日本政界●情報メモ

☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、
　お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。
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　　　　　　＜メルマガ・日本一新第８５号＞
◎「日本一新運動」の原点―９２
　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会代表　平野　貞夫

　私が、１月１２日（木）に、東京地方裁判所の登石裁判官の、
「訴追請求状」を提出したところ、『サンデー毎日』と『日刊ゲ
ンダイ』が報道してくれた。ネットでは多数の方々から声援をい
ただいた。ネットでの議論は民主主義国家の司法のあり方をめぐ
って、真剣な意見が交換されているが、巨大メディアは無視を決
め込んでいる。これからの情報社会では「ネット・メディア」が
世の中を動かす予感がしてならない。
　そのネットでも、ある有識者から私に対して厳しい批判があっ
た。「小沢氏側近の平野貞夫元参議院議員が、訴追請求状を裁判
官訴追委員会に送ったことは、司法にプレッシャーをかけるパフ
ォーマンスに見え、全く賛同できない。政治家は国民の権利が侵
害されたときにこそ反応して貰いたい」という趣旨のものだった。

　私を政治家だと断定するのもどうかと思うが、基本的で重大な
ことを理解していないようだ。私の「訴追請求」が必ずしも「小
沢裁判」に有利になるとは限らない。次第によっては不利に展開
する可能性もあるのだ。それでも、登石裁判官については訴追し
なければならないと確信している。私を批判した有識者は、私の
訴追請求状や「メルマガ・日本一新」で述べた提出理由を知らず
にコメントしたのかも知れないが、この機会に「裁判官の訴追・
弾劾制度」について解説しておこう。

《裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第１５条にある》

　憲法第１５条１項は「公務員を選定し、及びこれを罷免するこ
とは、国民固有の権利である」と規定している。この規定は憲法
前文の「国民主権主義」に基づくものであり、ここでいう公務員
とは、立法・司法・行政のいかんを問わず、広く国および公共団
体の事務を担当するすべての公の職員をいう。

《憲法は「裁判官の身分保障」を規定しているが、同時に国民主
　　　　　　　　権に基づく「裁判官弾劾罷免」も規定している》

　憲法第７８条を見てみよう。「裁判官は、裁判により、心身の
故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除い
ては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分
は、行政機関がこれを行うことはできない」

　解説をしておこう。「弾劾」とは、国民の意思を根拠に訴追行
為に基づいて、公権力により公務員を罷免する制度のことである。
憲法が裁判官について、弾劾によって罷免されることを認めた理
由は、司法権の独立を実効あらしめるためには裁判官の身分が保
障されなければならないが、司法権も主権の存する国民の信託に
より裁判所に属させたものであるからだ。それは、裁判官の地位
の究極の根拠は、前述した憲法第１５条（公務員の選定および罷
免など）にあるからである。最高裁判所の裁判官に対する「国民
審査制度」もここに根拠がある。
　従って、裁判官が罷免されるのが心身の故障のために職務を執
ることができない場合に限るのではなく、裁判官が国民の信託に
反すると見られるべき行為をなした場合において、裁判官の身分
を保障すべき理由はなく罷免できる制度を憲法に設けているので
ある。

《裁判官の訴追・弾劾は、国会に弾劾裁判所を設けることが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法に規定されている》

　憲法第６４条は「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判す
るため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。弾劾に関
する事項は、法律でこれを定める」と規定している。これに基づ
き、国会法第１６章に「弾劾裁判所」を設け、弾劾裁判所と訴追
委員会の組織と構成を規定し、さらに『裁判官弾劾法』を制定し、
裁判官の訴追や弾劾についての手続きや権限などを設けているこ
とは、衆知のことである。

　ごく簡単にこの制度を説明しておく。日本国民なら誰でも、職
務上あるいは倫理上問題があるとして、裁判官を罷免するべきと
考えたとき、裁判官訴追委員会に「訴追請求状」を提出すること
ができる。訴追委員会は、訴追請求状を受理すると、訴追審査事
案として立件し審議を行う。審議には当然調査が伴い、証人の出
頭や記録の提出を要求することができる。裁判官を罷免する必要
があると認めるときは、訴追の決定により弾劾裁判所に訴追状を
提出する。弾劾裁判所は、公開の法廷で審理を行い、罷免するか
否かの裁判を行うことになる。
（裁判官訴追委員会事務局作成「訴追請求の手引き」
　　　　　　　　　　　　　http://www.sotsui.go.jp/を参照）

《登石裁判官訴追請求の問題点》

　弾劾による裁判官罷免には、当然のこととして理由が必要であ
る。弾劾法第２条には、（１）職務上の義務に著しく違反し、又
は職を甚だしく怠ったとき。（２）その他職務の内外を問わず、
裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき、と規定
している。従って、訴追請求の理由もこれらの条件に該当するも
のでなければならない。ところが、『訴追請求の手引き』には、
「判決など裁判官の判断自体の当否について、他の国家機関が調
査・判断することは、司法権の独立の原則に抵触するおそれがあ
り、原則として許されません」と説明している。
　この説明に従うと、私の訴追請求は訴追委員会で受理されず審
議の対象とならない可能性がある。判決の思想・姿勢・内容など
に関係しており、司法権の独立に抵触するという理屈をつけてく
ると思われる。

　さて、罷免の第１条件である「職務上の義務」とは、「憲法尊
重擁護の義務」が最大の義務ではないか。さらに、わが国の憲法
は、人類が営々と築いた基本的人権を基盤としており、それに基
づいて推定無罪、罰刑法定主義、証拠中心主義などのことを規定
している。これらを徹底的に冒涜して、多くの国民から「裁判官
の暴走」と批判された「登石裁判官」は、前述したとおり「裁判
官が国民の信託に反すると見られるべき行為」そのものである。
まさに憲法が規定した「裁判官の弾劾」の対象とすべき典型的事
例である。仮に訴追委員会が「登石裁判官の訴追請求」を審議し
ないことになれば、訴追委員会が憲法の期待する職務を怠ること
になり、「憲法の遵守義務」に訴追委員会自体が違反することに
なりかねない。「司法権の独立」はきわめて大事なことである。
それは司法権が正常に機能して、社会正義を確保する役割を果た
すためである。しかし憲法は、司法権を行使する裁判官が「国民
の信託に反する行為」をすることを想定して、弾劾制度を設けて
いるのである。

《登石裁判官の変心》

　登石裁判官は平成１４年１月３０日、北海道大学で行われたシ
ンポジウムで、次のように発言している。

「刑事裁判も民事裁判も、要するに証拠による裁判が基本中の基
本だと思います。なぜいまさらに証拠による裁判を持ち出したか
というと、我々には非常に当然なことですけれども、実際の社会
では必ずしもそれが理解されていないような気がするからです」

　「証拠による裁判が基本中の基本」という考え方を公言してい
た登石裁判官が、何時からどういう理由で、まったく証拠を無視
して、憲法の規定する刑事法の原理を冒涜するような思想・信条
になったのか。これはまさに「裁判官の資質」に変化があったと
いえる。漏れ聞くところによれば、登石裁判官は最高裁事務総局
と密接な関係があるとのこと。もしかして、登石裁判官の変心は
「最高裁事務総局」の、力強い指導によるものかも知れない。

　私は、日本の司法府について、立法府や行政府よりましな統治
機構だと信じていたがそれは誤りだった。むしろ、国民が聖域と
して尊重してきた影で、どのようなことが展開していたのか、そ
の根本を疑ってみなくてはならない。しかし前述したように、よ
くよく考えてみれば、憲法の裁判官弾劾制度とは、そういう思想
で設けられているのだ。
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　　　　　　＜メルマガ・日本一新第８４号＞
◎「日本一新運動」の原点―９１
　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会代表　平野　貞夫
　１月１２日（木）に、東京地方裁判所の登石裁判官に対する、
「訴追請求状」を裁判官訴追委員会に郵送した後、自宅でサンデ
ー毎日のインタビューを受けている最中に小沢さんから電話があ
った。「登石裁判官を告発したんだって！」と驚いていた。
　丁度同じ日に「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」
（代表・八木啓代氏）が、石川議員の調書を捏造した田代検事・
他を「検察庁の一連の組織的犯行」として、最高検に告発し、そ
れを誰かが誤って報告したのが原因らしい。
　取材で、サンデー毎日の記者が私をしきりに攻めたてたのは、
４月に予定されている小沢さんの判決が「有罪か、無罪か、その
割合はどうか」という質問であった。「そんな質問に答える立場
にない」と断って次のように話したが、その部分は記事にならな
かった。しかし、大事なことなので「メルマガ・日本一新」では
しっかり説明しておきたい。

　まず第１点は、「小沢問題」は麻生政権の「政治捜査」で始ま
った事件であることだ。従って、東京地裁の判決は「政治判決」
となる可能性を排除できない。何故なら、憲法に基づいて「法と
証拠」による判決を行えば、「政治捜査」であることが国民の前
に明らかとなるからだ。
　第２点は、現在の法務省・検察・裁判所の劣化は驚くべき実態
である。「小沢裁判」でそれが露呈し始めた。裁判所の裏金づく
りなどの話は、元高裁判事の生目暉雄氏の『裁判が日本を変える』
（日本評論社）で、国民が知るようになった。これから司法府の
腐敗がさまざまな形で吹き出る可能性がある。従って「小沢裁判」
で少し正常化させ、被害を最小限としておこういう心理が働く可
能性もある、というのが私の見方だ。
　登石裁判官の訴追請求を行った理由は、私自身の反省が第一で
ある。私は「検察審査会法の改悪」には関係していなかったが、
裁判員制度・法科大学院制度、一連の米国化した商法改正、そし
て悪名高い「盗聴法」等々の成立に協力してきた自分自身の『非
行』を猛省してのことである。
　西松建設事件から始まる一連の「小沢排除の捜査と裁判」は、
自民党の麻生政権から始まって、民主党・菅政権に司法官僚によ
って引き継がれたものといえる。ここに問題の本質がある。さら
に巨大メディアがそれを煽動しているという実態が、野田政権で
も営々と続いていると私は見ている。この底知れぬ流れの中に、
現在わが国のあらゆる部分を劣化させた「悪性の癌」が潜んでい
ると思う。

　私が叫びたいのは、日本を支配しているのは、必ずしも財務官
僚だけではない。実は財務官僚も恐れる集団があるのだ。それは
司法試験という最も難解な試験に合格した人たちでつくられたも
のである。勿論、その人たちの中には、人々のために自分を犠牲
として生きている人たちが多くいることも承知している。しかし、
財務官僚をも支配するというか、コラボレーションして、わが国
を統治支配しようとする「検察官僚」の存在である。法務省に、
１００人を超える検事をいれ、最高裁事務総局に約３０％の迂回
検事がいて、内閣法制局を通じて、司法と行政を支配している実
態を、国会議員はなんと考えるか。
　それに加えて、最近各党の弁護士国会議員が増加している。そ
れは決して悪いことではない。立派に職責を果たしている弁護士・
政治家を何人か私は知っている。しかし、民主党政権となって、
弁護士・政治家が高い権力の地位に就くようになってこの方、国
政に多くの障害が出ていることも事実である。
　私が参議院議員として約１１年間、法務委員会に所属していた
のは、国家社会の正義を担保するのは、司法界にあるという強い
思いであった。そのため、司法に関わる人材の養成、人間として
の常識と誠実を持つための改革を志したのだ。この部分の腐敗と
劣化が、今日の悲劇であるという憤りが、訴追請求の真意である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
訴 追 請 求 状（写）

平成２４年１月１２日
裁判官訴追委員会御中

　　　　　　　　　　　　　　　　郵便番号　＊＊＊－＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所　千葉県柏市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名　平野　貞夫
　　　　　　　　　　　　　　　　電　　話　＊＊＊-＊＊＊＊

　下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われる
ので、罷免の訴追を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　罷免の訴追を求める裁判官
　　所属裁判所　　　東京地方裁判所
　　裁判官の氏名　　登石郁朗裁判官

２　訴追請求の事由
　　（総論）

　上記登石裁判官は、平成２３年９月２６日、自分が裁判長とし
て担当した事件、『平成２１年（特わ）第５１７及び平成２２年
（特わ）第１９５号、政治資金規正法違反被告事件』の判決にお
いて、法治国家たるわが国の憲法、刑事法規等の基本理念を否定
するだけでなく、人類が営々として築き上げた基本的人権という
条理を冒涜する、異常な心理状態で判示したものである。

　多くの常識を持つ国民から、登石裁判官の精神状態は異常と危
惧した意見が噴出し、これでは民主社会の正義も国民の安穏も維
持できないと、「裁判官の暴走」に厳しい批判が続出した。

　裁判官にとっての職務上の最大の義務は「憲法の遵守」である。
登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、憲法
原理さえも冒涜したものである。このことは、裁判官としての威
信を著しく失わせただけでなく、司法の権威と信頼を失脚させた。
これは裁判官としての非行に止まらず、、人間としての非行に値
する。これを非行といわずに何を非行というのか。

　登石裁判官は、この「裁判官の暴走」といわれる異常判決を代
表する裁判長たる司法官である。その適格性や資質に重大な欠陥
があり、弾劾裁判によって罷免すべきである。

（代表的問題点の指摘）

（１）前記政治資金規正法違反被告事件は、平成２１年３月３日
の大久保秘書逮捕の西松建設事件から始まる。これは民主党への
政権交代を阻止するため当時の麻生政権が政治謀略として、小沢
民主党代表を政界から排除しようとして仕組んだ事件である。
　私自身、その傍証をもっている。大久保秘書逮捕の２日前の３
月１日、当時の森英介法務大臣から直接、「小沢代表は、平成時
代になってから日本の政治を崩壊させた悪い政治家である」等の
暴言を聞かされ、何か事件的なものが起こりそうな予感があった。
その後、森法務大臣と親しく、私の友人でもある財界人から「森
法務大臣が、大久保秘書逮捕は私が指示したと内輪の会合で聞い
た」との情報を知らされた。また、政府高官が同じ政治資金規正
法問題を抱えた数人の国会議員について「自民党には波及しない」
と発言して問題となった。故に、これらの事件は捏造された政治
捜査である。これらの点を私はテレビや著書などで問題の提起を
行ったが、裁判では一切採り上げなかった。これらは、議会民主
政治の根幹を問う問題であり、登石裁判官は著しく職務を怠った
といえる。

（２）平成２３年１２月１６日、小沢一郎氏の強制起訴に係る陸
山会事件の東京地裁公判に証人として出廷した元検事・前田恒彦
氏は、東京地検特捜部に応援入りしたときの状況について、次の
趣旨の証言を行った。「陸山会事件の捜査で検察のやり方は問題
があった。・・・主任検事から『この件は特捜部と小沢の全面戦
争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ・・・』といわれた。
当時問題となっていた４億円について、（検察内部では）５千万
円は水谷建設、１億円は○○建設などと筋を描いていた。現場を
追いかけている担当検事らは、裏金の話を聞き出せないと感じた。
・・・４億円が企業からと妄想する人もいたが、正直ついて行け
なかった。○○検事も『石川さんの５千万円の裏金の事実はない
んじゃないか』と言っていた。副部長検事も『おそらくない』と
いう認識だった。・・・この事件で、捜査体勢が、途中でものす
ごく拡充された。『業者班』の捜査員を増やした。でも調書がな
いでしょう。裏金を渡しているという、検察の想定と違う取り調
べ内容は証拠化せず、メモにしていた。」
この前田元検事の証言は、（１）で述べた私の主張を証明する
ものである。これらの捜査段階の空恐ろしい実態は、裁判の審理
で究明されるべき問題であった。それがなされなかったことは、
裁判の公正さを著しく毀損した。昭和９年のいわゆる「帝国人絹
事件」は、当時の東京地方裁判所が公正な審理を行い、軍部と司
法省首脳が内閣の倒壊を図るために仕組んだ検察ファッショであ
ることを明らかにし、被告全員を無罪とする歴史に残る判決を行
った。ところが、今回の登石裁判官による判決は、前田元検事の
証言が示唆するように、政治捜査であり、検察側の議会民主政治
を抹殺する狂気の捜査を糾弾すべき立場にありながら、その問題
の検察調書をも逸脱して、裁判官が憶測、さらには妄想と思われ
るものまで推認で断定した。これらのことは、裁判官の暴走とし
て多くの国民を不安のどん底に陥れた。司法の権威を陥れた責任
は重大である。

（３）判決の代表的問題点は２つある。第１は、西松建設事件の
背景事情として、東北地方の公共事業での受注決定の際、大久保
秘書が業者を決める『天の声』を出す役割を担い、ゼネコンから
多額の献金を受け入れる窓口だった、との部分である。
　第２は、陸山会事件の背景事情として、小沢氏の地元の「胆沢
ダム建設工事」受注に絡み、水谷建設から０４年１０月に石川知
裕被告に、翌０５年４月には大久保被告に、それぞれ５千万円が
渡ったと推論した上で、陸山会の土地購入の原資となった小沢氏
からの借入金「４億円」について、原資が証拠上明らかであるに
も拘わらず、原資不明と妄想し、４億円での土地取得が発覚すれ
ば、裏献金や企業と癒着した資金集めの実態が明るみに出る可能
性があるために隠蔽した、と推認した部分である。
　両件とも証拠はなく、中には検察調書によらず、憶測、推論、
妄想ともいえる心理状態で判決したものもある。これが裁判所の
判決として通用するなら刑事裁判を行う意味はない。憲法で保障
される裁判を受ける権利とは何か。憲法に保障されている「推定
無罪、罪罰法定主義、証拠中心主義」のすべてを冒涜して、裁判
官の恣意的価値観によって、特定のストーリーを予め描いた上の
判決といえる。従って、登石裁判長の憲法に対する理解度が正気
でないことは明らかであり、裁判官としても資質に著しく欠ける
といえる。裁判官の「自由心証主義」とは絶対的なものではない。
憲法の原理や規定の範囲で存在するものである。登石裁判官が、
何故「裁判官の暴走」と言われることを行ったのか、この点の究
明も必要である。精神状況の異常さによるものか否かの判定は、
裁判官訴追委員会の責任において究明すべき問題である。そのた
めの訴追請求でもある。

（結び）

　個人的なことだが、私は平成３年７月から同１６年７月まで、
参議院議員であった。平成４年から約１１年間、長期にわたって
法務委員会に所属し、その間集中して行われた司法改革に全力を
尽くしてきた。今日の検察と裁判所の暴走と劣化を見るに、慚愧
に堪えない。司法制度の改革に関わった私が裁判官の訴追請求を
行うことは、自己の反省を含め身を切る思いの決断であった。

　本訴追請求が訴追委員会において、仮に不問に付されるとすれ
ば、登石裁判官は憲法上の的確な資質を公認されることになる。
となると、重大な問題が起きることについて是非とも触れておか
ねばならない。まず、「裁判官の暴走」といわれる異常な判決が
特定の目的をもって行われたという疑惑である。
　すなわち、平成２３年１０月６日から、東京地方裁判所で始ま
った小沢一郎氏が検察審査会の強制起訴による裁判を、有罪に誘
導するための政治判決となる。

　そもそも、小沢一郎氏に関わる「西松建設事件および陸山会事
件」を強制捜査したこと自体が、前述したとおり、議会民主政治
を破壊する政治捜査であった。検察が総力を挙げて約１年半の時
間と巨額な税金を使って起訴できなかった事件を、政治権力と司
法権力が癒着して、検察審査会を利用しながら強制起訴とした疑
惑が生じている。

　「強制起訴」された小沢一郎氏の東京地方裁判所での公判で、
証人として出頭した田代検事（石川知裕被告の取調担当）が、虚
偽の捜査報告書を提出していたことである。それが強制起訴に対
し、大きな影響を与えたことが判明し、これが組織的に行われた
可能性がある。私は「小沢問題」は国家権力が複合して捏造した
「権力犯罪」だと推認している。

　しかし、現在の衆参両院議員の多くは、与野党に渡ってそのよ
うな認識をしていない。もし、登石裁判官の判決が判例として定
着するとなると、検察が起訴しなくても、裁判官が証拠もなく、
推認で判断すれば、政治家を犯罪人に仕立てたり、政治生命を失
わせることが可能となる。いわゆる「小沢問題」は、国民主権に
基づく議会民主政治が、わが国で維持できるか否かの瀬戸際とい
える。

　さらに、登石判決を正当として支持する法曹界の一部の人たち
の主張によると、近年に世界の主流となった「法廷中心主義」の
影響とのこと。裁判ですべてを決めていくという米国流の司法手
続きがわが国でも主流になったとの論である。確かに裁判員制度
など、米国の司法制度を導入した部分もあるが、憲法や刑事法規
が規定する「推定無罪・罪罰法定主義・証拠中心主義」などは遵
守されなければならない。それが司法手続きの基本である。

　若し、米国流の法定中心主義に改めるとするなら、それは国会
における立法によって改めことが議会民主政治であり、検察や裁
判所の恣意で変更できることでは断じてない。
　要するに、国会が本来の役割を果たしていないからこのような
事態となったのである。国会議員の多くが、議会民主政治の本旨
について無知、無感覚であることが原因である。現在のわが国の
統治機構、特に司法府はきわめて危機状況である。難しい司法試
験に合格した代わりに、人間性や常識を失ってロボット化した人
間たちが、立身出世で拝金という価値観にとりつかれ、精神や心
理状況を著しく異常化させて、司法界という特殊な世界で人間性
や常識を捨て蠢いているのである。私が参議院議員として担った
司法改革は、司法界で活躍する人材に、人間性を回復させること
であった。
　登石裁判官の判決は司法改革に逆流した典型といえる。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　　裁判所名：東京地方裁判所刑事第17部
　　事件番号：平成２１年（特わ）第５１７号及び
　　　　　　　平成２２年（特わ）第１９５号
　　当事者名：被告　石川知裕衆議院議員、
　　　　　　　池田光智及び大久保隆規元秘書
　　代理人名：木下貴司、高橋司、吉田美穂子弁護士他

http://www.aynrand2001japan.com/index1.html　より貼付
藤森かよこ講演UST配信

2011年11月19日福山市立大学公開講座
藤森かよこ担当
「既成メディアが語らないアメリカ合衆国のリバータリアンたち」

福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか最終報告「大前研一による最終報告のまとめ」2011.12.27
http://www.youtube.com/watch?v=iZ3EONs9mxA

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に関するプレスリリース　http://pr.bbt757.com/
2011.12.27
TeamH2O発表「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」最終報告　資料及び解説動画公開しました。
動画リンク先 （まとめ：約12分） ⇒ http://www.youtube.com/watch?v=iZ3EONs9mxA
（詳細解説：約75分） ⇒ http://www.youtube.com/watch?v=giFFUVaQSog
資料リンク先 （約33MB） ⇒ http://pr.bbt757.com/pdf/conclusion_111227.pdf

小沢一郎氏 全国民参加型記者会見
2011年12月11日
http://www.youtube.com/watch?v=DlFNpADNUWg

12.06鈴木宗男元衆議院議員記者会見

http://www.youtube.com/watch?v=dR6IPZKyHTM

（以下貼付）
http://pr.bbt757.com/2011/1028.html
http://pr.bbt757.com/
『福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか』
チームH2Oプロジェクト　特設サイトのご案内
チーム設立の背景、メンバー、工程、詳細資料、そして結論を発表しています。
原発事故から7ヶ月。
福島第一、福島第二、女川などの原子力発電所に一体何が起こったのか。
　事故に至った経緯と設計の因果関係は？
　苛酷事故における組織運営の問題点は？
　国民への情報開示における問題は？
など、知りたかった、いや我々が知るべき調査結果を以下サイトで公開しています。
友人、お知り合いなどにも是非ご紹介ください。
特設サイトURL
http://pr.bbt757.com/
（以上貼付）

http://takuki.com/hadakanofukushima.htm　より貼付

『裸のフクシマ』（たくき よしみつ・著）　立ち読み版
裸のフクシマ ◆ 書　名：『裸のフクシマ　原発30km圏内で暮らす』（講談社）

　　　種　別：単行本　352ページ
　　　著　者：たくき よしみつ
　　　版　元：講談社、2011.10
　　　価　格：1600円＋税
　　　ISBN ：978-4-06-217319-3
　　　
メディアが語ろうとしない驚愕の事実が満載

内容紹介
■目次
●まえがき
第１章　「いちエフ」では実際に何が起きていたのか？
●揺れる我が家を外から見ていた
●通信不能になることの恐怖
●２時間も隠されていた最初の爆発
●ツイッターとグーグルに真実を教えられた
●全電源喪失に至る「想定外」のバカさ加減
●前年６月にも２号機は電源喪失で自動停止していた
●11日のうちに炉心溶融していた！
●４号機のミステリー
●東京にとっては３月21日が問題だった
●そのとき川内村の住民たちは
●避難を決断できた村とできなかった村

第２章　国も住民も認めたくない放射能汚染の現実
●３月15日、文科省がまっ先に線量調査した場所
●福島県はＳＰＥＥＤＩのデータを13日に入手していた
●イギリスから線量計が届いた
●まだ線量の高い川内村に「一時帰宅」
●「調査をするな」と命じた気象学会
●突然有名になった飯舘村
●20km圏内の放射線量を出さなかった理由
●0.1マイクロシーベルト／時　は高いのか低いのか
●「年間20ミリシーベルト」論争の虚しさ
●恐ろしくて調査もできない内部被曝
●日本中を震撼させた児玉証言
●チェルノブイリ事故のときのヨーロッパは
●福島の人たちでも感じ方・判断は様々
●核実験時代は今より放射線レベルが高かったという勘違い
●「チェルノブイリの○倍／○分の１」というトリック
●低線量被曝の「権利」
●わざわざ線量の高い避難先の学校に通わされている子供たち
●「低線量長期被曝」の影響は誰にも分からない

第３章　「フクシマ丸裸作戦」が始まった
●安全な家を突然出ろと言われた南相馬市の人たち
●20km境界線を巡る攻防
●30km圏内に入れてくれと言った田村市、外してくれと言ったいわき市
●仮払金・義援金をめぐる悲喜劇
●避難所から出て行こうとしない人たち
●無駄だらけの仮設住宅
●汚染のひどい都市部の補償はどうするのか
●事故後、「原発ぶら下がり体質」はさらに強まった
●原発を率先して誘致したのは県だった
●プルサーマルを巡って葬り去られた知事、暗躍した経産副大臣
●福島を愛する者同士の間で起きている根深い憎悪劇

第４章　「奇跡の村」川内村の人間模様
●川内村にとって脅威は線量ではない
●農家の意地をかけた孤独な闘い
●獏原人村と「大塚愛伝説」
●「一時帰宅ショー」の裏側で
●目と鼻の先の自家用車を取り戻すのに丸一日
●一時帰宅──富岡町の場合
●「ペット泥棒騒動」に巻き込まれたジョン
●全村避難が決まった飯舘村へ

第５章　裸のフクシマ
●「地下原発議連」という笑えないジョーク
●放射能で死んだ人、これから死ぬかもしれない人
●日当10万円、手取り６５００円
●浜岡は止める前から壊れていた
●「エコタウン」という名の陰謀
●「除染」という名の説教強盗
●下手な除染は被害を拡大させる
●3・11以降まったく動かなかった風力発電
●「正直になる」ことから始める
●素人である我々が発電方法を考える必要はない
●１日５５００万円かけて危険を作り続ける「もんじゅ」
●裸のフクシマ　

●かなり長いあとがき　　『マリアの父親』と鐸木三郎兵衛

訴 追 請 求 状

平成２３年　　月　　日

〒100-8982

東京都千代田区永田町２－１－２　衆議院第二議員会館内

裁判官訴追委員会御中

住所

氏名（個人で提出する場合はここに記載する。連名の場合はまとめて別紙添付）

電話

下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われるので、罷免の訴追を求める。
１　罷免の訴追を求める裁判官

所属裁判所　　　東京地方裁判所

裁判官の氏名　　登石郁朗裁判官

２　訴追請求の事由（概要）

登石裁判官が下した下記事件の平成２３年９月２６日判決には、日本国憲法・刑法・刑事訴訟法が定める近代憲法や刑法の基本原理―基本的人権の保障、国民主権、議会制民主主義・法治国家・公平な裁判所、刑事被告人の諸権利の保障等の、日本国統治の根本理念を否定する、著しく明白かつ重大な違憲判断が随所にある。

こうした刑事裁判手続きにおける法令違反は、それ自体が、法治国家を否定する違法な裁量権の行使として憲法違反となるが、同時に、行為全体が公務員の憲法等法令擁護・遵守義務（憲法９９条）の違反でもある。

違法な裁量権行使の詳細は次節以降に譲るが、その逸脱の程度は常軌を逸しており、正気であれば、法曹の資格も裁判官の適格性をも欠く著しい非行として、罷免事由に該当する。

正気でないのなら（裁判官の身分保障は手厚いのだから）、完全治癒まで裁判官の職を辞させ、治療に専念させるべきである。

記

事件名：平成２１年（特わ）第５１７及び平成２２年（特わ）第１９５号

当事者名：被告　石川知裕衆議院議員、池田光智及び大久保隆規元秘書

代理人名：木下貴司、高橋司、吉田美穂子弁護士他

添付書類

１． 別紙請求者一覧（住所、氏名、電話番号）

２． 判決要旨

３． 検察庁ホームページ(Ｈ２１年当時)から「検察の役割」部分の抜粋

４． 本件の捜査指揮者、佐久間達哉特捜部長（当時）の答弁書

３　判決要旨中の具体的な違憲事実

（１）司法権が依拠すべき「近代憲（刑）法による検察権行使の制限」の鉄則

近代憲法は、国家の礎を国民主権と民主主義・法治国家に置き、司法・行政・立法の国家の三権を分立させた。

これに立脚した日本国憲法の目的は、人権侵害を看過せぬ人権尊重国家、主権者国民が自由に発言・思考・討論し、選挙によって自ら重要な施策を選ぶ（議会制間接民主主義）、自由で独立した個人からなる国民主権国家の保障にある。

そして、こうした民主体制の阻害要因となる人権侵害を予防するため、憲法は、国家権力の人権背害を規制する多くの条文を設けた。

国家権力による人権侵害や民主主義への攻撃は、強制力を伴う検察・警察権の執行過程でなされる。強制権を付与された検察・警察は、国民の身体・財産・自由・名誉…究極的には生命までも合法的に抹殺しうる巨大な権力であり、その刃が（選挙で選ばれた国民代表である）議員や政治家に恣意的に行使されれば民主主義は抹殺される。

恣意的な警察・検察権の行使によって、こうした民主主義の抹殺や人権侵害がなされぬよう、憲法は刑事訴訟法とともに、強制権限の行使には多くの制約を課し、そのチェック機能を司法権に委ねたのである。

（２）警察・検察の権力濫用に対する唯一のチェック機関が裁判所

検察・警察の強制力行使に過ち（権利侵害）がないかをチェックする機能は司法のみが司る。検察等の逸脱行為を断罪・矯正・差止めできる国家権力は裁判所のみなのである。

（３）本判決とそれに至る経緯－検察の権力濫用とそれを放置してきた裁判所

然るに、本西松建設事件及び陸山会事件では、当所からマスコミ・検察の二人三脚による魔女狩り国策捜査との批判が耐えず、こうした特捜部の暴走に、裁判所が民主的な歯止めをかけうる場が幾度もあったが、裁判所はその人権擁護機能を終に行使しなかった。

特捜部には、２つの重大な権力濫用行為があり、裁判所にはこの過ちを正す機会が何度もあった。

特捜部の２つの権力濫用行為とは、不要な逮捕・捜査等の「小沢一郎と三被告への不当な強制権限行使」と、強引な逮捕・起訴によって国民主権の実現（公正選挙による政権交代間近の状況）を阻んだ「民主主義への攻撃」である。

裁判所がこれを矯正しえた機会とは、些細な期ずれで小沢一郎を狙い撃ちした偏向捜査の段階、（法益侵害皆無の形式犯の）偏向逮捕と偏向起訴の段階、違法な取調べ（供述調書の却下）の段階、起訴後無罪を言い渡すべき場面での訴因変更の段階等である。

つまり（単なる期ずれを無理矢理犯罪に仕立てた）特捜部・マスコミの過ちは無論のこと、その職権乱用行為を追認した裁判所にも、前述の近代憲法、刑法の理念に背いた明白な任務違反行為がいくつもあった。

こうして、裁判所は「人権擁護の最後の砦」として憲法が付与した任務を一切行使せぬまま、最後の本判決では、登石裁判官はこれら検察や司法の違法行為のすべてを是認して、起訴状丸写し判決で締めくくったのである。

この判決は、幾多の先人が知恵を絞り、幾重にも張り巡らせた精緻な人権擁護理念、民主主義擁護理念、法治国家・司法の公平性・検察による政治介入防止理念等のすべてを蹂躙した、民主国家の死亡宣告である。

ここに至る数々の司法の任務違反中でも判決の違憲性は格段に強い。次節で判決文と関連法規に即して具体的にそれを示す。

（４）近代憲法や刑法の人権擁護理念を抹殺した本件判決

①刑法の根本理念、「刑法の謙抑性」原則の違反

基本的人権擁護を本務とする近代憲法は、人権侵害を伴う刑罰権の行使には多くの制約を課し、更に様々の原則でそれを補強した。

なぜ「国家は、地球より重い人命や人権を刑罰で奪えるのか」の問いに「刑罰によって救われる公共の利益（他の人権等）が奪われる人権より多いから」として「刑法の謙抑性」原則を樹立し、国家権力に更に縛りをかけたのである。

それは、「刑罰権の行使は、刑罰以外に、他の人権等の重要な保護法益を救済する有効な手段がない場合にのみ、やむなく謙抑的に最小限に行使されるべし」との刑法の根本原則である。

この原則から補強理論「可罰的違法性論」も派生した。「形式的には刑罰条文に当れども、処罰に値する可罰的違法性なき瑣末な事件が不当に起訴されたら、裁判所は公訴棄却や無罪で対処せよ」との理論である。

本「政治資金規正法違反事件」はこの「刑法の謙抑性」原則適用のモデルケースであり、登石裁判官は不当起訴を公訴棄却や無罪等で退け、権力による人権侵害を止めさせる義務があった。

なぜなら政治資金規正法（規制ではなく規正）の目的は、字面通り政治資金の正しい報告・開示にあり、記載時期にずれがあれば訂正させればそれですむ。本件虚偽記載（期ずれ）が、他の人権や公共の利益を、刑罰に値するほど著しく侵害した事実は全くない。申告時期の期ずれ（形式犯）として、実務上も、他の全政治家には、終始一貫訂正報告で由としている。

本件で、秘書三名（含：不逮捕特権ある国会議員）を突然同時逮捕し、数週間も人身拘束して議員辞職を迫らねばならぬ程の、強度の緊急性や違法性、又そこまでして守るべき重要な保護法益は皆無だったのである。

つまり刑法の謙抑性や可罰的違法性論からいえば、刑罰によって守るべき重要な法益は何もなく、他の政治家への扱いと比較しても著しく均衡を欠いた偏向捜査・起訴である。

又、登石裁判官は、検察の取調べが利益誘導、恫喝、切り違え質問などあらゆる不当な手段を用いて行われたとして多くの調書を証拠不採用としている。

つまり同裁判官は起訴前にも起訴時にも、検察側に幾重にも職権濫用（人権侵害）行為があったと重々認識しているのである。

然るに同裁判官は、「刑法の謙抑性」というサルでもわかる！単純明快な憲（刑）法の人権擁護理念を完全に没却し、公訴棄却・無罪ではなく有罪とした。

これは法と人権の最後の守り手とされる法曹のプロ中のプロ、裁判官にあるまじき、根本法令の解釈・適用を誤った重大な違反行為である。

②本件を不当に立件した特捜検察、その権力濫用を追認した裁判官の違法

本件を立件した検察には、２つの重大な任務違反がある

i）検察による「不偏不党・厳正公平」宣言

検察権の行使は人権侵害を常とするため、検察自ら「公正な公益の代表者として、常に不偏不党・厳正公平を旨とし、事件処理の過程で人権を尊重すべき」と宣言し※、強制権の厳正公平な運用を宣言している。

「公正な公益の代表者…常に不偏不党・厳正公平を旨とし」とは、特定の政党に有利（不利）な不公平な立件をしないこと等で、例えば「選挙前の政治家の逮捕・捜査はご法度」の戒めがその筆頭にある。

検察は、戦後一貫してこの戒めを「公正な検察」の伝統として守ってきた。

ii）「厳正中立原則」の伝統を捨て、民主主義を攻撃した特捜部

然るに本西松事件では、政権交代が確実視された総選挙の直前に、突然、勝利を目前とした野党民主党代表小沢一郎の秘書への強制捜査を開始した。

しかもその容疑は、（汚職、脱税、投票買収等「民主主義を汚す重大犯罪（後述）」のいずれでもない）収支報告書の単なる記載ミス！－これが、検察６４年の伝統あるご法度を破った異例逮捕の容疑であった。

形式犯で緊急性がない記載ミス、これで逮捕できるなら、ほとんどの国会議員を特捜部はいつでも自由に逮捕できる。主権在民の現憲法は捜査機関にそんな重大な権限を与えておらず、本件逮捕は、裁量権を逸脱して民主主義を攻撃した違憲逮捕である。

にも拘らずこの９ヶ月後、６４年間の禁を破ってルビコン河を渡った特捜部は、本陸山会事件では、今度は国会議員を含む２名の秘書（元）を、記載ミスだか共謀だか（今では誰も思い出せない程の）瑣末な容疑で逮捕した。

その上、今度は（不逮捕特権ある国民の代表）国会議員の逮捕という重大事なのに、検察首脳会議すら開かず、「若手検事の暴走」という前代未聞の形で着手している。

この強制捜査は与党自民党議員との公平さも著しく欠いていた。

（検事総長と東大の同級生）漆間官房福長官（当時）が「自民党には捜査は及ばぬ」と言明し、事実（記載ミスどころではない長期政権与党として汚職の疑いが山ほど浮上していた）与党自民党議員には及ばず、自民党森田健作千葉県新知事の政治資金規正法違反も全く捜査されず、「不偏不党、厳正公平な公益代表者」宣言は完全に破綻していた。

ⅲ）検察・特捜部が公言した本務から大きく逸脱した立件

特捜部の捜査権について検察は、独自捜査（政・財・官界に潜む巨悪との戦い）と題し※「検察庁自らが検挙摘発を行う捜査…、汚職事件や法律や経済についての高度な知識を必要とする企業犯罪・多額の脱税事件など」「政治・経済の陰に隠れた巨悪を検挙摘発」としてその独自の任務を強調している。（添付資料３）

※・検察庁ホームページ「検察庁の役割」（H２１年）の記事（添付資料３）

・http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/yakuwari.html#yakuwari

樋渡検事総長（当時）も、検察・特捜部の任務を平成２０年７月１日（強制捜査の８ヶ月前）就任記者会見で以下のように語った。（添付３）

「検察には不偏不党、厳正公平に職務を遂行するという伝統がございまして、この伝統を私も引き継いでやっていきたというふうに思っております。…」との第一声後、現在の検察の急務は「国民が不公正だと感じる犯罪の撲滅と安全で安心な日本の復活」、特捜部独自の任務は「汚職と脱税」即ち「民主主義を損なう３大犯罪－『投票買収、汚職事件、脱税事件』の摘発、そして改革のキーワードは「国民の視点」である」と回答。（要旨抜粋）

つまり当事者が言明した検察の本務は「政・財・官界に潜む巨悪との戦い」「汚職と脱税や、民主主義を損なう３大犯罪－『投票買収、汚職事件、脱税事件』」「法律・経済について高度な知識を要とする企業犯罪・多額の脱税事件」で、常に「国民の視点」に立ち、「国民が不公正だと感じる犯罪を撲滅」し、「安全で安心な日本の復活」に尽きる。そして本件「期ずれ、記載ミス」はこの任務のいずれにも当らない。

ⅳ）不当捜査に没頭し、本命捜査を放棄した、主客転倒の特捜部

しかも、こうして特捜部が民主主義の攻撃という越権行為に没頭する間、その本務－「国民が不公正だと感じる犯罪の撲滅」の旗は降ろされ、日本は、真の巨悪が跋扈する「危険で不安な日本の復活」に向っていった。

特捜部が摘発すべき事件とは―被害が甚大な組織犯、国民が不公平だと感じる巨悪、法律や経済の高度な知識を要する国家・企業犯罪だったはずで、当時のそれは、例えば、かんぽの宿の不正売却問題や有価証券報告書虚偽記載による１５０億円の未公開株詐欺事件などであった。

「オリックス・かんぽの宿の一活売却問題」は、経済危機で苦悶する国民を尻目に、年金・郵貯等の膨大なムダ使いが次々に発覚、国家・企業が一体化して国民の共有財産を横領した疑いのある事件で、国民は強制捜査を強く望んでいた。しかし特捜部はこれには指一本触れていない。

有価証券報告書虚偽記載による１５０億円の未公開株詐欺事件とは、日本ファースト証券役員による自社の無価値未公開株販売事件である。同社は、金融庁EDINETに、粉飾決算を虚偽記載した有価証券報告書を掲載し、上場間近の優良会社を装い、刷りまくった無価値株券２０,０００株余を８,０００余人の全国の一般投資家に販売し、１５０億円余を詐取後、金融庁に破産させられた。

金融庁管轄下の登録証券会社による、虚偽記載を伴う自社未公開株詐欺という前代未聞の証券犯罪である。

この未公開株詐欺事件は、本件と同時期に発生し、「虚偽記載」という同名犯罪ながら、特捜部は正反対に扱った。

被害のない本件に、３名逮捕１年以上の徹底捜査を投入しながら、被害総額１５０億、うつ病や自殺者多発、形を変えて犯罪が継続中という、国民の生命・財産に多大の損害を及ぼした組織的な虚偽記載事件では、４通の告発状をすべて不受理とし、再犯、再々犯に着手した、証券詐欺の常習集団を放置し続けたのである。

この２つの虚偽記載事件を比較すると、本件立件の不当性がより鮮明になる。被害者の会に、佐久間特捜部長は以下のように説明した。

告発状受理条件は、当初は民事訴訟での勝訴、民事の有価証券報告書虚偽記載で勝訴後告発すると、新銀行東京を大株主と偽った「形式的虚偽記載だけでは虚偽記載罪は成立しない」として不受理。

そこで粉飾決算の虚偽記載で告発すると「地検は人手不足だから個人で段ボール箱数個分の粉飾の証拠を集め、そのまま起訴できる緻密な告発状を仕上げれば受理する」という。

こうした複雑な経済犯罪の捜査こそ特捜部の出番であり、強制権限もない一個人で捜査など絶対不可能であるのに。

確定的な証拠がある背任罪だけでもと粘ると「大事件の一部分を抽出した部分起訴はできぬ」と回答。時効間近と嘆願してもそれがどうしたと突っぱねる。

未公開株詐欺では、証券市場の信頼、国民の生命・財産という最重要法益が奪われ、今も犯罪継続中の緊急性ある危険な犯罪者は野放しのまま、他方で、被害・再犯の恐れ・緊急性皆無の、国会議員を含む三秘書は突然逮捕である。

それは、粉飾でも、それで投資家が財産を失うわけでも、市場の信頼を失わせるわけでもない、単式簿記（覚書的）の形式的虚偽記載である。

そして人手不足で本務に事欠く地検特捜部が、全国の検事を総動員して岩手まで大捜索する。

三秘書逮捕の理由に、時効間近を挙げていたがこれもウソであるし、「最終目標は（瑣末な書き違いミスではなく）収賄の立件」とメディアは書いたが、「大事件の一部起訴はしない」として特捜部は、未公開株詐欺事件では、３億円の背任罪の立件すら、十分な証拠があるのに拒否している。

そもそも本件では、瑣末な別件逮捕自体、違憲の疑いが強い捜査手法で、そこまで強引に、違法逮捕や強制捜査に１年余を費やしても、終に収賄罪の証拠は発見できなかった。

それなのに、登石裁判官は証拠もなしに「収賄があった」と断定して有罪判決を下した。（⑤「証拠裁判主義の否定」参照）

本有罪判決は、検察の違法行為を咎めるどころか、違法のバトンを受け継ぎ、冤罪製造を事後従犯的に幇助している。検察の違法をチェックできる唯一の、最後の砦であった登石裁判官が、検察の民主主義への攻撃を許し、伴に民主国家の憲法を踏みにじった罪は重い。

③刑法の三層構造に従った冷静な事実認定を否定した違反

犯罪を裁く裁判官は、素人－マスコミや世間－のリンチ的風潮に流されず、法のプロとして、冷静に純粋に「法と良心のみに基づき公平な裁定」を下す義務がある。

センセーショナルな事件では、ヒートアップした大衆やマスコミは時に法の定めを超えた処罰を煽るが（所謂魔女狩り）、裁判官は世論の圧力に屈せず、その良心に従い、法と正義を貫いて被告人の人権を守る義務がある。

つまり裁判官とは、法治国家では「人権擁護の最後の砦」という唯一無二の貴重な役割担う法のプロなのだから、罪刑法定主義の原則に忠実に、法と証拠のみに拠る公正な裁判手続きを遂行し、冷静に犯罪の有無を認定することがその本務である。

そしてもしも（法的には無罪なのに）血祭りにされている被害者あらば、法に則った公平な裁判手続きで、犯罪の証明なくば無罪を宣告して名誉を回復させ、故意・過失で無辜の民に「犯罪者」の汚名を着せた社会に対しても、法による正義の回復を断行する義務がある。

刑事裁判の裁判官が、故なき魔女狩りに迎合し、憲法・刑法・刑訴法に違反した手続きで有罪とできるならば、マスコミ等が（根拠も証拠もなく）犯罪者の烙印を押して既成事実とすれば、すべての無辜の民が犯罪者とされうる。

こんな蛮行がまかり通れば、政敵や権力者の過ちを糾す民の抹殺など朝飯前！たちまち、主権在民ではなく主権在マスコミの専制独裁国家が出現し、自由な民主主義国は死滅する。

こうした事態を予測し、刑法は（裁判官が冷静に犯罪事実を認定できるよう）構成要件（条文該当性）・違法・有責という三層構造で構成され、必ずこの順序で頭を冷やして犯罪認定せよとする。

三層構造による冷静な法律判断では、まず構成要件該当性を判断し、ここで非該当なら直ちに棄却か無罪（無犯罪）とし、その後の違法・有責判断には踏みこまぬことが鉄則である。

しかるに登石裁判官は、この刑事裁判の鉄則を外し、「政治資金規正法違反」という構成要件該当性の枠を大きく逸脱して、検察が立証も主張も起訴もできなかった（＝違法逮捕や強制捜査でも証拠を得られず起訴を断念した）「収賄」があったと、証拠もなしに、勝手な推認で認定した。

こうして同裁判官は、あえて、構成要件ではない（本訴と無関係の）事実を延々と認定し、その責任性にまで踏みこんだ迷走審理の果てに、本訴＝政治資金規正法違反で有罪判決を下したのである。

刑事裁判の最初のハードル、刑法の三段思考を軽々と踏み越え、あえて感情的な素人思考に退行した登石裁判官には、近代憲法・刑法の根幹すら理解できない重大な誤認（違憲行為）がある。

④訴因主義（罪刑法定主義）を否定した違反

罪刑法定主義の要請の一部は、刑訴法上「訴因」に具体化した。裁判の争点＝犯罪事実の有無等は、起訴状、適用条文、訴因で絞られ、被告人は「訴因で特定された事実」のみを防御すれば足り、それが奏功すれば無罪となる。

このように、訴因は、被告人の防御範囲を特定し、訴因外の事実で有罪とされ不意打ちを食らうことはないという罪刑法定主義の１つの具現化であり、被告人の防御権を保障する意味を持つ。

裁判官が訴因外の事実を勝手に認定することは、こうした憲法、刑訴法の人権擁護の大原則を蹂躙する違法行為であって到底許されない。

然るに政治資金規正法違反（虚偽記載罪）の判決であるはずの本件は、誰もが収賄罪の判決と見間違うほど収賄の認定に異常に紙面を割いている。

収支報告書への虚偽記載（期ずれ）というおよそ起訴に値しない瑣末な形式犯を、登石裁判官は、棄却もせず、法と証拠に基づいて淡々と審理することもせず、その代りに訴因外の「政治とカネ」の断罪に大半の情熱を注いで判断したのである。

この裁判の傍聴人江川紹子氏は「検察側は『動機・背景事情』として、ヤミ献金疑惑の立証にもっとも力を入れ、登石裁判官も（訴因も構成要件該当性も逸脱して）それを許した。裁判を傍聴して、これは何の事件だったのか、ヤミ献金事件、もしくは収賄事件の裁判ではないかと錯覚しそうになった。判決もこの点に多くが割かれ、読み上げる登石郁朗裁判長の声にももっとも熱が込められ…これは収賄事件の判決ではないかと思うほど『小沢事務所と企業の癒着』を論難した。」と語っている。（ツイッター要旨）

こうして、訴因（収支報告書の虚偽記載）と、水谷建設からのヤミ献金は全く無関係なのにもかかわらず、登石裁判官は、訴因外の上記の事実を、一方的な想像と推認で、証拠もなしに勝手に認定した。

検察のメンツをかけて、全国の検察官を召集し数億円を投入した（とされる）１年以上の徹底捜査でも、証拠を発見できずに起訴を断念した「収賄」について、目撃者も裏付け証拠もないのに、関係者の伝聞証言だけで、水谷建設から石川被告への５,０００万円の授受が「あった」と断定したのである。

そして、同裁判官はこれほど訴因外の収賄認定に異常な情熱を注ぎながら、有罪認定は、瑣末な訴因「政治資金規正法違反」でなしたのである。

これは争点を訴因に縛った罪刑法定主義を著しく踏みにじる違憲行為であり、プロの裁判官の仕業とは信じ難い荒業である。

なお、登石裁判官は本件に先立つ大久保秘書の裁判の審理中にも、検察側が（無罪判決忌避のため）強引に申し立てた訴因変更を認め、大久保秘書を被告の座から逃さなかった前歴がある。訴因の人権擁護機能を踏みにじる姿は同裁判官の常態である。
⑤証拠裁判主義を否定した違反

刑事訴訟法は「事実の認定は証拠による」（刑訴法３１７条）とし証拠主義の立場にたつ。

ところが、登石裁判官は、検察側の調書の多くを（違法捜査を理由に）却下しながら、状況証拠に対して恣意的な推認を重ね、訴因外の事実を勝手に、違法認定し、訴因＝政治資金規正法虚偽記載で有罪と認定した。

供述証言を却下して証拠調べもせず、証拠無しに状況証拠と推認だけで有罪とできるなら、調書すら不要で、裁判官の主観－推測や憶測－で勝手に犯罪事実が決まることになる。これでは裁判は裁判官の独壇場と化し、検察が捜査して証拠を探す必要もなくなり、検察の存在意義すら危うくなる。

更には裁判官の独断にフリーハンドを与えることで、当事者主義も法治国家も瓦解してしまう。

これを被告人側から見れば、憲法が保障する「証拠に基づく客観的で公平な裁判を受ける権利：（憲法３１、３２、３７条）」が否定され、有罪無罪は裁判官の主観次第という極めて危うい立場に晒される。

加えて証拠なしに有罪とする行為は、近代憲法及び刑事訴訟法の大原則「推定無罪の原則」（疑わしきは罰せず：刑事訴訟法３３６条）にも違背する。

これは法治国家の瓦解であり、登石裁判官の判決はこれに道を開いたものとして、主権者国民が到底看過できる判決ではない。

⑥当事者主義の否定と弾劾（職権）主義へ逆行した違反

前述の傍聴人江川紹子氏は「判決文にも、それを読み上げた砥石裁判官にも、裁判所が「『政治とカネ』の問題を成敗してやる！」という、ある種の「正義感」がびんびんと伝わってきた」ともいう。

これは新憲法が否定した旧刑事訴訟法の弾劾主義に他ならず、国民主権・民主主義に立脚した新憲法－基本的人権の尊重即ち、国家主義ではなく個人を重視する個人主義－の対極にある思想である。

登石裁判官は、新憲法を否定する国家至上主義者で新憲法下の裁判官にはおよそふさわしくない偏向思考の持ち主であり、裁判官には不適格である。

⑦裁判官の憲法擁護義務（憲法９９条）違反

裁判官とは三権分立の一権、司法の頂点に立ち「法治国家と人権擁護の最後の砦」としての職責を負う司法公務員である。

この「人権擁護の最後の守り手」という、民主国家における任務の重大性に鑑み、憲法は、公平な裁判活動が妨げられぬよう、裁判官には相当額の俸給を含め、その身分と独立を憲法上の保障にまで高めて強く保障している。（憲法７６条）

つまり、「人権擁護の最後の砦」である裁判官は「自己の良心と法と証拠にのみ拘束され、独立して公平な判断を下せる唯一の国家機関」（憲法７６条）であるが故に、多額の血税で養われ、憲法が身分保障している唯一の公務員という特異な優越的地位も是認されるのである。

このように、法曹（＝法治国家を支える法律のプロ集団）のトップに君臨し、憲法によって手厚く処遇される特別の国家機関である裁判官は、一般公務員より遥かに高度の憲法擁護義務が課せられて当然である。（憲法９９条）

然るに登石裁判官は「自己の良心と法と証拠にのみ拘束され独立して公平な判断を下すべき」裁判官の本務を放棄し、①～⑥に詳述したように、素人目にも明らかな数々の違憲・違法行為を重ねた偏向した違憲判決によって、白昼堂々、臆面もなく憲法・刑法・刑訴法のすべての崇高な理念を蹂躙した。

憲法等の諸法令に対する公務員の遵守義務、中でも司法公務員（法曹＝法治国家のプロ）のトップランクに位置する裁判官として、一般公務員を凌ぐ高度の遵守義務があることを十二分に認識しながら、故意にこの重大義務を放棄した登石裁判官の非行は極めて重大である。
まとめ

このように登石裁判官は、人権（民主主義）擁護のための「刑事裁判べからず集」の禁じ手を、ほぼすべて総動員して、本政治資金規正法違反事件に有罪判決を下した。

憲法が刑事被告人に保障した正当手続き（憲法３１条）をかなぐり捨てた、一方的な検察（国家権力）万歳！の姿勢は、人権擁護の最後の砦どころか権力擁護の最後の砦にして、人権抹殺の砦である。

同裁判官は過去にも一貫して｢決して無罪判決を出さない裁判官｣として知られ、巷では「有罪専門の裁判官」と揶揄されている。刑事被告人の諸権利を無視した法令違反の訴訟指揮は、過去にも枚挙に暇がない。

こうした人権無視の態度が本判決にも結実し、多くの明白な憲法等諸法令の違反が判決の随所に見られる。それは、まるで民主主義に挑むが如き傲慢不遜な態度であり、（法のプロ中のプロ）登石裁判官のこうした度重なる違憲行為を看過すれば、法治国家、主権在民、基本的人権擁護、個人主義、議会制民主主義等、民主国家の礎はすべて灰燼に帰す。

違憲行為の重大性に鑑み、訴追請求に及んだ次第である。

http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-103.html
「登石裁判官訴追に関する意見募集」より貼付

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━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011/10/13
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顧問：戸田邦司
発行：平野貞夫
編集：大島楯臣

　☆☆☆☆☆　転載コピー自由・無限拡散希望　☆☆☆☆☆

　　　　☆☆☆登石裁判官訴追に関する意見募集☆☆☆

　登石裁判官に対する訴追請求には多くの声が上がっているよう
ですが、日本一新の会維持会員であるＨ氏より、添付ファイルの
「試案」が届きましたので紹介し、意見を求めます。

　会員諸氏（維持・予備区別無）には熟読願い、
１、誤字・脱字、法律用語の適否、
２、文脈などの適否、
３、特に、弁護士諸兄の専門的助言、
４、上記をまとめた後の文書の取扱について、
５、その他、建設的意見、
　を募集しますので、info@nipponissin.com　までお寄せ頂くよ
うお願い申し上げます。（但し、ボランティアです）

　携帯受信でＰＤＦファイルが見えない方、テキストを希望され
る方は、http://nipponissin1.blog136.fc2.com/
　に公開してあ
りますので、自由にご活用下さい。