を参加させられるよう、理事の兼業を禁止している農林中金法を改正する方針だ。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。続けて冒頭に書いたワシントンで、目下、吹き荒れている、２００万人のデープステイトの子分の高級公務員たちほぼ全員　への　大量解雇（首切り）の嵐　の記事を、のちの資料として貼り付ける。

（転載貼り付け始め）

〇　「　米国際開発庁USAID　は「犯罪組織だ」「狂人が運営」 トランプ、マスク両氏がやり玉に」
２０２５年2/3(月) 　AFP　＝　時事通信

トランプの選挙集会でキングコングのように腕を振り上げるイーロン・マスク（2024 年10 月 27 日、マディソン・スクエア・ガーデンで）

マスクは、トランプが主宰する大晦日のパーティに、息子の X AE A-Xii を肩車してやって来た（2024 年 12 月 31 日、マール・ア・ラーゴで）

米国のトランプ新政権で政府効率化省（DOGE）を率いる実業家のイーロン・マスク氏は２月2日、対外人道支援を管轄する米国際開発庁（USAID）について「犯罪組織」と呼び、やり玉に挙げた。

ドナルド・トランプ大統領もこの日（２月２日）　、USAIDは「過激な狂人たちによって運営されてきた。われわれは彼らを排除する。今後、（USAIDの将来について廃止の）決定を下す」と述べた。マスク氏はトランプ氏が新設した政府効率化省において、両氏が無駄な支出と見なす政府機関を再編するための前例のない権限を付与されている。

マスク氏は自らが所有するX（旧ツイッター）上で、USAIDが「CIA（米中央情報局）の不正活動や　インターネット検閲に関与している」とする動画を肯定する反応をして、「USAIDは犯罪組織だ。アメリカ国民の税金を使って、USAIDが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を含む生物兵器研究に資金を提供し、何百万人もの命を奪ったことを知っているか？　」と、2億1500万人のフォロワーに問い掛けた。

ここから副島隆彦が注記。　　この　DSAID（ユーエス・エイド）と言う、人道支援のふりをして、世界中で謀略政治を実行して来た、ＣＩＡの手先の米国家機関　である。この記事に有る通りイーロンが、２月２日に、「USAIDは、犯罪組織だ。COVID-19　を含む生物化学兵器の研究をして来た」と断言したXを書いた。

同日トランプ大統領も「　USAIDは狂人が運営してる。組織として解体する」との発言をした。これは記者会見ではない、ホワイトハウス執務室からのテレビでの声明だ。

この　２人の決断に基づく、同時の発表は、ものすごいことだと、私、副島隆彦は、判断する。やはり、これはデープステイトの解体に向けた、　国内戦争の開戦にも等しい一連の決断の重要なひとつだ。　　副島隆彦注記終わり。

 

〇　「　ＦＢＩ捜査官の粛清（purge パージ」本格化　トランプ政権、数千人規模　」

時事通信  ワシントン　025年02月01日

米ＮＢＣテレビは１月３１日、トランプ政権が２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件の捜査に関わった連邦捜査局（ＦＢＩ）の職員数千人を審査していると報じた。同時に、ＦＢＩ本部の上級幹部と地方局長、連邦検事の計２０人以上が解雇されたという。

トランプ大統領は自らを訴追した司法当局（司法省）に対する報復を誓ってきた。政権は既にトランプ氏の事件の捜査官を解雇した。さらなる大規模粛清に乗り出した。

報道によると、ドリスコルＦＢＩ長官代行は今年１月３１日に職員宛ての電子メールで、「トランプ政権から議会襲撃事件に関わった捜査官全員のリストを要求された。数千人に及ぶと理解している。私もその一人だ」と述べた。ドリスコル氏はさらにメールで、「ＦＢＩの上級幹部たちが解雇される」と報告した。

トランプ氏は１月３１日にホワイトハウスで記者団の取材に応じ、「あそこ（ＦＢＩ）には非常に悪い連中がいる。何人か解雇されるなら、それは良いことだ。私は（解雇に）関与していない」と強調した。

 

〇　「　米CIA、全職員に早期退職を提案　」

WSJ　ウォール・ストリートジャーナル紙　　2025年2月6日

【ワシントン】米中央情報局（CIA）は２月4日、全職員を対象に早期退職勧奨を実施した。当局者らによると、ドナルド・トランプ大統領が掲げる優先事項に沿った体制にするための動きだ。

連邦政府の縮小を推進するトランプ氏の方針の一環。CIAは退職と引き換えに約8カ月分の給与および福利厚生を提供すると職員に通知した。情報機関の中で早期退職を提示したのはCIAが初めて。米政府は1月に、大半の連邦職員に早期退職を提案したが、国家安全保障分野などの職員は対象外としていた。

ジョン・ラトクリフCIA長官の補佐官によると、CIAは条件付き内定者の採用も凍結。トランプ大統領が重視する貿易戦争や中国の弱体化など、CIAの新たな目標に適した経歴を持たない内定者についても採用を取り消す。

政権当局者は、「この提案はトランプ氏の政策に反対する人たちに別の仕事を探すよう促すためのものでもある。ラトクリフ長官はホワイトハウスにCIAにも他の政府機関と同様の退職勧奨パッケージを提供するよう求めた」と述べた。

 

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

守谷健二です、ふじむら掲示板に書きました読んでください。

土曜の深夜にＮＨＫで放映されているアニメ「チ。ー地球の運動についてー」が話題になっています。

ストーリーはこちらで読めます。
https://anime-chi.jp/story/

正直しっかり見ていないのでざっくり書きます。
16世紀のヨーロッパの架空の国が舞台です。そこには異端（heresy）として残虐な迫害をうける修道士たちを追います。

異端（ヘレシー）とは何か？

それは支配のために国民に根付かせている”神”を否定する考えのことです。

アニメでは断言していませんが要するにカトリックを指していることは明白です。

異端狩りや魔女狩りと称して、異端審問という残虐なショーで民衆を黙らせることをする。

理由はなんだっていいんです。ここでは地動説ですが、髪の毛の色が違うとか、男色（ホモ）であるとか、ありとあらゆる口実で集団リンチを行うことが16世紀から17世紀の初めのころまで確かにあった。

言論の自由などもなく、当然ながら「地動説」は従来のアリストテレスの宇宙観に対して、神を冒涜することだとして弾圧を執拗に加えていく。

このアニメ「チ。」では修道士らが秘密裏に研究していた地動説を何としても残すための物語から始まりました。

原作は魚豊（うおと）というペンネームの27歳。2020年から2年間ビッグコミックで連載されていた漫画なんだそうです。

科学（science）は宗教の理神論（かみさまの存在をしらべる学問）から分岐したものです

日本の研究者や科学者は”科学的”という言葉の本質をよく知らない

実は国や大学の研究機関で働いている友人に会った際に、（私が言っていた）宗教と科学の関連が最近になって肌で理解できるようになったと言われました。

たぶん、研究対象が先端的になるほど人の思想の本質に近づき、目に見えぬ壁となっていくからでしょう。

アニメ「チ。」は禁断の研究対象であった”太陽を中心とする地球の運動”がどれほど支配者たち（つまりはローマ教皇を頂点とする支配階層）に危険視されたかを人物群のストーリーとして描かれています。

まっ余談ですが実際、敵対視されたのは地動説だけではなく、ダーウィンの進化論もそうだし、一部の数字でさえ危険思想だと糾弾されていたのです。

有理数と無理数という数字の区別は神学論からうまれた

かつては数字には神から与えられたもので、当然円周率（パイ）や２の二乗根（ルート２）といった延々と小数点以下が続く数はあってはいけないとされたのです。

少数点以下の数は絶対に限度があるか、1/3のように分数で表せられるものでなければならないと神学者たちは決めつけたのです。

だから「神が宿る数」という意味で「有理数」と名付けられた。

そして「神がいない数」は「無理数」として蔑まれたのです。

でも、円周率や二乗根や三乗根など幾何学的（つまり図形の学問）には表せても、代数学（数式で表す学問）では重要になっていくのです。

無理数は他にも対数(log）や自然数（e；ネイピア数）といったものへとどんどん拡張して専門化していきます。（そして終始概念的だからだから数学嫌いが生まれるんです）

天文学から始まった物理学は巨大な宗教権力の反勢力へとなっていったこれがアニメ「チ。」のテーマです。弾圧される主人公たちの残酷な処刑で一幕が終わりました。

さて、この続きはどうなっていくのでしょう？

実はこのアニメの題材は天文学からカネに移ります。

次の主人公に神の言う平等は正しいのかという疑問が小さな共同体制（村社会）の枠組みに綻びを生じさせます。

実力あるものが富を得るべきだという信念が、教義（ドグマ）に縛られている社会に楔を打ち込んでいくという話へとつながります。

中世の資本主義はどのように発生したのかを宗教的な視点から描かれていく

資本主義はマックス・ヴェーバー(Max Weber　1864-1920「プロテスタント発生説」）によってプロテスタントにより生み出されたとしたり顔でいう人がいます。

学問道場では20年前に、『金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ』（2005年　祥伝社　2018年文庫化）でこの学説を全力否定しました。

ウェルナー・ゾンベルト（Werner Sombart　1863-1941）の「ユダヤ教発生説」が正しかった。

さあ、アニメ「チ。」では資本主義の発生がこれからどのように描かれ、封印された天動説はどのように暴かれていくのか楽しみです。

副島隆彦先生の著作群を多く占めるこれら人文社会分野の中枢を知るきっかけに、ぜひアニメ「チ。」をお勧めします。

副島隆彦です。今日は、２０２５年１月１９日（日）です。

明日の１月２０日の大統領就任式の日から　始まる　“ トランプ動乱 ”

について、私は、急いで、簡単に書かなければいけない。私は、年明けからのこの３週間、ずっと焦っていた。早く重たい掲示板に書かなければ、書かなければ、と。その時間がなかった。

トランプは、就任演説（エノギュレイション・スピ―チ）と同時に、３００本の 大統領命令（executive order ケクゼクテイブ・オーダー）を一斉に発表する。これでトランプ革命の開始の号令とする。特に、そのうちの９本を、ｍandate  「マンデイト」 として、緊急に強制力を持つ大統領命令として、これを目玉にして、一気にアメリカ革命を推進する気だ。

このマンデイトの大統領命令　は、古臭い言葉だが、威厳がある。「最初の１００日」 the first 100 days  ザ・ファースト・ワン・ハンドレッド・デイス　が、勝負だ。即ち４月２０日までだ。それまでに勝敗の決着を付けないと、トランプ政権の負けとなる。

この「最初の１００日」は、ナポレオンが初めて使ったコトバだ。そして、それがドイツで、電撃作戦（でんげきさくせん） Bｒｉｔｚ　Kｒｉｅｇ　ブリッツ・クリーグ　という軍事用語になった。 この「最初の１００日が大事だ」を、今回、アメリカ政治で政権の戦略（ストラテジー）として提言して、使ったのは、ピーター・ナヴァロだ。

ナヴァロは、通商担当のＮｏ２の高官になったが、真実の役職は、トランプが放つ　大目付（おおめつけ）だ。ナヴァロが、新任の内閣（キャビネット・メンバー）の長官たちの業務査定、能力評価　をして、トランプに、「この者は、しっかり、矢面に立って闘っている。この者は、あまり働きがよくない」と報告する係りだ。御庭番（おにわばん。公儀隠密）のトップである。

（ここにピーター・ナヴァロ　の顔写真を貼る）

このナヴァロが、トランプ派の高官の中で、一番、最後まで闘い続けた。立派な学者（カリフォルニア大学アーバイン校経済学教授）なのに、最後は、連邦刑務所に入れられた。そして、刑期満了で釈放されたその日に、８月の共和党大会の会場に駆けつけて、万雷の拍手を受けた。

ナヴァロ教授は、全米の学生や若者たちから支持され尊敬されている。彼が書いた２冊の、２０２０年１１月の不正選挙による、トランプ大統領の引きづりおろしのあとの、トランプ勢力の激しい闘いについて、しっかりと書いている。

その他、もろもろの私が知っていることを、私はたくさん書きたい。ところが、次々と社会事件、政治事件 が起きるものだから、それらを私が追っかけて、理解し咀嚼（そしゃく、大きく掴む）することに時間が掛かる。だから、以下は、いつものポイント・フォームでどんどん書いてゆく。

１．まず、今日のぼやき「２１７４」番 に載せた最新の、私とベンジャミン・フォルフォード氏との対談本の紹介の文を、読みに行きなさい。昨日（１８日）に全国の書店でも一斉に発売だ。 書名は、「宇宙通信戦争（スペイス　IT　アイティ・ウオー）　で　勝利した　トランプ革命」（秀和システム刊）である。

（ここに表紙とアマゾンリンクを貼る）

宇宙通信戦争で勝利したトランプ革命←←クリックするとアマゾンのページに行きます

副島隆彦です。この本の、大切な部分である　ｐ４６，４７　を、私が弟子たちに指示して、両面見開きで、新たに貼り付けて置いたので読みに行きなさい。この本、丸々一冊で、日本国民が知るべき重要なことをずっと書いてある。

２．私は、１１月からずっと、熊本県にある　崇城（そうじょう）大学という気色の悪い、統一教会が経営してる大学の事を、書かなければ、と思っていた。ここがあの「日韓トンネル」を掘っていた曰く付きの大学だ。かつては熊本工業大学だった。

（ここに崇城大学の写真を１枚だけ貼る。出来れば、あの記者会見に出て来た、学長の　統一教会幹部　の顔写真も貼る　）

崇城大学の滑走路と格納庫

中山峰男学長

この崇城大学には、航空自衛隊のジェット戦闘機乗りを養成する学科がある。以前は、専門学校レベルだった。このジェット戦闘機乗りが、南西航空集団（なんせいこうくうしゅうだん。沖縄の軍民共用の那覇＝なは＝空港にいる。私はここに自衛隊の広報部の招待で行ったことがある。ここから　スクランブル発進する）にたくさん潜り込んでいて、このジェット戦闘機乗りたちが、台湾有事（たいわんゆうじ）を発動して、中国の戦闘機に向かって、自分から空中で体当たりする。

そうやって、日中戦争を始めさせようとして、ずっと蠢（うごめ）いて来た危険極まりない連中だ。それと海上保安庁（海保　かいほ）の中にも、まだ、８００人ぐらい、統一教会員が潜り込んでいて、やっぱり同じように、中国の海警（かいけい）の船に体当たりして行って日中戦争を起こそうと画策してきた。あのならず者の一色正春（いっしきまさはる）と同じ人間たちだ。

これらの軍事公務員たちの危険な動きを内部から、厳重に統制（とうせい）して、軍事衝突を、必死に食い止めようとして、自衛隊の中の、まともな、かつ正常な、穏健派の幹部たちが頑張っている。そして石破首相や中谷元（なかたにげん）防衛大臣たちが、この事でもの凄く苦労している。日本国民がこの動きを、よく分からないといけない。私たちが、石破政権を真剣に支えないといけない。こういうことを、何も日本国民は知らされていない。

統一教会（大きくは、欧米のデープステイトの下部組織）の一部である、産経右翼（反共右翼）の新聞記者や、笹川財団（日本財団）の研究員を名乗る統一教会の札付きのワルたちが、「石破政権の弱腰、とか　低能力」とかを盛んに書いている。この者たちを、アメリカのトランプ動乱の開始に合わせて、彼らを日本で摘発して、私たちは、徹底的に叩かないといけない。

「アジア人どうし戦わず。戦争反対。平和憲法を守れ」の旗を、大きく立て続けながら。

去年の　７月４日に、海自（かいじ）の護衛艦（本当は、駆逐艦＝デストロイヤー級　５０００トンぐらい）の「すずつき」の艦長が、自分で勝手に、中国の領海（りょうかい）を侵犯した。中国政府は厳しい警告を直ちに発した。焦った海自の幕僚幹部が、この暴走を引き変えさせた。この艦長は、岸田政権によって、左遷（させん）、降格された。この艦長は、統一教会員だ。このことを、どのメディアも、なかなか書こうとしない。

これらの、日本国内の　統一教会の勢力の、蠢（うごめ）きの中でも、最大級の問題については、近いうち詳しく書きます。なかなか書けない。私はもどかしくて仕方がない。

３．トランプ政権で、どの閣僚が、政権が始まって、すぐに、一番、暴れるか。誰が、一番槍（やり）を付けるか。私が、息せき切って、書いて置く。

①　“　Border Tzar　”   ボーダー・ツアーリ「国境線の皇帝」と呼ばれている移民局の執行官の大（おお）ボスの　トム・ホーマン　Tom Homan（ICE  アイス　局長）。この　ICE（米移民・関税執行局）の局長になる　トム・ホーマン　が、アメリカの違法入国の移民たちを、強制的に国外追放（deportation   デポーテイション）する係りだ。アイス（ICE）すなわち 凍り付くような厳しい対応を、違法にアメリカで暮らす者たちを捕まえて、強硬に強力に叩き出す。もうこれまでのようなアメリカ合衆国とは違う。

（ここに トム・ホーマンの　執行官姿のキャップを被った 顔写真を貼る）

まず始めに強制送還（＝国外追放）する １００万人を、すでに拘束している者たちを含めて、移民局の執行官たちが、強制力を使って、飛行機に乗せて、それぞれ出て来た自分の国に送り返す。

合わせて１１００万人いるとされる不法移民（イリーガル・マイグラント。違法入国、居座り滞在者たち）を、すべて追い出すことは無理だろうが、とにかく、こいつらをアメリカの外に追い出す。多くは中南米諸国に送る。このトム・ホーマンが、連日事件となってテレビで騒がれて、暴れないと、トランプ革命は、動き出さない。

②　国防長官になる ピート・ヘグセス（４４歳）が、国防総省（ペンタゴン）内の、デープステイト側（反トランプ）の軍人高官たちを、まず、３千人ぐらい首を切る。この騒動が始まる。

（ピート・ヘグセス　国防長官の顔写真を貼る）

それよりも下級の一般職員（下っ端）を、rank & files ランク・アンド・ファイルズ　と言う。この者たちでも、素行の悪かった者や、LGBTQ（オカマたち）の軍人（下士官から上）と兵士は、クビを切られる。それ以外で、デープステイト側について公然と動いた者たちは、アラスカ州送り（日本で言えば、網走出張所  に左遷、島流し）になる。

その為に奥さんたちが、泣き叫んでいる。「もう、貴方とは離婚する。私は、ワシントンを離れません。あなただけ、僻地（へきち）に行きなさい」、となって、夫婦で大喧嘩している。こういうことはニューズにならない、が、アメリカ国民は、皆、知っている。

そして、皆で、「いい気味だ」と思っている。これを英語で、“（　It　）Serves 　you　right ”

「サーヴァズ・ユー・ライト」 まさしく、いい気味だ、である。これまで散々、高級公務員でいい思いをして来た者たちだ。アメリカ国民の怨嗟（えんさ）の声が、重低音で上がっている。

あんな、やらせ臭い、ＬＡの大火災、山火事（１月７日から。１２０００戸の高級住宅が消失した）なんか、ハリウッドの マリブ地区の 芸能人、俳優たちが、デープステイトの手先をやり過ぎたことの証拠隠滅か、あるいは、始めから高額の火災保険に入っていて、そのカネを握って、国外に逃亡するための　企てだったろう。

１１月２２日からの スマップの 中居正広の性接待だか、性処理だか、女子アナの献上品（けんじょうひん）だか、分からないが、日本国身からの、こいつら、女子アナという、第２芸能人や、第２タレントの女たちへの、怨嗟の火が、もっと燃え盛って、フジサンケイのテレビ局（お台場に有る）を、燃やし尽くせばいいのだ。もう、お前たちのような、芸能人、有名人と言う、共同幻想（きょうどうげんそう。mass  illusion   マス・イルージョン）は、人類は、要らないのだ。さっさと滅びて、消滅してしまえ。

③　アメリカの官僚組織の中でも、とくに　司法省（デパートメント・オブ・ジャスティス　DoJ  日本の法務省と最高検察庁に相当する）で、トランプをたくさん、いやがらせの裁判に掛けて、痛めつけた者たちは、全員、首だ。４千人ぐらいがクビになるようだ。この DoJ（ディ・オウ・ジェイ）を、一旦、廃止する、という案もある。ここでもやっぱり 奥さんたちが、泣き叫んでいる。夫婦喧嘩の最たるものだ。このことは、今度の、金融本（１月末発売）の、「金（きん）は　下がったら買う。トランプはドルを切り下げる」（祥伝社刊）にも、たくさん書いた。司法長官には、若い女の パム・ボンディがなる。

（ここにパム・ボンディの顔写真を貼る）

彼女は、フロリダ州の検事総長（アトーネイ・ジェネラル）として、幼児誘拐、人身売買シンジケート（ human traffickers  ヒューマン・トラフィカーズ）の 一斉の大量逮捕、摘発 で、５年間の実績がある。この女が、どこまで暴れて、デープステイトの富豪（大金持ち）の ぺド pedophillia  幼児異常性愛症たちを、どれだけ逮捕して、人類の正義の裁判に掛けられるか。謹厳実直の女の パム・ボンディが、案外、頑張って、男では出来ない腕前を披露するかも。

④　厚生長官になった、ロバート・ケネディJr（７０歳）頑張れ、である。

（ここにケネディの写真を貼る）

このケネディ が、コロナウイルスを製造して撒き散らし、さらにコロナワクチンを作って、何兆円もの利益をあげた、ビッグ・ファーマ（巨大製薬会社）たちを叩きのめす。経営トップたちを裁判に掛けて、牢屋送りにする、かだ。このことは割りと日本でも皆が知っていて、注目しているから、私は、これ以上書かない。ケネディは、暴れるだろう。日本でも反コロナウイルス、反mRNAワクチン運動を、必死でやってきた人たちは、このケネディの活躍に、涙を流して喜ぶだろう。

⑤　米軍の軍人トップの中で、統合参謀本部議長（ジョイント・チーフ・オブ・スタッフ）のチャールズ・ブラウン（１９６２年生。米空軍のトップの空軍参謀長だった）と、宇宙軍（スペイス・フォース）トップの宇宙司令部司令官のジョン・ウイリアム・レイモンド（１９６２年生）は、隠れトランプ派であることが、判明して留任するだろう。

（そのうちで、いいですから、この２人のアメリカの軍人トップの顔写真を貼る）

チャールズ・ブラウン

ジョン・ウイリアム・レイモンド

このふたりが、宇宙軍と空軍の中の、対（たい）テロ特殊通信部隊を使って、ずっと密かにトランプのために、イーロンマスクのスターリンク衛星群（７千個）と組んで、ドミニオン・ソフトを積んだ選挙泥棒衛星を攻撃して破壊した。このことを、前記の私の本に書いた。

この「不正選挙を宇宙空間で阻止したイーロンの大勝利」については、私、副島隆彦が、昨年１１月１６日（「３１６４」トランプ勝利から10日が経った…）に、ここの重たい掲示板に書いて、日本で一番乗りした。今、日本国内で、ざわざわとこの噂（うわさ）が、インテリ階級の間で広がっている。

⑥　国家情報官（DNI　ディー・エヌ・アイ）になった、ハワイ出身のまだ若い女のTulsi Gabbardd　トルシー・ギャバード（１９７９年、４５歳）が、どれだけ、デープステイトのこれまでの国家犯罪を暴き立てることが出来るか、まだ、分からない。

この女は一度下院議員になってからの軍歴が長い。民主党を糾弾して、共和党に移った。

（ここにトルシー・ギャバードのか写真を貼る）

このトルシーの大人気 に対して、NYで、プエルトリコ系の　あの「労働者や若者を大事にせよ」の演説で有名になった若い女のAOC（エイ・オウ・シー、アレキサンドリア・オカシオ・コルテス）は、今、下院議会で、トランプ弾劾（インピートメント、引きづりおろし）演説をやり過ぎて、「このバカ女めが。デープステイトの子分だと正体がバレたな」と、若者たちから怒られて、今、針の筵（むしろ）だ。

⑦　その他、主要閣僚の、ひとりひとりについても、私は、「こいつは、これから、こういう仕事をする」で、トランプが、「お前にこの仕事を任せた」で、まかされた職務を全うして、ケンカ腰で、闘うかを、書かなければいけない。だが、それらは、私が１２月に書いて今月末に出る、金融本の「金（きん）は、下がったら買う。トランプは、ドルを切り下げる」（祥伝社刊）に書いた。

私、副島隆彦のこれからのアメリカ分析の　大方針は、「　Ⅰ　トランプ頑張れ」

アメリカ国内でデープステイトども（大富豪の連合体）を、犯罪の明確な証拠が挙がり次第、今から焼き殺せ、だ。

それと、「　Ⅱ　トランプ、この野郎！」　である。トランプが、これから、MAGA（マガ。メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン の アメリカ復興計画）を実行するために、世界中に対して、「アメリカは大変なんだ。諸外国は、もっとアメリカにカネを払え」で、ギュウ ギュウ と、いじめに来る。日本も、またふんだくられる。だから、外国、対（たい）世界では、「　Ⅱ　トランプ、この野郎！」である。

私、副島隆彦のこれから4年間の　アメリカ分析の　基本戦略は、この「Ⅰ　トランプ、頑張れ　と　Ⅱ　トランプ、この野郎！」　の　相矛盾する　２本立てである。

⑧　新任の上記の長官たちよりも極めつけで、おもしろいのは、FBI 長官になるカシュ・パテル（４４歳）である。

（ここに　カシュ・パテルの写真を貼る。以下の１２月１日の　ロイターの記事に付いているもの）

このカシュ・パテルが、明日（２０日）から FBI本部（エドガー・フーバー・ビル）に新長官として乗り込んで何をするか。かれは、７０００人いるFBI （米連邦犯罪捜査　フェデラル・インヴェスティゲイション・局　ビューロウロ）の本部職員を、全員、建物の外に追い出す。

それから全員を、全米各地に、分けて飛ばして、配分する。「お前たちは、警察官なのだ。首都ワシントンで、ふんぞり返って威張り腐って、いるんじゃない。ちゃんと犯罪者どもを取り締まれ」と命令する。おそらく、トランプに密かに忠誠を誓っていた、１割ぐらいの FBIの本部職員を残して、彼らを出世させて、高官の地位に付ける。それからだ。

（　転載貼り付け始め）

米ＦＢＩ長官にカシュ・パテル氏を指名、トランプ氏に忠実な元ＮＳＣ幹部

２０２４年12/1(日)  　　ロイター　Reuters

トランプ次期米大統領は３０日、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に元国家安全保障会議（ＮＳＣ）幹部で自身に忠実なカシュ・パテル氏（写真）を指名した。アリゾナ州プレスコットバレーで１０月撮影(２０２４年　ロイター/Go Nakamura)

Sarah N. Lynch [ワシントン ３０日 ロイター] –

トランプ次期米大統領は３０日、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に元国家安全保障会議（ＮＳＣ）幹部で自身に忠実なカシュ・パテル氏（４４）を指名した。 パテル氏は１期目のトランプ政権で国防長官の補佐官も務めた。ＦＢＩから情報収集の役割を取り上げ、トランプ氏の計画を支持しない職員を追放するよう求めている。

９月には保守系の番組で、「ＦＢＩが抱えている最大の問題は情報部門にある。私ならその部門を切り離す。初日にＦＢＩ本部ビルを閉鎖し、翌日にディープステート（闇の政府）博物館として再オープンさせる」と発言。

「そしてあのビルで働く７０００人の職員を米全土に配置して、現場で犯罪者を追い詰めよ。警官になれ。君たちは元々、警官なのだ」とも語った。 パテル氏の指名は上院で民主党だけでなく、一部の共和党議員からも反発を招く可能性がある。

トランプ氏は、パテル氏の指名によって、１期目に自身が指名したクリストファー・レイ現長官を更迭すると話した。トランプ氏は、自身の２０１６年大統領選キャンペーンを、調査したコミー前長官を２０１７年に解任した。その後に指名したレイ氏については、機密文書持ち込み・保管事件を巡ってトランプ氏の邸宅を捜索するなどしたため、トランプ氏支持者が怒りを向けている。

ＦＢＩ長官は１０年の任期で任命される。 トランプ氏はまた、フロリダ州ヒルズボロ郡の保安官チャド・クロニスター氏を麻薬取締局（ＤＥＡ）局長に指名した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　この記事から分かる通り、カシュ・パテル新長官は、FBI本部ビル である「エドガー・フーバー・ビル」の、高官どもを追い出して閉鎖したあと、この１００年（１９１４年から）の歴史の有る建物を　The 　Deep　State  Museum  「デープステイト博物館」にする、と選挙運動の最中に演説で言った。抱腹絶倒（ほうふくぜっとう）のすばらしいアイデアだ。本当にできるかなー？

このロイターの記事を、もっと詳しく説明すると、FBIは、去年の４月に大統領選挙が始まったあと、トランプに対する　最大級の嫌（いや）がらせとして、「トランプが、大統領時代の国家文書をホワイトハウスから去った時に、違法に持ち出した」という容疑の裁判を、司法省がワシントンDC　で起こした。

その裁判の手続きを口実として、デープステイト側は、FBIの捜査官たち４００人を使って、フロリダ州のパームビーチの超高級別荘通りのマール・ア・ラーゴの邸宅（トランプの住居）に、一斉の強制捜査（バステッド）の家宅捜査を実施した。

その時にFBIの一部の札付きの反（はん）トランプの職員（連邦捜査官）たちは、夫人の メラニアの寝室にまで押し入り、侵入して、メラニアの衣装棚（ワードローブ）の パンティまで押収した（そしてきっと臭いを嗅いだ）。

この者たちを、トランプは絶対に許さない。名前は全部分かっている。だから、このあと、まさしく　ヴェンデッタ　vendetta　イタリア・マフィア式　の復讐が、行われる。で、いくら地球の反対側まで、逃げても、こいつらは追跡して来た同じ FBIのかつての同僚たちに、静かに処刑されるだろう。「 ICPO（国際刑事司法機構）の国際指名手配をする」などという、なまやさしいことはしない。まさしく、ヴェンデッタの 復讐である。

⑨　今度　CIAの長官になる　ジョン・ラトクリフ　については、前の方で紹介した、私の新刊本のフルフォード氏との対談本の　P46,７　に、書いた。この両ぺージ見開きを、今日のぼやきに載せたので、しっかりと読みなさい。　ラトクリフは、「人身売買、幼児誘拐、ペドフィリアの連中の　宣誓供述書（アフデイヴィット）付きの証拠　３０万件　」を、　国家情報官

（ D.N.I　）として、２０２１年１月　の辞任直前に、連邦議会に提出している。これからそれが生きて来る。　CIA職員　の中のペドの　犯罪者たちも、厳しく摘発される。

このFBI やCIAの中の　デープステイトに忠実な実行部隊（オップ・センター　Ops　center  破壊工作本部）の主要なメンバーは、すでに、 トランプ当選が、決まった１１月６日に、６００人ぐらいが、一斉に、「長期休暇　long vacation  ロング・ヴァケイション を申請します」と、ただちに海外逃亡している。これは、もう、２度と家族の下に帰ってこれない「死出（しで）の旅」である。

この者たちが、どこまで逃げても、南米だろうがアフリカだろうが、どうせトランプ派の捜査官たちに追跡され発見される。そして銃殺される。これがアメリカだ。真実のアメリカ政治だ。私たちは、こういうことを知らなければいけないのだ。

綺麗（きれい）ごとの、立派な訳（わけ）の分からない、記事とか評論文なんか、いくら読んでも、本当の本当は、分からない。だから、私、副島隆彦の本を読め。他に、この日本土人（どじん）の国で、外側世界の大きな真実を分かり易く書いている本は無い。

分かるだろ。あとは、明日から始まるトランプ動乱を、皆、テレビやネットのニューズ記事でぼーっと見るだろう。それでいいんじゃないんですか。この貧乏垂れた国で、ボケーっと。ああ、楽しいな。　副島隆彦拝