重たい掲示板

副島隆彦です。今日は１月２日です。今年もよろしく。

タイトルに挙げましたが、金、銀、プラチナの貴金属で、年末に重大な動きがあった。特に銀（シルバー）に激しい値動きが起きていた。簡単に言うと銀１オンス（３１.１ｇ）がものすごい値上がりをして、瞬間では８３ドルまでいった。

今日のぼやき　で、古村君が新年の挨拶をしている。その下の方に、金、銀、プラチナの３つの貴金属の価格のグラフ（田中貴金属のもの）を載せている。だが、あれらのグラフは、実に大まかな長期のグラフであって、目先の重要な変化を表わしていない。去年の１１月までの価格の動きだ。

そのあとが大変だったのだ。暮れの１２月のそれも押し迫った２４、２５日から金、銀、プラチナに大きな変動が起きた。それを、以下の３枚の、直近（直近）半年のものを下に載せる。これらをじっと見なさい。

（ここに金、銀、プラチナの　直近のグラフを、続けて載せる）



（出典は　三菱マテリアルGOLDPARK　から）

副島隆彦です。この３つのグラフから分かる通りに、１２月に入って、１１月までとは違って、たった１か月で、価格はその２倍になっているのだ。銀（ぎん）は、１オンス＝４０ドル（１グラム＝６０００円）だったのが、倍の　８０ドル（１２４００円）にまでなったのだ。驚くべき高騰（こうとう）だ。

最高値を付けた後、１２月２９日には、銀は、ガターンと落ちて、急激に７５ドルまで値下がりした。これで銀のNYの先物（さきもの）市場では、１０％の下落あるいは暴落が起きたといわれている。ところが中国では同じ銀が、工業用の需要がものすごいので、１オンスがなんと９５ドルになっているらしい。

金を買えない中国の貧しい民衆が、銀に殺到して買い漁（あさ）りが起きている。ここで、世界の銀の取引市場に大きな異変が起きていることがわかる。銀は、昨年、年初には１オンス３０ドルの安値だった。それが、なんと８２ドルにまで暴騰して、１年間の値上がりで１５０％だ。そして１２月２９日にそれが暴落して、今はＮＹのCOMEX（コメックス）市場では７２ドルくらいだ。

この裏側で起きている真実は、どうも、ＪＰモルガンという大銀行を救済する動きが、アメリカ政府（FRBと財務省）によって、計画的に実行されたようだ。

ＪＰモルガン・チェースは、１００年前からモルガン銀行が、ＮＹで最大の銀行だった。シティ・バンク（ロックフェラー財閥）よりも立派な銀行とされて、「ブリオン・バンク」と言われる。ブリオンとは金（きん）の塊のことで、JPモルガンが金たくさん持っていた。それでアメリカの金融の信用の基礎をつくって来た。

このＪＰモルガンがどうやら、去年の７月ぐらいから、急激に態度を変えた。

それまで３０年間に以上に渡って、アメリカの大銀行たちと共同、共謀‘（きょうぼう）して、ずっと金（きん）と銀を売り崩してきた。先物市場で、ショート・セリングという空（から）売りを仕掛けてきた。これは「金と銀が値上がりしないように」という、アメリカの国家意思に基づいている。ただひたすら米ドルの信用を守るために、である。このことを、私、副島隆彦がずっと自分の金融本に書いて来た。

それが急に、JPモルガンが、売りから買い（プット・オプション）に回った。大きく態度を変えた。これは大変なことなのだ。すでに去年の７月から、金と銀の値上がりが、あまりにも激しいので、もうそれを押さえつける力がなくなったということだ。これはすなわち、アメリカの金融市場の弱体化の大きな表れのひとつだ。

買いに回ったＪＰモルガンは、３億オンス（時価で６００トンぐらい）の銀を、現物（げんぶつ）で手に入れたという。５億オンスとも言われる。　銀の世界需要というのは、１年間で８．５億オンスぐらいだ。１年間の生産が、そのまま需要（売れること、消費）である。JPモルガンはその３分の１を入手した。

もし、ＪＰモルガンが、従来通り、売り（ショート）を仕掛けたままだったら、おそらく２００億ドル（３兆円）ぐらいの損を出していただろう。経営破綻はしないまでも、いくらＪＰモルガンでも、大きな打撃だ。それで、年末のクリスマスの２４日に、金（きん）が最高値をつけて、１オンス４５７０ドルぐらいまでいった。

銀は、前述したとおり、２９日に８３ドルまで行ってそのあと暴落した。実はプラチナも同じ動きをしていて、１２月２２日になんと、１７００ドル/オンスを超えた。そして一週間後には２１９４ドルまで上げて、どうやら２９日には２５００ドルまで瞬間では上げたらしい。そのあと暴落が起きて、現在は２０５０ドルぐらいである。

この銀（シルバー）をめぐる年末のすさまじい動きは、日本の主要なテレビ新聞の報道では全くなされていない。フォーブズの記事を一般だけ、以下に貼り付ける。YouTube の　金融の動画では、年末に大騒ぎで、多くの情報が動画で流れていた。私、副島隆彦は、年末のクリスマス・イヴ（２４日）から、ずっと、この「銀の大きな変動」をずっと凝視し続けた。

日本には、銀とかプラチナの市場を分析している専門家や新聞記者　はいない。ただし　太陽光発電やEVや　半導体を製造している先端（せんたん）企業の、部材の調達部門の人間たちは、目を皿のようにして、ずっとNYの市場の様子をみていたはずだ。何としても、自社の製造部門のために、銀の在庫を確保しないと済まない。　「もう、こうなったら、いくらでもいい。世界中、買えるところから、銀を、いくらの指値（さしね）をしてでもいいから、買え」と　指示を出しただろう。

（転載貼り付け始め）

〇　「　史上最高値を更新する「銀」　急騰の中、初めて79ドルに迫る　」

2025/12/27(土) 　　Forbes　フォーブズ　誌

貴金属の史上最高値更新が続く中、銀価格は米国時間12月26日に初めて1オンス78ドルを突破した。米国における利下げや関税の不透明感といった要因が金、銀、プラチナを史上最高値に押し上げている。

ニューヨーク商品取引所によると、12月26日の銀価格は約78.65ドルと過去最高値を更新した。 銀の価格上昇率は金を上回っているが、より高価な金の価格も1.2％超上昇し、12月26日に4562.70ドルの高値をつけている。 銀価格は過去1年で146％以上急騰し、1979年以来の最大の年間上昇率を記録する見通しだ。 またプラチナも米国時間12月26日に約9％急騰し2503ドルに到達し、銅は5％超上昇し5.82ドルとなった。

■銀価格急騰の背景

アナリストによれば、銀（ぎん）価格の急騰は連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ、AIデータセンター向け銀の需要、供給の制約、関税の不透明感などが複合的に作用した結果だ。 UBSのアナリスト、ジョバンニ・スタウノヴォは26日朝、ロイターに対し「米金利低下の見通しが金・銀の需要を支え、両金属を史上最高値に押し上げている」と述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは26日朝、価格急騰を受けアマチュア投資家（Redditラディットで集う層を含む　）が銀に殺到していると報じている。同紙の取材に応じた投資家らは、貴金属の価値上昇継続を期待し堅実な投資と考えていると語った。

■銀は安全な投資なのか？

銀がブームであるにもかかわらず、一部のアナリストは金の方が依然として安全な投資だと指摘している。 ゴールドマン・サックスのエコノミストは10月のリポートで、銀は金よりも「価格変動が激しく下落リスクが高い」と予測した。アナリストらは、金はより希少な資源でありオンス当たりの価値がはるかに高いため、輸送や保管が容易で銀行にとって実用的な投資だと説明した。

一部のアナリストは、銀は周期的に上昇と下落を繰り返す傾向があると指摘している。市場調査会社スペクトラ・マーケッツのブレント・ドネリーはウォール・ストリート・ジャーナルに「銀は急騰した後、急落する傾向がある商品だ」と語った。 一部のアナリストは、少なくとも新年にかけて銀のブームは続くと予測している。

バーチ・ゴールド・グループの金融市場ストラテジスト、ピーター・レーガンは、CBSニュースに対し「銀に関して言えば、保証はないものの、経済不安の高まりと継続的なインフレが、新年には価格上昇と需要増の両方が見られる可能性を示唆している」と述べ、インフレ圧力などの要因を指摘した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように異常な事態が起きていた。そして、このフォーヴスの記事の後、２９日に急激な最高値を付けたあと、大きな逆流の動き（銀の暴落）が起きている。

このような急激な３大貴金属の下落の原因は、COMEX市場の親会社であるCME（シー・エム・イー　シカゴ・マーカンタイル取引所）が、銀の証拠金を１３，６％まで急激に引き上げたからだ。２９日には、さらにこれを１７％にまで上げた。これは異常な行動である。

これでレバレッジ（投資倍率）を高くして、２００倍とかで銀を先物で売っていた者たちが締め上げられた。証拠金の追加の支払い、即ち追証（おいしょう。マージン・コール）がかかって、それを支払えなかった者たちは、強制的に現金決済（げんきんけっさい）されてしまった。この時に、銀の価格の暴落が起きた。1月1日で、銀１オンス＝７０ドルである。

ところが、どうも中国では銀を90ドルどころか、１２０ドルで買われているという。NYと中国で、同じ銀が５０ドル（１オンス当たり）も値段が違がう、という乖離（かいり）、２重価格が出現している。

これは大変なことである。私、副島隆彦は、ずっと、このような事態が現れることを予測して、２０年以上、本に書いてきた。

私はやがて「CME（シカゴ・マーカンタイル取引所。レオ・メラメッド会長）が作った先物市場（フューチャー・マーケット）が、壊れ始めて、アメリカ金融資本主義は崩壊する」と予測し、予言してきた。まさにそれが起き始めたのである。これは、その「蟻（あり）の一穴（いっけつ）」である。

しかもこの異常な証拠金引き上げ急に2回も、クリスマスの後、市場にほとんど参加者がいない時を見計らってやった。

このNYの銀の先物とETFの市場で一般客たちから、「もう先物市場も、ETF(イー・ティー・エフ　上場投資証券。ペイパー・シルバー)も、信用ができないので、現物（げんぶつ。フィジカル）の銀で、渡してくれ。決済してくれ」という要求が、ものすごく出ていた。これを英語で、バックワーデーションbackwardation という。「今すぐ現物の銀でくれ」ということだ。

この要求にCOMEX市場は応えられなかった。もう手持ちの銀がないのだ。　みっともないことだ。「要求されれば、いつでも銀の地金（じがね）に交換できます（トラックで引き取りに来てください）」と謳（うた）っていたのに、嘘つきだ。だから年末に金が暴騰して８３ドルまでいった。これは日本円になおすと、銀１グラムが４００円である。一キロなら４０万円。

それに対して、金は１キロが２３００万円もする。金は、そんなに下がらない。また上がり始めるだろう。今度は、最高値の２．５万円を突き破って、１グラム＝３万円を目指す。

それに比べれば銀はずっと安い。金の６０分の１の価格だ。　プラチナの暴騰もすごくて、２０２３年から暴騰が始まって、前述したとおり1グラム＝１０００ドルから、２０００ドルに２倍に上がった。プラチナの問題は別個で考える。そして瞬間では、２５００ドル（２６日）にまで行った。

中国は、実は今年の１月１日から、「銀の海外輸出を許可制」にした。この動きが世界中の銀の動きのこれからにとって決定的である。　銀の世界市場で、一番強い力を持っているのは中国だ。中国はペルーなどの鉱山会社の銀鉱石を買って（輸入して）、世界中の銀の実に７割を、中国国内で製錬（リファイン refine  ）している。それの輸出を許可制にした。なるべく銀の供給を国内の製造企業に優先的に回せ、ということだ。

ということは、現物（げんぶつ）の銀が、すでに多くが中国に存在して、銀の価格の支配力を中国が、NYから奪い取ったということである。だから前述した通り、今、世界で銀について２重価格が出現している。中国の銀の市場では、１オンス９０ドル（１２月末）、しかしＮＹの先物市場およびロンドンのＬＢＭＥ（ロンドン貴金属先物市場）では７２ドルだ。

この異常な事態がこの先ずっと続くとは思われない。前述したが、ＮＹの先物（さきもの）市場で一般客たちが「現物に変えてくれー」と喚（わめ）いたが、COMEXがそれを拒否した。そして「COMEXルール７１６条」に、「　取引所が現物を引き渡せない場合は、現金で決済する」と定めてある。これで証拠金の追加分を払えなかった者たちの取引（建玉。たてぎょく）を強制決済した。

再度書くが、ここで置きたロス・カット　loss cut 「取引の強制終了」 という言葉は、日本でも使われるが、あまりにもレバレッジ（投資倍率）を３００倍とか賭けていて、証拠金の２回目の引き上げ１７パーセントを追加で払えない者たちは、市場から追い出された。取引所のこの自分勝手なルール変更は、普通は、やってはいけないことだ。COMEXとCMEは、背に腹は換えられない、で自分たち自身が生き延びるために、こんなことをやった。強制決済された者たちからの悲鳴（ひめい）はニューズにならないから、私たちには伝わらない。

銀（ぎん）は、これまでずっと投資用の貴金属であるよりも生産財であって、電子部品のＥＶバッテリーと太陽光パネル、それから全個体（ぜんこたい）電池などの製造に不可欠である。それらの最大の製造国は今や中国である。だから銀を握りしめたものが世界のこれからの製造業を握る。

ＮＹの先物市場とＥＴＦは、ペーパー・シルバー、すなわち「紙切れの銀」だ。現物（フィジカル）を少ししか持っていない。現物とペーパーの銀がぶつかったとき、どっちが勝つと思うか。短期（目先）では、これまでどおり「まるで何事もなかったかのように」ＮＹのCOMEXおよびLBME(ロンドンの貴金属先物取引所)、が握っている。しかし、この、アメリカとイギリスの金融市場はやがて壊れる。

コモディテイ（基本物資のこと。商品と訳される）の先物市場から壊れ始めた。このことに、私、副島隆彦が鋭く気づかないはずが無い。

すなわち、ここから「蟻の一穴」でアメリカの金融資本主義（フィナンツ・カピタリスムス）は崩れていく。物理学で、クリティカル・マス　critical  mass  臨界点（りんかいてん）と言って、雨水を多く含んだ土砂や崖の土地や、雪崩（なだれ）の寸前の雪の堆積と同じで、ここから崩壊が始まる。土手（どて）や堤防の決壊（けっかい）も重圧に耐えられなくなった決壊（けっかい）が起きる。今のアメリカはまさしく全般的にこの状態だ。今年（２０２６年）の年末には、決壊、崩壊するだろう。

この騒ぎのさなかの１２月２７日に、テスラ社オーナのイーロン・マスクが重要なことをＸ投稿した。　“　This is not good. Silver is needed in many industrial processes.　”　 「これはよくない事態だ。銀は多くの産業用途で必要だ」　とだけ書いた。これは重要だ。

そしてイーロンは直ちに、テスラ社のＥＶ生産のためにどうしても必要な　銀を確保するために、直接中南米諸国の銀鉱山株を大量に買った。市場に出る前の銀（ぎん）をおさえたということだ。さすがにイーロン・マスクは賢い。EVを一台作るのに、銀を１キログラム使うそうである。

銀の価格の動きを、目先の短期で見たら、まだＮＹの先物の金属市場が強いように見える。だが、あと１年、２年の中長期の動きでみると、中国が握っている現物（フィジカル）の方が強い。アメリカの鉱物資源の売り買いの金融市場は保（も）たない。

この動きが株式と債券（ボンド）と為替の市場にも伝播（でんぱ）して、やがて大きな暴落が置きる。そして米ドルという通貨（カレンシー）が暴落をはじめる。私、副島隆彦が３０年間、予言・予測している事態が、ついに起き始めたのである。

私の本の長年の読者たちは、これまで通り、安心して、金、銀、プラチナの硬貨（コイン）を買い続けなさい。目先で少しでも安値が生まれたと思ったら、それを急いで買いなさい（拾いなさい）。そして自分の資産を手堅く、作り続けなさい。今年もよろしく。

気（き）を取り戻した、私は元気（げんき）いっぱいで頑張ります。　　　副島隆彦拝

副島隆彦です。　今日は、２０２５年１２月２２日（月）です。

私は、急いで、（１） ウクライナ戦争の現状。アメリカ（トランプ大統領）による　和平交渉（ピース・トークス）は頓挫（とんざ）した。だから、このままロシア軍が、進撃を続けて、戦争は年を越す、を書かねばならない。そしてゼレンスキーと、頑迷で愚かなヨーロッパEUの首脳たちの敗北の形で、ウクライナ戦争は、一旦、終わるだろう。来年の２月までに、「戦争から丸４年」で、終結だ。

それから、（２） 金（きん）、銀（シルバー）、プラチナが、上昇を続けている。これは世界的な　動きであるから、アメリカが、自分の現状のドル体制を守るために、いくら金の上昇をくい止めようとしても、無理だ。　ここで、debasement ディベイスメント「基盤の崩壊（ほうかい）」という言葉が、世界の金融の専門家たちに使われている。この

ディベイスdebase  の  ベイス（基盤、土台）が　de ディ で、崩れる、ということは、今のドルによる世界通貨体制が、壊れつつある、ということの　表現だ。　このことも書かなければいけない。

その次に、（３） 凶悪なペドフィリア（少女たちへの異常性犯罪）の犯罪である　エプスタイン・ファイルの　米司法省による公開が、１２月１９日から、始まった。 ９万５０００枚の写真が含まれている、と言われる。

米司法省は、２週間かけて公表すると言う。ところが、重要な写真や文書は、大きく、何十ページにもわたって黒塗り（ブラックアウト）で隠されていて、多くの人に失望されて、新たな怒りを買っている。

一番大事なことは、トランプ大統領にエプスタインとの過去の交友のことではなくて、６００人から８００人いる、という米の財界人、大富豪たちの名前が出ることだ。　彼らが、エプスタイン島に招かれて、招待リスト　invaitee list に有ることが、証拠として公然と出てくることだ。このことが、デープ・ステイトへの大きな　打撃となる。

ここには、チャールズ３世英国の国王自身も含まれる。それとヨーロッパの各国の王族と大貴族たちだ。彼らこそが、まさしくthe Deep State デープステイトであり、その頂点だからだ。

ビル・クリントンやミック・ジャガーや、ビル・ゲイツたちの写真なんかもう飽きた。財界人、超（ちょう）富裕層の、ヘッジファンドの大物たちの手紙を出せ。

（４） 日銀の植田総裁たちが、日本の政策金利（短期金利）を、０．２５％上げて（２０日）、０．７５％　にした。　これで、日本は、これまで３０年間続いた「 ゼロ金利政策 」から脱却、脱出して、「これからは、金利の有る　国の金融政策となる」と自画自賛している。アメリカの強制で、日本は、超低金利（ゼロ金利）のまま、ずっと放置されてきた。

アメリカの　４％台の金利との差が有って、それで、日本から、大きな資金が、自動的に流れた。円キャリートレイドで、NYの博奕うち（ヘッジファンド）どもが自動的に儲かって来た。

日本からの資金が、何百兆円も、アメリカの米国債買いに向かっていた。それが、米国は、〇日に、０．２５％　FRBが金利を下げたこともあって、日米の金利差は、２％台にまで下がった。　ところが、それでも、円高（えんだが）、ドル安に向かって、市場が動かない。なぜだ？

という議論が専門家たちの間で続いている。日本に資金が戻って来るから、当然、１ドル＝１５０円に向かって、円高の動きが起こりそうなのに、なぜ起きないのだ。このことを指して、コナンドラム　conundrum　「謎（なぞ）だ」と　言われている。この　金融政策の問題も、書かなければいけない。

（５） 私と佐藤優氏の対談本「 人類を不幸にした諸悪の根源  」（ 2025/11/21刊、ビジネス社　副島隆彦 (著), 佐藤優 (著) ）の宣伝はすでにした。この本は、現在の世界を分かる上で、きわめて重要なことがたくさん凝縮されている本である。貴方が本当の読書人であれば、この本を買って読んで下さい。

そして、これに続いて、　西森マリーさんの 「 闇の支配層≪カバール≫を殲滅する人類覚醒革命　―Qアノンの真実 」（ 2025/12/18刊　西森マリー 著 ）が、発売になりました。

この本の巻末で、私と西森さんが、激しく議論しています。この部分を読むと、前述のエプスタイン問題で、トランプが、どのように　これに関与したが、分かります。

（ここにこの本の表紙とアマゾン表紙を貼る）

『闇の支配層《カバール》を殲滅する人類覚醒革命』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに移動します。

巻末オンライン対談

副島隆彦氏と“エプスタイン問題”をめぐり大激論！！

2027年春、アメリカと世界が解放される！

この本の出版社による解説文

すべては「Ｑの台本通り」に進んでいる。Ｑによって進行中の真実普及作戦が正真正銘の軍事作戦であり、トランプ大統領本人がＱの中心メンバであることを数々の証拠とともに示す本書は、「陰謀論」と否定的に捉えられてきたＱを日本で初めて肯定的に描き切る大覚醒の書である。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。それで　今日の （６）番目　として、「日本は核兵器を持つべきだ」と発言した（１２月１８日）、高市政権の　安全保障担当の人物がいて、この問題を、私、副島隆彦が、簡潔に、書いておかなければいけない。

日本は、核兵器を持つべきでない。核保有をするべきではない。世界の平和国家として、これまで通り、日本政府の大方針である、非核（ひかく）三原則　（核を持たない（保有しない）、作らない、（自力開発もしない）、（アメリカに）持ち込ませない）の、１９６７年の佐藤栄作政権以来の　大方針を、世界に向かって堅持しなければいけない。これが私、副島隆彦の決断である。

それに対して、「いや、日本は、そろそろ、核兵器を持つことの議論を始めなければいけない。世界の現実として、北朝鮮と中国とロシアからの　核攻撃の可能性の　脅威が、現に存在するのだから、核を持つことの議論に蓋（ふた）をしないで、国民が公然と議論を始めるべきだ。

それが、世の中を、現実主義（リアリズム）の目で見た時の、大人の態度だ」と、考える人々がいる。私、副島隆彦の周りにもいて、「現実の世界は、甘っちょろいものではないから、現実直視で、日本は、自分の国を自分の核兵器で守ることを考えないといけない」と、主張を始めた。

これは、反共右翼（はんきょううよく）の高市早苗・統一教会政権からは、自然に出て来る主張だ。　これに対して、国民の間には、まだ、公然たる議論は、始まらない。　後の方に載せる　木原稔（きはらみのる）官房長官の１９日の発表で、「政府は、これまでどおり　非核三原則を守る。・・・発言した官邸筋の起用を続けるかと問われたことに対しては、コメントすることは差し控える」と回答を避けた」とある。

この問題に対しては、多くの説明が必要なのだが、端的（たんてき）に、ずばりと私が書くと、やはり、「アジア人どうし戦わす。戦争だけはしてならない」の、副島隆彦が打ち立てた、ドクトリン（原理）が　出て来て、日本は、核兵器の開発や保有をしてはなら　ない、となる。

そして、「もし日本が　核を持ったら、まさしく、そこに向かって、北朝鮮や中国の核兵器が飛んで来るのだ、ということの恐ろしさ　を、私たち日本人は、本気で考えないといけない」と、私は　言う。

自分が　何かしら、重厚な保守の思想に裏打ちされた、長年の　見識と信念として、日本も核を持つべきだ、と、いう者がいたら、それは、ノウタリン（脳足りん）の愚か者だ。そこらじゅうで、反共右翼や、保守の言論誌が書いている。それらの主張への反撃としての議論を、私も、いくらでもできる。

その反対で、核兵器　反対派のリベラル派の人たちの、「日本国憲法を守れ。第９条、戦争放棄を守れ。改憲反対」の議論と相まって、必ず出て来る、核保有の問題を、私たち日本人は、これから、ずっと続けることになる。

大事なことは、「憲法を守れ、アジア人どうし戦わず、アメリカの言いなりになるのは、そろそろ終わりにする。核兵器を持つなど、論外（ろんがい）である」の立場を、私たちは、はっきりと表明しつづけるべきだ。

１８日に、非公式に、オフ・ザ・レコードで記者団に、「私は核兵器を持つべきだと思います」と発言した、安全保障問題担当の　首相補佐官は、以下の記事にあるとおり、

尾上定正　(おうえさだまさ、１９５９年生、防衛大学出、自衛隊幹部上がり)　という人物だそうだ。この尾上（おうえ）は、もうすぐ　更迭（こうてつ）されて、今の立場から、辞職させられるだろう。

（転載貼り付け始め）

http://www.labornetjp.org/news/2025/1766184453106staff01

「核を持つべき」発言は許せない！ ~ 12・19国会議員会館前行動に750人

レイバーネット　２０２５．１２．２０　　

〇　「核を持つべき」発言は許せない！ ~ 12・19国会議員会館前行動に750人             

・・・・高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で、個人的な見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを示した。

　コメントしたのは、尾上定正(おうえさだまさ)内閣総理大臣補佐官(防衛大、防衛省出身)(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）。高市早苗首相が就任早々に任命した。これらの発言についての波紋が大きく広がっている。

 続けて、この問題の起こりの記事を載せる。新聞各紙がほとんど同じ内容だ。

〇　「　首相官邸筋「核兵器持つべきだ」　安保担当、非公式取材で　」

2025年12月18日 　日経新聞

高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は、18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。

非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。

核保有は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした国是である非核三原則との整合性も問われる。（この）官邸筋（の人物）は三原則見直しについて「高市早苗首相とは話していない」と述べた。国論を二分する課題だとも指摘した。

冷戦終結の流れを生み出した米ロ間の核軍縮の取り組みを挙げ、核戦力を増強する中国についても「取り組みをしてもらわなければいけない」とした。〔共同通信〕

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　この問題を、これから、副島隆彦が、大きく、大きく、日本国の歴史の２００年間にさかのぼって、これから「なぜ、日本は、またしても、イギリス（大英帝国）に騙されての、核保有など、してはいけないのか」を論じる。

これから私、副島隆彦が　論述することは、これまで聞いたこともない、と多くの人が思うだろう。だが、私が、これから書くことが、今後の日本が、大きく間違わないで、進路と判断を誤らないで、生きて行く上で、非常に重要な理論となるだろう。

私は、つい最近　１２月２０日に、この学問道場の、　第２ぼやき（ 表紙から入れる。誰でも読める ）　に、次のようなことを書いた。

（転載貼り付け始め）

第２ぼやき　　「１６０」番　「　幕末に攘夷決行を決めた天皇と将軍が殺された　」　①　　１８６２年までは公武合体派（こうぶがったいは）が勝利

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副島隆彦です。今日は１２月２０日（土）です。

　今回からは、幕末の日本の歴史の大きな真実をえぐり出すことをします。

　私、副島隆彦は、１９９７年に『属国 日本論』を出して「帝国－属国論」を大きく提起した。この本の第4章に日本の歴史、明治維新の真実を書いた。しかしこの本を書いた２８年前の私は、当時の世界の動きについて今ほどはっきりと自覚していなかった。

　幕末から明治初期の歴史にはいろんな事件が次々出てきて、みんなも大混乱を起こしている。私が、ここで、はっきりと書いて、これらの、これまで曖昧（あいまい）にしてきた歴史上で重要な事項を明確にする。

『属国日本論』

アマゾン『決定版　属国 日本論』２０１９年の改訂版

最大級に重要な事実は、１８６６（慶應２）年の７月２０日と、続けて、１２月２５日　に、日本の天皇孝明（こうめい）と将軍家茂（いえもち）の日本の最高権力者の２人が、相次いで、イギリスの決断と命令で殺されている事実だ。

　この大きな真実を日本史の学会や幕末維新の研究者たちが、まったく何も書かないないまま、１６０年が経過した。過ぎ去った。私、副島隆彦は今もずっと、この事実に怒り狂っている。幕末・維新で一番大事な、この日本史の大きな真実を語れ、と。副島隆彦が一本、大きく筋を通して見せるということで今、書いている。

　日本のこの時代に、一番悪い、最悪の人間は、イギリスの全権公使だったラザフォード・オールコック（ Rutherford Alcock, 1809~1897） だ。彼は、「大君（タイクーン）の都（キャビタル）」The Capital of the Tycoon,1862 　１８６２年にNYで刊行）という本を書いている。このオールコックが、当時の日本を操（あやつ）ったのだ。伊藤博文を自分の忠実な子分にした。

『大君の都』

そして京都の公家（くげ）の中では、孝明（こうめい）天皇を暗殺した、岩倉具視（いわくらともみ　1825-1883）が、最高級のワルだ。三条実美（さんじょうさねとみ）は、それより１２歳若い、岩倉の子分だ。薩摩の大久保利通と長州の　伊藤博文が、組んでやったことだ。　彼らはイギリスの手先になっていた。

　オールコックは、まだ２０代の外交官だった時から、ずっと、親分として、オールコックに命令して動かしたのは、イギリス首相のパーマストン卿（本名　ジョン・テンプル　1784-1865）である。パーマストンが、このあと首相になるラッセルのピールたちの親分であって、最悪の政治家だ。

パーマストン卿、イギリス首相

ラザフォード・オールコック　駐日

全権公使　そのあと中国全権公使

　パーマストンは、高齢で現役の首相のまま死んだ。大英帝国が世界を支配する上で、多くの強硬な政策を世界各地で実行した。今でも、世界史としてのイギリスを知っている人たちは、ウォルポールに次いで悪賢いのは、このパーマストンだと分かっている。

　アメリカは、この時期に、イギリスにいいように使われていたのだ。日本では幕末史として、一番目に来航したペリーや、タウンゼント・ハリスの話ばっかりすることになっている。だが、本当に悪いのはイギリスなのだ。

　パーマストンが、日本から、小判（金貨）を流出させた。日本人の両替商（のちの銀行家）たちを使って、金銀比率の差を利用して。日本からこの時期に流出した金（きん）の一番大きな部分をオールコックが取った。そして、オールコックは、自分の親分である英国首相のパーマストンに、日本から奪い取って鋳潰（いつぶ）した、

　これらの金（きん）の地金（じがね、インゴット）半分を分け前として、親分に渡したはずなのだ。これが現実政治だ。大きな世界規模の政治だ。最高権力者が、一番、大きな資金も握る。属国にした国から奪い取る。

　日本から小判をだまし取ったのはアメリカではない。イギリスだ。イギリスの権力者たちだ。・・・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記の、日本史の幕末と維新の研究を、私は続けている。これを皆さんは、しっかりと読みに行きなさい。それと、日本の核保有が、何の関係があるのか？

次に、これもつい最近の １９日に、友人の編集者に宛てた、私のメールである。

（引用はじめ）

○○さまへ

副島隆彦から

いつものとおり、精密なアマゾン書評を書いて下さりありがとうございます。これだけ書いてくださると、アマゾン書評を読んで内容と評価を確認してから、本を買う、という優れた読書人たちに影響を与えます。

佐藤優（さとうまさる）氏との、この対談本は、現在の世界政治への最高度の情報と知識を読者に与えることができました。私の発言に対して、佐藤優氏からの　多くの同感の「合いの手」を貰いながらの形をとっているので、コンパクトにまとまった最上の本になっていると、自己評価しています。（略）

人類の諸悪の根源を、ローマ・カトリック（その中心がイエズス会）と、英国国教会（こっきょうかい）＝イギリス王室（大英帝国）だ、と　私が、言い切ったことで、日本の言論界に対して、これからの中長期の　方向付けをすることが出来たと、自画自賛しています。

よくよく考えて見れば、日本の幕末維新も、すべて、イギリス（ 極悪人の首相パーマストンと、その忠実な子分の外交官の　ラザフォード・オールコック。こいつが阿片戦争も、こいつが２０歳代から広州、上海で暗躍している）が長期で仕組んだ。５０代になって、日本の全権公使になって来た。

そして、日清戦争（１８９４年）の 八百長　を、日本に仕掛けさせ、清朝を弱体化させ、そのくせ、イギリスが、清朝と　明治政府の両方を操った。そして中国（清朝）からの賠償金として、八幡製鉄所を作った。　イギリスからまるまる、製鉄所のプラントを一式まるまる、持って来て、２万両＝テール、銀の賠償金は、その代金として、すべてイギリスに渡った。

これは、現在でも、ODA（海外援助）として、日本政府が仲介して、日本政府が、日本の大企業たちに、マレーシアやタイやインドネシアなど、世界中のすべての後進国に、インフラ作りとして、やったことと全く同じだ。

イギリスは、日本を幕末から着々と飼育、教育して、開国後には、すぐに「富国強兵」と言う名の大方針を与えて、その後も、徐々に中国侵略をさせる、という戦略で動いた。悪いのはイギリスだ。このことを今の中国（じん）たちは知っている。

もっと大きく。対（たい）ロシアでも、ロシア帝国が、極東、太平洋に出て来ることを、阻止するために日本を着々と育てて利用した。イギリスの長期の戦略で、１８４０年（阿片戦争。日本は１０年遅れで幕末）から、ずっと、１００年かけてやった。

着々と、反ロシアの為に、日本をイギリスは育てたのである。そして、日露戦争（１９０４，５年）をやらせて、勝利させた。　これらのイギリスの　長期戦略が、いよいよ、私の中ではっきりしてきました。

このあと、アメリカ（セオドア・ローズヴェルト大統領）が、日露の講和（こうわ、ポーツマス条約　）を、仲裁者（ミーデイエイター）として実行して、この後は、日本を、イギリスから一部、奪い取る形で、継承した。

日本に中国侵略させる戦略と、アジア地域（リージョン region）への膨張、拡大　と、そして、そのあと、計画どおりに、日本を叩き潰した、それが第２次大戦である。すべて日本はイギリスに操（あやつ）られて、これらのことをやらされた。

この　「計画的に、繁栄（近代国家にする。それと　高度成長経済）を作り、そして、そのあと、戦争　による大破壊、そして、焼け野が原から、また繁栄を作り直させる、の　循環の構造」だ。これを、１００年単位で、計画的にやって来たのだ、と　私は、よくよく分かりました。今も、大きくは、この 「 繁栄と戦争の　循環構造 」で、世界は動かされている。私は、よくよく分かりました。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。さらにこの話を続けます。

今度のウクライナ戦争もこの　対ロシアで引き起こして、 イギリスが悪賢く、始めた、循環構造です。５億人いる　アラブ人イスラム教徒に　対する　イスラエル国家（たったの９７０万人）の行動も、この循環構造だ。

プーチンに痺（しび）れを切らせて、我慢できなくさせて、ウクライナにおびき寄せて騙して、２０１４年から着々と戦争を始めた（４年前の２０２２．２．２４から）。プーチンが言う通り、この線戦を始めたのは、イギリスとEU側だ。「NATOの東方拡大（ロシア潰し）　」を実行し始めたのは、２００４年の「オレンジ革命」からだ。

イスラエルのネタニエフ首相も操（あやつ）って、始めから、ガサ地区に、ハマスを３０年前から、イギリスとヴァチカン（ローマ・カトリック教会）が作って、そして、ガザ戦争（２０２３年１０月７日から）も、そうやって始めさせた。

そして、ウクライナとロシアに双方で、１００万人ずつの兵士の死者を出させて、来年には、ロシア勝利の形（ヨーロッパEUは、計算違いで負け）で終わるだろう。

今のトランプによる、和平交渉（peace talks  ピース・トークス）も、両者の激しい戦闘（コンバット。毎日、両方とも１０００人ぐいらの兵士が死んでいる。攻める側のロシア軍も、攻撃側が３倍に死者を出す、の戦場の冷酷な法則に従って）を、やめさせること（両者に、殺し合いの棍棒を下ろさせること）の難しさがある。

だが、それと同じぐらい、重要なことが、この和平交渉で、話し合われている。それは、どのような資金を使って、焼け野が原になった　国土を、どのように復興させるかの、話である。どこの地下資源を掘って、それをそれらの資金の代金とするかとかだ。

ガザ戦争でも、３０万人ぐらいのハマス側の戦闘員とその家族たち　が死んだが、そういう問題よりも、「死んだ者たちはもう終わったことだ」で、その次の復興をどうするかを、話し合う。　世界政治　はこのように冷酷に出来ている。

だから、この大きく計画された「作られた　繁栄　と　そのあとに起こされる戦争による大破壊と、そして再びの繁栄づくり」で、人類の　世界史は出来ている。

中国は、このイギリスが、阿片戦争以来の、１００年間に渡って、「欧米列強による国土割譲（かつじょう）」という中国が味わった苦難を、よく知っている。ロシアのプーチンもよく知っている。　ヒトラーも　ゼレンスキーも、イギリスのタヴィストック心理戦争（サイコロジカル・ウォー）研究所で、

完全に脳を狂わされた後、送り返されて大統領（総統、ヒューラー）にさせられた、作られた人間だ。　だから、人類の諸悪の根源は、ローマカトリック・教会と、イギリス国教会（アングリカン・チャーチ）なのである。

だから、この計画的に作られる「繁栄と戦争の循環理論」を、私たち日本人の多くが、よくよく、見抜いて、「もう、ヴァチカン（ローマ教会）とイギリスには騙されない」という真実を私たち日本人が知ることだ。

この深い理解に到達するならば、日本は、彼らによって計画されている「次の戦争」を、阻止することができる。「もう２度と、英と米には騙されない」と腹の底から知ることだ。それが、昭和天皇の「私は、英米に騙された。それで戦争をやらされた」の、厳しい自覚と反省である（敗戦時に４５歳）。

そのために、私、副島隆彦が、この３０年かけて、「アジア人どうし戦わず」と、「帝国―属国」理論を作って来たのである。

だから、「世界の現実を冷静に見るならば、日本は核保有すべきだ」論を、少しでも、口にする人間たちが、自分の周りに表れたら、それは、真に　愚か者たちだ。またしても、イギリス（ヨーロッパ王族と大富豪たち）と。

それからアメリカにもいる　超財界人たちのデープステイトに、よって、またしてもまんまと騙（だま）されて、戦争に掻き立てられてゆく、頓馬（とんま）たちである。悪質な反共右翼たちだ。

だから、この、副島隆彦が新たに唱導を始めた「計画的な　繁栄と戦争の循環理論」を理解して、敵どもの悪辣（あくらつ）な日本人扇動（せんどう）を見抜いて、それに対して、準備をするなら、私たち日本人は、彼らの策（さく）、術中（じゅっちゅう）に落ちることは無い。　　さあ、今日は、これぐらいで、何とか分かってください。だから「日本に核保有させようは、大きなダマしなのだ」と。

副島隆彦です。そして、このあと、話は、さらに飛躍しますが、以下の一本の映画を、YouYube で、見てください。

映画　「 おろしや国　酔夢譚（すいむたん）」　１９９２年制作

https://www.youtube.com/watch?v=DHaAh3Xbovo&t=725s

タダで見れます。この有名な映画を知っている人たちは皆、知っている。インテリ階級だっただ知らなければおかしい。だが、おそらく、日本の知識人階級のほとんどが、この

映画の主人公である、大黒屋光太夫（だいこくやこうだゆう）のことを知らない。彼の真実の職業を知らない。だから、私は、この映画を、見て貰う前に、以下の私の文を読ませます。過去にこの映画を観た、と言う人も、このあと再度、YouTube で、しっかりと見なさい。

その前に、私の以下の文を読みなさい。

１２月７日　副島隆彦注記。　重たい掲示板で、この映画を、YouTube　で見ることを、皆に　奨めるが、その際に、私、副島隆彦の、この映画の真の理解における私の業績を書いておく。

この　大黒屋光太夫　（だいこくやこうだゆう）が、１７９２年に　漂流から１０年後に日本に帰国した。だが、真実は、大黒屋光太夫は、ただの船乗りの千石船でコメを運ぶ船頭ではない。彼は、始めから公儀隠密（こうぎおんみつ）であり、紀州（きしゅう。和歌山）の徳川家の家臣である。

屈強でずばぬけて頭脳明晰な男だ。彼は、徳川将軍　の親書（しんしょ）を持っていて、それを、１０年かけて、ロシア皇帝で博学の女帝のエカチェリーナ２世に、届けた。途中で、言語学者のラクスマンに親書をロシア語に翻訳して貰った。この外交交渉　の事実が重要なのだ。

光太夫は、だだの伊勢（今の三重県）の白子（しろこ）港の　千石船の船頭だったのではない。ただの漂流者ではない。１７８３年７月にカムチャッカに漂着した。このあとのラクスマンたち　極東向けの　日本研究学者たちの動きと、日本国に通商（つうしょう）を求めて来たロシア国の思惑　とか、　当時の世界政治のことも私がそのうち説明しないといけない。

大黒屋光太夫は、１７９３年７月、１０年かけて長崎に帰着した。　光太夫は、今の樺太（からふと、サハリン）の領有問題と、そのロシアとの共同所有、共同開発のことも、この将軍の親書で、ロシア側に伝えた。樺太が、半島（ならばロシア領となる）であるか、島（島であるなら、領有権はロシアのものだと、自動的に決まらない）であるか、は、このあと１５年後の、間宮林蔵（まみやりんぞう）による　１８０８（文化５）年の　間宮海峡の発見までは分からなかった。

この時、樺太は島だと分かった。このことを西洋の先進国たちは、重要なことだと知って、ただちに情報共有した。なぜ間宮海峡の発見がそんなに世界史上の重要な発見であるかを、日本人は今の自覚がない。

当時の西洋人たちに取って、ロシアが極東（きょくとう）の太平洋に出る領土をどのように持つかは、重大な国際問題だった。

光太夫は、帰国後、江戸に住み、７８歳で死んだ。江戸で妻子を作って暮らした。江戸の小石川（こいしかわ）の薬草園（今も、公園として開かれている。所有は東大の理学部）で、帰国した漂流者として　牢屋に囚われていた、のではない。彼は、この薬草園の管理者になった。

何故なら、光太夫は、もともと紀州藩の御庭番（おにわばん、隠密）として、薬草の中でも、毒薬（トリカブトなど）の育成と製造の専門家だったからだ。

帰国後の　光太夫は、将軍家斉（いえなり）に謁見（７月）している。光太夫は帰国後も、いつも、ロシア貴族の服装をしていた。江戸のいろいろの集まりに招かれて、いた。　その絵を、あとでここに貼る。

（そのうち、ここに、私と弟子たちの本である「蕃書調所（ばんしょしらべしょ）」の中から貼ってください）

光太夫は、将軍家斉　に拝謁したときもロシア貴族の服装であった。　こういう真実を、今からでもいいから、私が、日本国民に教えないといけないのだ。なーんも知らない状態に放置したままではいけない。これだけのことを私から学んだうえで、さあ、この映画を観てください。もの凄く勉強になります。

大変優れた出来の良い映画です。　主演の　緒形拳（おがたけん）や西田敏行（にしだとしゆき）たちの演技がすばらしい。ロシア側の貴族たちの様子の描き方も正確である。よくもこれだけの素晴らしい映画を、１９９２年に、徳間書店の徳間こうかい社長は、大金を使って製作できたものだ。

映画　「 おろしや国　酔夢譚（すいむたん）」　１９９２年制作

この時、ソヴィエトが崩壊（１９９１年１２月）して、ロシアになって、当時のロシアは、貧乏のどん底だったのだ。だから、サンクト・ペテルブルグのエルミタージュ美術館（かつての王宮）のあれだけの大広間をふんだんに使って、あれだけのロシア女優たちを使って、制作出来たのだ。

https://www.youtube.com/watch?v=DHaAh3Xbovo&t=725s

映画　「　おろしや国　酔夢譚（すいむたん）　」

解説文。1782年、伊勢出帆後に難破した光太夫らは、9カ月後に北の果てカムチャッカに漂着する。生き残ったわずか6名の日本人は、帰郷への手立てを探るためにオホーツク、ヤクーツク、イルクーツクと世界で最も厳しい寒さと戦いながらシベリアを転々とするが、土地土地で数奇な運命に翻弄される。

そして、凍傷で片足切断した庄蔵は、日系ロシア人のタチアナに手を引かれるようにキリシタンとなり帰化、若い新蔵はロシア女ニーナと恋におち姿を消した。一方、光太夫は学者ラクスマンを通じ、初めて見る文化に強い衝撃を覚え、この感動を故国へ伝えたいと帰国への執念をなお燃やすのだった。そして、最後の望みを賭け、エカテリーナ二世への直訴を決意、首都ペテルブルグに向かった。（C)KADOKAWA 1992

公開日　1992年

緒形拳オレグ・ヤンコフスキーユーリー・ソローミンエヴゲニー・エフスチグネーエフアナスタシヤ・ニェモリャーエワタチヤーナ・ミハリョーフキナヴィクトル・ステパーノフオリヨーナ・アルジャニークマリナ・ヴラディ江守徹

監督　佐藤純彌　　　脚本　佐藤純彌

（転載貼り付け終わり）

 

副島隆彦です。　このようにして、私たちは、今こそ、世界史の大きな動きの中の、自分たち、を自覚しないといけない。　だから、私が、ずっとここまで、書いて来たとおり、

「日本は核保有するべきだ」だが、どれぐらい愚かで、近視眼で、知恵の足りない、低劣な考えであるかが、分かるだろう。

これだけ、私が、丹精込めて説明しても、まだ、分からない、なら、もう付ける薬はない。その狂った自分の頭（自分ではそうは思わないだろう）を抱えて生きて行きなさい。　　副島隆彦拝

（ここから、日本の核保有問題の記事を、資料として数本載せる）

〇　「　木原官房長官、核持つべき発言「コメント控える」　非核三原則を堅持　」

2025年12月19日　　日経新聞

木原稔官房長官は１２月19日の記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と記者団に述べたとの報道にふれた。

「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と話した。

記者会見する木原官房長官（19日午前、首相官邸）

政府として非核三原則を「政策上の方針として堅持をしている」と語った。「戦後日本は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献をし、立場に変わりはない」と強調した。

発言した官邸筋の起用を続けるかと問われ「コメントすることは差し控える」と回答を避けた。

発言は18日のオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。官邸筋は同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。

〇　「　核保有発言、立憲民主党・野田佳彦代表が官邸筋の辞任要求　」

2025年12月19日　日経新聞

高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と記者団に述べたとの報道を巡り、与野党から19日、反応が相次いだ。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「早急にお辞めいただくことが妥当ではないか」と批判した。

「日本の国是とも言うべき非核三原則は厳守していくべきだ。こうした考えを持っている方が首相のそばにいること自体に問題がある」と訴えた。

自民党の中谷元（なかたにげん）前防衛相は党本部で記者団に「しかるべき対応をしなければいけない」と語り、責任論にふれた。「政府の立場として個人的な意見を軽々に言うことは控えるべきだ」と話した。

公明党の斉藤鉄夫（さいとうてつお）代表は国会内で記者団に「驚きと怒りを感じる。罷免に値する重大な発言だ」と批判した。核不拡散体制の維持と非核三原則が日本の安全保障の根幹だと強調し「日本の外交的立場に大きな悪影響を及ぼす」と懸念を示した。

自民党の河野太郎（こうのたろう）元防衛相は、自身のX（旧ツイッター）に「『日本は核兵器を保有すべき』という議論があること自体を問題にするのはおかしい」と投稿した。「特定の意見を議論からも排除すべきではない」と指摘した。（副島隆彦割り込み、注記。やっぱり、河野太郎はアホだ。アメリカでクルクルパーにされてきた）

発言は18日のオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。官邸筋は同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。

〇　「　木原官房長官「非核三原則を堅持している」　安保担当の官邸関係者が「日本は核保有すべき」発言で　長崎の被爆者は…　」

TBSテレビ　　　2025年12月19日(金)

安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核保有すべきだ」と話したことをめぐり、木原官房長官は「政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べました。

この問題は、きのう、高市総理に安全保障などについて助言する立場にある官邸の幹部が記者団に対し、日本の核政策をめぐって“個人的見解”と断った上で、「日本は核保有すべきだ」と語ったものです。

木原稔 官房長官「政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしているということは申し上げておきます」

木原官房長官は、さきほど会見でこのように述べた上で、「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であると考えている」と強調しました。

一方、「核保有すべき」と発言した幹部を続投させるかどうかについては「コメントを控える」と述べるにとどめましたが、政権幹部からは外交への影響を懸念する声も上がっています。

官邸関係者が「核保有すべき」と発言したことに対し、長崎の被爆者は反発しています。

日本被団協（ひだんきょう）　　田中重光 代表委員　「言語道断。80年前に核兵器の使用で、広島・長崎がどうなったのか。人間がどのように苦しんで死んでいったか。そういうこと（核保有）を軽々しく言ってもらいたくない」

〇　「　石破前首相「日本に決してプラスにならない」　官邸関係者の“核保有”発言めぐり見解「原子力政策成り立たなくなる」　生放送で指摘　」

2025/12/20　　 FNN　フジテレビ

石破茂前首相は20日、福岡市でフジテレビ系の報道番組に生出演し、官邸関係者が「日本は核を保有すべきだ」との趣旨の発言をしたことをめぐり、核保有することは「日本にとって決してプラスにならない」との考えを示しました。

安全保障を担当する官邸関係者は18日、記者団に対し「日本は核を保有すべきだ」という趣旨の発言をしました。
木原官房長官は会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調しました。

これについて石破前首相は20日生出演した番組で「（発言は）誰が言ったかわからず、個人的な見解をオフレコで言っている」とした上で、「我が国が核を持てばNPT（核拡散防止条約）やIAEA（国際原子力機関）からも出て行かないといけなくなる」と述べ、「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」と指摘しました。

その上で、「核を持つことの安全保障上の意味は否定しない」としつつも「日本にとって決してプラスにならない」と述べました。
“核保有発言”をめぐっては、自民党の中谷前防衛相が「（高市首相は）よくよく事の重要性を考えて、（進退を）ご判断をいただきたい」などと与野党から厳しい声が出ています。

石破前首相は福岡市のTNCスタジオからフジテレビ系「FNN九州・沖縄　報道スペシャル2025」に生出演しました。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

副島隆彦の学問道場の古村治彦（ふるむらはるひこ）です。
本日な２０２５年１２月１１日です。

本日、午前１０時より実施しました大規模メンテナンスを
完了いたしました。おかげさまで、予定よりもスムーズに
作業を進めることができました。

この度は、メンテナンスに伴い、閲覧ができない状態になりましたが、
ご理解とご協力をいただきましたことを心から感謝申し上げます。

以上、ご報告いたします。

副島隆彦の学問道場
古村治彦拝

　SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦です。今日は２０２５年１２月２日です。

　大切なお知らせですので、１１月１１日に掲載したお知らせを再び掲載します。以下に、いくつかのお知らせをいたします。最後までお読みください。

（１）ホームページの大規模メンテナンスの実施

　ホームページ「副島隆彦の学問道場」のスムーズな運営、良好な閲覧環境維持のため、数年に一度、大規模なメンテナンスが必要です。その時期が近づき、検討の結果、「２０２５年１２月１１日（木曜日）」の「１０時から１８時ごろ（予定）」まで、メンテナンス作業を実施します。作業中、ホームページの閲覧、投稿は出来なくなります。状況により、翌日の１２日まで作業が伸びることもあります。皆様には、ご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございません。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

【ホームページ大規模メンテナンスの実施】
・日時：２０２５年１２月１１日（木曜日）１０時から１８時ごろ（予定）。
※翌日の１２日まで延長の可能性があります。
・メンテナンス中は閲覧と投稿はできません。

（２）最新刊『人類を不幸にした諸悪の根源　ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』、『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』の発売

　２０２５年１１月２１日に、副島隆彦先生・佐藤優先生の対談『人類を不幸にした諸悪の根源　ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』（ビジネス社）と、古村治彦著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』（ビジネス社）が発売されます。古村著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』、副島先生・佐藤先生著『人類を不幸にした諸悪の根源　ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』について「今日のぼやき」広報ページで紹介しています。紹介を参考にして、是非手に取ってお読みください。

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（３）２０２６年度の会員継続のお願い

　本年９月に、郵便やＥメールを通じて、２０２６年度の会員継続のお願いをお送りしました。来年度も会員継続をよろしくお願い申し上げます。

（以上）

副島隆彦です。今日は、２０２５年１１月１９日（水）です。

まず以下の２冊の本が、もうすぐの近日の同日（１１月２１日）に発売されます。その宣伝が、今日のぼやきに載っています。　見に行ってください。まず、

『　シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』 単行本
2025/11/21　刊、ビジネス社　古村治彦 (著)
（アマゾンへのリンクを貼ってください）

シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体←青い部分をクリックするとアマゾンのページに移動します

この本で、著者の古村治彦（ふるむらはるひこ）君は、大きく、今のトランプ政権を動かしているのは、次の事だと書いている。　実質の米軍事力と先端のハイテク技術力（半導体やＡＩ（エイアイ）や宇宙通信を使う兵器の開発）を、「新（しん）軍産複合体」という政策思想で大きく纏（まと）めている。

古村君が、日本で初めて指し示した、この「新たな軍産複合体（ぐんさんふくごうたい）が今のアメリカだ」という大きな分析は、きっと日本国内の、若い世代の政治的知識人階級に受け入れられて影響を持つようになるだろう。佐藤優（さとうまさる）氏が、古村君のこの新軍産複合体論に、強く賛同している。その　紹介文が載っているので、今日のぼやきに読みに行ってください。

それからもう一冊は、私、副島隆彦と佐藤優氏の対談本の発売である。

『人類を不幸にした諸悪の根源 』 2025/11/21　刊　ビジネス社
副島隆彦 (著), 佐藤優 (著)

（表紙とアマゾンリンクを貼ってください）

『人類を不幸にした諸悪の根源　ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに移動します。

である。この本の宣伝も、今日のぼやきに、先刻載ったので、読みに行ってください。著者で対談者の私自身が、言うのも何ですが、この本を読むと、「今、世界で進行しつつある事態は何なのか」が分かります。ちょっと難しいことも書いてあります。だが本気で、副島隆彦の本をこれまで読んで来た読書人なら、楽しく読めるでしょう。

さて、ここから、私の最新の政治問題への考えを書きます。ひとつは、高市首相が発言した「中国から台湾への武力行使があって、台湾有事が起きたら存立危機事態　（自衛隊の出動）だと見なす」発言（１１月７日）に対して、中国政府が強く反発して、強硬な態度に出ている問題だ。

すこし後の方に、「中国、対日強硬の裏に　米中「雪解け」」という最新の日経新聞（１１月１７日、おととい）の記事を載せる。このインタヴュー記事で発言している、ジュリオ・プリエセ　Giulio Pugliese　という、おそらくスペイン人だろうが、この若手の学者　の「目下の日中関係」の　分析が優れている、と私、副島隆彦も、このプリエセ説に賛同する。

今の米トランプ政権　は、中国に対して大きく軟化している。中国との関税（貿易、先端技術）交渉で、アメリカ側が腰砕けになっている。レアアースの中国からの輸出規制を喰らったら、アメリカのAIなどの半導体産業も、軍需産業もすぐに生産停止に陥る。　トランプは来年の４月に訪中する。

かつ、米中は、台湾をどうするか、で、具体的な話し合いに入っている。　トランプ政権は、台湾を中国に返してもいい。その代わり、中国が買い込んでいる　１０兆ドル（１５００兆円）分の米国債をチャラにして欲しい。このような交渉を、密かにやっているのだ。それぐらいアメリカの財政赤字というのは巨額なのだ。

だから、アメリカが中国に弱気であるこの時期に、中国は、日本に対しては、強硬な態度に出る。出ても構わない。そのように考えている。　今の中国は世界一強いのだ。金融経済でも、技術開発でも、軍事力の増強でも。　日本ごときでは相手にならない。

だから日本は、この世界政治の現実（中国がアメリカよりも強くなっている）を素直に認めて、日本は中国に譲歩せよ、という態度である。この中国の強気は、現在の世界政治の大きな流れの一部だ。

日本の　高市・統一教会政権ごときでは、中国と互角にケンカなど出来ない。高市たち反共右翼の政治家たちであっても、今の巨大中国に対して、対（たい）中国の強硬戦略は取れない。日本もアメリカと同様に腰砕けだ。

いくら高市を支える日本の５００万人の反共右翼（はんきょううよく。愛国者、大和魂＝やまとだましい＝を気取る。このうちの中心の７０万人が統一教会員。同時に参政党の活動家でもある。自民党にも集団入党している。たった４千円で自民党員になれる）が、

「高市頑張れ。あの大阪の中国総領事の男を、ペルソナ・ノン・グラ―タ（外交で好ましくない人物）として国外追放にせよ」と喚（わめ）いても、日本政府は、中国に強硬には出れない。この者たちの大好きな「毅然（きぜん）とした態度で臨む」も出来ない。「理解を求めて、丁寧に対話を続ける」としか言えない。

日本が、反（はん）中国、中国と対立、対決する、という外交政策を取りたい、と思っても、それは実行できない。　アメリカ帝国の属国である日本は、アメリカのトランプ政権の意思を無視した、独自の自立政策など取れない。その力も無い。

日本外務省の幹部たちが、高市首相に、「首相。私たちが、何とか日中関係を静かに、事を荒立てないようにして、事態を鎮静化させますから、任せてください」と言ったはずだ。今の駐中国大使の　金杉憲治（かなすぎけんじ）も、オーストラリア大使で出る途中で、呼び戻されて、安保（あんぽ）局長（国家安全保障局の局長）になった、市川恵一（いちかわけいいち）も、馬鹿ではない。中国との関係を、何とか良好に繋（つな）ごうとしている。

以下に載せるインタヴュー記事の、そのうしろに、高市の国会答弁の　全体図の　日経のまとめの　記事を載せた。これが高市の経済政策のすべてだろう。

高市が勢い込んで言っている、積極財政とは、その願望の中心は、「５兆円の財源があれば、食料品の　消費税を　ゼロにする」ということだ。これが出来れば、首相としての人気が出る。自民党が支持率を上げるには、この食料品の消費税をゼロにする、をやるしか他にない。

国民は、食料品の消費税８％（今はその一部が軽減税率）が無くなれば、大喜びだ。減税こそは、古今東西、人類史の中で、民衆が　権力者（為政者、いせいしゃ）に求めて来た、強い希望、願いだ。

だがしかし、これはどうせ出来ない。始めからやる気もない。　財政規律（ざいせいきりつ。赤字の垂れ流しは出来ない）重視の　財務省と本気で、今の高市はケンカする気はない。アメリカ（トランプ）に、今年だけで、８５兆円も取られて（７月から９月の関税交渉で）、日本には、何かをする財源（たったの５兆円も）がない。

（転載貼り付け始め）

〇　「　中国、対日強硬の裏に米中「雪解け」
欧州大学院のジュリオ・プリエセ氏　　インタビュアー秋田浩之
2025年11月17日 　　日経新聞

高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や、それに対する中国の駐大阪総領事のSNS投稿を巡り、日中が対立している。欧州大学院（EUI）の国際政治学者、ジュリオ・プリエセ氏はインタビューで、米中関係で「雪解け」ともいえるデタント（緊張緩和）が進んだことが、中国の対日強硬姿勢に拍車をかけているとの分析を示した。主なやりとりは以下の通り。

――高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対し、中国政府が日本に強硬な対応に出ています。この動きをどうみますか。

「中国政府が日本を強く批判している背景には、米中関係の変化もある。米中の首脳レベルで戦術的なデタントが進んでいることに、中国は自信を深めている」

――米中が戦術的デタントに向かっていることを示す根拠は何ですか。

「台湾問題をめぐって米中で非公式の協議が続いており、打開に向けた具体的な措置が検討されている可能性が高い。来年春に予定されるトランプ米大統領の中国訪問を視野に、双方が歩み寄る兆しがみえ始めている」

――具体的には、米中にどのような歩み寄りの動きがありますか。

「米国務省は2025年2月に発表した『米国の台湾に関するファクトシート』を取り下げた。この文書では『米国は台湾独立を支持しない』という従来の文言が削られ、台湾の国際機関参加を支持する文言が強められた。このため、中国が反発していたが、4月以降、米国務省の公式サイトから（この台湾擁護の文言が）消えた」

――トランプ政権は最近、台湾への武器売却を決めました。

「トランプ政権は台湾への武器売却を大幅に抑えており、1期目の記録的な水準とは対照的だ（それは極めて少額となった）。最近決まった売却も3億3000万ドル（５００億円）にとどまる。トランプ氏の再登板後、ようやく決まった初案件だ」

――では、中国側にも（アメリカへの）歩み寄りの兆しはみられますか。

「中国は２０25年夏、台湾周辺で大規模な軍事演習をしなかった。これは異例なことだ。中国軍首脳部内で文民（習近平たち指導部）と軍の関係に混乱が生じていることに加え、米中のやりとりが背景にあるとみるべきだろう」

――米中のこうした動きが、中国の強硬な対日姿勢にも関係しているということか。

「　中国政府はホワイトハウスが姿勢を軟化しているとみて、（だから）日本への圧力を強めても構わないと自信を深めている」

Giulio Pugliese　欧州大学院（EUI）のEUアジアプロジェクトのディレクター。長年にわたり、日本、中国、米国を中心としたアジア太平洋地域の国際政治を研究。日中関係に関する共著「Sino-Japanese Power Politics: Might, Money and Minds」（２０17年）があり、日本外交に関する研究で23年、中曽根康弘賞（奨励賞）を受賞

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。以下が、高市政権が、勢い込んで実現しようとしている経済政策のゼ全体構図だ。

（転載貼り付け始め）

〇　「　国会答弁、持論隠せぬ高市早苗首相　台湾有事・積極財政めぐり本音　」
2025年11月17日  　日経新聞

参院予算委で答弁する高市首相（14日午前）

国会は18日に会期の折り返し地点を迎え後半戦に入る。就任当初、国会答弁で安全運転に徹してきた高市早苗首相は、最近、財政や外交・安全保障の政策を巡る持論を隠さなくなってきた。後半国会は首相の答弁能力が試される局面が続く。

食料品の消費税率ゼロに

「自民党（副島隆彦注記。高市の後見人の麻生太郎たちの財政規律重視の立場）に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税率をずっとゼロにする」。11日の衆院予算委員会。首相は公明党の岡本三成政調会長に「5兆円の恒久財源があれば何に使いたいか」と問われると、ほほ笑みながら強調した。

場内で拍手が起こると「恒久財源があればだ」と付け加えた。「10兆円あればもっとやりたいことがある」と答えた。岡本氏は「大変突っ込んだ個人的な意見だ。本当に元気が出てきた」と歓迎した。

首相は秋の自民党総裁選で財政規律を重視する麻生太郎副総裁の支持を取り付ける狙いから消費税減税の持論を封印してきた。かつて「国の品格」として食料品の消費税ゼロを主張した。

１１月7日の衆院予算委では単年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標の取り下げに言及した。10月24日の所信表明演説で歴代政権が掲げてきたPB　の目標に触れず、撤回するとの見方が広がっていた。

（副島隆彦注記。この基礎的収支（PB、プライマリー・バランス）とは、国家予算１４０兆円のうちの、実質の税収６０兆円に見合っただけの、公務員の給料などの、政府がどうしても出費しないと済まない出費のこと。これを黒字（バランス）させたい。だが出来ない。　毎年の赤字国債の発行と、その利払いの分の４０兆円を、無視して考える。そうしないと、どうしても減らすことは出来ない、財政赤字の累積の議論から逃げることが出来ないので。

アドリブで出た「高市カラー」

首相は所信表明演説に対する各党代表質問では慎重な答弁が目立った。質問と答弁が基本的に一方通行で紙を読みながら無難に答えられる。予算委は一問一答形式で首相や閣僚が与野党の質問者と論戦する。想定外の質問も頻繁に飛び出し、アドリブ力（りょく）が試される。

首相は各省庁がつくった答弁案に、自らペンを入れ準備に時間を割いた。前例踏襲に終始せず、突発的な質問に臨機応変に対応するなかで「高市カラー」がにじみ出た。

安保政策で物議をかもす場面もあった。台湾有事に関し「存立危機事態になり得る」と答弁した。同事態の認定は日本が集団的自衛権を行使する前提となる。

歴代政権はどのような状況が存立危機事態にあたるか明言を避けてきた。相手に手の内を明かすのを避けるためだった。

東大の佐橋亮（さばしりょう）教授（国際政治）は「事態への具体的な備えに言及するのはコストが高い。日米同盟間で粛々と備えるのが得策だ」と話す。

歴代政権の方針だった「非核三原則の堅持」に対しては言葉を濁した。11日の衆院予算委で「安全保障関連3文書の改定に関連して堅持するのか」を問われて「私から申し上げる段階ではない」と述べた。

中国と外交問題に発展

首相は2024年の自民党総裁選時も非核三原則の堅持に「どちらかと言えば反対」と回答した。候補の中で唯一、非核三原則（核を持たない、作らない、持ち込ませない）に反対し、安保を巡るタカ派の姿勢（副島隆彦注記。核を自力で開発することに向かう動き）を前面に出した。

中国は台湾有事と非核三原則に関する首相の発言に反発している。薛剣（しんけん）駐大阪総領事は首相の台湾有事に関する答弁について「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とX（旧ツイッター）に投稿した。互いの外交当局が非難し合い、落とし所が見えない。

首相は就任した後、靖国神社参拝の持論を封印し（副島隆彦注記。高市は首相になる前の４月に靖国に参拝している。この態度は、中国、韓国だけでなく、欧米の連合諸国＝ユナイテッド・ネイションズ＝からの反発と抗議も起きる。

戦後の世界政治体制に反逆する、自民党右派の動きだから　。高市は靖国参拝を、首相になった途端、急きょ自粛した。この高市の変化に反発する反共右翼たちもいる。だが今は黙っている　）、中国側への配慮を見せた。（高市首相は）現実路線をとり、日中関係の安定をめざすとみられてきた。10月３１日に、APEC会議の機会に、習近平（シー・ジンピン）国家主席と初めての首脳会談を実現した。

首相の答弁は「親（しん）台湾」のスタンスがにじみ出たとの見方がある。就任前の4月には台湾を訪れ頼清徳（らいせいとく、ライ・チンドォー）氏ら政権幹部と会った。

佐橋氏は「首相が重要な論点で自分らしさを出すなら、周辺の官僚や政治家らのスタッフをうまく使って推敲（すいこう）を重ねて磨き上げるべきだ」と指摘した。

自身の働き方も話題に

国会論戦で首相が自身の働き方を明け透けに話すことも関心を呼んでいる。「いま（私、高市の）睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。お肌にも悪い」。13日の参院予算委で生活リズムを明かした。7日は午前3時過ぎから首相公邸で秘書官らと答弁の準備を始めた。

首相は10月４日に自民党総裁に就いた際に「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」と宣言した。首相自ら（猛烈に）働く姿勢を見せ、党内を鼓舞する狙いがあったとされるものの、国民の過重労働を助長しかねないとの批判がくすぶる。

後半国会も首相の発信に注目が集まる。自民と立民の参院国会対策委員長は17日、党首討論を26日に開く日程で一致した。政府・与党は12月上旬に25年度補正予算案を国会に提出する見通しで、首相は再び衆参の予算委に立つ予定だ。

野党は物価高対策や安保政策に加え、衆院議員の定数削減や企業献金の議論を巡り追及を強める方針だ。高市政権が高支持率を維持できるかは国会論戦がカギを握る。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように、高市早苗は、自分の政権の継続の為に、安全運転を心がけている。彼女に助言する者たちの指図に従って慎重に動いている。

台湾問題は、中国の国内問題である。台湾は、中国の領土に一部である。それに対して、日本が、「台湾に中国が軍事侵攻（武力の行使）をする場合には」と、いう想定で、２０１５年に「安保関連３法」を強行可決した。当時は、安倍首相の、「日本の敵基地攻撃（を可能にする）論」までが出て来た。　今も着々と、与那国島や石垣島、宮古島に、日本の迎撃用のパトリオットの短距離ミサイル網が、作られている。

出所　〇「「ライン越えた」　高市首相の台湾有事答弁、にじむ「安倍路線」継承」（毎日新聞　２０２５年１１月１２日）

私、副島隆彦は、台湾は、あと３年で、住民投票によって、戦争になることなく、中国の省（しょう）のひとつである　中国の２３番目の省である、台湾省になる、と予言している。　台湾人２４００万人の９割は、中国と戦争なんかする気はない。　自分たちは平和的に中国の一部になってゆけばいい、と思っている。自分たちは、豊かになった中国の一部だ、と。　自分たちは、中国人であり、本土と全く同じ普通語（プートンホア。北京官話。マンダリン）を話している。

しかし、それを、法輪功（ほうりんこう。日本やアメリカでは統一教会）の政権である民進党（みんしんとう）の頼清徳（らいせいとく）のような、反共右翼の政権を、アメリカが作らせている。アメリカに、伝統的な政治勢力として、チャイナ・ロビー　China Lobby と呼ばれる政治家の思想派閥が、今も残っていて、台湾を自分たちのものだと考えている。　日本の高市たち統一教会の政権と全く同じ感じで、アメリカによって政権が作られる。国民からの支持は、本当はほとんど無い。

石破茂たち自民党ハト派の、戦争はしない、の、国民思いの、政治家たちの政権を、アメリカは嫌って、平気で、属国の政治に手を突っ込んで来て、不正選挙（ヘンリー・クラヴィスが買った富士ソフト社の違法集計ソフトの「ムサシ」を使った）をやって、アメリカの言うことに従う、高市政権を作った。

台湾は中国の領土である（一つの中国）。これは世界基準の考えである。連合諸国に集まる１９６カ国のほとんどが、そのように考えている。日本国内でだけ、「いや、戦後の世界体制を作るためのカイロ会談（蒋介石が参加した）を、厳密に解釈すると、台湾の地位は、どこにも所属しない。だから台湾は中国に領有されない」と、主張する、統一教会系の　学者や新聞記者たちがいる。

そのために日本国民が、混乱して、「台湾は中国とは違うんだ」と考えてしまう。世界の圧倒的に多くの国々の政府　１９０カ国は、「ひとつの中国」One China 「台湾は中国の一部」を承認している。台湾と国交をもっているのは、バヌアツとか、とても国家とは呼べないような、７つぐらいの人口２０万人とかの、極（ご）く小さな島国だけだ。この事実を、日本国民が知らない。

新聞たちが書こうとしない。

日本政府も、１９７２年の、田中角栄首相の訪中での「日中共同宣言」（国交回復）や、その後の、１９９６年の「日中友好条約」（福田赳夫政権）で、「この一つの中国」を承認している。

今の台湾にある、台湾独立論（「台独」たいどく）など、論外である。

日本国民の９割も、多くの韓国人も、台湾人も、圧倒的に多数の人々は、中国と戦争なんかする気はない。　かつ「中国が攻めて来る」ことなど無い。今の中国人は、政府も人民も、大人だ。頭がいい。それを無理やりでも、「中国が攻めて来たら、どうする」という言葉で、扇動して、人々を脅えさせて、自分たちの歪み尽くした精神に、同調させようとする。いざという時の、国防を慎重に考えるのが、現実主義（リアリズム）の政治学であり、優れた人間の取る行動だ、と、偉そうにする。

その挙句（あげく）が、「日本も核兵器を持たなくてはいけない」という主張だ。　私の周囲にも、そういう愚か者が、何人かいる。自分では、十分に考え尽くしたあとでの結論だ、と思っている。北朝鮮と中国とロシアの核に対して、日本も自衛のための核を持つべきだ、論だ。

この愚か者たちは、　「一体、誰が、日本の核保有を許さないのか、分かってるのか」という、私、副島隆彦からの質問に答えようとしない。日本の核保有を、絶対に認めないのは、アメリカである。　アメリカにとっては、日本が核を持つことは、北朝鮮の核兵器と、まったく同じなのだ。

このことを、この日本国内の、反共右翼の自分では愛国者だ、と強固に信じ込んでいる者たちが、理解しようとしない。

アメリカが、日本の自力（じりき）での核武装を、絶対に許さない。ロシアや中国が許さないのではない。このことを分かりなさい。

このことを、自分を育てたマイケル・グリーンに、言い続けて、そして、アメリカに殺されたのが、安倍晋三だ（２０２２年７月８日死）。安倍晋三は、マイケル・グリーンに、向かって、２０年間、言い続けた。「日米同盟（The US Japan Alliance  アライアンス）に従って、日本が、ロシアと中国と北朝鮮に備えて、核を持つことは、アメリカにとっていいことでしょう」と、安倍は、言い続けた。　安倍は、頭のてっぺんから、日米同盟で、日本はアメリカと対等だ、と信じ込んでいた。　真実は、米と日は、帝国ー属国の関係だ、ということが理解できなかった。

もっと強烈な反共右翼は、「日本は、核兵器を持って、もう一度、アメリカと戦争して勝つのだ。広島、長崎への復讐をする権利が有る」とまで、密かに思っている。こういう狂った者たちまでいる。ここまで来るとその知能は常軌を逸している。

だから、安倍晋三は、三菱重工と東京電力と自衛隊の一部を使って、密かに核兵器の製造を始めていた。それをアメリカ政府は察知した。だからアメリカの政治権力者たちの最高度での、根回しが行われて、それで、「安倍を処分せよ」と決まった。そしてその決断は実行された。

マイケル・グリーンは、「安倍よ。もう、私はお前を庇（かば）うことは出来ない。私がいくら言っても聞かないのか。勝手にしろ」と怒って、その年の５月に日本を脱出した。その２か月後の７月に安倍晋三は処分された。これが政治の世界での真実だ。

そして、今の高市早苗は安倍晋三とずっと一緒に長年、政治活動をした人間だ。誰もが知っている。

安倍晋三たち統一教会の幹部たちは、アメリカ合衆国にとっては、北朝鮮の核と、日本の核は同じものだ。アメリカに向かって飛んでゆくことも出来るのだ。アメリカの国家安全保障（プライマリー・アジェンダと言う）に関わるのだ。だから日本の核保有を絶対に許さないのだ。このことを、日本の反共右翼たちは、どうしても理解できない。

かつ、核兵器を持つと、そこに向かって、敵国から核兵器が飛んで来るのだ。このことを恐ろしさを、分かるべきなのだ。だから、日本は核兵器（ニュークレア・ウエポン。ひと昔前は原子爆弾　アトミック・ボムと言った）を持つべきではないのだ。　かつどこの国とも戦争をするべきではない。

日本国民は、いくら高市たちが、中国との対立を煽っても、まったく動こうとしない。皆、じっと黙っている。意見なんか言わない。中国政府を批判しない。「日本に来ている中国人たちのマナーは悪いね」ぐらいしか言わない。

「戦争なんか、させられてたまるか。もう、２度と、日本人は、英と米には騙されない」という深い決意が、日本民族の魂（たましい）の中にあるからだ。

この今の日本国民の深いところでの戦争反対の決意が、どのようにして、作られたか。その理由を私はずっと考えていたら、分かったのだが、どうも、私、副島隆彦が、その原動力（ダイナモ）らしい。　私は、ずっと自分の本で、この３０年間、「もう、英と米には、日本は騙されない。戦争をさせられない。アジア人どうし戦わず。戦争だけはしない」という言論を、この３０年間、私はずっと書いて来た。

たくさんの本でこのことを書いて来た。そしてそれが日本国民の間に少しづつ広まっている。私、副島隆彦の言論が、今の日本国民に静かに、すこしづつ影響を与えている。私はこのことを自覚して、自負している。

今の台湾人の中の、わずか１００万人ぐらいの、法輪功（統一教会）の人間たちが、中国との戦争を主張している。だが、彼らは、どんどん追い詰められている。あまりにも愚かだからだ。　彼らは、国家分裂主義者（シセショニスト　 secessionist  ）として、その名簿が全部出来あがっている。だから、中国政府は、彼らを、「台湾が中国に戻って来た時に、裁判にかけて死刑にする」と明言している。

だから、この１００万人は、やがて台湾を脱出して、半分は、アメリカのカリフォルニア州に、そして、半分は、日本の東京の　湾岸などの高級、中級のタワー・レジデンス（高層住宅）の住居に、亡命してくる。その準備のために、彼らが買うので、日本の東京の主に湾岸の、中古の高層の鉄筋アパートの値段が高騰している。

取り急ぎ、これだけ書いて置く。　この文の冒頭に載せた、新刊本の２冊に注目してください。　　副島隆彦拝

　SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦です。今日は２０２５年１１月１８日です。

※副島隆彦先生の文章「【3199】ポクロウシクが陥落して、ウクライナの降伏、敗北がはっきりした。欧米メディアはほとんど沈黙。」を必ずお読みください。この文章の下にあります↓

　ホームページ「副島隆彦の学問道場」をお読みいただき、ありがとうございます。以下に、いくつかのお知らせをいたします。最後までお読みください。

（１）ホームページの大規模メンテナンスの実施

　ホームページ「副島隆彦の学問道場」のスムーズな運営、良好な閲覧環境維持のため、数年に一度、大規模なメンテナンスが必要です。その時期が近づき、検討の結果、１カ月後の、「２０２５年１２月１１日（木曜日）」の「１０時から１８時ごろ（予定）」まで、メンテナンス作業を実施します。作業中、ホームページの閲覧、投稿は出来なくなります。状況により、翌日の１２日まで作業が伸びることもあります。皆様には、ご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございません。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

【ホームページ大規模メンテナンスの実施】
・日時：２０２５年１２月１１日（木曜日）１０時から１８時ごろ（予定）。
※翌日の１２日まで延長の可能性があります。
・メンテナンス中はホームページの閲覧と投稿はできません。

（２）最新刊『人類を不幸にした諸悪の根源　ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』、『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』の発売

　２０２５年１１月２１日に、副島隆彦先生・佐藤優先生の対談『人類を不幸にした諸悪の根源　ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』（ビジネス社）と、古村治彦著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』（ビジネス社）が発売されます。古村著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』については１１月６日から、副島先生・佐藤先生著『人類を不幸にした諸悪の根源　ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』については、昨日（１１月１７日）から「今日のぼやき」広報ページで紹介しています。是非手に取ってお読みください。

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（３）２０２６年度の会員継続のお願い

　本年９月に、郵便やＥメールを通じて、２０２６年度の会員継続のお願いをお送りしました。来年度も会員継続をよろしくお願い申し上げます。

（以上）

副島隆彦です。今日は、2025年11月11日（火）です。

ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナの敗北が、決定的となりつつある。

以下に載せる記事と　YouTube の動画から、ドネツク州の　ポクロウシクの都市の　戦闘で、ロシア軍に包囲されたあと、ウクライナ軍が数千人規模でロシア軍の捕虜になったようだと分かる。　ポクロウシクは、９日に陥落した。

ロシア軍、８倍の戦力で猛攻　東部要衝で防衛線を突破
出所：東京新聞　2025年10月29日

ロシア政府は、この勝利宣言を前提に動いている。プーチンが　軍の幹部たちと、勝利を祝う動画も出ている。　ロシアの勝利を示す　証拠の映像が、ユーチューブにたくさん上がっている。だが、主要な西側メディア（欧米、ウクライナ政府と、西側メディア、ＥＵの政府たち）は、まだ敗北の報道をしない。

「ポクロウシクは、まだ陥落していない。ウクライナ軍が強力に反撃している。ロシア側に多くの損害を与えている」と強がりを言っている。しかし、もはや、ポクロウシクでのロシアの勝利は確実だ。　以下のユーチューブの動画がはっきり真実を描いている。

（転載貼り付け始め）

〇　「　ロシアの大規模攻撃でウクライナ全土が停電　キエフの街が闇に沈む中、ゼレンスキー政権に亀裂が走る　」

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。ウクライナのゼレンスキー大統領は、あの「蛙（かえる）の面に小便」のまま、強気で戦争を続ける演説を続けている。だが、その周りにいる、テレビに映る他の閣僚と軍人トップたちの表情は、全員、重苦しい。ゼレンスキー以外は、全員、顔面がこわばって、「もう負けだ」と顔に書いている。

ウクライナ国民も、もうもはや、停戦（シース・ファイア）どころか、ウクライナの　ロシアへの降伏までも受け容れそうな気配だ。「もうこれ以上のウクライナ兵の死傷を望まない。それよりはロシアに降伏する方がいい」という国論に、急激に変わっている。

だから、ウクライナの敗北の受け入れと　降伏（サレンダー）は、もはや決まった。あとは、このあといつまで戦闘が続いて、それで、降伏ということになるか、だ。　すでにウクライナ軍の司令部は、政権の戦争の継続の命令に従わなくなっている。

（転載貼り付け始め）

〇　「　ポクロフスク陥落目前、包囲されたウクライナ軍が絶望の脱出を試みる中で崩壊する防衛線と、ウクライナ内部で高まるゼレンスキー政権の対応　」

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。ウクライナの国民は、もう３年９か月続いている、戦争を止（や）めたがっている。ほとんどのウクライナ国民は、もう戦意を喪失している。それよりも自分たちの命が大事だ。

ポウロウシクが陥落したので、次の戦線は、ドンバスの主要都市クラマトルスクである。その前に、クピャンスクとシヴェルスクも、すでに包囲が始まっているので、もうすぐ陥落するだろう。

このままウクライナ軍が後退すると、次の防衛線は、ドニエプル河という大きな河の向こう側（対岸）ということになる。だが、その前に、ウクライナ側の降伏が迫っている。ロシア軍が、首都キエフまで、このまま進撃してゆく道筋が見えて来た。

１１月８日の、キエフへのロシアの５００発以上の巡航ミサイルによる大攻撃で、キエフのほとんどの発電所が破壊された。だから、ウクライナ側は、非常用のディーゼル発電で、政府機関のビルを照らす以外は、ほとんど真っ暗だ。

これで、ますます、ウクライナの敗北がはっきりして来た。　このまま後（あと）数か月、ウクライナが持ちこたえることはない。　だから、ゼレンスキーが、外国に脱出して、まさしくゼレンスキーを最後まで護衛したまま、イギリスに到着するだろう。

この戦争の一番、始めから、この凶悪な男を、英国のタヴィストック心理戦争研究所で、完全に洗脳して、ウクライナに送り返して大統領に据えた。それ以来、ずっとこのゼレンスキーを守って、あやつってきた、SAS（特別空挺部隊の００７のようなMI6の英国家情報部たち）の特殊部隊が、今も戦争を継続している。

今度のポクロウシクの敗北は、決定的である。このまま、ウクライナの敗北、降伏に繋がる。このことがはっきりした。ウクライナ敗戦がはっきりした段階で、トランプ大統領が出て来て、仲裁して、この戦争の終結を、ロシア側の主張のとおり、東部のドンバスの4州をロシアに渡すだけでなく、キエフに親（しん）ロシアの政権を誕生させるだろう。

それまで、あと３か月ぐらいだろう。他のEU（そのままNATO）の首脳たちは、押し黙ったまま、何も言えないだろう。あれほど、ウクライナを支援し続けて、自国の中古の兵器（ミサイル、戦車など）を在庫一掃で、全部、ウクライナに供与した。

それが今では、全員、黙りこくって、ウクライナ戦争での、自分たちの敗北を、認めないで、知らん顔を続けるだろう。本気でウクライナを応援して、自らウクライナ戦線に参加したような者たちは、世界中で、大きく落胆する。

それでも、この反共右翼の、世界反共同盟（せかいはんきょうどうめい、WACＬ ワクル　と　統一教会 Moonies ）の連中は、このあとも、活動を続ける。日本の高市政権に表れる統一教会の性質も、その一部だ。

１１月７日に、高市首相は、その本性（ほんしょう）を現わして、「台湾有事　があれは、それは日本の　存立危機事態である」の答弁をした。日本を中国との戦争に、扇動する動きを見せた。

（転載貼り付け始め）

〇　「　ウクライナ東部の要衝ポクロウシク、ついに陥落か　戦略的価値低くても「象徴的な戦い」へと変質　」　　2025年11/9(日) 　CNN

（ここに記事の写真を貼ってください）

ロシア軍によるウクライナ東部の要衝ポクロウスクの制圧が目前に迫っているとみられる

（CNN）　ロシア軍が、ウクライナ東部の要衝ポクロウスクを制圧する寸前まで来ているとみられる。ポクロウスシクの占領は、ロシアのプーチン大統領にとって1年9カ月にわたって追い求めてきた象徴的な勝利だが、その代償は極めて大きい。

要衝ポクロウスクで激しい戦闘 ロシア軍が市内への侵攻に成功したことで、戦闘はここ数日で激化。ポクロウスクの陥落はほぼ避けられない情勢となっている。同市の戦略的な価値はすでに大きく失われているものの、ロシアにとっては2023年以来最大の戦果となる見通しだ。

ウクライナ側は11月5日、ポクロウスクでウクライナ軍が包囲されたというロシアの主張を否定し、ロシア軍の前進を阻止するための作戦は続いていると発表していた。しかし現地の兵士たちは、ますます厳しい状況に言及した。

破壊されたポクロウスク市を捉えた航空写真＝10月7日

ある大隊の司令官は安全上の懸念を理由に匿名でCNNの取材に答え、「状況は厳しく、市街地ではあらゆる種類の戦闘が行われている」「ほぼ包囲されているが、我々は慣れている」と述べた。別の兵士も名前を伏せた上で、「ロシア軍が多数の兵士を率いて前進を続けている」と語った。

ウクライナ軍ドローン部隊の兵士によれば、「ロシア軍の動きが激しく、ウクライナのドローン操縦者は追いつけていない。ロシア軍は3人1組で進み、2人が倒されても1人が街に到達して拠点を築くという前提で動いており、こうした集団が1日におよそ100組も通過することがある」という。

象徴的な戦い

兵士2人を犠牲にして1人を前進させるという主張は一見、理解しがたい。だが、ポクロウシク周辺で非常に多くのロシア兵の犠牲が出ているという国際的な研究者の観察と一致している。同市の制圧が戦況に与える実際の影響は限られているにもかかわらずだ。 ポクロウシクの戦いはもはや戦略的な物流拠点をめぐる戦いではなく、「象徴的な戦い」へと変質している。

「戦場という観点から見ると、まったく理にかなっていない」と語るのは、米シンクタンク戦争研究所（ISW）でロシアと地理空間情報チームを率いるジョージ・バロス氏。「 ポクロウスクはかつて、ウクライナ側にとって重要な道路と鉄道の結節点とみなされていた。

同市は東のドネツクやコンスタンチノフカ、西のドニプロやザポリージャへとつながる複数の主要道路の交差点に位置している。この地点が作戦上重要だったのは、ポクロウスクがウクライナ軍の兵站（へいたん）を支える補給線だったからだ。それがさらに広がり、物資が周囲の集落や軍の戦術的拠点を支援していた」（バロス氏）

状況は夏にロシアがポクロウスク包囲を始めてから一変した。 幹線道路と鉄道への無人機や砲撃の頻繁な攻撃により、ウクライナは代替補給路を探さざるを得なくなり、補給拠点としての機能はポクロウスクから移された。これはロシア側にとって大きな成果となった。

市内にはウクライナで最後に稼働していたコークス炭鉱があったが、今年初めに操業停止を余儀なくされた。 「これ以降、ロシアにとってポクロウシクは実戦的な効果は実際には何もない。なぜなら、ロシアが必要としていた主要な効果はすでに達成されているからだ」とバロス氏は語った。 ポクロウスシはすでに大部分が廃虚と化し、戦略的価値はほぼ失われたものの、今では象徴的な存在となっている。

偵察用無人機を飛ばすウクライナ軍兵士＝10月6日、ウクライナ・ポクロウスク近郊

膠着（こうちゃく）状態にある戦争のなかで、こうした象徴が重要な意味を持つのは明らかだ。 ポクロウスクは、ロシアが23年5月に制圧したバフムート以降で、最大の占領都市となる見通しだ。

戦前は約6万人が暮らしていたが、22年2月のロシアによる全面侵攻以降、その大半が避難した。ウクライナ当局によると、現在も約1200人の民間人が市内に残っているという。 「戦略的、政治的、情報的な観点から、ポクロウシクは極めて重要だ。なぜなら、プーチン大統領は、同市の占領について国内外で何度も公の声明を出してきたからだ」とバロス氏は述べた。

「プーチン大統領は、戦場でのロシアの軍事的勝利が不可避であることを示すための戦略的な情報キャンペーンを展開している」 プーチン大統領は、東部のドネツク州とルハンスク州全域、さらに南部のヘルソン州とザポリージャ州の4州の制圧を目標としている。

ポクロウスクを掌握すれば、ロシアは攻勢の焦点を北東方向の工業都市群に移し、地域防衛の中核をなすこれらの都市への圧力を強めることができる。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。日本の主要メディアでは。唯一、読売新聞が、以下の記事を書いている。

（転載貼り付け始め）

〇　「　要衝ポクロウシクが陥落危機、ロシアが兵力差８倍の大包囲網…ウクライナ部隊が取り残される可能性も　」

2025/11/07　　読売新聞

ロシア軍の攻勢が続くウクライナ東部の要衝ポクロウシクが制圧される恐れが出てきた。ウクライナや米欧のメディアが６日、一斉に報じた。ウクライナ軍の激しい抵抗が続く中、兵力で大きく上回る露軍は市内に侵入して拠点を構築するとともに、包囲を狭めている模様だ。

ポクロウシクの防衛戦について、ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」は「危機的状況」と報道。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は

「ウクライナは戦うか兵力を温存するかの選択を迫られている」と伝えた。数週間以内に陥落するとの見方も出ている。

ウクライナ・ドネツク州のポクロウシク

露軍が掌握すれば、２０２３年５月のドネツク州バフムート以来の主要都市の攻略となる。防衛体制が十分には構築されていない西側のドニプロペトロウシク州やザポリージャ州への侵攻拠点になる恐れもある。

ロシアのプーチン政権は戦況が露側に有利だと訴え、ウクライナを支援しても「意味はない」と米欧をけん制するため制圧を急いでいるとみられる。露軍は昨年夏頃から攻勢を強め、ポクロウシク方面に１０万人以上の兵力を投入。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１０月下旬、同方面での兵力差が８倍との認識を示した。

露軍は周辺の制圧を進め、ポクロウシクと隣接する町ミルノフラドが突出した形になりつつある。ウクライナの戦況分析団体「ディープステート」は　４日、ポクロウシクについて「（露軍に）のみ込まれつつある」と評価していた。ウクライナ軍部隊が取り残される可能性もあり、撤退して兵力を温存すべきだと提案する専門家もいる。

ポクロウシクは鉄道網などが交差してウクライナ軍の補給の要となってきた。ロシアの侵略前に約６万人だった人口は今、１３００人に満たないとされる。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。以下の載せる記事たちも、現在のウクライナ戦争の　真実を報道している。

（転載貼り付け始め）

〇　「　ポクロフスク陥落　でウクライナの敗北は時間の問題になり、苦境のNATO諸国　」

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511090001/

2025.11.09　櫻井ジャーナル

ポクロフスクをロシア軍が制圧、ウクライナでの戦闘が大きな節目を迎えている。ポクロフスクにはふたつの幹線道路が通り、ウクライナ軍の補給にとって重要な場所。これまでロシア軍は自軍兵士の死傷者をできるだけ少なくするため、慎重に作戦を進めてきたが、この要衝を抑えたことから進撃のスピードが上がる可能性がある。

すでにロシア軍はポクロフスクで相当作戦を展開しているが、そうした状況の中、ウクライナの情報機関GUR（ゲー・エル・ウー国防省情報総局　ブダノフ長官）が特殊部隊をUH-60A「ブラックホーク」で送り込み、救出しようとした。少なからぬ人が無謀だと指摘していたが、CIAの上級工作員、あるいはNATOの将校を救出するためだったようだ。同じようにロシア軍が包囲しているクピャンスクには、NATOの突撃部隊と2名のアメリカ軍将校もウクライナ軍部隊と一緒に取り残されている。

バラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した当初からCIAやFBIの専門家数十名が顧問として送り込まれたほか、傭兵会社の「アカデミ（旧社名：ブラックウォーター、Xe、2014年6月にトリプル・キャノピーと合併してコンステリス・グループ）」の戦闘員約400名もウクライナ東部での戦闘に参加したが、2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」を利用し、8年かけてNATO諸国はクーデター体制の戦力を増強している。

2022年に入ると戦力を増強したウクライナ軍がドンバスに対する砲撃を強め、大規模な軍事侵攻を計画していると言われるようになる。アメリカ国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を進めていたが、そこで作られた生物兵器を利用する疑いもあった。そして2022年2月にロシア軍はドンバス（ドネツクとルガンスク）周辺に終結していたウクライナ軍の部隊、ウクライナ領内の軍事基地、そして生物兵器の研究開発施設を攻撃し始めた。

しかし、3月にロシア政府とウクライナ政府は停戦で合意、仮調印している。ウラジミル・プーチン露大統領は善意の印として、キエフ北部の地域を支配していた戦車部隊を3月31日から撤退させるようロシア軍に命じた。

そうした停戦の動きをイギリスとアメリカが潰している。例えば、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンが4月9日にキエフへ乗り込んでウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して戦争継続を命令、4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

交渉が決裂した後、ロシア軍は要塞戦の西端にあるマリウポリを攻撃し始め、2022年5月末までに制圧し、数千人のウクライナ兵を捕虜にすると同時に住民を解放した。

この時点ではイギリスもアメリカもロシアを簡単に打ち負かせるとまだ信じていたようだ。だが、米英の動きを見たロシア政府は2022年9月に部分的動員を発表した。30万人の予備役を動員した。2022年8月までにロシア軍では数千人の兵士が契約期限切れになることも動員を決意させた一因だ。また消耗戦対策として、同年9月から12月にかけてヘルソン西岸から撤退し、ザポリージャとドネツクに防衛線を構築、2023年1月にはバフムートで激しい戦闘が始まる。

ドナルド・トランプ政権でウクライナにおける戦争に積極的な人物のひとりはウクライナ担当特使を務めているキース・ケロッグ退役中将。本ブログですでに書いたように、この人物はジョー・バイデン政権下の2023年2月28日にアメリカの上院軍事委員会で、「もしアメリカ軍を一切投入しないで戦略的な敵国（ロシア）を打ち負かすことができれば、それはまさにプロフェッショナルの極みだと私は考えている」と語っている。この段階でもロシアとの戦争に勝てると考えていたのだろう。

ところが、イギリスの国防相を務めていたベン・ウォレスは、2023年10月1日付のテレグラフ紙に寄稿した論考の中で、「ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えている」と指摘した。この時点でウクライナ側には十分な兵士がいなくなっている。ロシア軍が本格的な戦闘を始めてまもなく、戦況はロシア軍が有利になったわけだ。この後、ウクライナ軍の壊滅が始まった。

ロシア軍が作戦を慎重に進めた理由のひとつは自軍兵士の死傷者をできるだけ少なくするためだが、ゆっくり攻めることで兵站線が伸びることを避けたと見られている。それに対してウクライナ側の兵站線は西のポーランドから伸びているため厳しい。消耗戦はNATO諸国にもダメージを与えている。

かつて日本軍は第2次世界大戦の終盤、沖縄でアメリカ軍と激しい戦闘を繰り広げた。沖縄の自然は破壊され、戦死者は日本軍が9万4000人以上、アメリカ軍が約1万2500名、さらに住民約9万4000人も殺されているという。

日本軍は沖縄を「捨て石」にしたと言われている。日本の中枢は沖縄で人びとが殺されることを気にしていなかっただろう。彼らは自分たちのことしか考えていない。ウクライナをめぐり、NATO諸国は似たようなことをしている。

そのウクライナに対する支援とロシアに対する「制裁」、つまり経済戦争を続けると高市早苗首相は主張している。官民一体となってウクライナの復旧復興を支援するとも語っているが、戦争がどのように決着すると考えているのだろうか？

ウクライナで戦争を始めた当時に西側諸国が妄想した利権の獲得は困難な情勢だ。ロシアは永続的な平和を実現するため、アメリカやその同盟国をウクライナから排除するはずだ。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。以下の記事は、ロシアが、ウクライナの首都キエフに対して、大規模の空襲（エア・レイド）をかけて、11月8日に、キエフのすべての発電所を破壊したことの記事だ。これで、キエフは全面的に停電になっている。

（転載貼り付け始め）

〇　「　ロシア軍がウクライナを503発の長距離ドローン・ミサイル攻撃、弾道ミサイル32発　は過去最大　」

JSF <https://news.yahoo.co.jp/expert/authors/obiekt&gt; 軍事／生き物ライター

2025年11/8(土)

2025年11月8日のウクライナに対するロシア軍の長距離ドローン・ミサイル攻撃は合計503飛来（ドローン458機＋ミサイル45発）でした。今月初の大規模攻撃です。なおウクライナ側の集計で混乱があり、撃墜したミサイルの種類が詳しく報告されていません。

ただし飛来した種類は詳しく報告されており、特にミサイル45発のうち32発が弾道ミサイルという異例の事態です。これは過去最大だった10月16日の弾道ミサイル28発をさらに上回っています。

2025年11月8日迎撃戦闘：

<https://www.facebook.com/kpszsu/posts/pfbid02515Sft2eLDzsChbZXcCSpCTk5RAQM8

vqkRzYM9u7nT4pNwF8Fhia6agmEw1foCzWl> ウクライナ空軍司令部

*            キンジャール空中発射弾道ミサイル×7飛来

*            イスカンデルM/KN-23弾道ミサイル×25飛来

*            イスカンデルK巡航ミサイル×10飛来

*            カリブル巡航ミサイル×3飛来

（転載貼り付け終わり）

（転載貼り付け始め）

〇　「ウクライナ、激戦地の東部都市ポクロウシク　に特殊部隊を展開　」

2025年11/2(日) 　AFP＝時事

ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官。大統領府提供（2024年10月4日撮影、提供）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は11月1日、数千人のロシア兵による激しい攻撃にさらされている東部ドネツク州のポクロウシクに、特殊部隊を展開したと発表した。

ポクロウシクはウクライナ軍の主要な補給路上にあり、ロシア側が1年以上にわたり標的としてきた。 ウクライナによると、今週初めに数百人のロシア兵が物流拠点に侵入した。また米国の戦争研究所（ISW）が公開した戦況図によると、他の部隊が包囲するような形でポクロウシクの周辺に迫っている。

シルスキー総司令官はフェイスブックに「ポクロウシクから敵部隊を排除、撃破するための包括的な作戦が進行中である」とし、「特殊作戦部隊の統合グループが市内で活動している」と述べたが、詳細は明らかにしていない。

ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官

特殊部隊は、破壊工作や陽動などの非正規戦を含む秘密作戦を遂行するために訓練されている。 シルスキー氏は、ポクロウシクが「数千人規模の敵部隊」から圧力を受けていると述べたが、ロシアによる包囲は否定し、「封鎖はない」とした。 紛争開始前に6万人が暮らしていたポクロウシクは、現在では戦闘によって荒廃したほぼ無人の荒れ地となっている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

力が伝わって、なおかつ読みやすい。拍手

副島隆彦です。今日は２０２５年１０月２４日（金）です。

２１日（火）に、高市早苗・統一教会内閣が出来た。　安倍晋三の政権の復活である。　彼らは、「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ（靖国神社）」の集団である。

今の日本の政治情勢は、すべてはアメリカが仕組んで、不正選挙を実行してまで、実現したものだ。　私は、不愉快なまま、「アメリカはここまで、何でもやるんだな」と怒る。

自民党員１００万人の中に、統一教会員が、大量に、組織的に集団加入している。これが自民党の総裁選挙での党員票（地方票）という形で現れた。おそらくこの７０万人ぐらいが、各県の自民党に組織的に党員登録している。年間４千円を払いさえすれば、誰でも自民党員になれる。この　７０万人というのが、日本の警察が、個体識別（個々人を特定）している統一教会員の総数だ。

この７０万人と、その外側を含めた２００万人（参政党の組織員で活動家。これが統一教会員とほとんど重なる）そして、その外側の３００万人ぐらいの支持層が日本の政治を今、動かしている。他の1億1千万人は、黙って、この事態を受けとめている。

以下の文は、私が、１０月１６日に書いたものだ。まだ、高市早苗が首相になって（２１日）いない。その後、私はずっと、脳（頭、思考力）の調子が良くなくて、自分の考えを書く気力を失っていた。ようやく元気が出たので書く。

（以下は、１０月１６日記の文）　現在の日本の政治の混乱を、どう見るか。政権が代わるときの専門用語を「政局（せいきょく）」という。１６日の時点では、高市早苗自民党総裁が維新と協議して、政策協定が一致したことで、連立政権をつくり、高市首相の誕生になる、と動いている。

野党である立憲民主党と、国民民主党の政策協議がうまくいかないので、野党の統一首相候補が決まりそうにない。維新の衆議院の３５人が自民党の１９６人と組んで、高市政権誕生となりそうである。だが、日本国民の８割以上は、高市早苗を首相にすることを望んでいない。

これは明らかにアメリカが仕組んだ日本の政界への激しい攻撃である。ジョージ・グラス駐日大使は、ヘッジファンドという、ニューヨークの金融市場のバクチ打ちあがりの一人である。このグラスとベッセント財務長官と、エルブリッジ・コルビー米国防省のナンバー３である国防次官（アンダー・セクレタリー）が組んで、日本の防衛費の大増強を狙っている。

現在は、２０２６年度の防衛費の総額が、ＧＤＰの２％、すなわち、簡単に言えば１０兆円にまで膨らんだ。これを「さらに３．５％までに増やせ」と公然と要求している。　ＥＵ諸国（ＮＡＴＯとほとんど重なる）は、アメリカとの交渉で３％を呑んだ。

日本のＧＤＰの１％分の引き上げで、防衛費（国防費）を５兆円を積み上げさせられる。高市が、小野寺五典（ずっと防衛族）を自民党の税制調査会（党税調という）に据えると、発表した。

（転載貼り付けはじめ）

〇「自民党税調会長に小野寺五典（おのでらいつのり）氏　「高市カラー」を抑制、金利に目配り」
２０２５年１０月１０日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BP90Z01C25A0000000/

自民党の高市早苗総裁は党の税制調査会長に小野寺五典前政調会長を起用する。小野寺氏は歳出拡大に慎重な立場で財政再建にも目配りしてきたとされる。「責任ある積極財政」を標榜する高市氏の経済政策に金融市場からの警戒があることを考慮した。
「税務の細かいところに精通するより大きな方向性を示す人が望ましい」。高市氏は8日、国民民主党の執行部へのあいさつ回りで税調会長の条件に言及した。

税調幹部である「インナー」以外から税調会長を選ぶのは珍しい。高市氏は「税の専門家が集まるのではなくて国民の切実な声を反映する税調を作りたい」と周囲に語る。旧大蔵省出身の宮沢洋一氏を留任させる選択肢はなかった。
（転載貼り付けおわり）

副島隆彦です。アメリカは露骨なまでに、属国の１つである日本への干渉どころか、政権の人事にまで手を突っ込んで、顔ぶれを決めた。それは、親会社が子会社の社長を決めるのとほとんど似ている。子会社の中の、役員会議では人事が決まらないことと似ている。

私、副島隆彦が、ずっと主張してきたとおり、アメリカ（トランプ政権）は、日本を、中国にぶつけるための最前線での手駒（てごま）として使おうとする。日本国民は、中国と戦争しようなどと誰も思っていない。しかし、アメリカはそんな属国群の気持ちなど考慮しない。自分にとって必要なことをする。

私は前にも書いたが、トランプは中国の習近平が一番嫌がることをする。習近平が自分との交渉の場になかなか出てこようとしない（３０日に、ソウルで会談すると決まった）。

だからトランプは、苛立って、日本および東アジアを操（あやつ）る、それぞれの国の当番の担当者たちに命令する。　「お前たちの好きなようにヤレ。日本からさらに資金をアメリカに奪い取り、防衛費を増額させて、対（たい）中国での脅しと、中国をこちらの誘い掛ける手段にせよ」という考えである。

私は、参政党の動きが、今度の政局ですこしも表面に出てこないことを不思議に思っている。アメリカは、参政党の神谷宗幣（かみやそうへい）を徹底的に育てる気である。この政党は、統一教会の別動隊であり、幸福実現党が姿形を変えた集団だ。

次の総選挙（衆議院選挙。来年２０２６年だろう）で、参政党を大きく勝たせて、衆議院議員を５０人ぐらいにまで増やして政権を取らせる考えだ。そのときには、自民党も追い詰められて、ハト派の勢力（まじめな全国の経営者たちで、戦争をしたがらない人たち）と、統一教会系の「中国と戦うぞ」という狂信的な者たちとに分裂が起きるだろう。

日本は、このように、政治指導者たちが、アメリカから操られて、動かされるので、立派な国になれない。日本国の最大の欠点は、指導者（政治家）がしっかりしていないことだ。能力の有る立派な指導者が出てくると、必ずそれをアメリカが押しつぶす。

日本国の歴史の悲劇は、この１６０年間（幕末から）、英と米によって、政治が操られてきたことである。しかも戦争までさせられた。日清戦争も日露戦争も、イギリスが仕組んで日本にやらせた戦争だ。それから、中国侵略戦争と、太平洋戦争も、イギリスとアメリカが仕組んだものだ。この私たちの日本国の、大きな運命を見定めながら、私、副島隆彦は一人で暗澹（あんたん）とする。

だが、世界政治の大きな現実として、中国の成長が、巨大なまま続いているので、いくらアメリカが日本や韓国や台湾を中国にけしかけようとしても、うまくいかない。今の中国の指導部は、極めて優秀であり、しっかりしている。

中国は、東側の北京や上海、香港などの海岸線の先進地帯よりも、今は、西部大開発（シーブー・ダアカイファー）と言って、ユーラシア大陸の方へ、西側に向かって、大開発の政策を行っている。

まだ８億人いる内陸部の貧乏な省の農民層の生活水準を引き上げるために、新疆ウイグル自治区（タクラマカン砂漠）やチベット、そして、東北部（旧満州）への大開発を進めている。日本の新幹線の技術を、すでに４０年前に移転（泥棒でもある）した和諧号（わかいごう）という高速鉄道（高鉄、こうてつ）網を、中国全土に恐ろしい勢いで建設している。

いや、すでに中国全土に高鉄網を敷き詰めた。この中国の高鉄を、やがてインドネシアのスマトラ島とジャワ島を横断（３千キロ）して通すだろう。アフリカや南米諸国にも、この高鉄網をこれから敷き詰める。

１８９４年の日清戦争で、中国（清朝）をわざと負けさせて、日本に賠償金を払わせて、その賠償金で八幡製鉄所を作ったのと同じことだ。講和会議で決まった、中国からの賠償金２万両（テール。銀塊）は、日本に支払われたのではない。すべてイギリスの製鉄所建設会社に行った。それでイギリスの当時最新鋭の製鉄所が、北九州に作られたのである。

イギリス国にしてみれば、巨大プロジェクトを外国に売ることで、自分の国が儲かる。イギリスの属国である日本も繁栄させる。「鉄は国家なり」という言葉のとおりだ。そうやってイギリスは対（たい）ロシア帝国として極東の日本を強化して、ロシアを世界規模で封じ込める政策を実行した。

そのために日本を操って、ロシア軍と戦争させた（日露戦争）。この大きな見方が、今もなお、通用して現在も実行されている。英と米による、中国とロシアへの包囲網（ほういもう）の一部としての日本である。そのために、高市政権が作られた。

副島隆彦は、より大きな目からは、日本の目下の政界変動については、あまり心配していない。アメリカがいくら日本を操（あやつ）っても、その力はあと２年が限度である。高市政権は短命で終わる。　日本国民はバカではない。腰をどっしりと下に落として、アメリカの国力が大きく低下するのをじっと待っている。

日本の今の高市早苗に代表される統一教会の勢力（反共右翼。日本に５００万人いる）は、あと数年で勢力として衰退していくだろう。それはトランプ政権が終わる、あと３年の２０２８年になるとハッキリする。

トランプも、そのときには８１歳で、ボケが進行して、今のような腕力政治を毎日、毎日、世界中に見せつけるようなことはできなくなる。アメリカの金融危機から始まって、財政崩壊を起こして、米ドルと米国債の信用が大きく落ちる。それが２０２８年である。それまで私たちは、じっと我慢していればいい。今のような政治変動程度でビクつく必要はない。

ここからは、私は、高市早苗たち統一教会系であっても、首相と閣僚は靖国神社に参拝してはならない、ということを伝える。　「戦争で死んだ先輩たち（８０年前に）を崇拝して、お参りするのが、なぜ、いけないのだ」としつこく言い続ける人々がいる。「なぜ、同じ民族の戦死者たちや、敗戦の犠牲者たちを追悼してはいけないのか。外国がいちいちうるさい」と考える人々がいる。それも相当な数でいる。私の周辺にもいる。

私、副島隆彦は、なぜ、靖国神社に日本の政治指導者（首相、および大臣たち）が参拝に行ってはいけないのか、をこれから説明する。

私が、以下に貼り付ける、私の本からのページを、ずっと読んで下さい。そうすれば、世界との関係で、日本が、どのような立場に置かれているかが分かる。

『愛子天皇待望論』（弓立社、２０２２年10月刊）Ｐ１４５から

『愛子天皇待望論』（弓立社、２０２２年10月刊）Ｐ１５６～Ｐ１５８

副島隆彦です。上記の文を、しっかり読んで下さい。そして日本国に何が起きているのかを考えてください。　　副島隆彦拝

副島隆彦です。　今日は、2025年10月6日（月）です。

今度の、日本国民のほとんどが、びっくり仰天の高市（たかいち）当選問題については、今日から5日後の、10月11日（土）の、私、副島隆彦　が、福岡市の野口コイン主催の講演会で、思いっきりぶちかまします

ので、九州の福岡市の周辺で、電車で、2時間で来れる人は、集まってください。昼からです。無料です。福岡の中心のアクロス・ホール（元の県庁所在地）です。

金貨（きんか）を買いなさい、と強制しませんから、安心して来て下さい。ただし、１０００人しか入らないので、早く申し込まないと満員になります。この講演の詳細は、うしろの方に、貼ります。

さて、私、副島隆彦　は、高市早苗（64歳）　が、2日前の　4日の自民党総裁選で勝利して、このあと、「日本で初の女性の首相が誕生」になる、という知らせを、当日の、午後4時前に、大阪の貴金属販売会社の講演会の最中（さいちゅう）に知った。

講演の中休みで控室にいてスタッフから聞いた。それを、講演の後半が始まったときに、会場で、皆に知らせた。会場全体から

「えーっ」と言う　どよめき　が聞こえた。　日本国民のほとんどが、この結果に驚いた。

ここには不正選挙が有った。　あの一回目の投票の　「党員算定票（とういんさんていひょう）」の、高市が119票、というのが怪しい。この時、小泉進次郎は、84票だ。

自民党総裁選結果
出所：日本経済新聞　2025年10月4日

そして2人での決戦投票での、「都道府県票」というのが、高市が、36票で、進次郎が、11票だった。　この　党員票やら各県の票、というので、全体がひっくり返った。そのように精密に、始めから仕組まれていた。　これは日本の国家体制に向けての、恐るべき攻撃の　不正選挙（voter fraud   ヴォウター・フロウド）である。

この異常で奇妙な、高市当選に驚かないのは、統一教会（とういつきょうかい）系の　反共右翼（はんきょううよく）の、500万人ぐらいいる日本人だ。たったの500万人だ。　彼らは、安倍晋三の横に、べったりと20年いて、同じ統一教会の狂った、女政治家である高市早苗を、強力に熱烈に支持している。

彼らは、今は参政党（さんせいとう　200万人）の活動家や、国民民主党の職員に、成りおおせていて、重なっている。なぜなら統一教会員として動きは禁止され封じられているから、彼らは、自分の姿を変えて、カメレオンのように、変態（メタモルフォーシズ）、変身（トランスフォーム）している。それが、高市を強力に応援している。

日本国民のほとんどは、今度の自民党総裁選の結果に、「こんな結果は有り得ない」と、全国で、一斉に悲鳴を上げた（2025年10月4日午後4時　）。このことは歴史の証言として、証拠として、語り継ぎ、後に残さないといけない。

私は、この結果を会場に伝えた後の講演の終わりの後の、質疑応答で、特に女性たちから、「先生。日本はこれから戦争に引きづられてゆくのですか」という深刻に心配そうな質問をいただいた。

それに対して、私、副島隆彦は、「いや、そんなに急に、戦争にむかうことはありません。自民党には、しっかりとしたハト派の「戦争はしない」の重要な政治家たちが居ますから。　中谷元（なかたにげん）防衛大臣や、愛媛の村上誠一郎（むらかみせいいちろう）総務大臣や、　それから、林芳正（はやしよしまさ）官房長官、そして石破首相たちがいます。

高市決定直後の石破たちの憮然とした表情

簡単に、あんな連中に、引きづり回されることはありません。安心してください」と答えた。その他、いろいろなことを答えた。聴衆は、私の話全部に、満足してくれて、絶大な拍手で答えてくれた。「来年もまた来ます」と私は言った。

このあと、私は、自分の住居の熱海市に新幹線で帰って、それから、ぐったり来た。あんな高市のような、悪魔のように、目の吊り上がった、顔のあちこちに切り傷のある悪人顔の、魔女ではない、悪魔そのものの顔をした、

女ごときに、日本が、いいように、「日本を中国にぶつける」の　戦略（ヒラリー・クリントンが敷いた。日本で女の首相を出す、も）どおりに、着々と乗せられる、訳（わけ）には行かない。

日本人は、身構えて、この大きく仕掛けられた、私たちの民族（国民）への攻撃に、冷静に対処して、これを、国民の団結で、「中国との戦争なんか、させられてたまるか」と、不服従の闘いを始めないといけない。

国家の上の方は、このように、いいように操（あやつ）られる。国民が、それに乗せられて、屠場（とじょう。食肉加工場）に引き連れられてゆく牛や豚のように、惨（みじ）めにならないように、知恵を絞らないといけない。

幸い、今の、中国の指導部と中国国民は、かなり頭の良い人たちだ。彼らは、私たち日本人が陥（おとしい）れられ、騙され、洗脳されている現状を良く知っている。

だから、私たちは、「アジア人どうし、戦わず。戦争だけはしてはならない」の、私、副島隆彦が、30年前に、高く掲げた旗（はた）の、旗幟（きし。はた　と　のぼり）に従って、国民の団結を図る。

すなわち、「憲法改正、反対」の旗頭（はたがしら）である。　この日本国憲法第9条の「日本は戦争をしない」の誓いに、私たちが、一致団結すれば、あの悪辣（あくらつ）な、アメリカとイギリスの、日本国への扇動（せんどう）は、阻止できる。

トランプ大統領は、自分の国の中でも、内戦（ないせん。civil war  シビル・ウォー。同国民どうしの殺し合い）が起きそうで、かつ、イスラエルのガザ戦争の終結やら、ウクライナ戦争の停戦やらで、頭と体が一杯だ。だから、東アジア（極東。ファーイースト）のことは、「お前たちに任せた。好きなようにやれ」である。

大きな世界政治の駆け引きでは、「なかなか出て来ない、中国の習近平が、取引に応じるように、一番、イヤなことをやれ」だ。すなわち、 「日本（韓国、台湾も）という、中国との最前線にいる国を、中国に嗾（けしか）けて、ぶつけるように、仕組め」だ。日本はアメリカの噛（か）ませ犬だ。

中国が一番、嫌（いや）がることをやれ、である。　自分が生き残るために、デープステイトと野合（秘密取引。secret deal  シークレット・ディール）をしたトランプは、自分の延命のために、属国群を犠牲にする。資金を奪い取る。　私たち日本国民は、今も、それに必死で耐えている。これでいい。このまま、じっと、じっくりと持久戦（じきゅうせん）で、苦しみに堪えて堪えて、耐え抜くことが大事だ。

高市早苗を支えたり、仲良くする者たちが、誰かを、私たちは、しっかりと区別して、見極めないといけない。　憲法改正をして、中国向けに、軍事力を強化しようと主張する者たちが、誰たちかを、じっと凝視する。

公明党（創価学会）は、池田大作氏の教えに従い、反戦平和の政党だから、高市たち統一教会の勢力とは、徹底的にイヤがるを通り越して、ケンカになる。だから、公明党は、護憲（ごけん）の勢力だから、私たちの味方勢力だ。

立憲民主党の党首になりあがっている、野田佳彦（のだよしひこ）は、高市早苗と同じ、松下政経塾の出（で）で、野田が、１期生で会長だ。高市は確か2期生だ。

彼らはすべて統一教会のかくれ幹部たちだ。　私は、その証拠も握っている。だから野田と数人を、押し出して、急いで、本当の、憲法を守る、の野党にならないといけない。そういう野党議員たちが、まだまだたくさんいる。

だから、憲法改正を推し進める側（高市たち、統一教会・軍備増強。防衛費をGDPの３％にする　）　と、　それと対決する、憲法改正反対（護憲。ごけん。反戦平和　）の側の、ふたつに、真っ二つに、はっきりと、日本人が、両者のどちらかに分かれて、旗幟鮮明（きしせんめい）になることが、いいことだ。

今度の、高市勢力は、すぐに、参政党の神谷崇幣（かみやそうへい）との連携を、　アメリカのエルブリッジ・コルビー国防次官たち（「日本を中国にぶつけよ」　不正選挙の実施の司令塔　）の差し金で、開始するだろう。

その他、以下の通り、10月11日（5日後）の、九州の中心の　福岡市での講演で私が話します。　急いで申し込んで下さい。

（ここに講演会　の詳細を貼る）

野口コイン　の　ＨＰ
https://www.noguchicoin.co.jp/

申し込みは、コチラ　から
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副島隆彦です。最後に、2つだけ、最新の新聞記事を貼っておきます。

（転載貼り付け始め）

〇　「　国防戦略草案に懸念表明　米軍首脳、対中より国内問題優先で　報道

2025年10/1(水)  　　日経新聞

ケイン米統合参謀本部議長＝９月３０日、南部バージニア州クアンティコ（ロイター時事）

【ワシントン時事】9月30日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ政権が策定中の「国家防衛戦略」の草案に関し、米軍首脳が深刻な懸念を表明したと報じた。

中国抑止を重視するこれまでの路線を変更し、不法移民や麻薬流入など国内問題を優先しているためだという。 報道によると、懸念を表明したのは制服組トップのケイン統合参謀本部議長を含む複数の米軍最高幹部。

ケイン氏はピート・ヘグセス国防長官（マルコ・ルビオ国務長官も）やコルビー国防次官（政策担当）に「非常に率直に意見を述べた」とされる。

 

〇　「　自民党・高市早苗総裁、10月7日にも執行部人事　茂木氏を閣僚起用で調整」

2025年10月6日 　　日経新聞

自民党の高市早苗総裁は6日、党四役など執行部人事の調整を進めた。幹事長に麻生派の鈴木俊一（すずきしゅんいち）総務会長を充てる。

近く召集される臨時国会で首相に指名された場合に備えて閣僚人選にも着手した。党総裁選を争った茂木敏充（もてぎとしみつ）前幹事長を閣僚に起用する方向で調整する。

高市氏は7日にも総務会などを開き、党役員人事を決める。幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長の党四役のほか副総裁の人選を固める。

これまでの調整で麻生太郎最高顧問を副総裁にする方向だ。9月5日に麻生氏と党本部で1時間ほど会談し、人事について意見を交わした。麻生氏の義弟にあたる鈴木氏とあわせて、総裁選での勝利に貢献した麻生派を厚遇する狙いがある。

高市氏は10月4日の選出後の記者会見で挙党体制の人事を強調した。「全員活躍、全世代総力結集というかたちで力を合わせて取り組んでいく党にしたい」と述べた。

茂木氏に加え、総裁選で争った小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安全保障相も要職で処遇する。高市氏は「それぞれに素晴らしいところが見えた。全員もちろん活躍していただく」と表明している。木原稔（きはらみのる）　前防衛相を重要なポストに登用する案も浮上している。木原氏は2021年の総裁選で高市陣営の中核を担った。旧茂木派に所属していた。

党派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載があった議員も要職につけるかが焦点となる。総裁選で萩生田光一元政調会長ら不記載議員が高市陣営に加わっていた。

（転載貼り付け終わり）

九州の人は、福岡市まで出て来なさい。　副島隆彦拝