日本政界●情報メモ
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Loginはこちら【585】東電福島原発事故のもたらす可能性：日本列島のガン・在日米軍の除去
「新ベンチャー革命2011年4月21日 No.346」を貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
タイトル：東電福島原発事故のもたらす可能性：日本列島のガン・在日米軍の除去
１．東電福島原発事故への日本政府対応に米国の内政干渉
2011年4月21日の朝日新聞に、看過できない記事が載りました、それは、米国政府の要求にて、官邸に米国人の原子力専門家を常駐させることを日本政府がしぶしぶ認めたというものです。こんなことは、これまで聞いたこともありません。これは極めて由々しき出来事です。菅政権は国民に無断で米国による内政干渉を許してよいのでしょうか。
首相官邸というのは国家の中枢部です、そこに、外国人を常駐させるとは、まさに日本が米国の属国であることを世界に知らしめたわけです。
米国政府は日本政府の事故対応に干渉せざるを得ない状況に陥っているようです。
ところで一部の能天気日本人はアメリカ様が日本をお助けしてくれると喜んでいるかもしれませんが、喜ぶのはまだ早いです。
２．現在の米国の対日戦略は二重化している
本ブログでは、現在、米国の対日戦略は二重化しているとみなしています。それは、本ブログが米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人をテーマにしていることから、そのような見方をしています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
現在の米国政府はオバマ政権ですが、戦後日本を実質的に支配してきたのは在日米軍を配下にもつ米国戦争屋であり、オバマ政権はアンチ戦争屋(親・欧州寡頭勢力)です。
オバマ政権の前のブッシュ政権を含む共和党政権はことごとく、米戦争屋傀儡政権です。なお、クリントン政権は民主党政権でしたが、ビル・クリントン大統領が米戦争屋系、アル・ゴア副大統領は欧州寡頭勢力系と棲み分けされていました。
現在のオバマ政権ではヒラリー・クリントン国務長官がアンチ戦争屋のオバマ政権内における米戦争屋代弁者です。
そのような背景から、現在の米国政府の対日戦略は極めて複雑であり、それが原発事故処理をめぐる米国の対日戦略にも影響を与えています。
３．原発破局事故に関する米国の対日戦略も二重化している
本ブログの見方では、日本政府の原発事故処理に干渉してくる米国勢力は二手に分かれます、それは（１）オバマ政権(欧州寡頭勢力系)および（２）米戦争屋ジャパンハンドラー（ヒラリーを含む）のふたつです。
（１） オバマ政権は欧州寡頭勢力寄りですから、フランス政府の対日事故処理協力に同調します。
（２） 米戦争屋ジャパンハンドラー(ヒラリーを含む)の本音は、日本の核技術大国化の阻止(注１)ですから、事故処理に協力的なポーズを取っても、まったく信用できません。
要するに、日本政府の原発事故処理に関して、欧州寡頭勢力と米戦争屋の干渉合戦が繰り広げられているという構図が描けます。
４．官邸に常駐する米国人原子力専門家はどっち
さてそれでは、官邸に常駐する米国人原子力専門家はどっちに属するのでしょうか、それを解くヒントは、この米国人の官邸常駐話を日本政府に持ちかけたのがルース米国大使であったという事実にあります。ルースはオバマの友人ですから、この米国人は、（１）オバマ政権が送り込んだ人物とみなせます。
ただし、オバマ政権と米戦争屋の関係は単純ではなく、米国の国益に関しては呉越同舟であり、この米国人がオバマ政権に報告する情報は（１）オバマ政権と（２）米戦争屋ジャパンハンドラーに共有されると思われます。
５．米国人原子力専門家を官邸に常駐させる目的とは
米国が米国人原子力専門家を官邸に常駐させる目的は何でしょうか、考えられるのは、
（１） 日本政府の原発事故処理に関する情報を米国サイドが速やかにかつ、正確に把握すること
（２） 米国サイドのアドバイスを菅政権に速やかに伝え、米国の意思に従わせること
（３） 非常時の米国人の官邸常駐という既成事実をつくり、今後、米国の対日内政干渉を行いやすくすること
いずれにしても、日本国民にとっては不愉快な話です。
６．米国は日本の核技術戦略を完全にコントロールしようとしている
（１）オバマ政権および（２）米戦争屋ジャパンハンドラーというふたつの対日米国勢力が今回の原発事故処理を巡って、今後ともさまざまな干渉をしてくることが予想されますが、どちらの勢力も、米国の国益を守るという点においては、常に一心同体で日本に対応してくるでしょう。
彼らの当面の関心事は、在日米軍関係者(軍人・家族)10万人(注２)（その50％が交替で常時日本駐在）が放射能被爆危機にさらされているという点でしょう。彼らは在日米軍関係者をいつでも、日本から速やかに退避させることができるようスタンバイしておく必要に迫られています。軍人家族はすでに帰国しているでしょうが・・・。
その名目で対日内政干渉して、日本の原発関係者が米国の国益を侵さないよう、厳重に監視するつもりです。つまり、日本の核技術推進勢力の中枢部が、原発技術開発を口実に日本の核武装化を目指していることを、彼らはとっくにお見通しです。
米国の中でも、米戦争屋のCIAネオコン(ブッシュ政権を強引に誕生させた勢力)は、日本が核技術大国となることを強く警戒しており、今回の東電の自爆転落は、彼らにとって、笑いが止まらないほどの大成果のはずです(注１)。
７．日本にとって不幸中の幸いはあるか
東電原発破局事故の先行きは依然、不透明であり、原子炉爆発と放射能の大量大飛散という大破局の危険は去っていません。
もしそうなれば、そのことを理由に、在日米軍が日本から完全撤退する可能性が出てきました。
東電経営者の“安物買いの銭失い”というお粗末な人災で、われわれ国民が多数犠牲になるという大破局が現実化するかもしれません。もし、事故現場で阪神淡路大震災クラスの直下型大地震が起きたら、それは不可避です。そうなれば日本は再び1945年8月15日同様の日本崩壊状態に引き戻されます。
もしそうなれば、1945年以来、今日まで日本の真の独立を妨げてきた在日米軍が、晴れて日本から出て行ってくれることになります。
日本列島のガン・在日米軍（日本に原爆を落として原罪意識に苛（さいな）まれる）を追い出すのがいかに大変か・・・。
筆者の持論(注３)によれば、日本の原発建設を米戦争屋CIAネオコンが黙認しているのは、それらが在日米軍とペアになっているからです。
注１：本ブログNo.321『東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた？』2010年3月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23500555.html
注２：在日米軍、ウィキペディア参照
注３：本ブログNo.101『米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか』2010年3月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/11583912.html
（転載貼り付け終了）
四月の上旬に足されていたアメリカの要求が実現した模様だ。まさに属国化の完了だ。ついに事態はここまで来てしまったのである。
【584】「原発災害の地にて 対談 玄侑宗久・吉岡忍」書き起こし
「原発災害の地にて 対談 玄侑宗久・吉岡忍」書き起こし（改訂版1.01）。
ＥＴＶ特集。２０１１年４月３日放送
【583】佐藤栄佐久前福島県知事が外国特派員協会で会見
【582】公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター
公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター
（原環センター）
【581】小出裕章助教（京大原子炉実験所）
小出裕章助教（京大原子炉実験所）
by iwakamiyasumi
【580】炉心溶融してしまった福島原発の現状と今後
2011年04月04日
炉心溶融してしまった福島原発の現状と今後
大前研一
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110404/265766/?ST=business&P=1
以上が今後のシナリオだが、順調に事が運んだとしても10年、20年という単位で考えていかなければならず、今回の原発事故はかりに最悪期を脱したとしても、今後かなり長期にわたって困難な作業が続くと見たほうがよい。
【579】今日の深夜再放送「原発災害の地にて～対談 玄侑宗久 吉岡忍～」
再放送
ＥＴＶ特集「原発災害の地にて～対談 玄侑宗久 吉岡忍～」
チャンネル ：教育/デジタル教育1
放送日 ：2011年 4月10日（日）
放送時間：午前1:20～午前2:20（60分）
今日の深夜
【578】上原春男氏共同インタビュー 主催：自由報道協会
http://fpaj.jp/news/ より貼付
福島第一原子力発電所・3号機の設計者でプレート式冷却装置の開発者でもある上原春男・元佐賀大学学長への共同インタビューを自由報道協会主催で行ないます。
上原氏は政府と東京電力でつくる事故対策統合連絡本部の会議にも出席。
冷却対策を提案しています。
【577】日本は「原子力犯罪国家」の烙印を押される
http://news.livedoor.com/article/detail/5468191/ より貼付
佐藤優の眼光紙背：第100回
４月４日、東京電力は福島第一原子力発電所第２号機から海に漏れ続けている高レベルの放射性物質を含む汚染水を集中廃棄物処理施設で貯蔵するために同施設にたまっている低レベルの汚染水１万１５００トンの海への放出を開始した。意図的に放射性物質を含む汚染水を海に排出することは、過失で汚染水が海に漏れることとは本質的に異なる。今後は日本国家としての責任が直接問われることになる。
本件に関する日本政府、特に国際法を主管する外務省の認識が驚くほど弱い。４月５日付東京新聞朝刊はこう記す。
放出される水は、低レベルといっても、原子炉等規制法で決められている濃度の最大五百倍の放射性物質を含み、危険時の応急の措置に限り、認められる水準だ。
また海洋汚染についての国際的取り決めであるロンドン条約では、原則として海洋性廃棄物の海洋投棄を禁止している。しかし原子力安全・保安院は「ロンドン条約では、船や飛行機からの海洋投棄を禁じているのであって、陸上の施設からの放出は該当しない」としている。
ここで言う「ロンドン条約」とは、１９７２年にロンドンで採択された「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」のことだ。日本については１９８０年１１月１４日に効力が発生している。
そもそも原子力安全・保安院には国際条約を有権的に解釈する権限がない。日本政府で国際条約の有権的解釈権をもつのは外務省（担当は国際法局）だ。外務省はいったいどのような解釈をしているのか、親しくする新聞記者に尋ねてみた。
記者「外務省も原子力安全・保安院と同じようにロンドン条約では、船や飛行機からの海洋投棄を禁じているのであって、陸上の施設からの放出は該当しないという説明をしています」
佐藤「それで国際的に通用すると思っているのだろうか」
記者「それは思っていないでしょう。自国の領海に廃棄物を投棄するような事態はあり得ないという前提だから、ロンドン条約では規定されていないのです。外務省に当事者意識が薄いのだと思います」
佐藤「ようするに時間稼ぎをしているわけだね」
記者「そう思います。頭を低くして自分たちに問題が降ってこないようにしているのでしょう」
佐藤「その不作為が国益を毀損する」
この記者の「外務省に当事者意識が薄い」という指摘が事柄の本質を衝いている。国際法における義務違反は国内法とは異なる。いくら日本政府が弁解しても、国際社会が条約に違反していると考えれば、それが真実となる。「ロンドン条約」第１条はこの条約の目的についてこう規定している。
締約国は、海洋環境を汚染するすべての原因を効果的に規制することを単独で及び共同して促進するものとし、また、特に、人の健康に被害をもたらし、生物資源及び海洋生物に害を与え、海洋の快適性を損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそれがある廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとることを誓約する。
日本政府もこの誓約を行っているのだ。日本政府（原子力安全・保安院も政府の一部を構成する）が「ロンドン条約では、船や飛行機からの海洋投棄を禁じているのであって、陸上の施設からの放出は該当しない」というような釈明をしていると、国際社会は「日本はロンドン条約の誓約を守るつもりがあるのか。おかしな国だ」という認識を持つようになる。対外的に日本国家を代表するのは外務省だ。外務省が窓口になって国際社会にきちんと情報を開示し、日本政府が所与の条件下で最悪の事態を避けるために、低レベルの放射性物質を含む汚染水の排出を余儀なくされているということを迅速かつ誠実に発表しないと、筆者の見立てでは今後１週間から１０日で、日本に「原子力犯罪国家」という烙印が押される。
東電本社２階に設けられた政府と東電の統合対策本部には外務官僚も詰めている。いったい何をしているのか？ 外務省は国際法に通暁した専門家を統合対策本部に常駐させ、必要なアドバイスを行い菅直人首相をしっかり支えてほしい。（２０１１年４月５日脱稿）
【576】録画 上杉 隆 自由報道協会 IWJ 4/6
http://www.ustream.tv/recorded/13808412
録画 110406 鳩山由紀夫前首相勉強会 講師：上杉 隆
自由報道協会 IWJ 4/6