日本政界●情報メモ

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/149063.html
「東日本大震災２年”除染”に思う」
2013年03月07日
作家　玄侑宗久

指揮権発動 検察の正義は失われた [単行本]
小川敏夫 (著)
価格： ￥ 1,890
単行本: 316ページ
出版社: 朝日新聞出版 (2013/4/19)
内容紹介
陸山会事件で無罪が確定した小沢一郎・元民主党代表。
裁判で明らかになったのは、東京地検特捜部が検察審査会に「虚偽」の捜査報告書を渡していた、という驚愕の事実だった。
すべては仕組まれていたのか。
元法務大臣の著者が、検察の欺瞞を徹底的に暴く。
内容（「BOOK」データベースより）
小沢裁判で明らかになった東京地検特捜部の虚偽捜査報告書。それは、検事の「記憶違い」だったのか、それとも小沢氏「有罪」を狙った「意図的」なものだったのか―。当時の法務大臣にして、弁護士・検事・裁判官の経験のある筆者が、検察の欺瞞を暴く。
商品の説明をすべて表示する
目次
第1章 指揮権発動へ(明るみに出た虚偽捜査報告書
「握りつぶし」の初期対応
検察不信の最中の出来事 ほか)
第2章 虚偽捜査報告書の実態と意図(単なる形式犯だった陸山会事件
不可解な捜査方針の変更
特捜検察の驕り ほか)
第3章 欺瞞に満ちた「報告文」(法務検察当局の「報告文」
通用しない検察の開き直り
結語)

http://live.nicovideo.jp/watch/lv134206146?ref=zero_nicotop
2013/04/19(金) 17：57開場 18：00開演
次の総選挙での「政権再交代」に向けて7月の参議院選で
橋頭堡を確保しようと全国行脚を続けている生活の党代表の小沢一郎氏。
参議院選新潟選挙区（改選定数2)で貴重な議席を死守するために
地を這うような活動を展開している生活の党代表代行の森ゆうこ氏。
どうしようもない日本政治の現状を2人が「メッタ斬り」する対談を、
19日午後6時からニコニコの小沢一郎チャンネルで生放送します。

小沢、森両氏は自由党時代以来の同志で、
今は生活の党のNO.1とNo.2だから、当然これまで何度も対談していると思いきや、
実はテレビ、ラジオ、ネット、新聞、雑誌を通じて今回が初めての対談です。

特に、森氏は「怖いもの知らずのおばちゃん」を自称するだけあって、
そのパワーは抜群。これまで消費税増税の愚かさ、原発継続の無責任、法務・検察官僚の"暴力"などを
メッタ斬りにしてきましたが、対談ではそれを全開にして斬りまくることでしょう。

「2013年は文明史的転換期になるのではないかという気がしている」小沢一郎代表が堀茂樹慶大教授との対談で
http://ryuubufan-78.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=5516424#c999

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/72520　より

2013/04/04 「彼は事実に反した発言をしている。けしからん」衆議院総務委員会で名指し批判された孫崎享氏が、自民・大西英男議員に徹底反論―孫崎享氏 緊急インタビュー

　「彼（自民党・大西英男議員）は日本人をなめきっているのでは」―岩上安身のインタビューに対し、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が、自民党の大西英男議員を痛烈に批判した。3月21日、平成25年度のNHKの予算を審議する衆議院総務委員会で質問に立った自民党の大西英男議員が、今年1月1日にNHKで放送された「NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか」に出演した孫崎氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言を問題視。「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのかどうか」と答弁した。この日のインタビューで孫崎氏は「私は事実に基いて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。話題は他にも、TPP、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定している「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/69606　より
2013年3月23日（土）13時半より、新潟市のクロスパル新潟で孫崎享氏を招いて第3回9条セミナー「アジアの中の日本 領土問題と日本の安全保障」が行われた。

■講師 孫崎享氏（元ウズベキスタン・イラン大使、元外務省国際情報局局長、元防衛大学校教授）
■主催 新潟県9条の会

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

※13時半からの収録を19時より録画配信しました。

■Ustream録画（録画配信映像 2時間34分）

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar170618 より
孫崎享のつぶやき
いいかげんな議員だ。大西英男衆議院議員は。
東京１６区の人々は知ってるでしょうか
2013-03-24 07:48

いいかげんな議員だ。大西英男衆議院議員は、東京１６区の人々は知ってるでしょうか
　大西議員は03/22付け自分のブログの中で「「専門家同士が討論するような形式で、孫崎氏の意見に対して反論する機会が与えられるならば何の問題もない」と実質、白旗をあげた。
　こんなに早く白旗あげるなら、そもそも何故国会で質問したか。
　自分のブログで「私は、10分間の質問時間のために、「戦後史の正体（2012年）」「日本の国境問題――尖閣・竹島・北方領土（2011年）」「日米同盟の正体――迷走する安全保障（2009年）」「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか（1993年）」など、孫崎氏の著書数冊を熟読させていただいた。孫崎氏の博識には敬意を表するところであるが、史実や事実を自らの独断と偏見で一方的に断じていることには疑問を感じる。」　と書いている。
　本当に読んでいるのか。「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか（1993年）」はとっくに絶版になっている。通常入手できない。よほどの愛読者でなければ入手できない。そんなことも知らずに本の名前をただ列挙したのでないか。
　さらに、「博識に敬意を表する」という部分と、「独断と偏見で一方的に断じている」はどう関係するのか。
「日本の国境問題――尖閣・竹島・北方領土（2011年）」を読んだと言っている。それなら国会での発言、「それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもないんですねー。これは自らのツイッターや、あるいはテレビ報道でも言っているが『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』こういったことを主張している。」というのなら、どこに、『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』と記述してあるか。どこに、「史実や事実を自らの独断と偏見で一方的に断じている」ところがある可指摘してもらいたい。
　自分のブログでは弁明は続く。
「こうした厳しい状況の中で、反論の機会が与えられない番組構成のなかで、一方的に偏った言説のみを単独でとりあげることが果たして政治的中立性を保っているといえるのかと思い、NHKの姿勢を問うたところである。公共放送たるNHK、ひいては公共物である電波を活用し国民の利益を担保すべき報道機関は、政治的中立性や公平、不偏不党の報道姿勢を貫くべきである。質問の中でも述べているように、専門家同士が討論するような形式で、孫崎氏の意見に対して反論する機会が与えられるならば何の問題もない。私が疑問に感じたのは、孫崎氏の独断と偏見によるものとしか思えない言説を、単独もしくは主たるコメンテーターとして、討論形式ではなく扱うことにより、視聴者に事実に対する誤解を与え、世界に対して間違ったメッセージを発信しないかということだ。孫崎氏の言論の自由や評論活動を制限するつもりなど毛頭ない。」
　しかし、国会質問では次のように言っていたのである。
「「NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、我々にとっては正確を欠いている複数の人たちが出て、違った意をいう事を妨げるものではない。しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか。NHKは日本の公共放送なので、その公共放送において、こうした『尖閣は日本の領土ではない』という事を発言して、評論家活動を行っている人間が活動しているという事は、これはやはり諸外国に対して、日本の世論は揺らいでいるのではないかという事を思わせかねない状況がある。」
　大西議員の説明は詭弁であることは指摘しておきたい。
　NHKは今まで何回か私のコメントを放映した。日曜討論であれ、BSの放送であれ、ほぼ常に討論形式である。かつ大西議員が質問で引用したNHKのケースも討論番組であったと思う。NHKが「孫崎氏の独断と偏見によるものとしか思えない言説を、単独もしくは主たるコメンテーターとして、討論形式ではなく扱うことにより、視聴者に事実に対する誤解を与え、世界に対して間違ったメッセージを発信しないかということだ」という形で私のコメントを報じたことはほぼない。報じたことのない事態を想定して、何故国会で質問しなければならないのか。意図はNHKでの私の発言封じにあったことは明白だ。
大西英男衆議院議員の発言を見てみたい。大西議員は衆議院総務委員会でNHK会長に対して「会長が仰るように、言論の自由、不偏不党を守っていかなければいけないが、この人だけをテレビ出演させて、一方的な意見の表明をさせたという事は事実なので、これらについては十分注意をしていただきたいと思う」と言っっている。
　国会での質問の出だしが、「実は先日、早朝の会議に急ぐために車で移動していたら家内から、『お父さん大変よ 、今、テレビでTPPはとんでもないという事をやってるわよ 』という事で連絡があった。私はすぐ家内に録画を録っておけよと言って、帰ってから深夜見たら、まぁとんでもない。NHKじゃなくてテレビ朝日、8時からの【モーニングバード】で、丁度、安倍晋三総理がTPP参加を表明した直後の放送だった。
そこで孫崎亨という評論家、これ外務省出身だが、この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』あるいは『これｱﾒﾘｶの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はｱﾒﾘｶの植民地化してしまう。』こういう事を、メインコメンテーターとしてとうとうとやっている。それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもないんですねー。」と言っている。
　それで私も大西英男衆議院議員を少し調べてみた。
　私は大西議員は、こちこちのTPP賛成の議員であると思った。しかし、ブログ『日々雑感』の「TPPこれが自民党全議員の衆議院選公約だ」をみると、毎日新聞「候補者アンケート」によれば、なんとTPP反対になっている。ウィキリークスでも反対となっている。
　東京１６区（江戸川区）民に対してTPP反対で当選している.
　３月９日付読売新聞は「岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせないといった条件が出されていることを明らかにした。」と報じた。
そして、「USTRによる声明文」では「この進展をもって、関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である」としている。
それであれば、質問するべきは安倍首相や外務大臣に「交渉で守る」といっているが本当かと問うのが筋道だろう。
それを「とんでもない」と決めつけている。
大西議員が選挙民に対して責任感を持つなら、TPP反対の立場から事実を問うのが筋道だろう。
多くの自民党議員と同じだ。
選挙に当選するために「TPP反対」の旗を掲げた。
実際はTPP反対なんて思っていない。
そして、TPPの問題点を指摘する者を糾弾する者をNHKに出すなと圧力をかけている。
今日本はおそろしい国に突入している。
正しい情報を発しようとするものを弾圧しようとしている。
　NHKはどう対応するのだろうか。
　それだけではない。自民党はどう対応しようとするのか。
　いい加減な判断に基づいて、言論界から排除する、それを自分の党の衆議院が国会の場において実施する。このような状況を自民党が黙認するのか。
　自民党は自由民主党であろう。
　自由を標榜する党であろう。
　その党が明々白々の言論弾圧を行って平然とするのか。「わが党としては、わが党国会議員が特定の人物に対して、十分な正当性もなく、公共の場で発言する機会を得ないように圧力とみなされても仕方がない行動をとったことを遺憾に思う」位述べてみたらどうか、
　まあ、今の自民党は民主主義、自由主義を喪失した政党だから、望むのは所詮無理と思うが。

これから世界はどうなるか: 米国衰退と日本 (ちくま新書) [新書]
孫崎 享 (著)
価格： ￥ 840
内容紹介
経済・軍事・文化発信で他国を圧倒した米国の凋落が著しい。この歴史的な大転換のなか、世界は新秩序を模索し始めた。日本の平和と繁栄のために進むべき道とは。
新書: 256ページ
出版社: 筑摩書房 (2013/2/5)
言語 日本語
ISBN-10: 4480067027
ISBN-13: 978-4480067029
発売日： 2013/2/5

孫崎享のつぶやき　2013-02-01 00:35
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga
2月６日発売予定『これから世界はどうなるか』の「はじめに」の部分　

はじめに

　世界は今、歴史的な変動期にあります。

　第二次世界大戦から今日まで、国際政治には、柱がありました。

常に米国が世界最強です。米国が世界を取り仕切りました。全ての国際関係は米国が世界を取り仕切ることで構築されました。

　この構図は、誰もがほぼ永久的に続くと思いました。フランシス・フクヤマという米国の著名な歴史学者は『歴史の終わり』を書きました。米国体制の完成でもって歴史は終わったとしました。

　日本でも、米国の世界の完全掌握の下では、米国追随が国益に合致すると、東大の先生方が臆面もなく述べていました。

　実は、今、この米国支配が揺らいでいます。もし、米国支配が本当に揺らげば、第二次大戦以来の国際政治の枠組みは変わります。

　そんなことは、ないだろう。日本では、極く、極く、一部の人を除いて、ほぼ全ての人がそう思っています。

私達日本人は、「米国が世界に君臨することは永遠に続く」とすら思っています。この中、米国に従っていれば問題なかろうと思っています。

　でも違うのです。

　「でも違う」、そんな根拠のないことを言わないで欲しいといわれるかもしれません。

　経済では、確実に米国が世界一の座から降りつつあるのです。

　皆さんが未だ気付いていないデータを示します。出典は国連統計です。

　２０１０年、中国は工業生産で米国を抜きました。歴史的な事件です。

米国は１９１３年にはすでに工業生産で英国を抜いています。（世界の工業生産では１８７０年には英国が３１．８％で世界の一位、これが１９１３年には米国が３５．８％で一位、英国はドイツ（１５．７％）に次いで第三位（１４．０％）です。以降、約１００年米国は工業生産でから世界NO１の地位にありました。ですから、２０１０年というのは、世界史の中でも歴史的時期なのです。

米国の世界一の座が明らかに脅かされた年なのです。

でも日本の新聞はほとんど報道しません。ですから、日本の人はほとんどの人はしりません。

国民総生産（GDP）でも、中国は米国を抜きます。今や、「国民総生産（GDP）で中国は米国を抜くか」が問題ではなく、「何時抜くか」が問題になります。

　もし、日本人の大多数が「中国は超大国として米国を抜く」ということを事実として受け入れるとすると、どうなるでしょうか。

　「米国に依存すれば安全保障は保たれる」「米国経済との一体化で日本経済の繁栄がある」という政策の是非が問われます。

　逆に言えば、米国に依存させようとする勢力から見ると、「中国が工業生産で米国を抜いた。さらに国民総生産でも抜く」という情報は必ずしも好ましいものではありません。

　この本では、「米国支配が終わるのか否か、終わるとすると、世界秩序はどうなるか」を見て見たいと思います。

　日本国民が「中国は超大国として米国を追い抜く」という状況を充分知らないのは、どうも無知だけではなさそうです。何か恣意的な力が働いているように思えます。

　まず、国際関係での情報を見直す代わりに、我々に関心のある原発、ＴＰＰ、増税の問題を見て見たいと思います。

　日本の社会では正しい情報が伝わっていないのです。意識的な詭弁が行われています。この本では、先ず、原発、TPP、,安全保障問題で、如何に詭弁が横行しているかを検証します。

　日本社会では、詭弁が横行しています。

　「出来るだけ客観的な情報を分かち合おう」という姿勢が社会から消えました。

　先ず、政策がある、この政策に都合の良い情報を流布させる、これが今日の日本社会の姿です。

　私達の最も関心のある原発、TPP、,安全保障問題を見て見たいと思います。

　日本社会では、原発以降、大変な変化が出ました。メディア、大学教授、官僚など従来権威とされる人々の発言の信用が一気に消滅しました。

　「信頼度」を専門に調査している世論調査調査にEdelman「Trustbarometer」があります。日本でも、大学研究者が

（２０１２年版）は、日本社会の衝撃的な変化を示しました。幾つかのデータを見て見たいと思います。

→は２０１１年から（→）２０１２年の変化です。

（１）組織的信頼度

政府：５１％→２５％（－２６％）、メディア４８％→３６％（－１２％）、

NGO５１％→３０％、ビジネス５３％→４７％

（２）業種別信頼度

エネルギー：７５％→２９％（－４６％）、メディア５４％→３３％（－２１％）、金融サービス５５％→３８％（－１７％）、銀行７１％→５１％（－２０％）

注：メディアに関して（１）と（２）の数字が異なるのは原文のまま。

（３）個別信頼度

技術的専門家６５％→４２％、学者ないし専門家７０％→３２％、会社社長６７％→２４％、貴方のような人３９％→２２％、NGO４８％→１８％、一般社員５９％→１６％、金融アナリスト４０％→１４％、政府公務員６３％→８％、

（４）メディア

新聞－１６％、テレビ－２６％、ラジオ－１３％、雑誌－１３％

　驚く状況です。

　日本社会では、今大変な情報革命が起こっています。

　従来正しいと思ってきたものが正しくないのです。そう日本の世論は判断し始めました。

　しかし、特定の政策に誘導するため、世論を誘導するのは、何も原発やTPPに限ったものではありません。国際政治でも同じ現象がでているのです。

　私達は自らが判断する時代に入りました。この本では自ら判断する参考に出来るだけ、論争されている論点を紹介し、異なる論点に接することが出来るように試みて見ました。対立をしることにより、我々は正解に近づきます。

　私は、この本では、国際政治を､出来るだけ「論争から見る」ということを心がけました。

　どんな本でもいいですから「国際政治」の本を手にして下さい。

特に日本の著者の本がいいです。

　次々と説明が続きます。

　でも、多くの場合、どこが大事なのか､解らないのです。

　国際政治とは、主導権を巡って国家が激しい戦いを行っている場です。

本来、とても興奮を呼び起こす分野です。でも、「国際政治」の本は決して興奮を呼び起こすような本ではありません。なかなか「国際政治」の核心に迫れないのです。

　どうしたら、「国際政治」の核心に迫ることができるでしょうか。

第一章　情報革命と国際政治：新聞やテレビが日々報道しています。これに加えて、国際情勢を学ぶ必要があるのでしょうか。あるのです。残念ながら、今日の新聞やテレビは特定方向に誘導するため、虚偽と詭弁で満ちているのです

http://www.amazon.co.jp より動画
http://www.amazon.co.jp/gp/mpd/permalink/m1PRJC953AWWKK/ref=ent_fb_link

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
(「戦後再発見」双書2) [単行本]
前泊 博盛 (著, 編集)

内容紹介
なぜ米軍は、自国ではできない危険なオスプレイの訓練を、日本では行なうことができる
のか? なぜ日米地位協定は、日本国憲法の上位法としてあつかわれているのか? 実は
基地問題だけでなく、原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起き
ている深刻な出来事の多くが、在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもって
いる。ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は、さらなる闇に踏みこみ、
「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る!

目次
PART1 日米地位協定Q&A(17問)

1: 日米地位協定って何ですか?
2: いつ、どのようにして結ばれたのですか?
3: 具体的に何が問題なのですか?
4: なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか? その法的根拠は何ですか?
5: 東京大学にオスプレイが墜落したら、どうなるのですか?
6: オスプレイはどこを飛ぶのですか? なぜ日本政府は危険な軍用機の飛行を拒否できないのですか?
また、どうして住宅地で危険な低空飛行訓練ができるのですか?
7: ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのですか?
8: どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか?
9: 米軍が希望すれば、日本全国どこでも基地にできるというのは本当ですか?
10: 現在の「日米地位協定」と旧安保条約時代の「日米行政協定」は、どこがちがうのですか?
11: 同じ敗戦国のドイツやイタリア、また準戦時国家である韓国などではどうなっているのですか?
12: 米軍はなぜイラクから戦後八年で撤退したのですか?
13: フィリピンが憲法改正で米軍を撤退させたというのは本当ですか?
ASEANはなぜ、米軍基地がなくても大丈夫なのですか?
14: 日米地位協定がなぜ、原発再稼働問題や検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか?
15: 日米合同委員会って何ですか?
16: 米軍基地問題と原発問題にはどのような共通点があるのですか?
17: なぜ地位協定の問題は解決できないのですか?

PART2 「日米地位協定の考え方」とは何か

資料編 「日米地位協定」全文と解説
〇日米地位協定 〇日米安保条約(新)
著者について
1960年生まれ。「琉球新報」論説委員長をへて、沖縄国際大学大学院教授。2004年、「地位
協定取材班」として、JCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞、石橋湛山記念・早稲田
ジャーナリズム大賞などを受賞。著書に『沖縄と米軍基地』(角川書店)、『もっと知りたい!
本当の沖縄』(岩波書店)、『検証地位協定 日米不平等の源流』(共著、高文研)など。
登録情報
単行本: 416ページ
出版社: 創元社; 初版 (2013/2/27)
言語 日本語
ISBN-10: 4422300520
ISBN-13: 978-4422300528
発売日： 2013/2/27

日本の「情報と外交」 (PHP新書) [新書]
孫崎 享 (著)
価格： ￥ 819
内容紹介
なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか?
政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。
本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。
外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか? なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか?
「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。
――本書は2009年刊『情報と外交』(PHP研究所)に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。
内容（「BOOK」データベースより）
なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか?政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか―。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか?なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか?元・外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。
登録情報
新書: 269ページ
出版社: PHP研究所 (2012/12/16)
言語 日本語
目次
第1章 今日の分析は今日のもの、明日は豹変する―イラン・イラク戦争(一九八〇~八八年)
第2章 現場に行け、現場に聞け―NATOのベオグラード空爆(一九九九年)
第3章 情報のマフィアに入れ―オイルショック(一九七三年)
第4章 まず大国(米国)の優先順位を知れ―ニクソン訪中(一九七一年)
第5章 十五秒で話せ、一枚で報告せよ
第6章 スパイより盗聴―ミッドウェー海戦(一九四二年)
第7章 「知るべき人へ」の情報から「共有」の情報へ―米国同時多発テロ事件(二〇〇一年)
第8章 情報グループは政策グループと対立する宿命(かつ通常負ける)―湾岸戦争(一九九一年)
第9章 学べ、学べ、歴史も学べ―日米貿易摩擦(一九九〇年代)
第10章 独自戦略の模索が情報組織構築のもと