重たい掲示板

副島隆彦です。　今日は、２０２６年１１月１２日（木）です。
まず最初に、再（さ）来週の　１１月２８日（土）に、新神戸（しんこうべ）の駅のそば　の大阪芸術センタービル　の大ホール　で開かれる　コインパレス主催の　私の講演会（無料です）の　宣伝です。
私が、３時間、思いっきり　大きな真実を　話しますから、多くの人が集まってください。会場の半分の６００席がまだ空いています。
11月28日　コインパレス主催　副島隆彦講演会申し込みフォーム

すでに申し込んだ６００人近くの人は、今からでも、自分の友人　ひとり　を誘って、その人と一緒に来てください。　その友人にも、「これからでも、今からでも、金（きん）と銀（ぎん）を買う」ことの重要性を教えてください。いくら親友に言っても、皆さんが確信している信念を親友に分からせることはむずかしい。

ですから、大阪・関西圏の皆さんは、１１月２８日の新神戸（このビルにコインパレスの本店がある。ここで、金貨や銀貨をすぐに買えます　）の私の講演会を聞きに来てください。そうすれば、皆さんは、自分の友人ともっと理解しあえて、仲良くなれます。

２０代、３０代、４０代　の　若い人たちで、これまで金、銀を買ったことがない人たちは、だから今から金、銀を買うことの重要性を、私、副島隆彦が、強力に説得的に、当日、講演の中で説明します。だから講演会に来てください。　大阪、関西圏の２千万人のうちの　０．００１％である　２千人が会場に集まれば、この動きは日本全国に広がるでしょう。私はこのことを確信してる。

１１月２８日、新神戸でのコインパレス社主催の副島隆彦の講演会　詳細は以下のとおり。

コインパレス社 主催　副島隆彦　神戸講演会
演題　「　「金3万円時代」のその先を読む　激動の国際情勢と貴金属市場の未来　」
2026年11月28日(土)　13:00～16:20 (12:30開場)
会場：神戸芸術（げいじゅつ）センタービル　芸術劇場
参加費：無料

（ここに会場の地図を貼ってください）

兵庫県神戸市中央区熊内橋通7丁目1-13 神戸芸術センター
「神戸芸術センター」　の　大ホール　（芸術劇場　１１００人収容）がある。新神戸駅（しんこうべえき）から歩いて５分。地下鉄を含めて各線路の駅もある。

（上　↑　が、コインパレスのショールームの画像　）

（下　↓　コインパレス社の本社のビルの画像を貼る）

11月28日　コインパレス主催　副島隆彦講演会申し込みフォーム

副島隆彦です。　ですから、大阪・関西圏の皆さんは、１１月２８日の新神戸の芸術センターの芸術劇場（このビルの上の階にコインパレスの本店がある。ここで、金貨や銀貨をすぐに買えます　）の私の講演会を聞きに来てください。そうすれば、皆さんは、自分の友人ともっと理解しあえて、仲良くなれます。

２０代、３０代、４０代　の　若い人たちで、これまで金、銀を買ったことがない人たちは、だから今から金、銀を買うことの重要性を、私、副島隆彦が、強力に説得的に、当日、講演の中で説明します。だから講演会に来てください。　大阪、関西圏の２千万人のうちの　０．００１％である　２千人が会場に集まれば、この動きは日本全国に広がるでしょう。私はこのことを確信している。

ＮＹ金先物価格（１年間）

副島隆彦です。　上のグラフから分かる通り、金の国際値段（ドル建て）で、金（きん）の最近の動きがよく分かる。　１月末の最高値の１オンス＝５６００ドル（瞬間の高値）から急落して、その後、１０か月、だらだらと安値が続いている。これを調整期間という。７月と１０月に、ついに１オンス＝４,０００ドルを割った。これは国内価格では、１グラム＝２３,０００円　割れである。

金の値段は、今が最安値だ。底値（そこね）だ。この動きは、年内は続くだろう。だが、年明けから、ドルの下落、米国株と米国債価格の下落（＝長期金利の上昇、５％台へ）が起きる。その時、金（きん）の上昇機運が始まる。金は再び、１オンス＝５０００ドル台に向かって上がり始める。これは世界中で起きる動きだから、その時には、もう、アメリカ国内だけでの、「金（きん）売り崩し」は、もう今く行かない。

だから、今のうちに、金（きん）を買いなさい。金の板（バー。１オンス＝１枚７０万円まで下落している）でもいいので、買うべきだ。　特に、これまで金を買ったことのない人は、それだけの資金を何とか作って買うべきだ。これまでに十分買った人は、もういいので、この後もじっと待っていればいい。来年、金は、１グラム＝３万円　を回復して、怏怏（おうおう）しく、価格上昇を再開する。そして、１グラム＝１万ドル　の、私たちの当初に目標に向かって上昇している。その時は、国内価格は、今の１グラム＝２３,０００円の安値から、３万円を回復して、その倍の６万円を目指す。

金の国内小売価格（田中貴金属の直近１カ月）

副島隆彦です。このグラフから分かるのは、この一か月の金の価格の動きだ。小売りの値段（田中貴金属と三菱マテリアル）で、１０月２６日の、１グラム＝２２,３６７円が最安値（どん底の値段）だった。もうここまでの安値は、年内も起きないだろう。起きたとしても一瞬で立ち直って、すぐに２３,０００円台に戻るだろう。これぐらいで買えれば、良しとすべきだ。

金の国内小売価格（６年間）

副島隆彦です。　上記のグラフは、「金の小売価格の直近の６年間の動き」だ。このグラフから分かる通り、金は、３年前の８月に、１グラム＝１万円　を越した時から、上がり始めた。そして、１年に５千円ずつ上がって、今年に入って、急上昇して、一気に３万円になった。それから調整期間に入った。今は、１年前（２０２５年）の１０月の値段だ。

だから、私の本をこれまで、１０年、２０年と読んできた人たちは、１グラム＝４,０００円とか、８,０００円で買っているから、今の２３,０００円は、平気で受け止められる。１月の急上昇の時に、飛び付き買いをした人はほとんどなかった。皆、何が起きているのか分からなかった。あれよ、あれよという間に、１グラム３万円を越した。

だから、あまり目先の動きに一喜一憂しないで、それよりも、「これから先の３年」を目指して、金を今のうちに買うべきだ。これまで買ったことのない人は、特に、このことに留意してください。　３年先を考える、という生き方が、真に賢い人間のすることだ。

それ対して、今年の、４月から６月に見られた、「AIバブル　にあなたも乗り遅れるな」の掛け声に、まんまと騙（だま）されて、嵌（は）められて、スぺイスX　株や、キオクシア（旧東芝メモリー）を焦って、「飛び付き買い」した人たちは、大損をした。それらのAI株は、その後、最高値の　丁度、半分の値段（半値）に下がって、そこで落ち着いている。

「AI株は、買値の半分の値段で、落ち着いたので、損は出ているが、そのうち、自分の買値に戻るだろう」と、３０代、４０代のサラリーマンたちで、自分のNISA枠まで使って、AI株を買った人たちは、今、我慢に我慢の生き方、をしている。　いつもこうだった。煽（あお）られて騙されて、株を買うのが初心者たちだ。そして含（ふく）み損を抱えたまま、じっと我慢の数年に耐える。自分の苦労の多いサラリーマン生活そのものだ。

だから、株なんか、いい加減、やめて、金と銀を買う方が、これからは賢い生き方だ。

株は、NYの株式市場が、どうせ、年明けからガラガラ崩れるから（トランプ共和党の中間選挙１１月３日の　大負けで）、それが、日本株にも影響する。　自民党政権（高市内閣）として、日本のサラリーマン層に、NISA、新NISAの　積み立て方式の株にまで、損が出ることを阻止したい。それでも、買わせている株が、真実は、「オルカン」とか、「S&P５００」とかのアメリカの投資信託（ファンド）だから、それらがNYで、崩れたら、手も足も出ない。いくら日本株（東京株式市場）を操作して株高を作っても、間に合わない。

だから、何と言っても、実体の物の　凄みを持つ、実物資産（じつぶつしさん、 tangible asset  タンジブル・アセット）　である　金と銀を買って、保有するべきなのだ。これからの新しい世界では、実物資産が重要だ。紙切れである各国の紙幣（お札）も、どんどん減価（げんか）しゆく。

米ドルと米国債の　暴落に連れて、フィアット・マネー　（　fiat money 不換＝ふかん＝紙幣　。金に換えてもらえないお札）である現代の紙幣は、「国家の信用」にだけに依拠、依存して発行されている。だから、国家、政府までも信用できない、ということになったら、紙切れ（物の実体を伴わない）であるから、激しいインフレと共に消滅してゆく。私、副島隆彦の理論と先読み（金融予測）では、

私の本にずっと書いてきた通り、「１ドル＝１５円　」の　時代が、本当に来るのである。その日に向かって身構えて、備えよう。

銀の国内小売価格（６年間）

副島隆彦です。　銀（シルバー）の小売価格も、１グラム＝３００円を割って、直近で、１グラム２９９円である。　そろそろ最安値のドン底値だ。ここが銀の買い場だ。
１キロの板（バー）でも、３０万円ちょっと　で買える、ということだ。１キロなら持ち運びも出来る。今のうちに銀をたくさん買っておけば、やがて今の１０倍になる。

なぜなら、金貨・銀貨は、世界中で、文明が始まった６０００年前から、ずっとおカネだったからだ。金と銀は、腐食（ふしょく）しない。錆（さ）びない。だから人類は、金と銀を通貨（おカネ、カレンシー）にして来た。日本でもそうだ。金の小判は高すぎるので、商人たちは、二朱銀（にしゅぎん）、一分銀（いちぶぎん）を日常の商いで使った。

銅貨（どうか）を銭（ぜに）という。銅貨も、奈良時代の和同開珎（わどうかいちん）以来、おカネということで通用した。穴が開いていて、それを紐につないで持ち運びした。江戸時代で、立ち食いのソバが、４文（よんもん）で、銅貨で４枚だった。今の４００円ぐらいだ。　銭（銅）は重たすぎる。だから資産の保存に向かない。

銀は、１月の最高値で、１グラム＝６００円を、瞬間で越した。それが、今は、丁度半分の３００円だ。半値まで落ちた。だから今から銀（ぎん）を買うべきだ。

ＮＹ銀（ぎん）先物価格（１年間）

副島隆彦です。銀の、１月末の最高値は、１オンス（３１グラム）＝１２０ドルまで行った。１月に入って、私は、自分の学問道場のサイトから、「急いで銀を買いなさい」と全国に発信した。その時、銀貨（シルバー・コイン、１オンス）で、１,５０００円（　７０ドル）ぐらいだった。全国で１０万人ぐらいの人が、私、副島隆彦の呼びかけに応じて、

この　「貧乏人の金」　poor　man ‘s  gold  プアマンズ・ゴールド　である銀貨（シルバー・コイン）を買った。一人、１０枚、１００枚、２００枚　と買った。
そのあと、銀は、１オンス＝１２０ドルの最高値を付けて、日本国内では、１グラム＝６００円になった。銀貨では、１枚（１オンス）＝２５,０００円までなった。そして、そのあと急落した。;

そして１０か月経（た）って、今、銀貨一枚がちょうど、１万円（ちょっと）である。

安い。おそらくこの辺りが最安値だろう。だから、今こそ、これまで買ったことのない人は、買うべきだ。銀貨は、これから、アメリカで、日常で使えるおカネになる。１枚が、７０ドルぐらいだから、１００ドル紙幣（お札）の代りになる。もうすぐ１０ドル銀貨も発行されるだろう。それは７ドルで千円だ。そういう時代が来ます。おカネの紙切れがなくなる時代。スマホですべて決済するようになったので、デジタル・マネーになって、暗号通貨（クリプト・カレンシーcrypto  currency  ）になるが、金貨と銀貨は、これからも通用する。日常で使われるようになる。世界中で通用する。だから、金と銀を買って保有しなさい、なのである。

だから来たる１１月２８日の新神戸での、私の講演会に来なさい。来て、直接、私の話しを聞きなさい。
11月28日　コインパレス主催　副島隆彦講演会申し込みフォーム

副島隆彦です。ここから、１１月３日にあった米中間選挙（ミッドターム・エレクション）の結果をどう見るかを、書きます。その前に、前回私が書いた通り、１１月１８，１９日に、中国の深圳（シンセン、香港の北隣り）で、プーチンと習近平とトランプの「3帝（さんてい）会談」が行われる。

この3大国の首脳の　現代の皇帝（エムぺらー）たちの会談は、これが一回きりで最後の、「ヤルタ会談の再来の　3帝会談」だ。のちのち大きな歴史事実として語られることになる。ヤルタ会談は、1945年2月に、今の黒海のクリミヤ半島の保養地ヤルタ（反対側にロシアの軍港セワストーポリがある）で、開かれて、戦後の世界体制（ポスト・ウォー・ワールド・オーダー）の基本骨格を作った。　だから、今度の　第２次３帝会談も重要なのだ。ここで、ウクライナ戦争の停戦（シース・ファイア）が話し合われる。

第２次ヤルタ会談

副島隆彦です。ここからいよいよ、１１．３の米中間選挙のあとのアメリカの動きを、書かなければいけない。すでに多くのことが、日本のテレビ、新聞でも書かれている。だから、私、副島隆彦が、改めて、ここからだらだらと私の考えと分析を書く、と、おそらく皆に飽（あ）きられる。

だから、ここから先は、私が、ネットで見た限りで、一番、印象深かった、アメリカ国内の専門家の意見と主要政治家たちたちの発言の集大成のようなものを、書き写して載せる。

それは、以下の通りだ。

（転載貼り付け始め）

副島隆彦注記。　以下の記事についていた、　Fox　ニューズの　YouTube　での
動画を　２回見直した。一番勉強になった。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/23a895014b6719f5f5e56c162a75ef54fe122b5f

〇　「共和党は白人票も失った。民主党の“大虐殺”が始まる」保守系FOX司会者が危機感　トランプ連合崩壊か
飯塚真紀子　　２０２６　11/9(月) 　ヤフー・ニューズ

保守系メディアFOXニュースの著名司会者ジェシー・ウォッターズ氏が、米中間選挙での共和党の惨敗について、感情を露わに危機感を示している。保守派の間で激震が起きている証拠だ。

同氏は、自身の番組「ジェシー・ウォッターズ・プライムタイム」で、民主党がトランプ氏やMAGA（米国を再び偉大に）派への追及を強めると警告。「これは“大虐殺”になる。左派がMAGA派に手加減してくれると思うのか」と訴え、民主党はすでに選挙人団制度の廃止やトランプ氏の弾劾を主張していると指摘、共和党が政治的に消滅しかねないとの懸念を示した。

Watters: This was a total BLOODBATH

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記のYouTubeのニューズ動画を自分で見てくれればよいのだが、皆、え英語で理解するのは大変だと思う。だから、私、副島隆彦が、自分の手元のメモを使いながら簡潔に内容を列挙してゆく。　私が、驚いたところが中心だ。
勝利した民主党の主張は、応援したアメリカ国民の声を大きく反映している。

１．Ban AI . ＡＩ（エイアイ、人工知能）を、叩き潰せ。バンせよ。廃止しろ、取りやめろ、だ。

ＡＩバルブで、ＮＹの金融資産家（大金持ち）たけが、さらに金持ちになっている。彼らの動きを規制せよ。　Ｔｅｃｈ　株　たちに　大打撃を与えよ。

２．今のトランプ共和党の独裁に対しては　outopsy 　オートプシー、検死（死体）解剖が必要だ。共和党を、blood bath  「血の海」に沈めよ。　民主党としては復讐する。
Vance blames loss on war . ヴァンス副大統領は、「イラン戦争をやったことが、この選挙の敗因だ」とはっきり言った。

ヴァンスは、トランプから離れて、独自に、2年後の大統領選挙に備えて、自分を中心とする、ＭＡＧＡ　coalition  マガ・コアリション　ＭＡＧＡ派の再結集を　作り始めた。
トランプにヘイコラして、頼っていると、自分が大統領選挙で勝てない、と。

３．テキサス州選出上院議員のテッド・クルーズ　が、「トランプは、イラン戦争を長引かせ過ぎた」と批判した。

Trump  drags ( ずるずると引きづった)　war too long .
それでも、テッド・クルーズは、この戦争の開始の時から賛成したので、その責任から逃げられない。　Ted Cruz  strongly supports war .

４．Life (price ) is too high .  生活費の物価があまりにも高くなり過ぎた。

５．Elon Musk executing (エクスキューテング)　イーロン・マスクを　処刑しろ。
イーロンは、選挙用に4億ドル（700億円）を共和党に献金したという事実が、今から、議会で追及される。Spece Xへの　政府の宇宙拝発に予算の　独占的な契約も問題になる。
併せて、ＧＯＰ（共和党）への、民主党からの　復讐の　大虐殺　massacre  マサカ　が始まる。

６．Dems（デムズ）　 declear  (の開始を宣言する)　political　 race　 war .
民主党は、自分たちの支持基盤である、移民（有色人種）を保護、防衛するための、人種戦争（レイス・ウォー）を始める。　トランプが、　ＩＣＥ（アイス、関税移民強制執行庁）  を使って、あまりにも不法移民を数十万人も逮捕、拘束し過ぎた件で、反撃に出る。

Dems (民主党)は、minority race  (有色人種)を　White （白人種）と　against 対決させる。
GOP nearly loses white votors ．　共和党は、（自分の支持基盤の）白人票までも失った。

7.Ｔｅｄ　cruz ： We are not banch of tofu eating .  Texas will be Red again  .
テッド・クルーズは、自分も大統領選挙に出るつもりだから、強気になって、「テキサス人は、いつも豆腐を食べているような（ＮＹの）ふにゃふにゃ人間ではないぞ。テキサスを、再度、共和党に取り戻す」と言った。

ジョージ・タラリコ（37歳）という真面目で朴訥な民主党左派の候補者が、テキサス上院に当選したことで、全米が驚いている。この事実が、今度の選挙ではっきりした、民主党の復活の動きだ。民主党は、労働者と移民（有色人種）と貧困層のための政党だ。

８．Desantis  beats  Vivek like a drum .   フロリダ州知事（大統領選挙に出るかも）のデサンテス　は、始めから、オハイオ州上院で負けた、ヴァンス副大統領の跡継ぎだった、ヴィベック議員　を支持していなかった。ヴィベックは、テック業界出身のエリートだ。嫌われたはずだ。　オハイオ州は、鉄鋼業の町で、　blue color ( ブルーカラー、露労働者階級)の州だ。　オハイオ州は、ヴァンスの地盤で、トランプを応援した労働者たちがいたが、今度は、彼らが、民主党支持に回った。ヴァンスは、このことで焦っている。

９．Ｖａｎｃｅ　が、トランプから離れて、自力で、new right alliance ニュー・ライト・アライアンス　新しい右の勢力（同盟）を作りつつある。　この件で、トランプの事前の許可を取っていない。チャーリー・スピリングという政界専門家が言った。

The VP ( ヴァイス・プイレジデント　副大統領)　had to show he’s not a dead man walking out there .

「ヴァンスは、もうトランプの忠実な子分ではない。自分の足で歩く」
Vance looks to form a new alliance  .  The coalition  is up for grabs  ．　連立勢力は、作ろうと思えば誰にでも作れる（手が届く）。
ヴァンスは、イスラエルと距離を取る。イスラエルが、アメリカを引き釣り回すことをもう我慢しない。
Vance が、イランと停戦交渉をして、ＭＯＵ（覚え書き）を交わした時に、停戦が出来た。この時、ガソリン代が、１ガロン（3.8リットル）＝３．５ドルの高値を付けた。この時からガソリン代の高さが議論されるようになった。

１０.　Marco Rubio  国務長官（ステイト・セクレタリー）　が、大統領選挙にrun 立候補するだろう。　だが、ルビオは、イラン戦争の開始時に、この戦争に反対だったのに、辞任しなかった。だからこのことで責任がある。

副島隆彦です。　このように、　米民主党の議員たちが、1月3日から始まる米議会で、これまでの強引なやり方の　トランプと　共和党に、復讐戦に出ることが、アメリカ政治の大きな動きだ。

11月28日に、新神戸の講演会でお会いしましょう。　関西圏の多くの人が集まってください。　　副島隆彦拝

副島隆彦です。今日は２０２６年１０月２４日です。
まず最初に、私が１０年前に講演会で使った資料　と　９年前の２０１７年に出した本『銀行消滅　新たな世界通貨体制（ワールド・カレンシー）へ』から下のページを見てください。

副島隆彦 著『銀行消滅　新たな世界通貨体制へ』P236,237

アマゾンリンク　『銀行消滅 新たな世界通貨(ワールド・カレンシー)体制へ』 (Econo-Globalists 20) : 副島隆彦: 本　←クリックしたら移動します

副島隆彦です。続いて、最近のニューズ記事を３つ転載します。

（記事の転載貼り付け　はじめ）

〇　「　プーチン大統領が米中露首脳会談を提案　米メディア報道　“トランプ大統領は同意せず”米政府高官　」　(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）) – Yahoo!ニュース　2026年10月19日

ロシアのプーチン大統領が、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席との3者会談を提案したと、アメリカのメディアが報じました。

ウォールストリート・ジャーナルWSJは１０月18日、協議に詳しい関係者の話としてプーチン大統領が11月にトランプ大統領と習近平国家主席の会談を開くことを提案したと報じました。ロシアに有利な形でウクライナと戦争を終わらせる交渉を目指していると。

プーチン大統領は、10月9日のトランプ大統領との電話会談で会談を提案したと。11月18日と19日に中国の深センで開かれるAPEC（エイペック）首脳会議に合わせた開催を考えている。ただアメリカ政府高官は、トランプ氏は会談に同意していないと説明。

当事国のゼレンスキー大統領が参加しない形で、ウクライナ問題に関する首脳会談が開催されれば、ウクライナのみならずヨーロッパ各国の反発は必至。トランプ氏は連日ゼレンスキー氏を批判する一方、ロシアへの制裁を一部緩和して会談が実現するか、各国の対応が注目される。

〇　「　プーチン、トランプ・習近平との3者首脳会談を提案──トランプはゼレンスキー批判を強める　」　Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）　2026年10月19日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、2026年11月に米中ロ首脳会談を行うよう提案した。米国時間10月18日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席を交え、ウクライナ戦争の終結に向けて交渉する狙いだ。トランプはウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領を激しく批判するとともに、対ロシア制裁を緩和する決定を擁護した。

プーチンは米中ロ会談を提案、トランプはまだ同意せず

WSJによると、プーチンは10月に行ったトランプとの電話会談で、この首脳会談の構想に言及した。電話会談後、トランプはロシア産軽油を米国や世界各地へ販売できるようにする合意を発表した。WSJが協議に詳しい匿名の関係者の話として報じたところによると、ロシア大統領府は11月３日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に合わせ、3カ国首脳会談を開きたい考えだ。

この報道はロシア国営メディアも引用した。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は会談実現の可能性を認めたが、会談や「想定される議題」について、「まだ明確な認識はない」とWSJに語った。ただトランプは報じられた3カ国首脳会談にまだ同意していない。ゼレンスキーを参加させずに、ウクライナに関する和平合意をどのように交渉できるのかも不明だ。

トランプは軽油市場への打撃を理由にゼレンスキーを非難

トランプは10月18日午後遅く、自己のトルース・ソウシャルへの投稿で、ゼレンスキーとの対立を激化させた。世界的に燃料価格が急騰する中、トランプはロシアとウクライナに「エネルギー分野での停戦」を求めた。だがウクライナはこの要求に反し、10月17日にロシアの重要な石油ターミナルを狙って大規模なドローン攻撃を実施した。

トランプは「ゼレンスキーは、これらの攻撃が米国を含む世界の軽油（ディーゼル）市場に深刻な打撃を与えていると知りながら、ロシア国内で軽油を生産する製油所を標的にしている。農家や牧場経営者、あらゆる業種の企業が、これによって大きな苦しみを味わっている」と書き込んだ。トランプはこの投稿で、米国とイランの戦争には触れていない。この戦争も世界的な原油・軽油価格の上昇を招いた主な要因の1つだ。

ゼレンスキーについては「気にも留めていない。率直に言って、欧州がゼレンスキーに多額の資金を与えているのはよく知られているし、『いかさまジョー』ことジョー・バイデン前大統領も過去に多額の資金を与えた。だからゼレンスキーはこの戦争を終わらせたくないのだ。おそらく最初から終わらせたいとは思っていなかった」と主張した。

トランプは対ロ制裁の停止を交渉の一環と主張

同じ投稿でトランプは、対ロシア制裁を一時停止する決定も擁護した。ウクライナ戦争の終結に向けた「交渉過程」に含まれると説明し具体的な内容を示さずに「大きな進展があった」と主張した。人質に関する合意も含まれる可能性を示唆した他、「対ロシア制裁は私が望めばいつでも強化できる」とも述べた。

トランプはさらに、米国と交戦するイランへのロシアによる支援は「実行可能な支援と比べれば、仮に支援しているとしてもごくわずかだ」と主張し、この状態を維持したいと述べた。だがこの主張は、直近数カ月に米情報機関が示した評価とは食い違う。その評価はロシアと中国の双方が、攻撃目標に関するデータや兵器部品などをイランに提供していたことを示唆している。

〇　「　ウクライナのスターリンク通信制限回復せず、トランプ大統領の発言と食い違い　」　（ビジネス＋IT） – Yahoo!ニュース　2026年10月24日

（転載貼り付け　おわり）

副島隆彦です。これらの記事の通り、プーチン、トランプ、習近平の３人の大国の指導者による３帝会談（さんていかいだん）が実現しそうである。日付は１１月１８日（水）の中国南部、香港の北側の深圳（しんせん）で行われるAPEC（エイペック。アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）の際に行われる。上掲の記事の通り、１０月９日にプーチンが正式に提案して、はじめはトランプは返事をしなかったが、やがてOKを出した。習近平は、おそらく今も体調が不良なままだろうが自国内でのことであるから、なんとか深圳までやって来るだろう。

３帝会談が実現すると、私が載せた上掲の「ヤルタ会談２．０」となる。ヤルタ会談は、１９４５年２月４日から１１日にかけてソビエト連邦のクリミア自治ソビエト社会主義共和国のヤルタ近郊にあるリヴァディア宮殿で開催された、連合国の英・ソ・米首脳会談である。ドイツと日本が敗戦することが分かったうえで、戦後世界体制の枠組みを決める重要な会議だった。

英のチャーチル首相と、ソビエト・ロシアのスターリン書記長と、アメリカのルーズベルト大統領が会談した。その前の１９４３年１１月のエジプトのカイロ会談では、中国の蒋介石（しょうかいせき。西部の重慶＝じゅうけい＝に撤退していた国民党政権）が呼ばれていたのだが、蒋介石政権は日本軍に対して軍事力が弱くて非力だったので、テヘラン会談とヤルタ会談には呼ばれなかった。

この後は、同年７月にの首都ベルリンの郊外のポツダムで行われた、同じ３か国首脳による３帝会談である。ここで日本政府に対して「ポツダム宣言を受諾せよ」という要求がなされた。この年の５月７日ドイツが敗北して首都ベルリンは陥落していた。イタリアはその１年前にすでにムッソリーニ政権が倒されていた。だから残る日本の降伏は目の前に迫っていた。

それでも日本政府はぐずぐずと返事をせずに遅らせた。日本国内には「まだ８００万人の兵力が残っているので、英米と最後の本土決戦（ほんどけっせん）をする」という勢力がいた。

このあと８月６日と９日の広島と長崎への原爆投下があった。それで昭和天皇（４５歳）が「このままでは日本民族が滅ぼされてしまう」と、血相を変えて危機感をあらわにして、聖断を下した。すなわち、ポツダム宣言を受諾するという終戦（しゅうせん）の詔（みことのり）が、日本国民と連合国側に対して発表された。それが８月１５日の終戦（敗戦）の日である。

昭和天皇はこの終戦の詔（みことのり）のなかで、「敵は新たに残虐なる爆弾を使用して無辜之民（むこのたみ、何の罪も犯していない人たち）を多く殺傷した。その被害が及ぶ範囲ははかり知ることができない。・・・朕（ちん）は耐えがたきを耐え、忍び難きを忍んで、永遠に続く未来の平和を実現するために道を切り開こうと思う。・・・」

としてポツダム宣言受諾の意思を表明した。今から８１年前、これが日本の敗戦である。

副島隆彦です。　だから来月、中国深圳での３帝会談が実現すると、これは世界史（人類史）にとっての大きな節目となる。私、副島隆彦はこれまでずっとこのプーチン・トランプ・習近平の３帝会談を予想し、その実現を希望してきた。ようやくそれが目の前に現れて来た。

上掲の画像にある写真は、ヤルタ会談のチャーチル、ルーズベルト、スターリンの顔がカリカチュア（戯画）化されて、それぞれ習近平、プーチン、トランプに移し替えれらている。

今のイギリスは、かつての大英帝国は見る影もなく、「人口８８００万人の貧乏国」と呼ばれている。今のヨーロッパの（ＥＵ≒ＮＡＴＯ）の加盟国は３０か国もあって、人口は全部で６億人もいるが、その没落は如実である。しかもＥＵヨーロッパ諸国には、未だに愚劣なる対ロシア好戦派（ジンゴウイスト　jingoists、戦争キチガイ）がいて、「プーチンのロシアと戦争をするぞ」と喚（わめ）いている者たちがいる。実際には彼らにそんな力はない。日本にもまだ５００万人ぐらい残存している「中国と台湾で戦うぞ」という反共右翼たちと全く同じ愚か者たちだ。

今のヨーロッパ人はとにかく「移民は出て行ってくれ」だ。「もうこれ以上、ヨーロッパに移民は入って来ないでくれ」の一点張りだ。それでドイツで、ＡｆＤ（アー・エフ・デー。ドイツのための選択肢。Alternative für Deutschland）党が急速に伸びている。ＡｆＤ党の支持者が全ドイツで増えて、「移民を制限せよ」と「ウクライナ・ゼレンスキー政権への軍事支援を削減する」の方向に進んでいる。

そしてフランスでは、来年の４月１８日の大統領選挙で、マリーヌ・ルペン女史が率いる国民連合（ＲＮ）が勝利して、マリーヌ・ルペンが女性大統領になるだろう。彼女は今はかなり穏やかな態度でいるが、元々移民反対派であり、ロシアとの協調派である。ほんの数日前、マリーヌ・ルペンは、「フランスはウクライナ戦争への軍事支援をしない」ということまで発言した。
マリーヌ・ルペン
〇関連記事　「　フランスで「極右大統領」誕生に現実味…日本企業と家計が無関係ではいられないワケ | 伊藤忠総研「世界経済ニュースの読み解き方」 」　 ダイヤモンド・オンライン　2026年9月2日

イタリアのメロー二女首相も、大変に人気のある首相だ。彼女はべルルスコーニという泥臭い民族主義者に育てられた。メローニは、独特の、だみ声のどら声でイタリア民衆を説得する名演説をする。彼女が率いる政党も「移民反対」だ。

イギリスでは「リフォームREFORM　ＵＫ」という小さな政党が、移民反対を主張して支持を集めている。ナイジェル・ファラージという貴族でおかまの男が長年、率いている。
ナイジェル・ファラージ
〇関連記事　「　亡命受け入れを最長5年間停止、リフォームＵＫ党首が公約　」　ロイター　2026-10-13

副島隆彦です。だから今度の３帝会談が実現すると、表題は、核軍縮（かくぐんしゅく）の話となっているが、実質は、ゼレンスキー（この男はイギリスの国家情報部が洗脳して育てて、ウクライナに送り返して傀儡の大統領にした）の存在など無視して、３つの帝国でウクライナ戦争の停戦（シ―ス・ファイアー　cease‐fire）を決定づけることにとなるだろう。

もう４年８か月続いているウクライナ戦争に、中国は一貫して中立の立場を取ってきた。これまでの４年半、ロシアへの軍事支援をしない態度を貫いてきた。それでも皮肉な話で、ロシアへの攻撃で激しく使われているドローンの技術と部品は、中国のＤＪＩ社（ディー・ジェイ・アイ、中国語: 大疆创新科技有限公司）が作って開発したものが多い。私は、２０１９年に弟子たちと中国を調査旅行した時、深圳（しんせん）にあるＤＪＩの本社の前まで行ってこの目で見て来た。

「これからの戦争はドローンとロボットの戦争になる」と普通の人でも分かる。今後は高価な最新鋭のジェット戦闘機や誘導（ガイデッド）ミサイルや大型空母などによる戦争ではなくなってしまう。だが、これまでずっと戦争を続けて来た人類（人間）という愚かな生き物は、これからも世界の各地で戦争をする。この現実のなかで、我々人類は生き延びてゆく。

それでも私、副島隆彦の考えは「日本は大丈夫である」論だ。日本は今、世界に対して何も悪いことをしていないし、国民は貧乏なまま、我慢に我慢をしながら穏（おだ）やかに生きている。だから心配はない。世界で吹き荒れる嵐を避けて、なるべく動かないでじっと静かにしているのが一番いい。

日本国内にも「台湾有事となって台湾で戦争が起きる。中国が台湾に戦争を仕掛けてくる」とバカみたいに騒ぐ煽動言論を吐く愚か者たちがいる。私たちのすぐ周りにいる。それに対して、今の中国は政府も一般国民も、ものすごく賢いから、そんなことをするわけがない。考えてみればいい。中国のミサイルが一発でも台湾に落ちて５００人でも台湾人が死んだら、大変なことになる。同じ中国人同士だ。

だから中国はそんな馬鹿なことはしない。だから皆さんの周囲に「中国が台湾に攻めてくるー。日本も戦うぞ」というようなことを言うやつがいたら、そいつの顔をじっと見つめたうえで、縁を切るべきだ。

アメリカの政治予測については後ろの方で詳しく話すが、残りの任期２年間、２０２８年の末まで、トランプが今のまま大統領をやる。トランプが毎日毎日、騒がしくバカな発言を繰り返すが、アメリカ国民も皆もうまともに受け止めない。このことはトランプ自身も分かっている。トランプは、最近、側近の長官たちを密かに集めて「俺はこのままあと２年やる。そのあとはお前たちが国家のかじ取りをやれ」と言ったようだ。だから、２０２９年１月からは、Ｊ・Ｄ・ヴァンス現副大統領（１９８４－　現４２歳）の政治が始まる。彼が大統領選に当選する。

ヴァンス大統領は、東アジア（極東、ファーイースト）においては、米軍を現在の韓国や日本（沖縄が中心）から撤退させる。フィリピンと台湾からも撤退する。そして、アメリカの領土、領海であるグアム、サイパンまで、即ち第２列島線（だいにれっとうせん）という、アメリカの国防ラインまで撤退する。そのようにヴァンスたちはもう決めている。その時は、日米安保条約も破棄され終了する。その前に、米韓（べいかん）安保条約が終了する。

だから、これからの２，３年間の動きを日本人は冷静にみつめて、３帝会談のその後を考えながら、静かに賢明に上手に生きるべきである。

 

■１１月２８日、新神戸で私の講演会をします
続いて、新神戸でのコインパレス社主催の私の講演会のお知らせである。詳細は以下のとおり。

コインパレス社主催　　副島隆彦　神戸講演会
演題　「　「金3万円時代」のその先を読む　激動の国際情勢と貴金属市場の未来　」

2026年11月28日(土)　13:00～16:20 (12:30開場)

会場：神戸芸術（げいじゅつ）センタービル　芸術劇場

参加費：無料

 

副島隆彦です。この日、私は３時間にわたって、大阪・関西地区から集まる皆さんに、これからの金と銀の動きについて真剣に話します。それから日本政治や世界情勢の話もします。　以下のフォームから申し込みをしてください。
11月28日　コインパレス主催　副島隆彦講演会申し込みフォーム　←クリックしたら移動します

副島隆彦です。金と銀が現在、この１月末に付けけた最高値１ｇ＝３万円（１オンス＝４５００ドル）のから、調整期間に入って安くなっている。銀も１オンス＝１２０ドルの高値から半分の６０ドルを切るまでに下がっている。

今こそ買い場である。これまで十分に金と銀を買った人はもうそれでいいですが、まだ買っていない人は急いで買いなさい。それを促すために私の講演があります。新（しん）神戸の芸術センターのビルに多くの人が集まってほしい。

ここで、最新の重要な情報を一つ教えます。日本の財務省と日銀の密かな決定で、日本の民間銀行たちにも金（きん）を持たせて、最も安全で信用のある資産として資本の部に記載させる動きに出ている。メガバンクだけでなく地方銀行たちにとっては５００億円や１０００億円の金（きん）の購入は簡単なことだ。

世界中の中央銀行が今、まさに金を買っている。フランスもポーランドもオランダもカナダも、どんどん金を購入している。そして同時に、米国債（べいこくさい。アメリカの国家の借金証書）を激しく売却している。

だから、副島隆彦の本の熱心な読者たちにとっての、これからの標語は、「日本政府も急いで、米国債を売れー。そして金（きん）を買えー」だ。

■アメリカの今後の政治予測
今日の３つ目の話題は、来月はじめ、１１月３日に行われるアメリカの中間選挙（ミッドターム・エレクション）についての私の予測である。以下の図に示すとおり、アメリカで騒がれている激戦区は７つある。まずは、そのうちの３つについて説明する。

① テキサス州
最も注目されているのが、①テキサス州の上院選挙だ。現職のケン・パクストン（共和党、６３歳）に対して、若いジェームズ・タラリコ（民主党、３９歳）が挑んでいる。どうも新人のタラリコがパクストンを打ち倒すのではないかと、日本の新聞でも予想され始めている。パクストンはこの大きな州の司法長官をしていた男で、トランプに忠実なＭＡＧＡ（マガ）派だが、汚職政治家の印象が強くある。
ジェームズ・タラリコ

最近のトランプへの批判と、支持率（３１％に下がった）の低下に加え、ガソリン、ディーゼル代が高くなった（１ガロン＝３．８Ｌが６．５ドル。日本円で１リットルが２５０円）ことへの、アメリカ国民の激しいトランプ政権批判が起きている。毎日車を運転しているアメリカ国民が怒っている。

そして私、副島隆彦がさらに注目しているのは、この若いタラリコが民主党の中でも左翼（左派）に属していて、はっきりと反イスラエル、反ユダヤ人の言論までしていることだ。

日本人では知識人層の間でもあまり知られていないが、アメリカの最大の政治献金団体はＡＩＰＣＣ（エイパック。アメリカ・イスラエル公共問題委員会　 American Israel Public Affairs Committee ）である。このユダヤ系の金持ちの団体がカネの力でアメリカ政治を動かしている。

このユダヤ系の団体は、アメリカ国内で反（はん）ユダヤ主義の言論が少しでも起こると、それを徹底的に押さえ込んで弾圧する。そういう係である。アメリカのユダヤ系団体は主なものだけで７つあって、これらについても、私の主著『覇権アメ』で概要を説明している。

アマゾンリンク　副島隆彦 著『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』　講談社プラスアルファ文庫　１９９９年刊

P２８６

副島隆彦です。彼らユダヤ系団体の力は大きいので、これまでアメリカ白人世界では、イスラエルやユダヤ系団体を批判することは禁句であった。長年のユダヤ人の歴史を引きずっている。タラリコはこのタブー（禁忌）を打ち破った政治家として重要だ。

ウクライナ戦争の翌年（２０２３）年１０月に、イスラエルのガザ地区（３００万人ぐらいが住んでいる）でガザ戦争が起きた。ハマスという、パレスチナ人の自衛武装組織（だが、その裏側は怪しい）とイスラエル正規軍がぶつかり合った。圧倒的な軍事力の差で、ハマスの幹部や兵士たちがたくさん１０万人ぐらいがこの３年半で殺された。

このイスラエルのネタニアフ政権によるガザ地区でのパレスチナ人への残虐な軍事行動に対して、アメリカ国内の主要な大学の中で、最初はアラブ系イスラム教徒の留学生たちが抗議行動をして騒ぎ始めた。それに同調した白人の学生たちが「トランプはネタニヤフ首相に引きずられて、パレスチナ人を虐殺している」という大きな非難になっていった。アメリカ国内で、公然と、親（プロウ）イスラエルであるユダヤ人たちに対する批判が起きた。特に上掲のAIPACへの批判が強い。　２０２６年２月２８日のイランのハメネイ師爆殺（真珠湾攻撃と等しい奇襲攻撃）以降、「トランプはネタニヤフに騙されてイラン戦を始めた。アメリカの国益に反している」という激しい批判がアメリカ国内で起きている。

そして今のアメリカ国内では、これまで厳しく規制されていた反ユダヤ（アンチ・セミティズム）の言論が、一気に解き放たれている。普通のアメリカ国民までも「イスラエルはやり過ぎである。アメリカはイスラエルに引きずられ過ぎて間違った政策をやっている」と非難するようになった。これが今のアメリカ国民のトランプ批判という政治問題での大きな動きである。

前述したが、これまでアメリカ白人の間では、ユダヤ人批判はものすごく抑え込まれてきた。人種差別の一種だからだ。それがまずアメリカ民主党左派の若い学生たちから始まって、普通のアメリカ国民、さらには共和党支持の保守的なアメリカ人たちの間まで広がっている。「イスラエルに毎年３０億ドル（５０００億円）もの軍事支援をするのは問題である」という批判も起きている。この動きがテキサスの上院選に見て取れることが重要だ。

② メーン（メイン）州
二つ目は北のメーン州上院選挙だ。共和党現職のスーザン・コリンズに対して、民主党のトロイ・ジャクソンが挑戦している。現職のスーザン・コリンズという女性議員は、共和党であっても、民主党に近いリベラルかつ温厚な女性で、この３０年間、議席を維持した。トランプの右翼的な行動に対しても批判的だったし、人工妊娠中絶（アボーション）問題でも、共和党なのに女性たちの立場に立って、中絶手術の権利を擁護してきた。このスーザンは、賢い知恵のあるどっしりとした重厚なおばさまである。トランプ批判が起きている今の流れの中で案外負けないで、民主党系の票も取って勝つだろうと、私は思っている。
スーザン・コリンズ

③ ミシガン州
三つ目はミシガン州上院。去年、日鉄（にってつ）が買収したUSステールの大製鉄所がある州だ。現職の共和党マイク・ロジャーズに対して、民主党のアブドゥル・エルサイードという、いかにもアラブ人（エジプト系）の男が挑戦している。アブドゥルは民主党の中でも左翼に属する。医者であり、奥さんもイスラム教徒の女性がかぶるヒジャブ（スカーフ）を着用している。アブドゥルは、パレスチナ人へのジェノサイド（虐殺）に対するイスラエル批判と、同時にハマスに対しても疑問を抱いて、「ハマスもイスラエルと同じ悪だ」と主張している。

左：アブドゥル・エルサイード　右：マイク・ロジャーズ

私、副島隆彦も、このハマスという軍事組織を作ったのは、本当はイスラエルだろうと思っている。パレスチナ人を代表する政治組織は、ヨルダン川西岸（せいがん）地区にあるＰＬＯ（ピー・エル・オウ）だ。現在はＰＬＯの軍事力は非常に弱体化していて穏健な組織になっている。UN　(連合諸国、×国連）は、一貫して、PLOをパレスチナ人の合法政府だと認定している。

ただ、地中海に面したガザ地区にいる人たちは何者なのか。ただのパレスチナ人ではないようだ。どうも５０００年の古い歴史がある、きわめて古い部族社会である。彼らは何者なのか。

『サムソンとデリラ（デライラ）』というサン・サーンス作曲の非常に有名なオペラ（歌劇）がある。サムソン（男）は、モーセの次の世代で、ユダヤ教の士師（しし）の一人で、移動してきたユダヤ人の指導者だ。彼が現地のペリシテ人（パリサイびと）の王女であるデライラと恋に落ちた。捕まってめくらにされたサムソンが、最後はペリシテ人の大神殿を怪力で壊してしまうという話だ。ガザ地区にいるのもこの古くからのペリシテ人だろう。エジプト人に近い人たちなのか、まだ私にも分からない。

ホセ・エチェナグシアによるサムソンとデリラ

副島隆彦です。　アメリカの中間選挙の予想も、今日は、これぐらいにします。あとは１１月３日の投票の結果を見てから、評論します。　　１１月２８日の新神戸での私の講演を聞きに来てください。　副島隆彦拝

　SNSI・副島隆彦の学問道場の古村治彦（ふるむらはるひこ）です。

　今日は２０２６年１０月１７日です。

　今回は、DMMオンラインサロンに開設された「副島隆彦（そえじまたかひこ）の真実の暴き言論」を紹介します。

https://lounge.dmm.com/detail/11013/←クリックするとページに移動します
※画面左側にある画像を押してもオンラインサロンのページに進みます※

　オンラインサロン（略称：オンサロ）は、「月額会費制のWeb上で展開されるクローズドなコミュニティ」のことです。簡単に言えば、「お金を払った人が参加できるインターネット上のコミュニティ」です。DMMオンラインはオンラインサロンサービスの最大手だそうです。

　「副島隆彦の真実の暴き言論」では、副島隆彦先生の幅広い動画を数多く見ることができます。（１）副島先生のお話の収録動画が定期的に配信されます（週に１回を想定）。（２）不定期ですが、リアルタイムでのライヴ配信（生中継）も実施される予定です。ライヴ配信をリアルタイムで見逃してしまっても、過去映像として残されていて、後日でも見ることができるそうです。（３）これまでの「“予言者”金融セミナー」や「定例会」の過去映像を見ることもできます。

　どのような映像があるのか興味がある方は、上記アドレスから「副島隆彦の真実の暴き言論」にアクセスをして、写真の下にある「ライブラリ」というボタンを押してください。これから映像の数がどんどんと増えていきます。

画像の様子
https://lounge.dmm.com/detail/11013/page/1/←クリックするとページに移動します

　「副島隆彦の学問道場」は副島先生の文章を網羅（もうら）した「文章庫（archives、アーカイヴス）」の役割を果たしています。一方、この「副島隆彦の真実の暴き言論」は、副島先生の映像のアーカイヴスの位置づけになります。「副島隆彦の学問道場」でも映像に関して様々な試みを行ってまいりましたが、なかなかうまくいきませんでした。また、現在２０代や３０代の若い方々の多くがDVDプレイヤーやテレビ、パソコンを持っていないためにDVDで映像を見ることはないということも聞き、若い方々に副島先生の映像を見てもらって、知識を継承するために、オンラインサロンの形式を使用するということになりました。

　今回、「副島隆彦の金融セミナー」を運営するブレイントラスト企画と協力し、映像編集やオンラインサロン運営のプロフェッショナルの方々と知り合い、オンラインサロン開設のご提案をいただきました。この度、ブレイントラスト企画とも協力し、オンラインサロンが開設の運びとなりました。

　「副島隆彦の真実の暴き言論」の運営に集まった皆さんと協議を重ね、「副島隆彦の学問道場」の会員の皆さまは、定価の半額（月額２４２０円、年額２万９０４０円）で参加できるようにしてもらいました。ご興味がある方は是非参加をご検討ください。よろしくお願いいたします。

古村治彦（ふるむらはるひこ）拝

（以上）

副島隆彦です。今日は２０２６年１０月１０日です。

以下に載せる新聞記事はものすごく重要です。これは１０月７日付のアメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）の記事だ。まずは記事の見出しと記事のはじめの方だけ引用する。

（転載貼り付け　始め）

●「ベッセント氏率いる米財務省、緊迫と離職の内幕」

「　物価高と借り入れコストが焦点となり得る中間選挙を控え、ベッセント財務長官は高官らを叱責　壁にバインダーを投げつけたことも　」

２０２６年１０月７日　WSJ
https://jp.wsj.com/articles/inside-bessents-treasury-tension-turnover-and-unmet-economic-goals-b6fc6e70?mod=djem_Japandaily_t

ベッセント氏率いる米財務省、緊迫と離職の内幕

スコット・ベッセント米財務長官は激怒していた。

今年1月に財務省で行われた会合で、ベッセント氏はジョン・ハーリー財務次官（テロ・金融情報担当）を問い詰め、補佐官らの前で怒鳴り散らし、罵声を浴びせた。この件を直接知る関係者らによると、ベッセント氏の声があまりにも大きかったため、近くで働いていた職員にも聞こえるほどだった。・・・　（全文はうしろに載せる）

（転載貼り付け　終わり）

副島隆彦です。このようにアメリカのベッセント財務長官が、周囲に怒鳴り散らして荒れ狂っている。スタッフにバインダーを投げつけたり、自分の部下である財務次官のクビを何人も切った。もう抑えが効かないぐらい厳しい状況だと書いてある。

その原因と理由は、はっきりしている。アメリカの財政赤字（ざいせいあかじ）がものすごい。ベッセントがその対応の責任者として、いろいろ背負っている。
もっと簡単に書くと、今や主要各国の　フランスもポーランドもオランダもカナダも、保有する米国債（べいこくさい）を投げ売り（ファイア・セール）している。中国と日本もその態勢にはいっている。これのものすごいストレスでベッセントがこうなっている。
この重要な事実を、日本のテレビ新聞はほとんど報道しようとしない。

しかし今回、WSJ紙　がここまではっきり書いたということで、アメリカ国内では「ベッセントがおかしくなっている」で騒ぎになっていて、金融業界だけでなく一般のアメリカ国民にも衝撃が起き影響を与えている。

ここで、来週１０月１７日に福岡である私の講演会の案内をします。博多市の中心部の天神（てんじん）のアクロス福岡で開催します。野口コインが主催で、私、副島隆彦が午後１時半から５時半まで、いろいろ重要なことを話すので来てください。無料です。席はまだ空いています。
　野口コイン株式会社　←ホームページはこちら

以下の申し込みフォームで申し込みをしてください。

野口コイン主催　副島隆彦講演会　申し込みフォーム（１０月１７日　於：アクロス福岡）
↑　青字をクリックしたら、移動します

副島隆彦です。ベッセント財務長官が一人で荒れまくっている理由は、たった一言だ。私がこれまでずっと書いて来たとおり、アメリカ政府が抱える財政赤字（国家の大借金）がひどくて首が回らない。アメリカに「もうすぐ国家破産するしかない」という大きな危機が迫っている。ドルが世界的に信用を無くして暴落を開始する。　トランプはベッセントを深く信頼して彼に金融経済を全部、一任している。

ベッセントが何十人もの部下の首を切っている、これを「離職」という言葉で、英語で turnout ターンアウト と書いている。日本語では解職（かいしょく）と言うべきで、もしくは辞職、辞任だ。もっと分かり易く言うと「クビ」だ。　“ You are fired. ”　「ユー・アー・ファイアード」「お前はクビだ」という言葉だ。首切りの嵐が、アメリカ政府の中枢である財務省の政府高官たちの中で起きている。

ベッセントが、シャウト shout とかエル・アウト yell out と書かれているが、怒鳴り声をあげていると。自分の部下に、といっても彼らはアメリカ財務省の高官たちだ。たとえば首になったひとりは、 追い出されてOECD のアメリカ大使になったと書かれている。そういう内容がこの記事にずっと、ずーっと書いてある。

こういう、ベッセントの狂った言動への証言がいっぱいあって、これを証人、証拠（アカウント account ）という。記事にするにあたりWSJは数十人の人間に証言を求めていて、それらを証拠にして書いた長い記事だ。だからホワイトハウスは反論できない。

この長文の記事を最後まで読み切れる日本人は多くはいないだろうが、それでも、じっくり読んでください。途中途中に私が英語の原文から英単語を挟む。そうしないと日本人は、こういう感情のこもった記事を理解しようとしない。

この「アメリカの財政赤字がひどい」を別の言葉で言うと、「米国債の投げ売りが世界各国から始まっている」だ。１枚だけ証拠の記事を貼り付ける。

このようにフランスもポーランドもオランダもカナダも米国債を売り散らかしている状況に入っている。そうすると、本当ならニューヨークのボンド・マーケット（債権市場）が大暴落を起こしているはずだが、それをベッセントたちが必死で、あれこれ奇妙な手口を使って、米国債を買い支えている。

喧嘩状態の　ＦＲＢでさえ、見るに見かねて、財務省が発行する米国債を、新たに１兆ドル（１５８兆円）購入する、と発表した。アメリカはもう明らかにおかしい。

日本では、株とか為替とか他の金融市場の話をして誤魔化している。米国債（債券）市場が危険だ、と誰も書かない。一番大事なのはこの国家借金（しゃっきん）証書である米国債の市場が崩れることだ。もしこれに加えて、中国と日本が本気で売りに入ったら、アメリカの金融市場は確実に崩壊する。

だからアメリカ政府は日本政府にものすごい圧力をかけている。真実は、ベッセントは、片山財務大臣と日本財務省の幹部たちに対しても、大声で怒鳴り上げている。「もし日本が、為替介入を理由に米国債を売ったら、絶対に許さんぞ」と。これを、周りにいる各社の新聞記者たちは知っている。それなのに、絶対にそのように記事には書かない。

それでＷＳＪ記事によると、ベッセントは　ついに　“ I am the house（ハウス）.”　という言葉を使ったと。これは「俺がこの賭博場の胴元（どうもと）だ。主宰者だ。お前らこの俺に向かって勝負を仕掛けて来るというのか。やれるもんならやってみろ」と、脅し上げているわけだ。こういう下品極まるコトバまでベッセントは口走っている。

これの意味が分からない人がいるだろうから説明する。日本にも江戸時代からやくざ者たちが開く博打場、賭場（とば）があった。英語でハウスという。この主宰者が胴元で、彼らは暴力団の親分そのものだ。House of the card といって、そこに騙されて連れて来られた人たちにお金を貸す。

博奕に狂った大（おお）百姓たちが、うまい具合に嵌（はめ）られて、最後は博奕ですってんてんに負けて、自分の田畑（でんばた）を全部取り上げられる。それでその一族が没落する。これは明治・大正・昭和の米相場（こめそうば）でも同じだ。それぐらいに｢胴元｣というのは恐ろしい言葉だ。博奕（ばくち、ギャンブル）を実際にやって来た人たちは、その怖さを身に染みて分かっている。

最後は、胴元とその博奕場にやってきた参加者たちの間の、一騎打ちの戦いになる。胴元は大抵の場合は負けない。裏でインチキもやるし、恐ろしい人たちだから。

ＷＳＪ誌はベッセントが　“ I am the house. ” と言い放った、までは記事にした、だがそれ以上の説明はしない。

ベッセントがついに、「俺が胴元だ」と。それは「俺は、アメリカ国家も、日本の財務省の機密事項まで全部知ってるんだぞ。その上で、俺に挑みかかってくるならば、その覚悟でやれ。お前らなんか叩き潰してやる」と言うことだ。激しいコトバだ。このことを日本人が自覚するべきだ。

ベッセントは、ＮＹの金融市場で名うての相場師として高い評価を出した男だ。だから、彼が今は財務長官として、国家経営をやっている。だが、それでも、大変だ。どうにもならない。気が狂いそうだ。いやもう狂っている。そのことがこのＷＳＪの記事で暴かれた。ということはアメリカの金融市場は危機的な状況にある、ということだ。FRBのウォーシュ議長も、すでにベッセントと大喧嘩状態に入ってて、もう話し合いなんかできない厳しい関係になっている。

現実に「主要な各国政府が米国債を投げ売りを始めた」ということは、「それ（各国政府が売った米国債）を引き受ける人（国）がいないと市場が大暴落する」。こうなるともう、アメリカ国債の暴落＝アメリカ金融市場 の終わり、だ。これは文字通り、ＮＹ発の金融恐慌に繋がってゆく。

それを一般大衆への心理操作で、株式市場みたいなインチキな相場で、市場を適当に操っている。それで日本人もまんまと騙されて、ＮＩＳＡや新ＮＩＺＡで３００万円分をちょこちょことこ買っている。積み立て方式だから安全で大丈夫、とか言い合いながら。真面目な中年サラリーマンたち８００万人がやっている。

だが、いざとなったら、こんなものは吹き飛ぶ。このことの怖さも、人々に知らせないで、なんか偉そうな難しそうなことばっかり書くことで、日本の金融評論や新聞記事はできている。だから結局、「東洋経済」もそれから「ダイヤモンド」も、一流の金融経済の雑誌がもう潰れかかっている。日本経済新聞だけはまだ読まれているけど。

話を戻すと、要するにアメリカは大借金で首が回らない。皆も知っている通り、８月２０日に、アメリカの連邦政府（フェデラル・ガヴァーンメント）、ワシントンの中央政府（だけで）の財政赤字、ファイナンシャル・デフィシット deficitとか、ナショナル・デッド　debt と言うんだけど。このアメリカの財政赤字が４０兆ドル（６３００兆円）を越したと発表された。これはアメリカ議会で毎年毎年騒がれている国家赤字の数字だ。

〇関連記事　米公的債務残高、初の40兆ドル突破－「破滅の連鎖」のリスク高まる　2026/8/20　bloomberg

ところが本当の真実は、アメリカの財政赤字は、この数字の１０倍ある。アメリカが持つ国家借金は、１０倍の４００兆ドル、６京（けい）円ある。福祉や医療やインフラ整備や国防でかかってきて、積み上がった。責任者たちにとっては、今にも気が狂いそうな巨額だと、あなたにも分かるでしょう。この真実の金額は、表面に出ないで隠されている。隠された大借金がある。このことを私、副島隆彦以外は誰も言わない（書かない）でこれまでずっとやってきた。

表面に出ている、たったの４０兆ドル（６３００兆円）のお金で、アメリカという大国がびくつくわけがない。だって考えてごらんなさい。イーロン・マスクのスペースXが上場（６月１２日）しただけで、時価総額が２兆ドル（３００兆円）だぞ。巨大ロケットの打ち上げの大企業たったひとつの値段でだ。

それぐらいに、米ドルというお金は、ジャブジャブ状態に刷りまくられ世界中に垂れ流されてきた。いくら「アメリカが立派で、超大国で、景気がいい」、みたいなことを言っても、真実は、ドルというお札をジャブジャブに刷りまくってやってきたんだ。これがもう限界まで来ているということだ。

このことは、「ドルの希釈化（きしゃくか）」と経済学で呼ばれている。dillution  ダイルーション  といって、あまりにドルを発行して垂れ流し過ぎたので、お酒を水で水増し（ダイルート）して、味が薄まってしまうことだ。

ドルは、世界中の貧乏国（発展途上国）では、自国の通貨よりもまだ信用があるから、そういった国々ではずっとドルが使われてきた。だが、今のこの状態がどんどん変化している。

世界中がドルから離れる、de-dollarisation ディー・ダラライゼイション「脱（だつ）ドル化」が急激に起きている。ドルと米国債の信用崩壊は、トランプが、大統領をやり続ける、あと２年の、２０２８年中までに起きるだろう。その時、世界が大きく変わる。

米国債という国家借金（しゃっきん）証書の　この米国債１０年物（もの）が年率で、どんどん上がって危険水準の　５．３%のイールド（利回り）を超えた。利回りは金利（インタレスト）と同じと考えていい。米国債が暴落するとこの金利が跳ね上がる。

この利回り（金利）が、この先、６%とか７%になったら、もう確実にアメリカ金融資本主義は終わりだ。この金利のうえに、他の住宅ローンやジャンク債（信用の低い、ハイリスク・ハイリターンのぼろくずの社債など）がずっと積み上がっている。

だからベッセントが毎日、怒り狂ってるというこの記事を、本気で日本人は読まないといけない。記事の全文が、これがまた長いんだ。長いけど、最後まで読んでください。そして、今、アメリカで本当は、何が起きているのか、を分かってください。

さっきも書いたけど、日本政府の片山財務大臣なんか、毎回、会談のたびに、ベッセントから怒鳴り上げられている、脅し上げられている。これも金融経済や政治問題をやっている専門家たちはみんな知っているけど書かない。植田和男日銀（にちぎん）総裁は、ベッセントに怒鳴られたので病気になって入院した。植田は今も逃げ回っている。

１９９７年６月２３日、橋本龍太郎が首相だった時だ。彼は首都ワシントンでのビル・クリントンとの会談の後、ニューヨークのコロンビア大学という一流大学で講演をした。その時に橋本龍太郎は「私は米国債を売りたい、そして金（きん）を買いたいという誘惑に駆られた」と言っちゃった。

これがアメリカの逆鱗（げきりん）に触れた、を通り越して、｢橋本龍太郎、絶対に　許さない。お前を殺してやる｣、となる激しい言質（げんち）となった。だから、その９年後の２００６年に橋本龍太郎は死んだ（６８歳）。病院で手術もされないで放置されたとか、いろんな噂が立った。新聞記者や政治の専門家たちどころか、一般国民までも「橋本龍太郎はアメリカに殺された」と知っている。だがこれも、今でも言ってはいけないことになっている。それぐらい「米国債を売りたい」という言葉は、世界中の大統領や国王や首相たちにとっては禁句だ。

このように、今のアメリカの財政と金融は限界まで来ている。だから先月の９月２３日に、米中会談のためにワシントンに来た習近平（しゅうきんぺい）を、わざわざアンドルーズ空軍基地という飛行場にまでトランプが出迎えに行った。そこでトランプがペコペコ頭を下げた。中国が米国債をＮＹの債券市場で、１兆ドル（１６０兆円）も売れば、アメリカは、即座に終り、だからだ。

会談は、「米中は、対等な同盟国（アライアンス）だ」という表現で落ち着いた。　日本ごときを「対等だ」とは、アメリカは思っていない。このことも、あまりに明白なのに、日本ではこの真実は語られないことになっている。

〇関連記事　１時間以上待機、去る車に手を振って見送り…トランプ氏の「皇帝級の出迎え」　2026/9/24　中央日報

どうしてトランプが中国の習近平に卑屈になったのか、もう分かりますね？
それはアメリカが中国に大借金しているからなのだ。中国政府と民間企業を含めて、中国は米国債を大量に持っている。その額は、新聞テレビなんかが言っているような、「中国のフォーリンリザーブ（外貨準備高）は、６０００億ドル（１００兆円）です」なんてバカな話じゃないんだ。たった１００兆円ぽっちの米国債残高に、アメリカ政府が震え上がるわけがないでしょう。

本当はその１０倍の４兆ドル、６０００兆円の米国債を中国は持っている。日本政府だって、言われているような「外貨準備で１．１兆ドル（１８０兆円）を持っています」どころじゃないのだ。その１０倍、１８００兆円もの米国債を、無理やり秘密で買わされている。

これを私、副島隆彦だけが、ずっと自分の本で書き続けてきた。まあ日本ごときは敗戦国で属国（ぞっこく）だから、アメリカにぶん殴られても、黙って我慢している。だから米国債を売れない。

日本は、本当は、円安阻止のための介入にまずは５０兆円（３０００億ドル）ぐらい使って、米国債を売らなきゃいけない。それこそ腐るほど米国債を持っているのだから。それさえさせてもらえない。だからこの１ヶ月もごもごとしている。７月末に為替介入で、合計２６兆円（４回やった）の米国債売りをやったっきりだ。そのあとは、片山と三村（みむら）財務官が、腰砕けだ。

神田眞人（かんだまさと）という前の財務官がいた。今はフィリピンのマニラにあるジア開発銀行の総裁をしている。彼が早く次の日銀総裁になって、本気で為替介入をやって、１００兆円分ぐらい米国債を売らなきゃいけないんだ。そうしたら１ドル１２０円にすぐなる。２０２３年（３年前に）に神田が頑張って、１ドル＝１４０円の円高に戻したのだ。　こういうこともずっと、私は自分の本に書いてきた。

ベッセントの苦しさは、例えば、大きな借金を抱えて地獄の会社経営をしている経営者が、狂ったようになって、自分の役員たちを怒鳴りつけることと似ている。
あるいは、世の中にたくさん有る組織、団体のトップの人間が、追い詰められて時に狂乱状態になることと実によく似ている。平社員（一般の従業員）たちは、上から聞こえてくる怒鳴り声に、びくつきながら仕事をしている。このことが、以下に載せる記事にそのまま書かれている。

それでは、冒頭からの　ＷＳＪ紙　の　「ベッセントが荒れ狂っている」の記事の全文を載せる。新聞記事なのに、やたらと長い。本当に長い。根気強く読み進んでください。

１０月１７日の博多での講演会に、九州と山口県の皆さんはぜひ集まってください。

（転載貼り付け　始め）

●「ベッセント氏率いる米財務省、緊迫と離職の内幕」
物価高と借り入れコストが焦点となり得る中間選挙を控え、ベッセント財務長官は高官らを叱責　壁にバインダーを投げつけたことも
２０２６年１０月７日　WSJ
https://jp.wsj.com/articles/inside-bessents-treasury-tension-turnover-and-unmet-economic-goals-b6fc6e70?mod=djem_Japandaily_t

スコット・ベッセント米財務長官は激怒していた。

その直前、ドナルド・トランプ米大統領から、ミネソタ州のソマリア系コミュニティーにおける不正疑惑を調査するよう求められていた。そしてベッセント氏は、財務次官の一人が対応を引き延ばしていると考えていた。

今年1月に財務省で行われた会合で、ベッセント氏はジョン・ハーリー財務次官（テロ・金融情報担当）を問い詰め、補佐官らの前で怒鳴り散らし、罵声を浴びせた。この件を直接知る関係者らによると、ベッセント氏の声があまりにも大きかったため、近くで働いていた職員にも聞こえるほどだった。

数週間後、ベッセント氏は補佐官らと、上院の承認を経て就任したハーリー氏を財務省外のポストに移す案について話し合ったという。その後、ハーリー氏は経済協力開発機構（OECD）の米国大使に転じた。これは、ベッセント氏が任期中最大の試練に直面していた時期に同省で起きた、一連の高官離職の一つだった。

事情に詳しい複数の関係者によると、高官らが離職した一因はベッセント氏の振る舞いにあり、それが最大の離職要因であることもあった。

10人以上の現・元財務省高官によると、ベッセント氏は2025年1月に財務長官に就任して以来、大小さまざまな問題を巡り、上級顧問から若手職員に至るまで同様に厳しく叱責（しっせき）してきた。

それでもトランプ氏はベッセント氏を一段と重用し、借り入れコストの上昇、ガソリン価格に押し上げられた根深いインフレ、急速に積み上がる政府債務など、米経済が抱える厄介な課題の解決を同氏に委ねてきた。同時に、ベッセント氏は包括的な制裁計画によってイランとの戦争を終わらせる任務も課されている。

ベッセント氏と共に働いた政権高官の一人は、トランプ氏の経済政策目標全体がベッセント氏の肩にかかっているとし、「スコット（・ベッセント氏）は失敗するわけにはいかない」と語った。

ベッセント氏の擁護派は、その強硬なスタイルが成果をもたらしていると主張する。しかし、財務省での任期が1年8カ月を経過した今、同氏はウォール街からの懐疑的な視線と、11月の中間選挙で共和党の勝機を台無しにしかねない経済状況に直面している。

ベッセント氏はトランプ氏に対し、2028年までに財政赤字を国内総生産（GDP）比3％に削減し、GDP成長率を3％に押し上げ、日量300万バレルの原油増産を実現するという「3-3-3」政策を追求するよう進言した。だが、トランプ氏の大統領就任以降、GDP成長率は2％前後にとどまり、原油増産は日量100万バレル未満にとどまっている。超党派の「責任ある連邦予算委員会」によると、財政赤字は現在、GDP比6％を超えている。米国の債務総額は最近、40兆ドル（約6340兆円）を突破した。

米国債売りが深刻化する中、10年債利回りは20年以上ぶりの高水準に達している。ベッセント氏が、この上昇を抑えるために始動させた米国債買い戻しプログラムを増額したにもかかわらずだ。その結果、米国人の借り入れコストは上昇しており、共和党にとっては危険な傾向となっている。

一方、イラン戦争は明確な終結の兆しが見えない。ただし、トランプ政権が仕掛けたイランの港湾封鎖と経済的圧迫により、イラン政権が打開策を求めてより必死になっている兆候はある。しかし、トランプ氏は最近、イラン側の新提案を拒否した。さらに、中間選挙後にイランへの空爆を再開する見通しだと側近らに伝えている。

そうした中、ベッセント氏は揺るぎない自信を示している。同氏は、自身の対応に疑問を呈するウォール街関係者を「ブルームバーグ端末を見ている連中」と呼んで批判を退けた。最近のインタビューでは、財務長官として得た知見を引き合いに出し、「今や私が胴元だ」と冗談交じりに語った。「私に逆張りしたければすればいい」

同氏はますます大胆になっており、長年の理解者や友人でさえ困惑するような一方的な決定を下している。

そして、その気性の荒さも露呈している。一部の高官によると、同氏は自身のアイデアを実行に移すペースが遅いことや、好ましくないメディア報道に対抗できていないことを理由に、職員を怒鳴り散らした。事情に詳しい関係者らによると、ベッセント氏は昨年、日次ブリーフィングブックの整理方法に激怒し、書類の詰まったバインダーを手に取って壁に投げつけた。

ベッセント氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、こうした証言を否定した。

元財務省高官でビーコン・ポリシー・アドバイザーズのマネジングパートナーを務めるスティーブン・マイロー氏は「投資業界では多くの人が、ベッセント氏が『大人の対応ができる人物』であることに期待していた」と話す。「（投資家は）彼がますますトランプ氏のように振る舞うのを目にし始めており（中略）それが彼への信頼を揺るがしている」

財務長官就任後のベッセント氏に関するこの記事は、同省や政権全体の現・元高官、同氏と近いウォール街関係者など、30人以上へのインタビューに基づいている。

財務省の報道官は、ベッセント氏は「深い責任感と緊迫感を持って仕事に臨んでおり」、さらに「米財務省のパフォーマンスに高い期待を寄せている」と述べた。同報道官は、ベッセント氏と職員・高官とのやり取りには言及しなかったが、同氏の成果として、家族向け減税の実施、銀行規制改革、10件以上の主要な経済合意、中国との経済関係、そしてイランを国際金融システムから遮断するプログラムなどを挙げた。

ハーリー氏は声明で、ミネソタ州の不正調査を巡りベッセント氏と足並みをそろえていたとし、「スコット・ベッセント氏は、トランプ大統領と米国民のための、極めて優秀で恐れを知らない戦士だ」と述べた。

ホワイトハウスはWSJへの声明で、ベッセント氏の管理スタイルを支持した。ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は「ベッセント長官が省全体に浸透させたプロ意識と説明責任の高さは、現政権の偉大な成果の一つだ」と述べた。

緊密な側近グループ
8月末、ベッセント氏は財務省内の壇上に立っていた。そこで、イラン戦争を終わらせるための経済計画を発表し、自身の政治的未来を、トランプ氏とその上級顧問らを何カ月も悩ませてきた紛争と結び付けた。政権に近い関係者らによると、トランプ氏が軍事紛争からの出口を模索していることを痛感していたベッセント氏は、爆撃から経済戦に切り替える時だとトランプ氏に個人的に働きかけ、納得させた。

事情に詳しい関係者らによれば、ベッセント氏と同氏に近い少数の顧問らがこの計画をまとめた。

ベッセント氏は、自身の投資会社キー・スクエア・キャピタル・マネジメントでかつて働き、信頼を寄せるジーン・ラング氏を頼りにした。

ハーリー氏が財務次官を辞した直後、ベッセント氏はラング氏にその職務を任せた。上院の承認が不要な代行職としたものの、マネーロンダリング（資金洗浄）から制裁に至るまで、あらゆる事柄を監督する、同省の強力なテロ・金融情報局を統括する権限をラング氏に与えた。

この経済戦については、イランを屈服させるには不十分であり、同国の主要な貿易相手国である中国を直接標的にしていないとして、一部の外交専門家や経済学者から効果を疑問視する声が出ている。

ベッセント氏の手法に詳しい関係者らによると、このエピソードは同氏による財務省の運営方法を象徴している。ベッセント氏はその巨大な組織において権力を集中させており、トランプ氏が掲げる政策を実行するために一握りの顧問に頼ることが多い。

そのように同省を掌握したことで、ベッセント氏はトランプ氏にとって重要なさまざまな政策に主導的な役割を果たすことができた。ベッセント氏が担う任務は多岐にわたり、人工知能（AI）とそれが米経済に及ぼす影響への対応や中国との貿易交渉も含まれる。同氏はまた、米連邦準備制度理事会（FRB）新議長の人選についてもトランプ氏に助言した。

ベッセント氏の側近グループには、同氏と付き合いが長い助言役が名を連ねている。上級顧問兼報道官のアレクサンドラ・プリート氏は、ベッセント氏が政権入りする前に同氏の広報業務を担当していた。ラング氏に加え、ベッセント氏に近いハンター・マクマスター財務次官補もキー・スクエア時代にベッセント氏と共に働いていた。最近、財務次官に指名されたフランシス・ブラウン氏も同様だ。ブラウン氏のきょうだいであるエリン・ブラウン氏は最近、財務次官（国際問題担当）として上院の承認を得た。

財務省は先週、長年ウォール街の市場ストラテジストを務め、投資銀行ジェフリーズの重役であるデービッド・ザーボス氏が、ベッセント氏の上級顧問に就任すると発表した。

ベッセント氏に近い関係者らによると、外部顧問には、経済学者でテレビ番組司会者のラリー・クドロー氏、元国家経済会議（NEC）委員長のローレンス・リンゼー氏、ニューヨークの投資バンカーでベッセント氏と同じサウスカロライナ州出身のアレック・エリソン氏などがいる。

ベッセント氏やホワイトハウスに逆らう者の一部は、冷遇されるか、財務省から追い出されている。

非営利団体パートナーシップ・フォー・パブリック・サービスによると、8月末時点で、上院の承認を得た高官7人が財務省を去った。これに対し、トランプ氏の1期目を含む過去4政権の同時期における離職者は0〜2人だった。

ベッセント氏率いる財務省で最近生じた欠員の中で、上院が承認した別の高官で埋められたのはわずか1人だ。ベッセント氏が就任して以降、上院の承認を必要としない何十人もの高官が同省を去っている。

財務省には現在、上院の承認を得た法務責任者や議会担当トップが不在だ。また、税制政策や国内金融を監督する高官として上院の承認を得た者もいないが、これら二つの役職には指名候補者がいる。

内国歳入庁（IRS）を監督するベッセント氏は、同庁における歴史的な離職も主導してきた。トランプ氏の就任以降、IRSは5人の長官代行を交代させており、現在は空席となっている。ベッセント氏は、上院の承認が必要ない最高経営責任者（CEO）職をIRSに新設し、自身に近いフランク・ビジニャーノ社会保障局長官を起用した。

事情に詳しい関係者らによると、「気難しい上司」というベッセント氏の評判により、財務省の主要ポストを埋める取り組みが難航している。複数の採用候補者は、ベッセント氏の振る舞いについて聞いていたため、同省以外への就職を目指すことにしたと語った。

「ミッション志向」
政権内外でベッセント氏を擁護する人たちは、同氏が好戦的になりやすく、気性が荒く、職員に対して要求が厳しいことを認めている。それでも、仕事に対する猛烈な取り組み姿勢は強みだと主張する。

「彼は良い人間だが、激高しやすく、気性が荒い」。第1期トランプ政権で首席戦略官を務め、ベッセント氏を10年近く前から知っているというスティーブ・バノン氏はこう語った。バノン氏はベッセント氏の財務省職員に対する態度について、「『われわれには目的とミッションがあり、ミッション志向だ。お前の感情には興味がない。感情が傷ついたなら気の毒だが、ここからとっとと出て行け』というものだ」と説明した。

ベッセント氏の擁護派によると、同氏は職員に対してパフォーマンスを向上させ、大統領の政策を確実に実行するよう圧力をかけているという。これは彼が投資会社を経営していたときに学んだ戦術だ。長官の側近らはまた、同氏と衝突して財務省を去った一部の職員は大統領のビジョンの邪魔をしていたとして批判した。

「長官は要求が厳しく、結果重視だ。世界トップクラスのマクロ投資家であることを考えれば、これは驚くべきことではない。私が彼の下で働いていたとき、彼は常にプロフェッショナルな態度を保ち、敬意を払ってくれた」。1年弱にわたり長官の顧問を務めたジョセフ・ラボーニャ氏はこう語った。

擁護派は、ベッセント氏の市場介入がなければ国債利回りはさらに高くなっていただろうと主張し、アルゼンチンペソや日本円を下支えする上でも成功したと言う。また、米国の経済成長率は3％には達していないものの、比較的堅調であり、現在はAIブームのおかげで加速している可能性がある。

元同僚らによると、ベッセント氏はウォール街の投資家として、その言動の激しさが評判となっていた。著名投資家ジョージ・ソロス氏のヘッジファンド「ソロス・ファンド・マネジメント」で働き、2011年に同社の最高投資責任者に就任したベッセント氏は、時に怒りを爆発させることがあった。

2012年、フィリップ・ファルコン氏のヘッジファンド「ハービンジャー・キャピタル・パートナーズ」への2億ドルの投資が苦境に陥った後、ベッセント氏はオフィスでの会議で激怒し、ソロス氏や他の6人ほどが気まずそうに見守った。

「私たちは、不運なワイヤレス事業へのハービンジャーの投資を巡り、非常に活発な議論を交わした」とファルコン氏は振り返った。「彼は明らかにその事業について何も知らず、私がそれをほのめかしたときにかなり腹を立てたのだと思う。叫んではいなかったが、非常に白熱していた」。ソロス氏の広報担当者はコメントを控えた。

ファルコン氏とハービンジャーが投資家に損害を与えたとして証券取引委員会（SEC）が民事訴訟で提訴した後、同氏は2013年に和解した。同氏と同社は1800万ドル以上を支払うことに同意し、同氏は証券業務に就くことを5年間禁止された。

財務省の現・元職員らはインタビューで、職場はストレスの高い環境にあると述べた。ベテラン職員が過去の政権下で経験したことのない緊張感があるという。

ベッセント氏と働いたことのある人々は、同氏は普段は穏やかに見えるが、不満がたまると職員を厳しく非難することがあると語った。一部の職員は長官と接触する前に同僚に彼の機嫌を尋ねるほか、彼が怒っているときに避ける方法を教え合っていると話した。ベッセント氏がオフィスを離れているときに安堵（あんど）感を覚えたと言う職員も複数いた。

ベッセント氏は自身の首席補佐官を3人交代させ、6月にケイト・ティレル氏に落ち着いた。事情に詳しい関係者らによると、最初の首席補佐官であるダン・カッツ氏はベッセント氏と衝突した高官の一人だった。同氏は2025年秋に同省を去り、国際通貨基金（IMF）の高官に就任した。

一部の関係者によると、ベッセント氏は、会議中にカッツ氏が政策について助言した際に激高することがあったという。

カッツ氏は文書で、ベッセント氏は成功した投資家としての経験を生かし、「規律、明確な判断、そして強い緊迫感」を持って意思決定に臨んでいたと述べた。自身は国際金融における重要な役割にキャリアアップするため退職したと説明した。

トランプ氏のタフガイ
元財務省職員らによると、ベッセント氏は「タフガイ」のイメージを構築することを楽しんでおり、トランプ氏の他の側近との口論に関する報道を面白がっていた。複数の補佐官に対し、政権高官との口論に関するニュースを読んだかどうか尋ねたこともあるという。

現トランプ政権の初期、ベッセント氏は内国歳入庁（IRS）を巡る意見の相違からホワイトハウス西棟でイーロン・マスク氏と激しい言い争いになり、周囲の人によって引き離されたことがある。2025年9月の非公式な夕食会では、住宅金融当局トップのビル・パルト氏と衝突。パルト氏がトランプ氏に対する自身の立場を失墜させようとしているとの疑惑を巡り、身体的な暴力をちらつかせた。

「アレクサンダー・ハミルトンにまでさかのぼる歴代財務長官には決闘の歴史がある」。CNBCのインタビューでパルト氏との口論について尋ねられた際、ベッセント氏はこう冗談を飛ばした。「今回は財務省側にとって少し良い結果となった」

ある政権高官とトランプ氏の側近によると、ベッセント氏はハワード・ラトニック商務長官とも衝突しており、ラトニック氏の職務能力に疑問を呈したこともある。昨年、政権高官がよく訪れるワシントンの会員制クラブ「ネッド」で、ラトニック氏はベッセント氏に2人で話ができないかと尋ねた。「いや」とベッセント氏はぶっきらぼうに答え、背を向けた。このやり取りを目撃した人物が明かした。

ラトニック氏はWSJに対し、ネッドでは2人の意見の対立はなかったと話した。「あの晩、私たちは一緒に大統領と話をした。スコットは政権の主要メンバーであり、トランプ大統領の政策課題を推進することに尽力している」

仕事に対するベッセント氏の攻撃的な姿勢は、トランプ氏からの評価を高めてきた。かねて要求の厳しいボスとして知られるトランプ氏は、ベッセント氏の威勢の良いイメージが好きだと側近らに語ってきた。ある政権高官によると、ウォール街のアナリストらからの批判にもかかわらず、トランプ氏は債券市場に介入するベッセント氏の動きを支持したという。

トランプ氏はほぼ毎日ベッセント氏に電話をかけていると、2人の会話に詳しい関係者らは明かした。ベッセント氏は、度重なる関税の引き上げなど、自身が賢明でないと考えるアイデアを大統領に思いとどまらせることができる数少ない政権高官の一人だと、一部の関係者は語った。あるホワイトハウス高官によると、ベッセント氏は他の政権高官に対し、大統領に自身の組織が機能不全だと見られたくないと語っているという。

大統領は側近らに対し、ベッセント氏は市場を落ち着かせるのが得意だと自分は考えていると語っている。本人には長期金利を引き下げる方法を見つけるのを手助けするよう促してきた。しかし4月にネバダ州で開かれたイベントでは、トランプ氏はベッセント氏を気難しいと表現し、彼を「大スター」にしたのは自分だと自負した。

「私はモンスターを生み出してしまった」とトランプ氏は冗談を言った。

ベッセント氏と側近らは、彼の公のイメージを守るために動き、報道を巡って公式・非公式の場で記者らと衝突してきた。財務省の現・元職員らによると、同氏は気に入らない記事や見出しを巡り、広報スタッフに怒鳴り散らしているという。

WSJが書いた国債買い戻しに関する記事にベッセント氏が異議を唱えた後、財務省はある記者会見でWSJの記者の出席を拒否した。その会見では、同氏が経済制裁の強化を通じてイランを孤立させる計画を発表した。

同省はまた、ノースカロライナ州で開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を取材するWSJ、ニューヨーク・タイムズ、ブルームバーグの記者らの取材許可を取り消した。ベッセント氏は自身に関する3社の報道に不満を漏らしてきた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道に対しても異議を唱えており、最近の米アクシオスのインタビューではFTを「不名誉な出版物」と呼び、「反米」だと非難した。

昨年12月にワシントンのレストランで、リベラル派団体「コード・ピンク」の関係者が食事中のベッセント氏の邪魔をし、トランプ政権の経済制裁政策を批判した際、同氏は彼らを無知だと呼び、彼らを排除しなかったレストランのオーナーに怒りをぶつけた。このオーナーと近くにいた客によると、ベッセント氏は立ち去る前に自分の食べ物に唾を吐いたという。

「人々が彼の行っていることに正当な疑問を投げかけると、彼は人身攻撃に逃げる」と、前述のビーコン・ポリシー・アドバイザーズのマネジングパートナー、マイロー氏は述べた。「人々はその役職に、さほど怒りっぽくなく、退屈とも言えるような人物を求めている」

2025年6月、財務省がメキシコの金融会社3社に制裁を科した翌日、同国のクラウディア・シェインバウム大統領は記者会見で、これらの会社が違法なオピオイド取引に関連してマネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたという証拠を示すよう求め、「私たちは誰のピニャータ（棒でたたき割るくす玉）でもない」と述べた。

ベッセント氏は財務省職員を𠮟責（しっせき）し始め、シェインバウム大統領の発言に公に反論するよう求めた。メキシコ駐在の同省職員は、ベッセント氏の補佐官らから彼の不満を記した複数のメールを受け取った。

メールのうち1通を受け取った人物によると、ベッセント氏の補佐官の一人は、長官は取り乱していると述べていたという。

（転載貼り付け　終わり）

副島隆彦拝

副島先生の『人類の月面着陸は無かったろう論』を読んだ。

22年前の本とは思えない。全く古くなっていない。

副島隆彦です。今日は、２０２６年１０月２日（金）です。

告知、宣伝をします。　私が福岡市　で講演する　野口コイン主催　の　金融の講演会があります。
さ来週の１０月１７日（金）で、福岡市（博多）の中心にあるアクロス福岡の４階の国際会議場で行います。参加費は無料ですから、多くの人に集まってもらいたい。詳細は以下の通り、野口コインのホームぺージに載っています。時間は、１３時半から１７時半までです。

野口コイン主催　副島隆彦　講演会「金３万円時代、その先を読む」
２０２６年１０月１７日（土）１３：３０～１７：３０
アクロス福岡　４階　国際会議場

野口コイン株式会社　公式ホームページ
https://www.noguchicoin.co.jp/
副島隆彦講演会申し込みフォーム
https://form.run/@202610kouennkai-noguchicoin

副島隆彦です。今日現在の　金（ゴールド）の国際価格は、１０月２日午前で、１オンス＝４,１９０ドル。銀（シルバー）は、１オンス＝６１．０７ドルだ。金も銀も下がっている。国内の小売（こうり）価格は、金１グラム＝２３,７００円 、銀１グラム＝３６０円　ぐらいだ。これも安値だ。

金貨１枚（１オンス）＝７５万円、銀貨１枚（１オンス）＝１万８００円ぐらいだ。金も銀も、今年１月末の史上最高値から、下がったままで、半年以上が経過するが、なかなか反転上昇のきっかけが見つからない。調整期間と言う。だが、今のこの安値は、これから金と銀を買おう、と思って資金を準備している人たちにとっては、絶好の買い場である。今こそ金と銀を買うべきである。

今年の年末にかけて、金と銀は、必ず自分が持っている底力（そこじから）でグングンと上がり出すだろう。

野口コインが販売する金貨と銀貨の一例（2026/10/01時点）

（ここから、関連記事の転載貼り付け）

〇「　さえないゴールド、1カ月で1割安　金利高や好調なAI企業が重荷　」
2026年10月1日 　　日経新聞

9月の金相場は下げが続いた 金（ゴールド）価格がさえない。8月の上昇相場から反転し、9月はじわじわと水準を 切り下げた。米金利の上昇が持っていても金利の付かない金価格の重荷になっている が、市場は米金利を押し上げる中身の変化に注目している。

金価格の国際指標の一つロンドン現物価格は9月28日の取引で、1トロイオンス（約 31.1グラム）あたり4110ドルを付けた。1カ月半ぶりの安値で、4700ドルに迫った8月 下旬の直近ピークから12%下落した。8月5日以来守ってきた4200ドルを割ったこと で、下げに勢いがついた。足元でも4100ドル台後半で推移する。

金価格を押し下げているのは米利上げ観測と金利高だ。金融政策の先行きを反映しや すい米2年物国債の利回りは9月29日に4.9%台と、2024年5月以来の高水準を記録した。米連邦準備理事会（FRB）は9月に3年2カ月ぶりに利上げした。市場では年内あと 1回以上の利上げに踏み切るとの予想が9割に広がる。 金は基本的に持っていても利息などが得られないため、金利が上昇すると金の投資妙 味が薄れる。単発ではなく複数回の利上げとなると金利の高止まりが意識され、政策 金利の到達点が見えてくるまで金相場に影を落としやすい。

（転載貼り付け　おわり）

副島隆彦です。今も、「金とドルの戦い」が激しく続いている。金の値下がりは、金利が上がっているから（米政策金利４％、日本は１．２５％に。米国債１０年物が５．２％になった）だけの事ではない。
今、アメリカ政府（米財務省、ベッセント財務長官）は、気が狂ったようになって、米ドルと米国債（べいこくさい）の暴落を食い止めようとしている。以下の通り、世界各国の主要各国が、米国債を投げ売りしている。

（ここに各国の動きの記事を貼る）

世界各国が米国債を投げ売りしている

副島隆彦です。この事が、今の世界で、金融経済で、一番重要なことだ。オランダもスウエーデンもカナダもフランスも、当然、その他に国々も、自国が保有する米国債を売っている。だから、私、副島隆彦が、ずっと書いているとおり、「日本政府も、米国債を売れー　！　」の通りなのだ。

急いで米国債売り、すなわちドル売りで、為替ドル円相場）の円安阻止介入としろ。５０兆円（３５００億ドル）ぐらい売れば、ただちに、１ドル＝１４０円ぐらいに、円高に是正されるのだ。それが、日本政府は、ベッセント財務長官に、毎回、毎回、脅されているから、高市も片山も、それから担当の三村（みむら）財務官も、震え上がって、なかなか、この米国債売りの、為替介入が出来ない。

ベッセントは今、文字通り、本当に狂ったようになって、このNYの債券（ボンド）市場で投げ売り（fire sale ファイア・セール）されている、米国債の嵌（は）め込（こ）み先を見つけることで、死ぬほど苦労している。２０１４年に、ロシアが、保有する米国債を一気にすべて売り払った時は、それを引き受けさせられたのは。まさしく日本だ。 もうそんな余裕は日本にも無い。

今、日本政府が保有する１．１兆ドル（１７０兆円）の外為特会（がいためとっかい、foreign reserve フォーリン・リザーブ）の外貨準備高（世界一だ）は、公式の表に出ている資金だ。しかし本当は、この１０倍の　１６兆ドル（２０００兆円近い）の米国債を、日本政府は、この４０年間で、アメリカら無理やり押し付けられて、買わされている。この米国債を売ればいいのだ。腐るほど持っている。

中国は、この日本の持つ米国債の３倍の米国債（４０兆ドル、６０００兆円）を持っている。公式には、中国が持つ外貨準備高は、たったの６０００億ドル（１００兆円）だ。こんなに少額であるはずがないのだ。前述した４０兆ドルの中国のドル建て資金が、世界中を流れているドル資金の本当の基礎、土台だ。だからもし中国がこの米国債を本気で売り始めたら、それは“金融核（かく）爆弾”となって、アメリカのドル支配を終わらせる。

今はまだ、NYの金（きん）の先物（さきもの）市場で、金の国際価格の決定権を握っている。その親会社が、COMEX（コメックス）市場と、シカゴのマーカンタイル取引所（CME)である。だが、もうすぐこのアメリカによる　金（きん）支配　が終わる。中国がもの凄い勢いで金を買っている。政府も民間企業も個人も金と銀を買っている。インドもそうだ。中東のアラブ諸国もそうだ。南米諸国の富裕層も買っている。
そして世界の主要な中央銀行たちが、今も競って金を買っている。今の金の安値は、中央銀行たちに取っては、願っても無い買いの相場だ。

今の金安、銀安は、本当に私たちにとっても、ねらい目である。これから金は３倍（１オンス＝１万ドル）、銀は、１０倍（１オンス＝８００ドル）を目指して、グングンと上昇してゆく。私たちは、この世界の大きな流れを、しっかりと掴（つか）まないといけない。そのために日本には、私、副島隆彦の言論が有る。

これからのことを、私、副島隆彦は、自分の本でずっと公然と書いて来た。今度の福岡の講演会でも、金と銀の、これからの動きの予想と共に、大きな世界の金融、経済の動きを詳しく、分かり易く説明する。だから当日の時間のある人は福岡市の中心の　アクロス福岡（ここは、昔、私が、小学生の時、県庁の建物が有ったところだ。６０年前だ）で、私が、元気よく話をしますから、九州圏と山口県とかの人は集まってください。

野口コイン と アクロス福岡の場所

副島隆彦拝

副島隆彦です。今日は、２０２６年９月１８日（金）です。

　　来たる９月２７日（日）に、私が、５時間、ガンガンと　あらゆることを話し続ける、第３２回　金融セミナーがあります。ここで私が、何を話すかを大きく、思いつくままに説明します。

　今回は、会場の大ホールが、現在、改装工事中の為、大会議室で行います。そこが満席になっていますから、予備で、隣りの会議室も借りて、大型のスクリーンで見てください。そこにも私は数回、顔を出しますから、どうぞ会場まで来てください。あとはオンラインの動画配信で受講してください。以下の通りです。

============================================
「副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第32回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
（カンファレンスセンターRoomA）
＊日時：２０２６年９月２７日（日）
＊開場・受付 １１：００～　終了 １７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／会場（指定席） または　オンライン
現在、カンファレンスセンターRoomAは、満席のため、同フロアのサテライト会場 RoomB でのご案内です。カンファレンスセンターRoomAとは別室での受講で、スクリーンへの同時配信です。　こっちにも副島隆彦が何回か挨拶に行きます。
サテライト会場 RoomB で、受講された方は、次の第３３回セミナーの受講料を２,０００円割引いたします。
============================================

お申し込みは、コチラ↓↓↓
「会場受講」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
https://soejimayogen.cart.fc2.com/

副島隆彦です。以上の通りです。
　　私が、目下、気になっていることは、まず、中国の習近平が、どうも、９月１４日のインドのデリーのBRICS会議で、体調を崩して緊急に帰国したらしい、という情報です。このあと来週の　９月２４日（木）のワシントンのG20首脳会議の際に、トランプとの米中会談を行えるか、が、危ぶまれる。

　私は、去年、１０月に出した本で、以下の通りの　中国予言をしている。「習近平の次の中国のトップは誰になるか」だ。　それは、一番、可能性が高いのは、陳吉寧（ちんきつねい）という、日本人は誰も知らない、上海党委（とうい）書記を務める共産党の幹部です。１９６４年生まれだから６２歳だ。第６世代の中国トップ人事だ。
　
　習近平は、今年でもう１４年間、中国トップの共産党総書記（そうしょき）と国家主席をやっている。２０１２年１０月の党大会からだ。　習近平は、相当に疲れていると私は思う。習近平は、私と同じ歳だ（１９５３年生で７３歳）。

「習近平の次のトップは誰か」

「習近平の次のトップは誰か　２　」

副島隆彦です。私は、今年の８月に出した、今の日本の中国研究者（チャイナ・ウオッチャー）で最高知識人の　近藤大介（こんどうだすけ）氏との対談本　『中国の実力』（ビジネス社刊）で習近平の事を詳しく話している。
私は、近藤大介氏に、引き摺（ず）られる形で、「来年の１０月の党大会（５年に一度）で、習近平が、４期目の、次の５年間もトップをやるだろう」に、私も、「それでいいです」と一応、納得した。

（ここに　対談本の表紙を貼る）

アメリカの衰退で世界覇権を狙う中国の実力←アマゾンのページに移動

　なぜなら中国の指導部は、この数年間、習近平の次の人事を、まったく進めていないからだ。だから、“習近平独裁”があと５年続く、ということで、了解した。それでも私は疑問を持つ。どうも習近平自身が、それだけの体力を残しているか。習近平はもう限界に来ているように見える。次の５年間にとても堪えられるとは思わない。だから今から急激に、中国の指導部は、来年の１０月の大２１回党大会（２０２７，２１大＝だい＝）までに、習近平の後（あと）のトップ人事を考えなければいけない。

　それで、上掲の私の本の中の記述を読んで欲しい。中国は次は、集団指導体制に移って行くのではないか。
副島隆彦です。　それから、日本では今朝の３時に、毎日新聞で、第一報が入ったのだが、「アメリカのＦＲＢウオーシュ議長が、政策金利（ＦＦレイト）を、年率３．７５％から、０．２５％上げて、４．００％にした」である。

（ここに毎日新聞の記事のＵＲＬを貼る。初めの１０行ぐらいでいい）

〇　「　FRB、3年2カ月ぶり利上げ　引き締めにトランプ氏の反発必至　」
２０２６年9/17(木)　毎日新聞

<https://news.yahoo.co.jp/articles/f44927d16fa98506cedb03968ffba820fe89c450/ 　米連邦準備制度理事会（FRB）は16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・25％引き上げ、3・75～4・0％とすることを決めた。FRBの利上げは2023年7月以来3年2カ月ぶり。中東情勢の混乱が長期化し、原油価格が高止まりするなか、物価上昇（インフレ）の抑制に向けて金融引き締めが必要と判断したとみられる。 【図解】「独立性」もお構いなし　圧力かけるトランプ氏とFRBの因縁 　 　ただ、利上げは住宅ローン金利の上昇などを通じて米国景気を下押しする可能性もある。中間選挙を11月に控えるトランプ大統領は、FRBに逆に利下げを求め続けており、反発するのが必至の情勢だ。 　米国では、FRBが目指すインフレ率2％を上回る状況が5年以上継続している。ウォーシュ議長は8月下旬の講演で、インフレ収束が十分な速度で進まない場合、「やるべき仕事がある」と言及。9月11日に公表された8月の米消費者物価指数（CPI）は、変動が激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数が前月比で0・3％上昇し、インフレの勢いが衰えていないことが明らかになった。 　 （貼り付け終わり） 　トランプ大統領は、これに対して、すかさず、「俺は、金利を下げろと言っただろう。ＦＲＢよ、アメリカの金利は、世界一安い　１％　でいいのだ」と、不満を爆発させた。　トランプとしては、来たる１１月３日（火）の　中間選挙（ミッドターム・エレクション）で、どうしても自分の共和党を議会で勝たせないといけない。現在、共和党と民主党で伯仲している。トランプへの支持が落ちている。 　特に若者たちが、イラン戦争を始めてしまったこと、そしてイランに勝てないで負けている、ことで、トランプを 強く批判し始めている。　アメリカの若者たちまでが、トランプは、イスラエル（ネタニヤフ首相）にだまされて、引きづられている」と、公然とイスラエル批判、ユダヤ人批判を始めている。 これまで、アメリカ国内では、ユダヤ批判は、厳しく禁忌（きんき）とされ、規制されていた。それが今では、普通の白人の若者たちまでが、ユダヤ人批判、イスラエル批判を口にしている。 トランプは、自分の人気が落ちているを気にしながらも、必死で、当面の　目先の景気浮揚（けいきふよう）の「アメリカは景気が良い振り」を無理やり作り出すために、低金利を、ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）に強硬に要求していた。新任のウオーシュは、これに公然と逆らった。「進行しているインフレが恐いから、金利を上げる」と宣言した。年内にあと一回上げる気だ。　 一国の金融政策（マネタリー・ポリシー）を預かる中央銀行（セントラル・バンク）仕事は、まず何をおいても「インフレを抑え込む事」である。ＦＲＢの理事たちは全員一致で、金利上げを決めた。 このあとは、ウオーシュは、ベッセント財務長官との、ケンカになる。ベッセントは、トランプに忠実で、景気浮揚（目下の激しいインフレを気にしない）態度だ。 「ベッセントとウォーシュ」

副島隆彦です。　私は、昨日１６日の　昼の時点で、以下の通り自分用のメモランダムとして書いた。

　　・・・・ウオーシュの金利の発表は、１６日の午後３時だろう。だから日本時間では、１７日の　午前４時だろう。果たしてウオーシュが、政策金利を、上げるか。下げるか。どうも　８：２で、上げるようだ。以下に載せるＦＴ（フィナンシアル・タイムズ紙）の今日のジリアン・テット記者（ウオーシュは彼女の長年の同志らしい）から分かった。
　
　　そうすると　ウォーシュは、トランプに真っ正面から逆らう、ことになる。トランプは怒る。だが、ウォーシュの名前は上がる。根性がある、と。トランプの手先、下僕　にならなかった、と。そして、これからベッセントとの　大ケンカになる。　「この野郎、私たちのやることに反対する気だな」と。
それでも、ウォーシュFRBには、「もう、これ以上は無条件で、米国債を買わないからな」という　反撃、抵抗の手段がある。それが出来るか、だ。ここは見ものだ。・・・

副島隆彦です。　今の世界の金融は、金利や為替のことで騒いでいるように見えるが、一番の中心は、米国債の売り買いだ。世界中の主要各国が、米国債を売っている。投げ売りが始まったような事態だ。これにベッセントが気が狂いそうになっている。

　だから、日本に対して、「為替介入を認めてやる。円高（ドル安）を支持する。その代わり、高市政権よ、金融緩和（積極財政）をやめて、QT（キュー・ティ、金融引き締め）に転換せよ。それでも、米国債を売ることだけは何が有っても、絶対に許さん」である。

　だから、それに対して、私、副島隆彦は、以下の通りだ。私が、今度の金融セミナーで力説するのは、このことだ。米国債の１０年物（もの）の金利は５％に達した。

　この事が、米国債の下落（長期金利の上昇）、いや暴落（金利の暴騰）の動きを引き起こしている。　国家経営者であるトランプにとって、一番の悩み苦しみはやはり、国家（政府）が抱える巨大な借金、財政赤字（それが米国債の残高に表れる）だ。

「世界各国が売っている　日本も、米国債を売れー」

である。　そして、世界各国の中央銀行たちが、まだまだ、どんどん金（きん）を買っている。世界中が、アメリカとドルの力（信用力、世界通用性）を、見離しつつある。

　今日、日銀は、植田和男総裁が、政策金利を、年率１．２５％にする。日米の金利差は縮まっているから、日本にアメリカら資金が戻って（NYで米国債を売って、自国に持ち帰る動き）。この動きを、アメリカは極度に嫌って警戒している。

　それから。　高市首相が、９月５日に、X投稿で、長文の書き散らかしで、「私は、愛子天皇、女性天皇に反対していない」と言う趣旨で、ぐだぐだと書いている。その全文をここに載せたいが、やめる。「今度の皇室典範の改正は、皇族の減少を食い止めることが目的であって、女性天皇の話は、これからの手続きで行われる」と、たらたらと弁明（べんめい）、言い訳している。麻生太郎に引きづられてやってしまった、という恨み節も入っている。

　しかし、安倍晋三の遺志を継いで、今の絶対平和主義やの皇室（天皇家）と対立、抗争を続けるゾという高市の意思は変わらない。このバカ女、夏の間も、ずっと夜は、首相官邸に籠（こも）って、誰にも会わないで、ずっと、Ｘに向かって、独り言のようなネット文章を書き散らしている。首相というのは、相当に孤独で、誰も近寄って来ないで、孤立しているようだ。

　そして高市政権の命は、来年の９月の自民党総裁選挙までだ。いくら高市が、トランプにべったりと抱き着き戦法で取り入って、長期政権を狙っても、自民党のおじさん政治家たちの、激しい嫉妬があって、「３年もこんな女に首相をやらせてたまるか」という引きづりおろし運動が起きる。

　そして次の首相は、小泉進次郎だろう。このアホの小泉は、目下、用意周到に根回しして動いている。小泉はどこもに敵を作らない、というズルい生き方を貫く。それでも小泉は反共右翼であるから、中国に対する強硬路線は、高市を引き継ぐ。それを応援する反共右翼の勢力一千万人ぐらいの力がまだ日本国内で強い。

　それでも、小泉進次郎は、愛子天皇を認める。あの６月の騒ぎの時も、小泉は、記者会見で、「私は、女性天皇に賛成です」とはっきりと言った。だから、目下、宮内庁や天皇家と根回しをして、来年の秋から、春にかけて、愛子天皇を実現する方向で、着々と日本の国家体制動いてゆく。

　こういうことも、私、副島隆彦は、何でもかんでも、自分が知っている限りのことで、この４，５、６，７、８、９月に起きていたことを、すべて丸々、徹底的に、分かり易く、話します。これからの金（きん）と銀（銀）の動きの事も、詳しく話します。だから、来たる９月２７日の金融セミナーに来てください。　再度、要項を載せます。

============================================
「副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第32回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
（カンファレンスセンターRoomA）
＊日時：２０２６年９月２７日（日）
＊開場・受付 １１：００～　終了 １７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／会場（指定席） または　オンライン
現在、カンファレンスセンターRoomAは、満席のため、同フロアのサテライト会場 RoomB でのご案内です。カンファレンスセンターRoomAとは別室での受講で、スクリーンへの同時配信です。　こっちにも副島隆彦が何回か挨拶に行きます。
サテライト会場 RoomB で、受講された方は、次の第３３回セミナーの受講料を２,０００円割引いたします。
============================================

お申し込みは、コチラ↓↓↓
「会場受講」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
https://soejimayogen.cart.fc2.com/

副島隆彦拝　

ジョー（下條竜夫）です。今日は２０２６年９月７日です。

前回は、伊勢神宮と甘樫丘の位置関係、つまりふたつは正確に東西に位置するということについて述べた。

さて、蘇我氏全盛の時代、隋書から、「アメ（アマ）タリシヒコ」という男の王が倭国にいたことがわかっている。だから、「天（アマ）」という王家があって、蘇我氏は、天（アマ）という王家の一族であった、と推測できる。

土地の名前や呼び名もそれを裏付けている。甘樫丘というのは、本当は「天（アマ）が住んでいた丘」か「天（アマ）が死んだ丘」ということばだと思う。天武天皇がこの甘樫丘に住んでいたという新聞記事を見たことがあるが、天武天皇＝大海人皇子＝「王天（おうアマ）の皇子」ということだろう。

実は１５年前にこの掲示板に「アマタリシヒコとは蘇我馬子のことである」と内容でこの「重たい掲示板」に投稿したことがある。この中で「アマという王家があったのかもしれない」と書いたが、やっとここまでたどり着くことができた。

さて、崇仏派の蘇我氏がなぜ、伊勢神宮をつくったのか？これは、このアマという王家＝蘇我氏がどこから来たのかと関係している。私は彼らは北魏から来た鮮卑系の華僑だと思う。つまりモンゴル人である。こう書くとトンでも論に見えるが、きちんと様々な事実が残っている。ただし、公式には、すなわち歴史書では、北魏と倭の関係は見つからないので、倭は南宋とだけ国交があったとされている。

さて、以下は私の推測です。興味のある人は読んでください。

北魏は５３４年、西魏と東魏に分裂した。北魏が分裂した東魏の末裔が倭にきたときに、「漢化政策」と似た「和（倭）化政策」をとったのだろうというのが、私の考えだ。漢化政策とは、北魏で鮮卑系の人々が中国風の名前や様式を取り入れたことをいう。だから、もう一回、この漢化政策と同じことをした、つまり「和化政策」（私の造語である）で和風様式を取り入れた。

まず、中国風の北魏の皇帝の姓である「元（その前は拓跋）」を、「元」に似た漢字「天」に変え、それに「アマ」という呼び名を和風につけた。

有力貴族も名を変えた。それが大和（やまと）にすむ「すが」「へぐり」「あや」「わに」などの有力豪族だろう。彼らの中には漢民族もいたが、「東漢（やまとのあやうじ）」、「西漢（かわちのあやうじ）」と同じく名前を和風に変えた。

宮廷（御所）の東に神社（伊勢神宮）をつくったのも、この和化政策のひとつだろう。倭の伝統にしたがったということだ。

ちなみに、他にもいろいろ北魏の影響が残っている。例えば、明日香村にある飛鳥仏。これは北魏系の仏像と言われる。また、奈良の都といえば平城京であるが、じつはこの「平城」は北魏の都の名前である。また源氏物語の「源氏」があるが、これは北魏の皇帝が帝位につくことがなかったという次男に与えた苗字である。

さらに、聖徳太子とされるアマタリシヒコが、隋の煬帝に宛てた親書の冒頭部分がある。あの有名な「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無きや、云々」である。この文は、多分、昔の親書の冒頭を引用している。北魏は西魏と東魏に分裂していが、隋というのは宇文泰以下のこの西魏の系統である。一方、東魏は５５０年に滅亡している。ということは、この文は東魏の末裔が、西魏の末裔に対してあてた親書に思える。

東魏最後の宰相、高歓は息子の高洋が皇帝になることで諡号をもらっているが、その諡号が、なんと、「神武」皇帝である。つまり、東魏最後の皇帝が「神武」であり、日本の最初の天皇は「神武」天皇であり、ここでつながっている。

さらに、中国語「大和」を勝手に「やまと」と読んだのだろうという副島先生の指摘がある。実は、大和というのは「太和」という中国語と同じで、北魏では、この太和は孝文帝という帝の治世の時に使われた元号である。４７７年から４９９年まで使われた。北魏が最も繁栄した頃だった。そして、その途中の４９４年に洛陽に遷都しているが、その遷都する前の都の名前がさきほどの「平城」、つまり平城京である。

真人（まひと）ということばが、ものすごく重要だ。これは本来は拓跋氏の系統という意味である。天武天皇には瀛真人という諡号がある。

以上です。ご付き合いいただきありがとうございます。

下條竜夫拝

参考文献『中華を生んだ遊牧民 鮮卑拓跋の歴史 (講談社選書メチエ 785)』

ジョー（下條竜夫）です。今日は２０２６年９月５日です。

本来、ここではなく別の掲示板に投稿したほうが良いかもしれませんが、非常に重要だとおもう内容なので、この「重たい掲示板」に投稿します。夏休み後の気晴らしと思って興味があったら読んで下さい。内容はまったくのオリジナルです。

さて、私は、３年前に書いた『物理学者があきらかにする邪馬台国の謎』という本で、邪馬台国の場所を大宰府、そして卑弥呼の王宮（御所）があった場所を太宰府天満宮の裏にある竈門（かまど）神社と推測した。

さて、この竈門神社は宇佐神宮という神社と面白い位置関係にある。これを、最近、発見した。それを、今日、報告したいと思います。

それは、竈門神社の正確に東に宇佐神宮があるということです。宇佐神宮の正確に西に竈門神社があると言いかえてもいい。

今、グーグルマップで調べてよう。竈門神社の緯度は百分率で33.52896659327789度、一方、宇佐神宮の緯度は33.52360105554703度である。緯度34度では１ｍが0.0000090153度であるから、これを使うと、ずれは（33.52896659327789-33.52360105554703）/0.0000090153= 595 m となる。竈門神社がわずかに北にある。２つの神社はおよそ76.5 kmも離れているが、ずれ、わずか600 mで東西に位置することなる。ほぼ正確に東西に位置するといっていいだろう。

偶然とは思えない。意図して正確に東西に配置したものであろう。多分、卑弥呼が住んでいる王宮の東に測量してつくったのが宇佐神宮だと思う。

この事実で、私の中では、邪馬台国は竈門神社のある大宰府に決定である。なぜなら、『物理学者があきらかにする邪馬台国の謎』の中では、邪馬台国の場所の考察には一切この事実をつかっていなかった、あとから２つの神社のこの位置関係を発見したからだ。こんな偶然があるとはどうしても思えない。

なお、宇佐神宮と邪馬台国がどういうつながりがあるかは、『物理学者があきらかにする邪馬台国の謎』に詳しく書いたので興味のある方は参考にしてほしい。

さて、邪馬台国が大宰府だとすると西暦２００年ごろの倭国の全体像があきらかになる。魏志倭人伝の文には二十一国が邪馬台国の南側にあったと書かれている。したがって、竈門神社の南側、宝満川、筑紫川の二つの川沿いに、この二十一国はあったのだろう。

<引用開始>

邪馬台国の次には斯馬国が有り、その次に巳百支国、次に伊邪国、次に都支国、次に弥奴国、次に好古都国、次に不呼国、次に姐奴国、次に対蘇国、次に蘇奴国、次に呼邑国、次に華奴蘇奴国、次に鬼国、次に為吾国、次に鬼奴国、次に邪馬国、次に躬臣国、次に巴利国、次に支惟国、次に烏奴国、次に奴国などの国々がある。この奴国が女王の国の境域の果てである。この国境の南に狗奴（くな）国という部族国家があるが、邪馬台国とは違って、男の王が国を治めており、上位の役人に狗国奴古智卑狗(くこちひこ)というのがいる。この狗奴（くな）国は女王の国に隷属していない。

（魏志倭人伝より引用）

＜引用終了＞

最後にでてきた狗奴（くな）国が、邪馬台国と争った国である。狗奴は実は球磨（くま）で今の熊本、狗国奴古智卑狗(くこちひこ)は菊池彦（きくちひこ）で熊本県北部の菊池にその名前が残っている。したがって女王国（＝倭国）の南端の奴国と狗奴国の北端が接していることになる。

重要なのは、有名な吉野ヶ里は倭国のキープレーヤーではあるが、邪馬台国ではない。上の二十一国のどれかであろう。

さて、ここで話題を変えよう。

今、竈門神社と宇佐神宮の位置関係と同じことを、伊勢神宮でやってみよう。伊勢神宮は天皇ゆかりの神社であることは有名であり、伊勢神宮の西には奈良がある。したがって奈良で、伊勢神宮の正確に西にあるのは、いったいどこなのだろうか？

実はそれは甘樫丘（あまかしのおか）である。甘樫丘といえば、蘇我氏の邸宅があったところである。

甘樫丘（奈良県観光公式サイトから）

今、蘇我蝦夷旧邸宅跡地とあるところの緯度をグーグルマップで測定すると 34.476224198224784度、伊勢神宮の外宮は34.48729458395939度、(34.48729458395939-34.47973733462918)/0.0000090153 = 838 m で離れているが、ずれ840mでほぼ東西に位置する。ちなみに伊勢神宮には内宮もあるが、その西に京や宮に相当するものはない。

副島先生は、甘樫丘に「みかど（宮門）」があることに注目した。そして、甘樫丘は王宮（御所）＝御門（みかど）だったと指摘している。

＜引用開始＞

副島　甘樫丘（あまかしのおか）というのがありましてね。１００メートルぐらいぐるっと回って上に上がれるんですよ。低い丘。そこが本当の大和朝廷なんですよ。その下におりていったところに飛鳥川という小さな川が流れて、向こうが飛鳥寺なんですね。下で実務をやっていたんですね。その上の丘、ここから見渡して、持統天皇（じとうてんのう、６４５－７０３年、５８歳で死　在位：６９０－６９７年）が「衣ほすてふ天の香具山」とうたった。だから大和朝廷はそこなんですよ。そこに板蓋宮（いたぶきのみや）など、たくさんあった。２０年置きぐらいに建物がぼろぼろになって、建てかえますからね。それがいわゆるアスガでね、奈良に移っていく前まではずっとそこなんですよ。

（ぼやき明智憲三郎氏との対談より引用）

＜引用終了＞

私も、この意見に賛成だ。つまり、ここに蘇我氏が王だったころ、甘樫丘に王宮（御所）があり、正確にその東に伊勢神宮をつくった、これが伊勢神宮外宮ということになる。

つまり、伊勢神宮をつくったのは蘇我氏ということになる。

多分、飛鳥宮を天武天皇、持統天皇がつくったときに新しく伊勢神宮に内宮をつくったのだと思う。どちらも南西、つまり甘樫丘の南西に飛鳥宮が、伊勢神宮外宮の南西に内宮が位置する。ただし、先ほどのような東西の正確さは飛鳥宮と内宮にはない。

以下、その２に続く

下條竜夫拝

副島隆彦です。２０２６年８月３０日です。今日は秘書Sの要望で、時事問題について話します。

【秘書S】　昨年１１月の高市首相（１９６１－　現在６５歳）の台湾有事発言以降、日中関係は冷え込んでいます。中国は今も発言の撤回を強く求めている。日本が発言を撤回する可能性はあるんでしょうか。

高市早苗

〇関連記事　「　高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　武力攻撃の発生時　」　2025年11月7日　朝日新聞

副島隆彦です。高市早苗首相の「台湾有事は日本の存立危機事態」であるという、去年（２０２５年）の１１月７日の発言ですね。それに中国が怒り狂って、「お前の汚い首を斬ってやる」とまで言った。言ったのは薛剣（せつけん　１９６８－　現在５７歳）という中国の大阪総領事です。

薛剣

高市の発言に中国は怒っています。だから日本の太平洋側にいた　漁船まで臨検（りんけん）するとか、そんなことまでやりだした。日本が発言を撤回するまで、それをやり続けるということはないでしょう。

〇関連記事　「　【独自】厚岸漁協所属のサンマ漁船が中国公船の臨検受けるも問題なし～太平洋上の公海で操業日誌や船体表示を確認か…全さんま「サンマ漁船が中国の臨検受けるのは珍しい」　」
8/26(水)　北海道ニュースUHB

しかしね、それでも日本は発言を撤回するわけにはいかないんです。撤回しません。中国に進出している大企業連合体の経団連とか、特に大阪経済連が高市首相に「政府のそのような発言はやめてください。中国と仲良くしてください」と言います。でも日本側は絶対に撤回しない。

なぜ撤回しないか。それは高市発言は、発言としては、日本の官僚たちと自民党の合意事項です。高市発言は発言ミスじゃない。間違いじゃないんです。

なぜかを説明します。２０１５年９月１９日に平和安全法制（以下、安保法制 ＝あんぽほうせい＝という）が成立した。安倍政権のときです。国会の周りでワイワイ、大規模な反対集会とデモがありました。

この安保法制で、政府は従来の憲法９条の解釈を変更した。限定的な集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援（こうほうしえん）を可能にした。その時に政府の有識者懇談会が示したのが「４つの類型」で、これが憲法解釈の変更や法整備の前提になりました。

（ここから引用はじめ）

安保法制における４つの類型
4つの類型（①公海における米艦防護、②米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃、③国際的な平和活動における武器使用、④同じPKOなどに参加している他国の活動に対する後方支援）について検討し、これまでの政府の解釈は、激変した国際情勢およびわが国の国際的地位に照らせばもはや妥当しなくなってきており、むしろ、憲法第9条は、個別的自衛権はもとより、集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではないと解釈すべき旨などを提言　平成２６年度版防衛白書から

（引用おわり）

副島隆彦です。あの時（２０１５年）に決まった法律の一つが「重要影響事態法」（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）です。これは「周辺事態法」が改正されてできた。

日本国の主権（ソヴリーンティ　sovereignty  ）の外側の、要するにフィリピンと台湾、朝鮮半島で、戦争の一歩手前である「有事」という事態が起きた時に、日本国がどう対応するかを決めとかなきゃいけない、ということでできた法律です。戦争の手前の「有事」の時に、日本の軍事力をどこまで出せるかをあらかじめ決めておこう、ということです。

その重要影響事態法の中に段階が３つあってね。「周辺危機事態」と言うのはまだ２つ目の「注意する段階」です。本当の　危機事態というのは、台湾で米軍が中国軍とぶつかるときだ。台湾政府の台湾軍と人民解放軍がぶつかるときに、米軍が台湾軍を助けるために軍事出動するということですね。これはもう戦争です。

そのときに日本軍、自衛隊は米軍を後方（こうほう）から、物資と弾薬とかの補給係（ほきゅう。ロジスティックス）をやるという決まりがあるんだけど、そこをいい加減にしてあった。今の法律は、本当に危機事態（戦闘）になったら中国軍と戦うと、それとなく、書いてあるんじゃないかな。

しかし周辺危機事態の段階ではまだ物資補給です。このとき日本は米軍の後ろからついていくと決めている。それが安保法制です。そこのところでは官僚たちと自民党は一致している。だから周辺危機事態、すなわち、「もし政府が台湾有事だと認定したら」ということを、首相が言っただけであって。

だから高市たちは今も自分たちが悪いとは思っていないんですよ。自分たち（日本）の主権に基づいて、「ここは決めていい範囲だ」と判断している。別に「中国と戦争するぞ」って言ったわけじゃないから。

【じゃあ、「戦争になる前の周辺危機事態になったら、２０１５年に定めた安保法制で決めた通り、後方から米軍に物資を補給します」ということを言ったんですか？】

言ってないけど、官僚と政治家たちはそう思っている。戦争するとは言ってない。戦争の一歩手前の段階、米軍に後方から物資の補給をする段階の話だ。

しかし中国はそういう風には考えない。「日本は新型の軍国主義になった」「高市、お前（日本）は言ってはいけないこと言った」「台湾有事は危機事態であるから、自衛隊を出動させるというんだな」と。このように中国側としては「日本は中国と本気で戦争をする気か、こらっ」となる。「日中友好と言いながら、一方で戦争するって何事（なにごと）だ」ってことになる。

「発言」の一週間前の日中首脳会談

こういう、日本と中国の解釈に齟齬（そご）がある。日本国民はそのへんが分からないからポカンとしてる。でも日本の官僚レベルでは、きちっと理屈を詰めていると思い込んでいるわけ。国民は知らない。このことを説明する新聞記事もない。

【でも中国側からしたら、米軍への物資の補給というのもダメなんじゃないですか？】

いや、それはもうはっきり、日本側は「する」と言っている。日米安全保障条約（安保条約、１９５１年締結）があるから。多くの人が分かっていないけど、安全保障の条約というのは、軍事条約なのです。軍事条約というのは恐ろしいんですよ。「一緒に戦う」ですから。「どちらかの国が外国から侵略＝軍事侵攻＝されたら、自国の軍隊も出動して戦争をする」（第５条。NATOも第５条）という契約です。

【日米安保条約に沿って、物資の補給をすると】

そう。そのとき、司令官はアメリカ軍で、日本はその家来になるんです。そこはぐちゃぐちゃといい加減にしてあるけど。要するに自衛隊は米軍の指揮下に入るんです。

【じゃあやっぱり、日本は高市発言を撤回しないんですね？】

しない。いや高市政権の間はしない。次の、アホの小泉進次郎も撤回しないだろう。だから中国との対立関係はこのまま続く。そのことを今月一緒に私が対談本を出した近藤大介（こんどうだいすけ）氏が、中国の最高度の専門家として、心配している。「日中関係は、酷（ひど）いことになっています」と。でも私は別に心配してない。この程度のことはなんともないと思っている。

アマゾンリンクへ　→　アメリカの衰退で世界覇権を狙う中国の実力 G2の狭間で探る日本の針路　2026/8/3　ビジネス社

【日本ごときを、中国は本気で相手しない、ということ？】

そうです。中国が怒っていると言ったってね、いやがらせはするだろうけど。日本の大企業たちに対して「中国から出ていけ」とは言わないからね。それに中国はもう一段階、大人（おとな）だから、日本のその辺りの事情も分かってて、怒っているふりをしてる面もある。それを理由に日本をギューッと締め上げてやるっていう態度だ。だから、まあ、日本はこれからも締め上げられるんですよ。日本はこれぐらいでは、まだアメリカに「助けてくれー」と言いたくもない。

大事なのは、中国とアメリカが、日本の頭越しで、上の方でいろいろ勝手に取引して決めちゃうことです。これが外交上一番怖いことだ。日本の官僚たちは一番恐れている。去年の１１月に、私は佐藤優（さとうまさる）氏と対談本を出しましたが、佐藤氏は、そればっかり心配している。

日本の頭越しで、大国（たいこく）同士で、G2（ジー・ツウ）でね、アメリカと中国が２大国だけで決めちゃったら、日本はどうするんだ。日本自身が取引の材料、すなわち “まな板の鯉” になることも有り得る。そのことを本気で心配しておろおろしているのが、大人の政治言論人たちです。

アマゾンリンクへ　「人類を不幸にした諸悪の根源」 2025/11/21　ビジネス社

だから周辺危機事態という問題を、政治言論人はもうあんまり相手にしない。この発言までは日本としてやっていい、ということになっているから。怒っている中国側だって、とにかく日本政府と話し合いをしなきゃいかんと思っている。最近、立憲民主党の下っ端議員が訪中したんだけど、向こうの対外連絡部（たいがいれんらくぶ）いう中国共産党の、いや、あれは国務省の外交部（外務省）の副部長ぐらいが出てきて相手をしていましたね。

＝＝＝＝＝

【もう一つ、先月、国際刑事裁判所（ICC、アイ・シー・シー）の赤根智子（あかねともこ　１９５６－　現在７０歳）所長に対して、アメリカのトランプ大統領が、制裁を科すと発表しました。副島先生はずっとICCに批判的ですよね】

そうです。トランプがやった、ICC全体に対する制裁の発動は正しい。

オランダのハーグに、国際司法裁判所（International Court of Justice, ICJ　インターナショナル・コート・オブ・ジャスティス）という、正義（ジャスティス）を判断する国際裁判所がある。ジャスティスが正義です。これが出来たのは戦後の１９４５年です。国連の機関でもある。

それの隣に近代的な建物の国際刑事（けいじ）裁判所というのがあって International Criminal Court インターナショナル・クリミナル・コートと言うんですけどね。これが問題のICCです。
　　国際刑事裁判所

国際司法裁判所も、国際刑事裁判所（ICC）も、世界の紛争を裁判として裁く、という国際機関だ。その実質は、カソリックのローマ教会が作ったようなものです。日本から、これらの裁判所に行くやつは、みんなカソリックなんです。変な話だけどね。東大と京大と東北大と九州大学の法学部長かなんかをしたやつが行くことになっている。

だから赤根智子という、あの女もカソリックですよ。例えばね、日本で、フランスのパリ、とイタリアのローマに留学して、ヨーロッパも学問を勉強しに行く者たちはほとんどが女で、カトリック教徒です。文学や文化研究がとかで留学して、「日本で陰謀論がはびこっている」といった内容の本を書く女たちがいる。彼女たちは、だいたいパリ大学かローマ大学に留学している。みんなカソリックです。

赤根智子

【もともとカソリックじゃなくても、留学する前に改宗するんですか？】

そうだね。そしてもともとそういう家庭で育っているというか、そういう上流家庭の女たちにしかお金を出さない。カソリックというのは  “たち” が悪くてね。今も、一番上から、ヨーロッパを支配している。「自分たちが世界の正義を判断してあげる」ですからね。つまり、彼らがディープステイト　the Deep State そのものです。だから私はカソリックが大嫌いです。

アメリカ国民の多数は、トランプの判断を支持しています。　トランプの制裁に対して ICCの赤根は、「私たちは決して負けない。正義は常にこれと対極するものに優越しなければならない、との信念を貫く」とか言って、記者会見を開いたけど。みんなは「ああいう質素にしてる真面目な日本女性をいじめちゃいかん」みたいに思うんだろうけど、彼女たちは、本当に、大きなワルです。私の考えでは、赤根たちこそが大悪人だ。

〇関連記事　「　制裁の理由はない、首相には正しい評価もらった＝赤根ＩＣＣ所長　」ロイター 2026年8月26日

この国際刑事裁裁判所（ICC）のこれまでの動きは、ウィキペディアの説明文を見ても分かるけども（大量に書かれている）、もう余計なことを世界中でいっぱいしている。例えば、１９９８年～２００３年のコンゴ紛争（第二次コンゴ紛争）で殺し合いをやった者たちがたくさん死んだから、その時の元大統領を裁判に訴えて、捕まえるとかした。それらの後進国の元大統領とか、反政府の武装勢力のトップだった者とかを、拘束して裁判にかけた。

それを「これは世界の人道に対する犯罪なのだ」と、刑事問題として扱う。それぞれの国の国家主権（ソヴリーンティsoverignty ）を超えて、私たち、国際法廷の裁判官が、世界の正義を判断しますと。後進国の指導者たちを捕まえて、刑事裁判にかけて投獄するっていうのをやって来たところです。当然に、その国の中にいろいろと言い分がある。それを、ヨーロッパ白人の正義感で、上から目線で、「これが正義です」とやる。

特にアメリカ国民は、こういうのが大嫌（きら）いです。　「お前、それぞれの国の内部事情を何だと思ているんだ」と。アメリカは自分自身が世界帝国（ワールド・エンパイア）だから、国際条約を、一段階下に見るんです。これはね、アメリカ国民だけだ。帝国だから。帝国は国際条約を結びたくないんです。自分たちが外国とか、集団的な国際条約とかで、縛（しば）られるのが大嫌いです。アメリカ人のアメリカ・ファースト！　「国内問題を優先せよ」の人たちも、国際条約が大嫌いだ。今もそうです。だから、アメリカの庶民たちまで、アメリカが外国から縛られる、と感じると強く反発します。

だからアメリカ国民もトランプも、国連（The United Nations  ✖国際連合、正しくは　〇連合諸国）をバカにしてるんですよ。国連本部はニューヨークに有って、自分たちがここに作ったくせに。だからトランプとメラニアが国連本部に演説に行ったとき、嫌がらせをされてエスカレーターが止まったりする。だから、ああいうことが起きる。
　エスカレーターが止まったため、歩いて登るトランプ夫妻
〇関連記事　「　国連でトランプ氏襲った２つのトラブル、「身内」の単純ミスか…エスカレーターとプロンプター停止　」2025/09/24　読売新聞オンライン

今のアメリカ国民の多くは　国連（UN　ユー・エヌ 　正しい訳語は、〇連合諸国）から脱退したい。もう要らない、壊せ、あんなもん。正義を握っているのは自分たち（アメリカ）だって。私たち日本人からしたら、第２次大戦の勝者として、連合国（ユナイテッド・ネイションズ）として、お前たちが作ったんじゃないかと言いたくなる。敗戦国の日本もドイツも、尻尾を丸めて、ここに入れてもらった。だからもうすぐこの国連も壊れるでしょう。戦後８１年ですから、そろそろ新しい世界体制に移行しますから。

〇関連記事　「　トランプ大統領、６６の国際機関や条約からの脱退や資金拠出の停止を指示…「パリ協定」前提の条約など　」2026/01/08　読売新聞オンライン

国際刑事裁判所（ICC）が最近やったことで一番悪いのは、２０２２年２月２４日に、ウクライナ戦争が始まって、すぐに起こったブチャの虐殺だ。ロシアは２月２７日に首都のキエフに攻め込んで、１週間で制圧する、とプーチンは考えた。しかしこの考えは甘かった。逆に、プーチンは西側同盟の　罠（わな）に嵌（はま）った。英米はロシアをウクライナに誘い出して、そして、それまでに十分に仕掛けていた罠にプーチンを陥（おとしい）れた。

この事態に気づいたプーチンは、急いで、キエフ周辺へのロシア軍をたった一か月で、一気に、撤退させた。そして全軍を、東部戦線の　ドネツク、ルハンスク州（ドンバス地方と言う）に移動させた。　だから３月３１日までに、キエフ周辺から一気に撤退した。その後に、逃げ遅れた殿軍（でんぐん。退却する時に最後尾にいる軍隊）の　ロシア軍の戦車が、ロシア兵の死体ごと転がっていた。

キエフ近郊のブチャで４００人くらいが虐殺された、という事件があった。これは「ロシアがやった。ロシアがやった」とウクライナが発表したけど、やったのはウクライナのゼレンスキー大統領の直属の特殊部隊です。そのようにブチャの住民の集団射殺をやるように命令したのは、カリム・カーンというパキスタン系のイギリス人で、彼が、まさしく　ICC　の主任検察官です。
　　ブチャの虐殺

【 裁く立場の人が、そんな悪事をしたの？悪（あく）の極致ですね】

だから私、副島隆彦が怒り狂って、あの本「悪いのはプーチンではない」と書いたのです。

『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第３次世界大戦にする』（秀和システム刊、２０２２年７月）です。

アマゾンリンクへ　『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第３次世界大戦にする』（秀和システム刊、２０２２年７月）

ブチャの虐殺の現場に、フランスの国家憲兵隊の検死官（ forensics  フォレンシック、あるいは、autopsy オートプシー）たちがICCからの要請で　現地に入って行って調査した。ブチャの虐殺には特殊な銃弾（ダーツ弾）が使われていた。この銃弾はウクライナ軍しか持っていない。今はロシア軍では使っていないと証明されてしまった。

副島隆彦著『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第３次世界大戦にする』（２０２２年７月刊）　から

【自国民を虐殺するなんて、カリム・カーンはなぜそんなことを？】

ロシアがウクライナ侵略（侵攻）をして、悪いことをしている証拠を作れ、ということです。「ロシア軍が民衆虐殺をやっている」と、世界中に大騒ぎ起こせと。徹底的に、カーン本人が現地まで行ってやっている。ゼレンスキーに命令して、これをやらせた。あの時、ニューズ映像に映った、ブチャの住民の死体を袋に入れて片付けてるやつらの、あの顔つきが、また本当に悪くてね。ウクライナのネオナチの極悪人たちだ。こういうことを、全部仕組んでやっているんですよ。

殺された住民たちは、甘い考えで現地に、自分の家にそのまま残っていた人たちです。自分たちは民衆だから殺されないと思って。それで入って来たロシア軍から缶詰なんかを貰って１か月間を生きていた。ロシアが急に撤退したら、自分たちはウクライナ人だから、このまま生きていけると思っていたんですね。

そうしたら、ウクライナ政府側から「こいつらはロシアから食料をもらってロシアの手先になった。だから、こいつらを殺せる」と。それでゼレンスキーの親衛隊（アゾフ連隊と言うネオナチ集団でもある）　が住民を殺しに行ったんです。カーンの命令で。

今だに日本のTBSなんかは、有名なレポーターを中心にして、「ロシアが虐殺した」って言ってるからね。当時、あの時、「いや、そうじゃない。やったのはゼレンスキーたちだ」と書いたのは、日本では私だけです。

こうことを ICC（国際刑事裁判所）はやるんですよ。だから、今回の赤根たち ICC を制裁すると決断した、トランプの判断は正しい。アメリカ国内でも圧倒的に支持されています。かつヨーロッパ人でも本当に見識の有る人たちは、 ICC はいらないと言っている。国際司法裁判所はあっていいけど、国際刑事裁判所はもう潰せという話になっているんです。

ところが日本国内の多くのメディアとか政治評論家はバカだから。国際機関が、そんなことをするとか、評判が悪いとか知らない。　石破茂でさえ、「世界の言うこと聞かなきゃいかん」という形で、「トランプ大統領の判断は間違っている。日本政府はもっとしっかり声を上げないといけない」と言った。何を言うか、ってことですよ。赤根智子の、あと一枚捲（めく）ったら出て来る、あの唯我独尊の　大宗教に狂った、あの顔をみてたら分かるでしょう。統一教会の会長とか弁護士たちの、あのツルンとした顔と同じだ。

それから、１９９１年から１９９４年にかけて、旧ユーゴスラビアが分裂した時ですね。その時も殺し合い、虐殺があった。それを EU 軍が出動して爆撃したりした。虐殺がひどかったのはボスニア・ヘルツェゴヴィナという国です。ここはモスレム人というオスマン・トルコ支配時代（６００年続いた）にイスラム教徒になった人たちがいるんですが、この人たちが何万人か殺された。

同じ旧ユーゴといっても、セルビアが今も中心ですが、クロアチアは西の方でドイツ人の血が混じっているから金髪でかっこいいんです。メラニアの母国のスロベニアなんて人口が３００万人くらいの小さな国まんなんですが、ここもドイツ系の血が混じっているから、だからキレイなんです。東の方はアジア人に近くなる。

ボスニア・ヘルツェゴヴィナの虐殺をやったのはセルビア人の狂った指導者たちだと言って、ICC が捕まえて裁判にかけた。１０年以上かけて。でもセルビア国民からみたら、「これは戦争だから」という理屈で、別にミロシェビッチとかは、悪くないんです。今も高い支持を得ている。世界はいつもこういう感じです。

【フィリピンの前大統領ドゥテルテも２０２５年にマニラで拘束されて、今もオランダ・ハーグのICCに拘禁されていますね】
　ドゥテルテ前大統領
〇関連記事　「　フィリピンのドゥテルテ前大統領、逮捕されハーグへ移送　麻薬対策の殺人に絡み国際刑事裁が令状　」　2025年3月11日　BBC News Japan

私、副島隆彦は、ドゥテルテ元大統領が大好きです。彼は、フィリピンのすばらしい大統領だった。彼へのフィリピン民衆の支持は今もものすごい。

ドゥテルテは、最高で１０万人ぐらいの麻薬で狂ってる暴力団員たちを殺したんですよ。政府の特殊警察部隊まで使って撃ち殺した。ドゥテルテは　そのことで、１５年経った今ごろになって、ICCに捕まって「それは事実だ。裁判にもかけず射殺する命令を出したのは自分だ」と自分で罪を認めている。「どうか、世界の法廷で私を裁いてください」という感じです。

「私は仕方なくやったんだ。あの者たちはもう処分するしかなかった。もうどうしようもない暴力団で、民衆にものすごい迷惑が掛かっていたから。彼らを治療、改善することは出来なかった」と。このことを、フィリピンのおばちゃんたちが、みんな分かっているです。だから、もしドゥテルテが有罪になって処罰されるとなったら、フィリピンの国民が本気で怒り出すでしょう。

ドゥテルテは「わかりました」と言って自分から飛行機に乗って、ICC に裁判にかけられに行ったんです。今はハーグのホテルに住んでいるようだ。身体の拘束されてない。裁判にだけ出ている。彼は偉い人から、そういうところでグダグダ変な態度を取らないって決めたんでしょう。フィリピン程度の小国、後進国　だと、言うことを聞くしかないんでしょう。日本もね、おそらく。

あとやっぱり、イスラエルのネタニエフ首相に ICC は逮捕令状を出している。それでどうもね、トランプにも逮捕令状が出そうだったみたいだ。だからトランプは怒っているんですよ。アメリカ合衆国は、この ICC の設立の条約に入っていない。それなのに、管轄権（かんかつけん）も無いのに、条約の外側の国の首相や大統領を捕まえて、裁判に掛けるとは何事だ、ということになった。だから赤根たちに制裁を科した。

ところが、トランプは、自分だってベネズエラの現職のマドゥロ大統領を捕まえている。一緒じゃないか、やっていることが、と皆、思った。

トランプがはっきり言った。「俺が国際法（インターナショナル・ラー）だ」とね。

日本人なんか世界基準からしたら、真面目（まじめ）だから、幕末明治時代もみんな国際法の勉強を一所懸命した。でもね、こんなもん本当に有るのかっていうか。イギリスは大英帝国時代に、やりたいときは何でもやったのだ、どんな穢（きたな）い手を使っても、ということが、日本人は今も分からない。

中国で阿片戦争（オピアム・ウォー。１８３９から４２年）をやった時の、イギリスのワルさは際（きわ）だっていた。日本の幕末、維新を操（あや）ったのはイギリスだ。日本人は、知識人層を含めて、この大きな真実を今も知らない。
幕末の１８６６年（元治２年）の７月に、大阪城で将軍の家茂（いえもち）を殺している。その５か月後に、御所で、孝明（こうめい）天皇を殺している。日本の最高指導者の２人が、イギリスの命令で殺されている。
将軍と天皇を殺されたのだ、という幕末最大の事件を中心に置いて、当時の日本史を作り直さないといけないのだ。
日本の歴史学者たちは、誰一人としてこの大きな真実を知らない。書かない。

天皇と将軍が団結して、「今一度、外国勢力を、外側に出して（通商条約の破棄の再交渉）、日本国を強くする」と。これが真実の攘夷（じょうい）と公武合体（こうぶがったい）の決断だ。　だから、この２人を邪魔だから殺せ、と実行させたのは、英全権公使（ぜんけんこうし、スペシャル・エンボイ。まだ大使は日本程度には来ない）のラザフォード・オールコック（「大君（タイクーン）の都」の著者　）　だ。本当に悪（わる）いやつだ。

アメリカ人のペリー提督と、米全権公使のタウンゼント・ハリスは、「日本をこじ開けて来い（開国）」と、イギリスに命令されてやったのだ。アメリカはあまり悪いことをしていない。

このオールコック　と、その上司（親分）の　パーマストン英首相だ。この２人が、日本から小判（金貨）を上海に流出させて、山分けした。　この幕末最大の事件、将軍と天皇が殺されたのだ、という大きな真実にまったく触れないで、日本の歴史学と、ＮＨＫの番組が、今も作られ、語られ続けている。

それぐらいイギリスと言う国は、ワルいやつ（当時の世界覇権国だ）で、日本にも本当にヒドいことをした。　私、副島隆彦だけが、自力で、これらの大きな真実を暴（あば）いて自分の歴史の本にずっと書いて来た。

国際法（インターナショナル・ラー　international law ）という立派そうなものをとにかく有難がって、守らなければならないと。日本人というのはその程度の知能ですね、今も。だからもう、ICCの存在 自体が悪い組織だから、これをさっさと解体しろ、という動きに世界はなっているの。分かりましたか ？

（終わり）