日本政界●情報メモ

2011/07/28
小沢一郎衆議院議員公開討論会および記者会見

http://www.ustream.tv/recorded/16286241

　会員の黒瀬祐子です。最近、副島隆彦先生の『あと5年で中国が世界を制覇する』（2009年　ビジネス社　刊）を読み返しました。その中にあった中国のODA戦略に関連する記事を、日経ビジネスオンライン連載　【ODA削減でいいのか日本】で見かけたので紹介します。

　なお、副島先生のODA論＝敗戦後に軍事国家（自力防衛国家）であることを禁じられた日本が、密かな国家戦略として取り組んで着々と実行してきた戦後最大の国際戦略（対世界戦略）。外務省の陰に隠れて、経済産業省（旧通産省の官僚たち）が営々と30年に渡って実行＝という分析は「今日のぼやき」の下記の記事にあります。あわせて必読です。

「３２３」　力作論文　「ＯＤＡ（政府開発援助）のからくりを大きく謎解きをする」を載せる　２００２．７．１５　
https://www.snsi.jp/tops/boyaki/350
「３３６」　続・ＯＤＡのカラクリ　２００２．８．２５
https://www.snsi.jp/tops/boyaki/369

　「中国のODAは日本のODAを手本にした国際戦略である」というのが、副島隆彦先生の『あと5年で中国が世界を制覇する』での分析でした。
　以下は、日経ビジネスオンライン連載【ODA削減でいいのか日本】より転載です。

（転載はじめ）

中国発“ODA”は「何でもあり」
「北京コンセンサス圏」拡大で我が道をゆく
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_114514_533209_139

荒木 光弥 　
2011年7月11日（月）

　アメリカン大学のデボラ・ブローディガム教授は2009年に「ドラゴンの贈り物（Dragon’s Gift）―アフリカにおける中国の真実」を出版した。その内容は、中国のアフリカ援助を丹念に現地調査しているだけあって新鮮だった。それは、中国の対外援助に関する情報が絶対的に不足していたからである。

　それでは少し本の内容を紹介してみよう。
　まず、（1）中国援助の特徴についてこう述べている。
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　中国援助の特徴は、ヨーロッパや日本から受けた援助のやり方を模倣していることだ。特に、中国は日本がかつて援助を商業的利益と結び付けた手法をアフリカで多用している。
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　1958年、日本は最初の円借款をインドのゴア鉄鉱石の採掘に供与するが、当時、ヨーロッパの掘削機材に比べて日本製品は品質が悪かった。

　そこで、日本はヒモ付き（タイド）の円借款により日本製品の輸出に結び付け、10年間にわたって毎年200万トンの鉄鉱石輸入を行い、その代金を日本からの融資の返済に振り向けた。中国はこうした体験を下敷きにアフリカを援助している。

　当時、日本ではこれを開発輸入と名付け、時にその事業を「ナショナル・プロジェクト」と呼んでいた。ナショナル・プロジェクトの多くは資源開発型で、常に国家が支援し、そのリスクも国家が担保していた。

　日本は開発輸入をこう解釈していた。資本、技術、経営の一体化した経済活動を通じて途上国の潜在的な資源開発を行い、それに市場性を与えて、これを輸入することにより、日本の必要な資源の安定供給確保に資する、であった。

■“モデル国家”として映る中国
　次に（2）アフリカ人から見た中国の援助については、このような意見を紹介している。
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　ナイジェリア外交官「アフリカ人には中国企業との競争に脅える人もいるが、中国は貧困から繁栄へと立ち上がった“モデル国家”として多くのアフリカ人の想像を刺激するものだ」。
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　この意見に関しては、「国家モデルについては欧米の民主化より国内体制の安定を優先する国家資本主義モデルだとし、このモデルに共鳴する途上国や新興国が増えている」と指摘した上で、「中国は経済協力（対外援助）を武器にロシアや中央アジア、中東、アフリカ、中南米と連携を深めている」と分析する人もいる。

　また、そこには安定と繁栄の弧としての「北京コンセンサス圏」（佐藤賢著『習近平時代の中国』＝日本経済新聞出版社）が生まれ、欧米の「ワシントン・コンセンサス圏」と対立することになる、と予見する人もいる。
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　チサノ前モザンビーク大統領「欧米など援助国は、アフリカのインフラ支援や民間セクター支援を怠ってきた。中国の援助は、ほかの援助国が低い優先度をつけたインフラ開発や留学生への奨学金支給を重視してきた」。

　セネガルのワデ大統領「DAC（OECDの開発援助委員会）に加入している欧米、日本など伝統的な援助国は一種のカルテルを組み、援助の使い方やその内容まで高飛車に指導しようとする。1980年代の世銀ローンは平均60％の条件付きである。中国援助は押し付けず、我々のニーズに単純にして素早く対応してくれる」。
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　恐らく民主化のみならず、自分の価値観で正義を押し付ける欧米の流儀は、アフリカの指導者の目に「主権侵害」「内政干渉」と映っているのかもしれない。中国はそこを巧みに利用しながら、アフリカ諸国を国家資本主義的な「北京コンセンサス圏」内に引き込んでいるとも言える。

　著者のデボラ・ブローディガム教授は、中国のアフリカへの対外援助に対し、ある一定の評価を与えているように見える。恐らくこれまでの欧米諸国とは異なる援助の考え方や方法に一種の新鮮味を感じているのかもしれない。

■先進国が加盟するDACのルールを無視
　「ドラゴンの贈り物」発行から2年を経た今年4月、中国政府は初めて8カ国語に翻訳した「中国の対外援助」という小冊子を出版した。これで中国の対外援助は世界に向けて公式に情報開示されたことになる。

　それによると、1953年から2009年末までの援助総額は約2563億元（約3兆6000億円）で、161カ国に援助し、うち約50％がアフリカで、約30％がアジアである。これでも中国援助のアフリカ重点が明らかになった。

　もっとも中国の対外援助が急上昇し始めたのは2007年頃からで、そのピークは2010年で商業的な優遇バイヤーズ・クレジットを加えるとその総額は約650億元（約9000億円）の巨額に達すると見られている。

　中国の対外援助は、先進国が加盟するDACの援助ルールを無視しているので、その仕組みも方法も異なる。

■2006年に日本を抜いて世界一に
　要するに、インフラ整備から産業開発、農業開発、民間ベースの企業振興、市場開拓までのすべてを包括する援助が中国式で、その方法も無利子借款だったり、特恵貸付という優遇借款（返済帳消しもある）だったりで、中国輸出入銀行、国家開発銀行などがそれらの窓口になっている。

　ちなみに、中国輸出入銀行の2010年の融資承諾規模は4364億元（約6兆1000億円）、国家開発銀行の2010年の外貨融資規模は434億ドル（3兆7000億円）で、第12次5カ年計画期間中（2011～15年）には5000億ドル（42兆5000億円）の外貨融資を計画しているという。

　実際には、中国の国営企業なり私企業が援助事業に関与しても、それらは国家主導の下での仕事であって、国家の保護（リスクヘッジ）を受けているので安定性と持続性が高い。

　中国の外貨準備高は人民元の切り下げ圧力を受けながらも2006年に日本を抜いて世界一になり、その規模は3兆447億ドルを記録している。

　かつて日本は1980年代後半に外貨独り占め状態になって、世界中のバッシングを受けながら「資金還流計画」と称して650億ドルを一部は援助で、多くは投融資で外貨のバラ撒きを行ったことがあるが、この時の日本に比べてみると、中国の粘り腰は比較にならないほど強い。

　もっとも今の中国は最大の米国債保有国であり、2010年の保有残高は1兆1601億ドルの規模に達していて、米国への一種の圧力にもなっている。

■「中国は発展途上国」という意味
　中国はGDPの規模にせよ外貨準備高にせよ、また国防力にせよ、1人当たり国民所得を別にすると、どう見ても先進大国に等しい。ところが、2010年のトロントG20首脳会議で胡錦濤国家主席は「中国は発展途上国だ」と言い切った。

　この基本的なスタンスは、今も昔も変わらない。1960年末、東アフリカのタンザニアとザンビアを結ぶタンザン鉄道建設で4億ドルを投じて労働者4万人を動員した時は、今と違って最も貧しい途上国だった。

　それでも中国は“アジア・アフリカ連帯”を叫び続けていた。それが今も継承されている。したがって、中国が「我が国は発展途上国だ」と言って対外援助を展開する時は、日本の定義するODAとは本質が異なっている、と見るべきだろう。

　もっと議論を煮詰めると、中国の対外援助は最初から1つの思想をもった戦略的援助であったと言える。

　つまり、自らを植民地支配の犠牲者とみなして、欧米の植民地支配で苦しめられてきた多くの途上国側に立って、今も民族自決を叫ぶ。

　特に貧しい途上国がひしめくアフリカ大陸との政治的連携（最近は経済的連携が強まっている）を強化し、さらにはG20首脳会議の中の南アフリカ、ブラジル、サウジアラビア、トルコ、インドネシア、アルゼンチンなど新興国との連携強化を図りながら、欧米の対局に立って発言権を強化しようとしている。

　それはまさに、先に述べた「北京コンセンサス圏」作りにつながっている。

　例えば、中国は戦後の米ドル基軸の世界経済秩序の守り神的なIMF（国際通貨基金）の議決権比率を見直して、新興国や途上国の影響力を強めようと画策している。その実現は時間の問題だと見られている。

　そうなると、新しい世界経済秩序のみならず、新しい世界秩序作りにも中国の「北京コンセンサス圏」の圧力が加わる可能性が高い。

　そこまで深読みしないと、中国が自らを発展途上国だと主張する発想の底流が見えてこない。

■一種の「生命維持装置」となった対外援助
　そう考えると、中国の経済援助による台湾孤立化作戦などは、今の中国にとって時代的価値を失ったものと考えてよいだろう。

　軍事面では、台湾海峡を通過して、東シナ海からインド洋の沿岸に“真珠の首飾り”と呼ばれる海外港湾拠点を、対外援助をテコに設けている。例えば、パキスタンのグワダル港、スリランカのハンバントタ港、バングラデシュのチッタゴン港、ミャンマーのシトウェ港などがあるが、それが中東、アフリカ沿岸に延びていく可能性は大いにあり得る。

　しかし、これらは単に、軍事的戦略の下での拡大政策というより、今では中国経済の発展を支える海運力増強にも深く関係しているという指摘もある。

　とにかく中国が一党独裁支配体制を維持していくには一定の経済成長を持続し、12億の民への所得配分を続ける必要に迫られている。

　少なくとも年率5％以下の経済成長になると民の不満が広がり、体制崩壊への亀裂が深まると考察する学者もいる。その自転車操業に必要なのが、今や中国の対外援助であると言ってもよい。

　中国の対外援助は、中国に同調する仲間を増やし、政治的影響力を発揮するための手段だけでなく、自らの経済成長の拡大路線を維持する手段としての政策的価値を持っていると言える。

　日本でも経済再建を進めていく上で、ODAに求める国益的価値は日々増大しているので、その思惑は中国と違っていても、対外援助、ODAに託す考え方は、まさに中国と同床異夢だと言えないことはない。

（転載終わり）

【筆者プロフィール】
荒木 光弥（あらき・みつや）
1967年「国際開発ジャーナル」創刊に参加し、40年以上にわたり代表取締役兼編集長を務める。2003年10月より現職。外務省「国際協力に関する有識者会議」委員、経済産業省「産業構造審議会経済協力小委員会」委員、文部科学省「国際教育協力懇談会」委員などを歴任。主な著書に『途上国援助 歴史の証言－1970年代、80年代、90年代』（国際開発ジャーナル社）などがある

【荒木 光弥「ODA削減でいいのか日本」バックナンバー】
2011年7月11日
中国発“ODA”は「何でもあり」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110707/221341/

2011年7月4日
対中ODAが続いている理由
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110630/221205/

2011年6月27日
途上国で“汚職の海”を泳ぐ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110622/221069/

2011年6月20日
欧米に骨抜きにされた日本の援助哲学
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110616/220831/

2011年6月13日
「恩義を返される国」が揺らいでいる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110609/220634/

悪党―小沢一郎に仕えて [単行本]
石川知裕 (著)
価格： ￥ 1,680
単行本: 248ページ
出版社: 朝日新聞出版 (2011/7/7)
ISBN-10: 4022508914
ISBN-13: 978-4022508911
発売日： 2011/7/7
内容紹介
その思想、選挙戦術、日常の素顔から、知られざる弱点まで――。政治資金規正法違反容疑で逮捕・起訴された元秘書が、覚悟を込めて明かす、誰も書けなかった小沢一郎論。「擁護」でも「排除」でもなく、等身大の政治家像を描き出す。

佐藤優氏も絶賛！「この本は危ない。誰も書けなかった小沢一郎がいる」

目次
第１部　「悪党」登場
　第１章　逮捕まで、そして逮捕から
　第２章　悪党の思想と外交戦略
　第３章　悪党に仕えるということ
　第４章　悪党の急所
　第５章　悪党と選挙、大連立
第２部　「悪党」解剖
　第１章　悪党とキン肉マン
　第２章　悪党とマルクス
　第３章　悪党とウェーバー
　第４章　悪党とチャーチル
　第５章　悪党とサンデル
第３部　対決
　小沢一郎が語った「原発」「遷都」「復権」

kayokofujimori 藤森かよこ
アイン・ランドが、普通預金口座にカネ預けっぱなしで、何もしてないのを見かねた弟子のひとりが、ランドの晩年に、なんやかやと運用してあげた。小賢しい弟子だ。何かを創造して稼ぐことができる人間は、運用だのと投資だのに頭は回らんよね。

kayokofujimori 藤森かよこ
稼ぎまくって、普通預金口座にカネ預けっぱなしの、間抜けたおおらかな人生を生きるって、カッコいいなあ。

kayokofujimori 藤森かよこ
アイン・ランドは、『肩をすくめるアトラス』において、カネは諸悪の根源ではなく、ある人が成し遂げた良き何かと、別の誰かが成し遂げた良き何かを交換する道具であり、すごい発明品だと寿いだ。でも運用も投資もしなかった。銀行の普通預金口座にカネ預けっぱなしだった。おおらか。

takeharasinichi 竹原信一
この国の組織運営が何を目的にされているのかを明確に理解する必要がある。それは「役人国家権力の維持」です。公務員権力のすべてがそこに集約される。そのように作られ運用されてきました。民主主義という言葉で国民は欺かれてきた。すべて公務員は国家の奉仕者であり国民の奉仕者ではない。

takeharasinichi 竹原信一
私の言う政治家とは、政治担当作業員のことです。

takeharasinichi 竹原信一
役人を民間同様に解雇できるようにすれば、市民の雇用を熱心に考えるようになります。身分制度にしたからまずい。採用制度よりも身分制度の廃止が最重要です。公務員身分さまの城ではなく、役割を果たすだけの役所にしなければなりません。

takeharasinichi 竹原信一
今は官僚に飼われた記者クラブ、検察、裁判官が審判をやっている。監督も官僚。そして政治家が選手。グラウンドで漫才やってる

takeharasinichi 竹原信一
政治家がルールを決める。政治家が審判をする。政治任用の官僚だけでチームを作る。

takeharasinichi 竹原信一
政治家ではなく、役人が役人を採用した。自分たちを守りあう制度や政治家を作り出してきた。官僚の陰謀です。公務員制度改革をさせたくない。官僚が小沢を妨害したと私は見ています。

takeharasinichi 竹原信一
そもそも、公の仕事を自分のためにやってはいけない。自己利益を理由に役所に就職されてはたまったもんじゃありません。今はそうなっていますが。政治家と役人身分は儲からなくてもいいんです。政治家や役人でなくなった時、一般市民と共に不自由しない状態をめざして頑張る状態に置くべきでしょう。

takeharasinichi 竹原信一
私の実感では公務員学校に行った者のペーパー試験の点数は現場の能力とは関係なくかなり高めです。また採用に失敗した場合でも、ほとんどやめさせることができません。役人同士守りあう結果、役所全体のペースが最低人間のレベルに合わせることになっていきます。頑張ることがばかばかしくなってくる

takeharasinichi 竹原信一
公務員試験がどういったものかご存知でしょうか。官僚試験は前もって知らされた参考書から出ます。試験は点数が全部同配点で、簡単なものを選び、難しい問題は後回し、あるいはしない。その能力だけで採用されます。役所では国民の為になる人材を育てません。国民から役人組織を守る者が出世します。

takeharasinichi 竹原信一
連続的な動きの中での変革を希望する方は、結局、変わって欲しくない方なんだろうと思います。ぬるま湯から熱くなっても出られない。茹でガエルになるでしょう。　そろそろ使ったことのない勇気という心の筋肉をつけていただきたい。最初は痛い、でも慣れてきます。使うことが気持ちよくなります。

takeharasinichi 竹原信一
阿久根にはそうでない方がたくさんいました。「こちらこそお願いします」という方が少なくありませんでした。でも過半数にはならない。

takeharasinichi 竹原信一
有権者も選挙の時には自分たちの身分を感じているのかもしれません。もちろん権力者感覚、候補者に対して上から目線。社会全体に対する責任感を感じないんですよね。

takeharasinichi 竹原信一
必要なのは妥協ではなく、市民の暮らしです。市長も議員も、役人もそのための一時的な道具です。単なる係の立場にするべきです。身分化するから考え違いをする。どれも大した内容ではありません。

takeharasinichi 竹原信一
二元代表制は無理なんです。市長は全体から選ばれて市政の実務をおこなう。議員は地域や特定の集団の利益を基に立つ。条例や予算を決定するのが全体に対する責任のいらない烏合衆の議員多数決議会。談合、芝居、多数決それが市政の最高議決機関。

takeharasinichi 竹原信一
市長自身が自分の給料を半分にする。ボーナスをゼロにする。というのに反対する議会がどこにあるか。こんなのを一切報道しないマスコミ、公務員や官僚伊藤知事と結託している報道に皆さんは騙されたのです。

takeharasinichi 竹原信一
そもそも「議会では議論をしてはいけない」そういう仕組みであることをご存知でしょうか。議会における市長は議案の説明係にすぎません。議員は質問しっぱなしで多数決するだけです。賛成したくないからしない。　彼らは私が決めた減税を戻して、職員、市長、議員の報酬をあげてしまいました。

takeharasinichi 竹原信一
官僚は増税をしたくてたまらない。天下り先を確保するためにカネが欲しいのです。増税を避けるため、政府紙幣発行を予定していた中川昭一財務大臣は酔っ払い会見をする羽目になった。隣で平静な顔をしていた人間が今IMFの役員をしている。IMFが日本に増税を求めている。極悪非道の官僚組織です。

takeharasinichi 竹原信一
国民に対する権力闘争とは、、公務員が報道と手を握り、脅迫し、利権を共有して役人に権力を譲らせる政治家を応援する。政治家に与える情報を操作し、政治家を教育し、洗脳して増税→天下り確保などに利用する。警察、検察、裁判所の立場から国民を日常的に監視、管理、脅迫する。

takeharasinichi 竹原信一
公務員が全体として身分化し、日常的に国民に対する権力闘争をしかけていることを認識すべきだ。

takeharasinichi 竹原信一
堀江貴文氏、きょう収監。法の犠牲者ではなく、裁判官、公務員、官僚たちの保身と欲望の犠牲者。

takeharasinichi 竹原信一
この国を建てなおせるかどうか、全ては公務員改革が出来るかどうかにかかっている。

takeharasinichi 竹原信一
ある高級官僚の言葉「政治主導なんて言葉けだけだ。政治家なんて結局、おれたちがいなくては、なにもできないのさ。官僚がこの国を動かす仕組みは永久に変わらないんだ。」官僚にはすべての省庁、裁判所、報道を握っているという自負がある。有権者は問題ではない

竹原信一
takeharasinichi 竹原信一
役人が揺すってくれる揺りかごに乗っている政治家が使う言葉には癖があるような気がする。役人システムを信頼しきった表現がそれだ。 哺乳瓶をくわえている様でぎこちない。
6月17日
竹原信一
takeharasinichi 竹原信一
政治家は役人や役所を使う者という概念があるような気がする。しかし、もはや、使えない役所は使わないという選択肢が必要だ。
6月17日
竹原信一
takeharasinichi 竹原信一
役人は政治家をミスリードしたりはしない。国家の犬として政治家を利用しているだけ。それが役人の職務なのである。
6月17日

終わりのほうの一文に要注目。

「鳩山氏も余計なことをしてくれた。小沢氏を堂々と切ることができるチャンスだったのに」

●「小沢・菅抜き」連立…「鳩菅」合意で幻に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110603-OYT1T00101.htm

　「１７年国会議員をやっているが、こんなどんでん返しは初めてだ。問題は何も解決されていない。早晩行き詰まるだろう」

　前原誠司前外相は２日夜、東京都内のホテルで開いたグループの会合でこう嘆いた。グループでは、不信任案採決での大量造反は避けられないと見て、可決、否決にかかわらず、小沢を除名処分にして、菅にも退陣を求めるべきだという意見が強かったのだ。

　そこには、ある戦略があった。自公両党内に菅と小沢へのアレルギーが強いことから、「小沢・菅」抜きの新たな連立の枠組みへ踏み出すというものだ。

　〈不信任案採決後、岡田と仙谷由人官房副長官が菅に退陣を迫る。菅の後継を選ぶ代表選には前原グループの仙谷を擁立し、自民党との連携を探る〉

　グループ内には、こんなシナリオさえあった。

　前原や仙谷は既に、自民党の大島理森副総裁や石破政調会長と連絡を取り合っていた。１日夜の会合では「誰がやっても難しい状況だから、谷垣さんに首相をやってもらうのもありだ」との声も上がっていた。

　それだけに、急転直下の「鳩菅」合意で、前原グループ内には脱力感も漂う。

　「鳩山氏も余計なことをしてくれた。小沢氏を堂々と切ることができるチャンスだったのに」

　同グループの若手の一人は悔しさを隠さなかった。（文中敬称略）

（2011年6月3日09時04分 読売新聞）

ブログ「新ベンチャー革命」より。

筆者は技術経営コンサルタントの山本尚利（やまもと・なおとし）氏。
1970年　東京大学工学部船舶工学科卒業。石川島播磨重工業(株)にて造船設計，新造船開発，プラント設計，新技術開発などを担当する。1980年　SRIインターナショナル（スタンフォード研究所）東アジア本部に入り，以降コンサルタントとして企業戦略，事業戦略，技術戦略などのコンサルティングを行なう。2000年　SRIから独立し（有）ISP企画代表取締役となる。

詳細なプロフィール
http://www.techno-con.co.jp/author/yamamoton.html

（転載開始）
新ベンチャー革命2011年5月30日　No.376
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24786964.html

タイトル：決死の戦場に等しい東電福島原発事故現場：権限委譲するしかない

１．東電福島事故現場の関係者は決死で現場に踏みとどまった

　本ブログNo.175(注１)で、東電福島原発事故対応に関して、事故機のある第一原発所長の吉田昌郎氏について取り上げました。本ブログでは、東電本店の対応も日本政府の対応も評価していませんが、唯一、事故現場関係者を評価しています(注２)。

　この現場を仕切っているのは誰だろうというのは、事故直後から、気になっていました。

　事故現場は、命懸けで人事を尽くしていると思います、だから、致命的破局事故（原子炉自体の大爆発）が起きていないと言えるでしょう。

　3.11大地震・大津波で供給電源を失い、非常用電源も失い、地震直後の現場はまさに万事休すだったはずです、にもかかわらず、東電現場関係者は命を賭けて、現場に踏みとどまっていました。

　これを可能にしたのは、ひとえに吉田所長の人望とリーダーシップにあったことは明白です。こういうとき、現場管理者が逃げ出したら、現場の統制は取れず、メチャクチャになって、クモの子を散らすように全員逃避していたはずです。

２．船長は最後まで、船に残るのが船乗りの掟

　筆者はもともと造船屋ですから、船乗りの掟を知っています。船も非常に危険な乗り物ですから、常に緊急事態が発生します。そのため、船内の乗員社会は、一般社会と異なり、徹底した階級社会となっています。さもないと緊急時に統制がとれなくなりますから。そして、船長には全権が与えられています。その代り、全責任も負っていますから、万一、船が遭難したとき、船長は乗員全員が避難するのを見届けた後、最後の一人となるまで、船に踏みとどまります。船乗りの世界では、船長が部下を見棄てて先に逃げたらそれは一生の恥です。

　気骨ある船長は、どうせ限られた人生、恥を背負って生きるくらいなら、死んだ方がましという人生哲学をもっています。

　昔、出光興産(亡き父の勤務先)所属の内航向けの小型石油タンカーが瀬戸内海にて他船と衝突炎上して遭難した際、その船長は乗員全員を救命ボートに乗せて、自分は燃え盛る自船に居残り殉職しました。当時の出光佐三社長は、この行為に大変感激し、その家族に殉職船長が生きていた場合と同じ水準の給与を定年まで払い続け、さらに、その子息を無条件に出光に雇用しました。

３．船乗り精神は軍人にも通じる

　さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　筆者の元勤務先である米国シンクタンク・SRIインターナショナルは、研究開発プロジェクト予算の大半を国防総省(米戦争屋の配下)からもらっており、ペンタゴンの近くにワシントン事務所を持っていました。その関係で、筆者は頻繁にワシントンDCを訪問、米国の軍人精神とは何かに触れる機会がありました。

　上記、米戦争屋は戦争をビジネスとする米国覇権主義者集団ですから、軍人精神の徹底化をことさら重視しています。とりわけ、戦争時の戦闘最前線の軍人には、命を賭けて最前線の戦線を防衛してもらう必要がありますから、ペンタゴン制服組には軍人精神教育を徹底的に行うわけです。

　したがって、彼ら戦争屋や軍人がミッションという場合、それは、命を賭けて遂行する軍事任務を意味しています。

４．吉田所長はミッション遂行型人間だったようだ

　3.11事故以降の東電事故現場の動きを観察してきた限りでは、吉田所長は、上記、ミッション遂行型人間ではないかと推察されます。

　なにしろ事故機が4基もありますから、一難去ってまた一難と次々と重大危機が襲ってきました。現場は汚染水の流出で高濃度放射能に満ち満ちており、油断すれば命の危険があります。にもかかわらず、黙々と冷静に対処してきたのは確かです。右往左往と大騒ぎしていたのは、東電本店と原子力安全・保安院とマスコミです。“船頭多くして船山に登る”を絵に描いたような光景が毎日、テレビ中継を通じて、全国の茶の間に伝えられました。

　一方、事故現場では、吉田所長の采配で、コツコツと炉心燃料の冷却作業を続けてきました。この吉田所長タイプは、だまってオレについてこいというような独断専行型となりがちですが、非常時や緊急時に本領を発揮しますので、まさに適材適所だったわけです。

　原発事故発生時、東電には稀な吉田氏のような人物が所長をやっていたのは、日本国民にとって、不幸中の幸いでした。

　マスコミ情報によれば、吉田所長は、平気で上司に楯突いたり、上司を批判したりして、困り者の一面をもっていたそうですが、だいたい想像がつきます。

　大阪府出身とのことで、大阪人的メンタリティの人間が東電に入ると違和感があるはずです。

　そういう筆者も、IHI時代、東電向けプロジェクトをいくつも手がけ、東電袖ヶ浦火力や東扇島火力の建設現場に入りびたりでしたから、だいたいわかります。

５．戦場のような厳しい現場の実権者はかならずしも、地位で決まらない

　東電の発電所現場に限らず、官庁や日本企業の現場で実権を握るのは、そこで実質的に必要とされる人間であって、かならずしも、地位や年功序列では決まりません。吉田所長の場合、単に地位の高い人ではなく、もともと実権者であり、たまたま幸運にも、所長だったということでしょう。大袈裟に言えば、これで、日本は救われた面もあります、下手すれば、原子炉大爆発寸前だったわけですから。

　さて、私事ですが、筆者もIHI時代に東電発電所建設現場(一種の戦場)とやりとりしていたとき、IHI内にて上司に楯突いたり、批判したりしていました。

　あるとき、IHIプラント事業本部の幹部から、キミは東大卒のエリートだが、組織の統制を乱す反逆児であり、上司を面前罵倒するような人物を課長するわけにはいかないと告げられたことがあります。しかしながら、現場でトラブルがあると、東電建設現場からは真っ先に筆者(まだ課長ではなかった)にお呼びがかかってきました。

６．現場に求められるのは臨機応変の問題解決力

　東電事故現場は、毎日が戦場であり、修羅場であることは容易に想像がつきます。しかも事故機が4基もあり、かろうじて助かった5号機、6号機も決して安泰ではありません。原発プラントの最大の難点、それは、放射能が邪魔して、思うように事故現場に近づけないので、修理もできない点です。この点は、他の発電プラントとは根本的に異なります。

　さらに、東電福島事故現場は、世界中の原発では起きたことのない未知の領域に入り込んでいますから、一瞬先は闇なのです。

　次々と起こるトラブルに、できる範囲で、速やかに対処しなければなりません。吉田所長はマーフィ―の法則(注３)通り、事故機の安全不備にとっくの昔に気付いていたはずで、これまで、本店に老朽機安全強化の改造を申請してきた可能性があります。おそらく、原発技術に疎い東電経営者は受け付けなかったのでしょう、だから、同氏からみれば、案の定、こんなことなったと、本心では、原発無知の東電経営者に対し、はらわたが煮えくりかえる思いでしょう。にもかかわらず、同氏は、居直らずに踏ん張っているわけです、それは、彼が逃げ腰の本店幹部に向かってテレビ会議で『もう、やってられねー！』と暴言を吐いたというエピソードから十分にうかがわれます。官僚的な東電エリートはざっくばらんな大阪人メンタリティの吉田所長を到底、受け付けないはずです、これはこれで、わからないでもありませんが・・・。

　いずれにしても、このような緊急局面において、単に、学歴エリートだけが売りの人は、まったくリスク対処できないのみならず、逆に現場の足を引っ張るのが関の山です。

　今回の事故は、東電経営者が原発というものの正体を正しく認識できていれば簡単に防げた事故ですが、残念ながら起きてしまったことなので、今は、現場に権限委譲するしか選択肢はありません。ここで、権限委譲とは、問題解決を現場に任せるが、最終責任は経営者が取るという意味です、誤解なきように。

　東電本店も原子力安全・保安院も、何か不都合があったら、現場のせいにして自己保身に走らないようにお願いします。

注１：本ブログNo.344『東電福島原発事故現場：やはり吉田昌郎所長個人の剛腕で仕切られていた』2011年5月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24746772.html

注２：本ブログNo.344『命がけで踏ん張る東電福島事故現場：世界にとって驚異であり、脅威でもある』2011年4月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24017890.html

注３：マーフィーの法則、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載終了）

関連新聞記事を貼り付けます。

（貼り付け開始）
■福島第１原発：海水注入中断せず、所長判断で継続　東電
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110526k0000e040091000c.html
毎日新聞　2011年5月26日　15時47分（最終更新　5月26日　16時38分）

福島第１原発１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。

第１原発の所長の判断で続けていたという。

東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。

政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。

東電によると、福島第１原発の所長は「国際原子力機関の調査があり、国際的にもいろいろ評価することを踏まえ、事実を報告する気になった」と話しているという。

福島第１原発１号機で海水注入が継続していた問題で、東電の武藤栄副社長は記者会見で「（同原発の）吉田昌郎所長の処分を検討している」と話した。

◇班目委員長「私は何だったのか」

海水注入の中断をめぐる発言が注目を浴びた原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、注入が継続していたことを受け「私はいったい何だったのか。頭の中は相当混乱している」と話した。（共同）
（貼り付け終了）

（貼り付け開始）
■注水継続の吉田所長、処分も検討…東電副社長
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110526-YT1T00740.htm
（2011年5月26日16時49分 読売新聞）

　東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。

　武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。
（貼り付け終了）

（貼り付け開始）
■情報混乱「責任感じる」＝吉田所長の処分不要―菅首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000092-jij-pol
時事通信 5月28日(土)18時2分配信

【ブリュッセル時事】菅直人首相は28日午前（日本時間同日午後）、東京電力福島第1原発事故で、冷却のための海水注入をめぐり情報が混乱したことについて「情報が正確に伝わらなかったことは、全体として責任を感じている」と述べ、原子力災害対策本部長として一定の責任があることを認めた。ブリュッセル市内で同行記者団に語った。
　また、東電が本社の指示を無視して海水注入を続けた同原発の吉田昌郎所長の処分を検討していることに関し「原発を直接運転する責任者が判断することを法律は認めている。結果として注入を続けたこと自体は間違いではない」と述べ、処分には当たらないとの考えを示した。　
（貼り付け終了）

吉田昌郎所長の人物像を紹介する記事です。

（貼り付け開始）
■「本店に盾突く困ったやつ」「気骨ある」　福島第１原発の吉田所長
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110526/dst11052622320038-n1.htm
（産経新聞 2011.5.26 22:29 ）

　東京電力福島第１原発の事故収束へ２７００人の作業員を束ねる吉田昌郎所長（５６）は昭和３０年、大阪府出身。菅直人首相（６４）と同じ東京工業大学で工学部を卒業後、同大大学院で原子核工学を５４年に修了し東電へ入社した。通商産業省（現経済産業省）も内定していたが、大学の先輩の勧めで東電を選んだという。

　原子力の技術畑を歩み、福島第１、第２両原発の発電部保守課、ユニット管理課などを経て平成１９年から本店の原子力設備管理部長、２２年６月から現職。第１原発での勤務は４回目となった。

　身長１８０センチで学生時代はボート部に所属し、社内の評価は「豪快」「親分肌」。原子力委員会の専門委員で４月に第１原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長（５８）は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いたが、「あの官僚主義から抜けきれない東電にあって、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えをするのは責任感の表れだ」と話す。

　事故後、現場にとどまって指揮を取り復旧作業を支えてきた。青山氏が「余震で津波が押し寄せた場合どうなるのか」と問うたところ、「致命的だ」と包み隠さず答える誠実さを持ち、堤防設置などの対策をすぐに打ち出すスピード感もあったという。

　本店や原子力安全・保安院とをつなぐテレビ会議では、本店側に「やってられねーよ」と発言し物議を醸したことも。ただ、青山氏はこれを「堤防でなく土嚢で対応せよ」とする本店側への強い抗議の表れだったとみている。

　元同僚は「発電所のことは自分が一番知っているという自負があるのだろう。それがときには頑固に見える」。

　東電幹部は「大変なご迷惑をかけていることに違いはないが、事故が今の状況で済んでいるのは吉田の存在も大きい」とかばった。
（貼り付け終了）

ブログ「新ベンチャー革命」より。

筆者は技術経営コンサルタントの山本尚利（やまもと・なおとし）氏。
1970年　東京大学工学部船舶工学科卒業。石川島播磨重工業(株)にて造船設計，新造船開発，プラント設計，新技術開発などを担当する。1980年　SRIインターナショナル（スタンフォード研究所）東アジア本部に入り，以降コンサルタントとして企業戦略，事業戦略，技術戦略などのコンサルティングを行なう。2000年　SRIから独立し（有）ISP企画代表取締役となる。

詳細なプロフィール
http://www.techno-con.co.jp/author/yamamoton.html

（転載貼り付け始め）
新ベンチャー革命2011年5月28日　No.375
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24746772.html

タイトル：東電福島原発事故現場：やはり吉田昌郎所長個人の剛腕で仕切られていた

１．東電福島原発事故、政局に利用される

　国会は今、菅総理おろしの旋風が吹き荒れています。3.11大地震の後、全交流電源喪失を起こした東電福島第一原発にて、地震の翌日、3月12日午後3時30分に、１号機建屋で水素爆発が起きました。この爆発が水素爆発であるとわかった官邸は、その日の夕方、1号機原子炉への海水注入を検討していました。その結果、午後7時55分に、海水注入指示が官邸より東電に伝達されました。

　一方、東電は独自判断で午後7時過ぎに現場の判断で海水注入を開始していましたが、官邸から、首相の指示がでてから海水注入するよう指示されたので、午後7時25分に、いったん海水注入を止めるよう、東電本店から現場所長に指示がだされました。そして、午後7時55分に官邸より、海水注入指示が出たのを受けて、8時20分に現場は海水注入を再開したと東電本店は政府に報告しました。

　しかしながら、この経過が正しければ、2011年3月12日、午後7時25分から8時20分の55分間、1号機の冷却が中断されたことになります。

　本件、菅総理を亡き者にしたい政府関係者が読売新聞(米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンの牙城)に、上記顛末を、菅総理が55分もの長い間、1号機への海水注入を中断させたという内容でリークしたため、本件が政局寸前の大騒動に発展したのです。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　菅総理おろしに走る谷垣自民党総裁は、早速、鬼の首でも獲ったように勇んで国会にて菅総理に、なぜ、55分間も海水注入を中断させたのかと追及、片や菅総理は、そのような指示はだしていないと否定し、国会は大騒ぎとなりました。

　ところが、東電は5月26日、以下の仰天発表をします、すなわち、東電本店は3月12日午後7時25分、福島第一原発所長に、菅総理より海水注入指示がでるまで海水注入を中断するよう要請したにもかかわらず、実際は、所長独自の判断で、海水注水は続行されていたとマスコミに発表しました。

　これで、谷垣総裁の菅総理おろしはとんだ勇み足に終わり、谷垣総裁のメンツは丸潰れとなりました。

２．東電福島第一原発所長が、政府、東電本店からの指示を無視したのは許されるか

　上記の顛末をみる限り、東電福島第一原発の吉田所長は、政府の指示、あるいは東電本店の指示を無視し、独自の判断で、現場対応しているという構図が浮かび上がります。

　日本の命運にかかわる原発重大事故対応において、現場所長が、日本政府や東電本店の指示を無視して、独自の判断で事故対応しているという事実が許されるかどうかという問題は、現在、日本国家の一大事です。なぜなら、もし、現場所長の独自の判断が裏目にでると、最悪、事故機は大爆発を起こして、大量の放射能をまき散らす危険があるからです。

　事故への最終責任を負うのは、現場所長ではなく、東電本店であり、日本政府であるのは明らかです。

　一般常識では、この吉田所長は即刻、更迭されてもおかしくないわけです。そして、東電本店は命令無視の吉田所長への更迭を匂わせました。さもなければ、組織の統制がとれなくなるのは明らかだからです。

　ところが、これまでの経過を知るネット世論から大反発が起きました。大半は、吉田所長の判断を支持するものです。

３．日本政府・東電本店vs 吉田所長の力関係は、日本組織の縮図

　ネット世論はなぜ、吉田所長の独自判断を支持するのでしょうか、それは、日本組織に共通する要素が、本件に観察できるからです、すなわち、日本組織は“本社は弱いが現場は強い”というのが通念となっているということです。

　本件、本ブログにてすでに指摘しています(注１)。

　筆者を含め、ネット愛好者も一般国民も、本事故勃発以来、ずっと日本政府、東電本店、事故現場の対応ぶりを観察してきましたが、その結論としては、東電の事故現場は、命懸けで踏ん張ってきたと認めています。現場の人は逃げられないのです。現場が遁走したら、事故現場は大変なことになっていたでしょう。一方、日本政府官僚も東電本店幹部も、現場に依存するのみで、右往左往するシーンばかり見えていました。国民からの信頼度は決して高くないでしょう。

　このような状況は、日本組織に非常によく見られる現象です。

４．緊急時は現場所長に権限移譲(委譲）するのが常識

　東電原発事故現場は、今、のっぴきならない緊急時なのです。このような場合、一瞬先に何が待っているか誰もわからないし、刻々変わる局面に、臨機応変に、柔軟に、かつ速やかに対応する必要があります。このようなときは現場をもっとも知る現場所長に権限移譲(委譲）するのが、緊急対応の常識です。

　今回、事故処理を一手に引き受けて、踏ん張ってきた吉田所長は、肝っ玉の据わった親分肌の人柄のようで、緊急対応にはうってつけの人材に見えます。

　この剛腕所長がいてこそ、現場の人々は耐えてこられたのかもしれません。

　このような親分肌の剛腕所長からみると、日本政府官僚や東電本店の人間の指示は余計な雑音にしか聞こえないのでしょう。

　こういうときは、吉田所長に権限移譲し、本店は所長から何か要望があったときのみ、てきぱき対応してあげるのがベストです。

　事故現場から遠く離れた後方安全地帯に陣取り、最前線の現場を観ていない人間が、あれこれ現場に指図しても、それは混乱を招くのみなのです。

５．右往左往するエリートは悪徳ペンタゴン日本人と同類

　今回の事故対応で、日本国民は“本社は弱いが現場は強い”という日本組織の実態を痛いほどみせつけられたと思います。そして、年配の国民は、戦前の日本軍隊を連想したことでしょう。

　事故対応の日本政府官僚や東電本店エリートは、いわゆる学歴エリートであり、現場を知らない小心者です。

　彼らは、いわば指示待ち人間であり、常に、おのれの出世を願って、自己保身と上司の顔色伺いに終始するのが常です。

　こういう人間は、海千山千の米国戦争屋ジャパンハンドラーに簡単に手玉に取られ、やがて、始末の悪い悪徳ペンタゴン日本人に成り下がっていくわけです。

　彼ら小心者は吉田所長タイプの剛腕が大の苦手であり、あらゆる手段を弄して、いずれ排除しようとするでしょう。

　しかしながら、彼らはみずから、過酷な事故現場に入って、采配を振るう勇気はまったくないので、しばらくは吉田所長に依存するしかないでしょう。

　また今、吉田所長を替えても、事態が好転するとは到底、思えません。彼に替われるほど事故現場に精通する人材が今の東電にいるとも思えません。

注１：本ブログNo.344『命がけで踏ん張る東電福島事故現場：世界にとって驚異であり、脅威でもある』2011年4月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24017890.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
（転載貼り付け終わり）