ふじむら掲示板

（６）Twitter ファイル ９ 「Twitter社、ついに政府機関の下請けとなる」（２０２３年２月１日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/bf5b643082ccab434510d954dff8234e

（引用開始）
■Twitter File 9

Twitter File 9の内容なんですけれども、2022年12月24日に公表されまして、著者はマット・タイビーさんです。

2020年11月の大統領選挙が近づくと、FBIとサンフランシスコ支局を通じて至るところからTwitter社に要求が入ってきた。こういう情報は削除してくれとか、こういうアカウントはBANしろとかですね。こういう情報は広げてくれというようなこと。基本民主党に有利に、そして共和党トランプ候補に不利にということだったと思います。

担当のFBI部門は外国影響力排除プロジェクトチームとでも訳したらいいと思いますが、特に主にロシアの悪影響を排除するという名目だったんでしょう。

このFBIの外国影響力排除プロジェクトチームとエルビス・チャンが所属しているサンフランシスコ支局。サンフランシスコっていうのはなぜかというと、Twitter社の本社に近いからです。州政府や地方警察からの情報操作の要求まで、自らがパイプ役になってTwitter社に伝えていたと。Twitter社にある意味で押しつけていた。

彼らが問題にした中にはこういう情報を載せているアカウントがあった。副大統領だったジョー・バイデンが2014年のウクライナのクーデターを助け、その報酬として、彼の息子をウクライナの天然ガス会社ブリスマの取締役にしたという情報を出しているアカウントがあった。

FBI側は、「これはウクライナのネオナチアカウントだから、こんなものは消してくれ。」と、そういうようなことを言っていた。今言った内容は、私はほぼ事実じゃないかと推測しますが、要するにバイデンに有利になるように、トランプに不利になるように情報操作をしろとTwitter社にFBIが常に言っていたその一例ということでしょう。

FBIは要するに自らが窓口となって他の政府機関、つまりそこには国務省や国防省や、そしてCIAなども含まれますが、Twitter社と結びつけた。FBIは常にTwitterと協力関係にありますが、TwitterがFBIの下部機関みたいになった。そうすると他の政府機関から入ってくるさまざまなTwitter社に対しての情報操作の要求も、FBIが窓口になってパイプラインになってTwitter社に伝えていたということ。

この第9ファイルを書いたマット・タイビーはこう言っています。「FBIは連邦政府全体の機関を網羅するソーシャルメディアの監視と検閲の壮大なプログラムへのドアマンの役割を果たした。」連邦政府全体とソーシャルメディアTwitterを網羅する一体化する監視と検閲の壮大なプログラム。これを作るための、ドアマンの役割をFBIは果たした。そこにドアを開ける役割を果たしたということですね。

ここまで明らかになると、俗に言われているディープステートというのも確かにあるんだねということになるんじゃないか。そういう感想になるのではないかと私は思います。

（引用終わり）

（７）Twitter ファイル 10、11 「コロナおよびワクチンに対する言論統制およびロシアのアカウント」（２０２３年２月８日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/3b3ae7af5cc1445c0dfd1aa18404638f

（引用開始）
Twitter Fileの10、11、これがどういう内容なのかということを簡単にお話ししていきたいと思います。

この3つのファイルに共通してるのはいずれもバイデン政権や民主党の政治家やFBIがTwitterを使ってコロナウイルスやそのワクチンに対する正しい情報を言論統制して抑圧していた事実が明らかになっています。

また、2020年の大統領選挙に関して、FBIや民主党がTwitterに不当な言論弾圧の圧力をかけていた。そして選挙に不正な影響力を行使していたということも明らかになっています。

■Twitter File 10

Twitter File 10の著者は、新顔のジャーナリストのデイビッド・ツヴァイクさんという、ニューヨークを拠点とするフリーランスのジャーナリストで、ニューヨークタイムズやニューヨーカー、ウォールストリートジャーナルなどに寄稿している方のようです。彼はワクチン懐疑派だと思われます。

Twitter File 10の内容なんですけれども、米政府はコロナウイルスに関する特定の情報を拡散し、他の情報を抑制するようにTwitter社に圧力をかけていた。

バイデン政権が始まると、バイデン政権がワクチンに関する誤った情報と認定したコンテンツを阻止するためにTwitter社に協力を求めるようになった。この結果、正当なデータが誤報として分類され、正当だがバイデン政権の説明に反するデータや意見を投稿した人は、自分のアカウントが停止されるという状況が頻繁に起きました。

そして、バイデン大統領自身が「ソーシャルメディア企業はワクチンに関する誤った情報を許可することによって人々を殺している」と過激な発言をした数時間後、Twitterは数10万人のフォロワーがいるジャーナリストのアレックス・ベレンソンという人のアカウント停止し、翌月永久停止にしました。このベレンソンさんはロックダウンとmRNAワクチンに懐疑的なジャーナリストでした。

この件に関しては、ホワイトハウスの職員が直接Twitterの社員と会ってベネッセのアカウントを停止するように圧力をかけていたということ。それでもバイデンチームは、Twitterが他の複数のアカウントの排除に積極的でないとして非常に腹を立てていました。

そして、専門的な知見などもなしに、単に政権の言っていることに反するからというだけで、いくつものアカウントが停止されてしまった。また、人間が調べるのではなく、いわゆるボット、AIのアルゴリズムによって自動的に停止されてしまったアカウントも多数発生しています。

あるお医者さんのツイートは、誤解を招くと、ミスリーディングであるというラベルを貼られてしまったのですが、この人はmRNAワクチンとイスラエルの若者の心臓停止との関係を研究した、査読済みの研究の結果に言及していたという、専門的な名論文のことに言及していただけでもミスリーディングだとされてしまった。

また、専門家中の専門であるハーバード大学医学部の疫学者、マーティン・クルドルフさんという方がいらっしゃるんですが、この人もミスリーディングだとレッテルを貼られました。どういうことかというと、このクルドルフさんは専門家として、ワクチンはコロナに自然感染したことのある人には必要ないし、子供にも必要ないとツイートしていたからだということなんですね。

専門家の意見であるにもかかわらず、政府のガイドラインと違うというので、ミスリーディングだということで、クルドルフ博士のアカウントもいいねと返信が遮断され、シェアもできなくなっていました。そういったかなり酷いことが行われていたということです。

■Twitter File 11

Twitter File 11の内容。この著者は以前も名前が出ましたマット・タイビーさんです。2017年8月にFacebookがロシア起源の疑いを持たれる300名のアカウントを停止しました。これは後にFBIからの圧力でやむを得ずやったことだとザッカーバーグCEOが自白しています。

しかし、Twitter社内ではロシアがアメリカ国内問題に干渉しようとして、組織的に行動しているという証拠はないというのがTwitter社内の認識でした。

調べてみたけど、そういうことはなかったということです。Twitterの幹部たちはジャーナリストをけしかけて、Facebookを調べさせる方が最善のPR戦略であると同意していた。自分の方としては、政府の方から圧力をかけてきても、実際にロシアがやってないんだから、それを停止するということはやりたくなかったわけですね。

その後、Twitterはロシア関連と思しき2700の怪しいアカウントを全部手動で調査し、そのうち22のロシアのアカウントを停止しております。また、それらのアカウントへの可能性のあるリンクを持つ179のアカウントも停止しました。そして、その内容をアメリカの上院へ報告しました。上院情報委員会の有力議員だった民主党マーク・ウォーナー上院議員はその報告に激怒したそうです。彼は記者会見を開いてTwitterの報告をあらゆるレベルで率直に言って不十分だと批判しました。

Twitter社では公共政策および慈善活動担当のクロムウェルさんという副社長がジャック・ドーシーCEO宛のメールに「どうもウォーナー上院議員たちは、ヒラリー・クリントンのサインで動いているようだ」と書き残しています。

ヒラリーさんはその週にTwitterに「もたもたするのはやめろ。プラットフォームがサイバー戦争のツールとして使用されている。こういった事実に対応する時が来た。」と大胆な発言をしていました。

Twitterは世論からの批判を恐れて、社内にロシアタスクフォースというのを結成して、Facebookから共有されたデータなどを利用して、ロシアのインターネットリサーチエージェンシーと結び付いていると思われるアカウントを中心に調査しました。徹底してTwitterは調査したんですが、コーディネートされたロシアからアメリカのアプローチは存在しないというのが結論でした。

つまり、見つかった全てのアカウントは一匹狼タイプの活動であったということです。2500のアカウントを手動で確認した結果、17だけが直接ロシアに関連していることが分かった。そのうち、2つだけに多額のお金の支出が確認された。その一つはロシアトゥデイであった。それから私の見たところ、もう一つはおそらくスプートニクだったと思われます。これは私の推測です。

（引用終わり）

（８）Twitter ファイル 12 「コロナおよびワクチンに対する言論統制およびロシアのアカウント」（２０２３年２月８日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d4472f1b419a400c4d28bf9fa2d8e398

（引用開始）
2016年の大統領選挙でトランプが勝ってしまって、民主党は苦しんでいた。Twitter社は民主党からさらなる圧力を受けてロシア問題に関して、ロシアとトランプはつるんでいるんだ、そういうような情報をどんどん流すように、そういう圧力がかかっていたということです。

民主党から圧力がかかってくるので、Twitter社の方も悪評を立てられちゃ困るということで、やむなくロシアタスクフォースなんかを作って対応していったということ。こういったことがあって、Twitter社は後にFBIなどの連邦法執行機関と正式にパートナーシップを結ぶことになりました。

このFBIとパートナーシップを結ぶということは、例えばテロリストを摘発するためということであれば、人身販売犯罪組織を摘発するということであれば褒められたことでしょう。
しかし、当時のFBIというのは、選挙でちゃんと選ばれた大統領であるトランプさんに濡れ衣を着せて、トランプを大統領の座から引きずり降ろそうという謀略を働いていた完全に民主党の意を呈して行動していたいわば政治警察、ナチスドイツのゲシュタポみたいなことをやっていたわけです。

そのゲシュタポとTwitterがつるんでしまっていたということです。

■Twitter File 12

Twitter File 10は2022年12月26日に発表されて、Twitter File 11と12は今年、2023年1月4日に発表されています。Twitter File 12の著者は11と同じマット・タイビーさんですね。

2020年2月からアメリカでも武漢コロナウイルスが本格的に大流行します。このとき、国務省の中に、グローバルエンゲージメントセンターGECという部門が生まれます。コロナウイルスに関してロシアが情報操作を行っているというレポートをメディアに流しました。このGECもTwitterに向かってああしろ、こうしろと圧力をかけてきたということです。

Twitterの公共政策と政府業務管理担当者をやっていたカルロス・モンへーさんという人はこんなことを言っています。「国務省のGECのような国の機関を一度、ヨエル・ロス（Twitterの責任者）と直接接触させてしまうと、何度でも彼に連絡してくることになるだろう」と、このロスさんにアクセスできる政府機関の数を減らそうとしていました。

一方、この担当者の最高責任者のヨエル・ロスさんは国土安全保障省とFBIは非政治的である。しかし、GECは政治的であると考えていた節があります。どうもロスさんは、GECはトランプ政権寄りではないか。だから協力したくないと思っていたようです。一方、DHSや国土安全保障省やFBIは民主党系で反トランプなので、進んで喜んで協力するというスタンスだったようです。

しかし、このFBIのサンフランシスコ支局のエルビス・チャン。前回も出てきた名前ですが、他の政府機関との言論統制への橋渡し役を買って出たところから、Twitterは国務省のGECにもノーと言えなくなっていました。

下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長は、Twitterに直接圧力をかけて、ポール・スペリーさんというジャーナリストのアカウントを停止するように要求しました。最初Twitterは抵抗したんですが、ついにこのスペリーさんのアカウントを停止しています。

このアダム・シフという委員長は、反トランプの急先鋒の民主党政治家であって、あることないことではなく、ないことをあったかのようにしゃべりまくるというので、非常に評判の悪かった委員長でした。

Twitter社は表向きのポリシーでは自社独自の判断でアカウントの停止を決めていると言っていましたが、実際にはFBIなどの政府情報機関が削除を要求してきた場合、それに従ってアカウントを停止するように既になっていました。2020年にはそのような大量のアカウント停止が行われています。

例えば、ジョー・バイデン副大統領、ウクライナで汚職をした息子のハンター・バイデンが、ウクライナの天然ガス会社から多額の資金供与を受けていたという問題です。オバマ政権の時、ジョー・バイデンさんが副大統領だった時に起きたファミリーを巻き込んでの汚職事件。これを暴露したのが、元ウクライナ検察官のビクトル・ショーキンという人でしたが、ショーキンの本の宣伝などもTwitter上では警告の対象となっていました。

さらに、2020年の大統領選挙直前になると、民主党や情報機関からトランプを弾圧し、民主党応援の言論を広めるような依頼がTwitterに殺到していたということです。要するにトランプの再選を阻み、民主党を応援するような言論統制をやってくれと言う依頼がTwitter社に殺到していた。そしてTwitter社が混乱に陥るほどだった。

こういった状況があったために、FBIはTwitter社に341万5323ドルもの多額の資金を払うことになりました。いわばこれは迷惑料というか、協力金として支払ったということになります。

（引用終わり）

かたせ２号です。以上で引用を終わります。

＜終わり＞

（最初に）
かたせ２号です。音楽に関する個人的な嗜好について、披露します。
最速のニュースでもありません。

（本文）
「藤井風（ふじい　かぜ）」の楽曲の動画を御紹介します。
藤井風の曲を初めて聞いたのが、昨年（２０２２年）１０月で、むしろ、遅い方だと思います。
サイババの思想の影響下にある歌手です。海外も含め、有名になっています。２０２１年、２０２２年のNHKの紅白歌合戦に出演。個人的には、以下の２曲が気に入っています。

なお、わたくしは、以下の存在を信じている（決して証明はできません）ので、歌詞の内容に違和感はありません。
・あの世（死後の世界）の存在（天国および地獄）
・輪廻転生
・永遠の生命
・生まれる前に打ち立てた今の人生の計画
・心の奥底に織り込められた神性（＝ココロの取扱説明書の存在）
・神のご計画を信じて前を向いて歩く姿勢

１． 曲名「Grace」　梵我一致の歌になっています。
https://www.youtube.com/watch?v=rSYoIuyks8g

２．曲名「帰ろう」　人によっては、これはキリスト教の歌だ、あるいは、仏教の歌だ、と解釈が異なる歌です。
「与えられるものこそ　与えられたもの　ありがとうって　胸をはろう」←この歌詞は、すごい。ワタシなど、まったく敵わない。
みんなが手放す赤い風船は、一人ひとりがココロから手放すべき「執着」。そういう意味では仏教の歌。
そして、「先に忘れよう」という歌詞、および最後の藤井風の白い服を来て、両腕を広げて倒れこむ姿、そういう意味ではキリスト教の歌。
https://www.youtube.com/watch?v=goU1Ei8I8uk

かたせ２号です。
なお、現在、藤井風は、サイババの影響下にあり「ステルス伝道」していたと、非難を受けています（文春砲等）。藤井風の側も、脇が甘かったということで、今後、音楽活動をしない可能性が出て来ました。
しかしながら、たとえそうなったとしても、発表済の楽曲が残るだけで十分かも、とそう思えるくらい、良い曲ばかりなので、その他の曲も聴いてみてください。

女子スパのサイトから非難記事を引用します。よろしくご参考ください。
そして藤井風のファンのみなさん、これからも彼を応援してあげてください。

記事名：藤井風が音楽活動でサイババを“隠れ布教”。宗教の影響を明らかにしたミュージシャンもいるのに　（石黒隆之記）　２０２３年１月１３日。
https://joshi-spa.jp/1217665
（引用開始）
「死ぬのがいいわ」が世界的に大ヒットし、2年連続で紅白出場を果たした藤井風に問題が浮上しています。“触っただけで病気が治った”などの超能力で一斉を風靡したインドの新興宗教指導者、サイババを信奉しているらしいのです。
これまでの活動をさかのぼるといくつもの“物証”がありました。
　彼がカバー曲を演奏する自宅の部屋にはサイババらしき写真が飾られており、ファーストアルバム『HELP EVER HURT NEVER』、セカンドアルバム『LOVE ALL SERVE ALL』はいずれもサイババの言葉を引用したものです。
　TikTok（GQ JAPAN公式。未来の音を生み出すミュージシャンたちの一人として選出）の動画でも“サマスターローカースキノーバヴァントゥ”（世界中の生きとし生けるものが幸せで自由であれ）という教えからくる、彼がお気に入りだというマントラを唱えていました。
ウワサはSNSを中心に昨年（２０２２年）11月頃から広まっていましたが、このたび『週刊文春』（2023年1月19日号）が記事を掲載し、より多くの人の知るところとなったのです。
どのような思想信条を抱こうが個人の自由であることは言うまでもありません。一方で懸念されているのはサイババと明記されずに教えが曲になっていることが“ステルス布教”につながるのではないかという点です。そのカリスマ性ゆえに、藤井風の言葉だと信じたままサイババの信者になってしまう可能性があるのですね。
　これを問題視した藤井風のファンが意見を募るサイトを設立する事態に発展しました。彼らも宗教二世として“ステルス布教”の脅威にさらされてきた経験があり、藤井風の姿勢に疑問を抱いたのだそう。
　藤井風個人の信仰については否定しないとしつつも、音楽活動の根幹に特定の宗教があることを本人や運営サイドが明らかにしなかった経緯についてファンから寄せられた声をもとに問い合わせるプロジェクトを立ち上げたのです。
　こうした批判に対して当の本人はインスタグラム上で応答。“どうしたら人の信仰や精神性に口を出せるのか？”とか“他人のあら探しより自分の心配をしたら？”と英語で返していたものの、昨年（２０２２年）末には自身のツイッターアカウントでの発言をすべて削除してしまいました。
　今回の件との関連は不明ですが、今後の活動に影響を及ぼしかねない事態になりつつあるのかもしれません。
なぜサイババ信仰が問題視されるかは様々な論点があるでしょう。イギリスのBBCが報じた少年への性的虐待疑惑や、日本ではのちのオウム真理教事件へとつながる超常現象ブームへの下地を作った張本人と考える向きもある。
　藤井風が心酔した美しい教えの裏に、こうした事実があることも押さえておく必要があります。
　多くのファンが落胆したのも、“よりによってサイババかよ”との思いがあっただろうことは想像に難くありません。
　その上でもう一点指摘するとしたら、そもそもサイババをモチーフにしているのであれば出典を明らかにすべきでした。これはステルス布教以前にソングライターとしてわきまえるべき創作上のルールだと言えるでしょう。
　ここでボブ・ディランを引き合いに出すのは気が引けますが、ディランはユダヤ教からキリスト教に改宗したことを隠すことなくゴスペル色の強い『Saved』、『Shot of Love』、『Slow Train Coming』の三部作を発表しました。
　のちに「エホバの証人」の信者となったプリンスも、その教えのおかげで性的描写に頼らずに曲を作るようになったと公言しています。
　どちらも音楽制作の源泉に宗教の存在があるのだから、その根拠を明示してメッセージを発しているわけですね。
　『週刊文春』の取材に応じた藤井風のレコード会社「HEHNレコード」の河津知典社長は、「サイババのことを隠しているわけではありません。言う必要がないから言っていないだけです」（『週刊文春』2023年1月19日号「紅白歌手藤井風（25）が“伝道”するサイババの教え」より）と語っていますが、果たしてこの説明に納得する人がどれだけいるでしょうか？
　アルバムタイトルが他人の言葉であったことを知ったファンは衝撃を受けました。そこだけを取っても「言う必要がないから言っていない」という説明は通用しないはずです。
　藤井風自身の“どうしたら人の信仰や精神性に口出しできるのか”という反論も、サイババ信仰が作品に反映されていなかったら全くその通り。個人の自由です。
　しかし、アルバムタイトルや歌詞で一言一句違わず具体的に引用している以上、その言い分は通りません。他者のメッセージであることを隠して自身のブランドイメージを確立するのはマナー違反だからです。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

１．
すでに、副島隆彦先生が見抜いておられますが、
トランプを応援する勢力の中には、統一教会と一体化した勢力が、その正体を隠してかなり浸透しています。それも世界規模で。

２．
１．の勢力については、政治思想派閥として、「統一教会＝トランプ派」というカテゴリーを設定しておいた方が、頭の整理になって、よいと思います。

３．
ドナルド・トランプ自身が、「統一教会＝トランプ派」に所属するのか、それともホワイトハットの一員なのか、は、ワタシにも全く、わかりません。
しかし、「統一教会＝トランプ派」に所属し、かつ、ホワイトハットの一員であるという理解は到底ありません。
トランプの正体は、いずれか、です。

４．
残念ながら、以下のサイトは「統一教会＝トランプ派」だと考えます。
トータル・ニュース・ワールド
http://totalnewsjp.com/
また、ツイッターで言えば、幸福実現党の及川幸久（幸福の科学を乗っ取った）や、海乱鬼等。この人達は全員「ハーメルンの笛吹き」です。

以上

かたせ２号です。いきなり本題を書きます。３件。

１．
２０２３年１月８日の副島隆彦先生の「今日のぼやき」に出ていた、天城山心中事件。
母親である、愛新覚羅　浩の著書をご紹介します。大変に興味深い。

「流転の王妃の昭和史」愛新覚羅　浩
http://www.amazon.co.jp/dp/4122056594

私（かたせ２号）自身は、１年以上前にこの本を読了しました。
満州や日本の戦中・戦後の歴史が立体的にわかる自伝です。
著者自身が、映画の主人公のように波乱万丈な人生。娘さんの心中事件等、悲しい出来事を乗り越えて、生涯、固い愛情で結ばれた夫、愛新覚羅溥傑（あいしんかくら　ふけつ、ラストエンペラー愛新覚羅溥儀の実の弟）と、最後には再会できるストーリー。オススメします。
もちろん、天城山心中事件についても、母親としての痛切な経緯の記述が胸を打ちます。

（補足）中公文庫著書にある、著書の履歴
愛新覚羅浩（あいしんかくら　ひろ）
１９１４年、嵯峨侯爵家の長女として生まれる。女子学習院高等学科卒業。１９３７年、清朝最後の皇帝で満洲国皇帝となった愛新覚羅溥儀の弟、溥傑と結婚。日本が敗戦してからは、次女とともに大陸を流浪し、１９４７年に日本に帰国。１９５７年、天城山心中事件で長女を失う不幸に見舞われるなど激動の人生を送った。１９６１年、中国に渡り夫と再開後はともに中国に住む。１９８７年没。

２．
昨年（２０２２年）の私の反省。
ドナルド・トランプが統一教会と深い関係にあることを、疑問の声をあげることを私は手控えてきました。それは失敗でした。

以下の、紀藤正樹弁護士のコメントが、日本人として正しい考え方のスジでした。紀藤正樹弁護士が「日本の国士」です。

https://twitter.com/wanpakuten/status/1558005038106038272
紀藤正樹弁護士のコメント（２０２２年８月１２日）
「（統一教会が２０２２年８月に開催した）大規模イベントは、統一教会が自分たちへの捜査等への影響力を最小限に食い止めたいという焦りに思える。私は、（その大規模イベントで行われた）トランプ大統領の演説には、怒りを覚える。安倍氏の殺害の要因と自分たち統一教会との関係を曖昧にして、追悼集会を開くのが許されるのかと思うと、とても憤りを覚える」

かたせ２号です。

東京新聞サイトから。
記事名：トランプ氏ら米共和党と旧統一教会の半世紀にわたる関係　政権復帰なら日本はどう対応？
２０２２年１１月１５日付
（抜粋開始）
いまだ話題に上るのがトランプ氏だ。そこで気になってくるのが旧統一教会との接点になる。
　旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）」のサイトによると、昨年（２０２１年）9月の集会では安倍晋三元首相と共にトランプ氏もビデオメッセージを寄せた。教団を率いた故・文鮮明氏の夫人について「素晴らしい人物である韓鶴子博士に感謝したい」と切り出し、9分にわたり熱弁。「文氏と安倍氏はどちらも多大な功績に値する。素晴らしい仕事をした」と持ち上げた。
　今年（２０２２年）8月の集会では、トランプ氏が改めてメッセージを送ったほか、ポンペオ前国務長官やギングリッチ元下院議長も出席。他の集会では、ペンス前副大統領やチェイニー元副大統領も講演している。いずれも共和党内の保守重鎮だ。
（抜粋終わり）　
　
かたせ２号です。
日本人の一人として統一教会にここまで弄（もてあそ）ばれたのに、それでもなおドナルド＝トランプの姿勢を非難しなかった私は、フヌケ（腑抜け）であったと後世の人々から非難嘲笑されても、返すコトバがまったくありません。

Qだ、ホワイトハットだ、DSだ、カバールだと騒ぐ日本人は、
「なぜ、２０２２年８月にトランプが韓鶴子に応援ビデオメッセージを送ったのか？」という疑問を、誠実に抱いて鬱屈（うっくつ）する義務があります。私にも答えはありません。でも、ワタシは、もう逃げません。わたしはこの疑問を胸に抱きとめて、生きていきます。
ところで、統一教会はホワイトハットですか？

３．
副島隆彦先生から学んだ考え方の一つに「一番大きな事実が何か？　と考えてみる」があります。
それに基づき、昨年（２０２２年）に起きた世界で一番重大な「出来事」は、何かを考えてみました。日本人の一人として昨年実体験したことをもとに考えて、以下の結論に至りました。

＜昨年（２０２２年）に起きた世界で一番重大な「出来事」＞
２０２１年９月に、文鮮明氏の夫人について「素晴らしい人物である韓鶴子博士に感謝したい」と切り出し、9分にわたり熱弁を振るい、かつ、２０２２年８月にも応援ビデオメッセージを送ったドナルド＝トランプに対して、反トランプ陣営の世界中のメディアが、この話題を取り上げてトランプを攻撃することが「一切なかったこと」。

かたせ２号です。
ここが、トランプにとっての最大の弱点になるはずなのに、なぜ反トランプの連中は、一切触れない？

本当は、これが、世界で一番大きな「出来事」のはずです。
ここに、本当の真実が隠れているはずだと、私は推理しています。

この「出来事」の謎自体に、世界中の人がまだ気づいていません。
だから、誰もまだ正解にたどりつけていません。
しかしながら、副島隆彦先生による世界最高レベルの分析である「キッシンジャーが『いい人』になってしまった」論を出撃基地にして、今後も、ワタシは考え抜いてまいります！

以上

かたせ２号です。
唐突ですが、当面、ふじむら掲示板への投稿をやめにします。
年末の繁忙期を迎え、投稿のために割く時間がとれなくなりました。
個人的には、書きたいことはたくさん湧いて出てくるので、大変残念です。

いま、一番、書きたいのは、

[新版]ディープ・ステイトの真実 日本人が絶対知らない! アメリカ"闇の支配層"
http://www.amazon.co.jp/dp/4798065366

の巻末に収められた、西森マリーさんと副島隆彦先生の対談。
その中にある
「キッシンジャーが『いい人』になってしまった謎」の段。
での、
副島隆彦先生の分析。
これが、現代世界の政治（および政治思想）分析の、おそらく「世界最高峰」だということ。

この分析は、現在の世界で通用している、
「冷戦後のNATOの東方拡大を認めるのか、認めないのか」という思想対立を、
さらに深掘りした層での分析になります。
ここまで深掘りした方を私は他に知りません。

ですから、世界最高峰の分析です。
今後の私が書いていくことも、当然、この分析に準拠します（今までもそうでした）。

最後に。

副島隆彦先生が生きているうちに、
「この方が、現在の世界で一番の世界政治分析家である。なぜなら、他の国にいる副島先生と同等の最高レベルの政治分析家は、殺されたか沈黙させられたかの、いずかかだろうから。」
このことを訴えることができれば、私は、それでいいのです。

以上

＜最初に＞
かたせ２号です。
イギリスのデイリー・メール紙は保守寄りのタブロイド紙（大衆紙）だ。
この新聞は、ジョージ・ソロスのことが大嫌いだ。
その証拠を今から再提示する。

以下、ふじむら掲示板［２１８］の再掲示。（一部、表現を変えている）

――――――――――――――――――――――――――――――――
[218]ロシアが、ハンター・バイデン、ジョージ・ソロスとウクライナの生物兵器研究所との関係について主張した記事を記録する。
投稿者：かたせ２号
投稿日：2022-04-03 14:13:22

かたせ２号です。
以下の記事を魚拓としてとっておく。

なお、この記事内容（すでにロシアが発表した内容だ）は、ロイターやAP通信等では一切配信されていない。恐ろしい話である。
そんな中、Daily mail紙は、記事名に「ロシアが、荒っぽいプロパガンダキャンペーンを強化する」と記載することで、ロシアの主張はウソだという論調を一応は維持している。しかし、一方で、ロシアの主張内容を正確かつ詳細に、図表も交えて、紹介することで「真実」をばらしにかかったのかもしれない。

以下、Daily mailサイトから引用する。
記事名：Russia ramps up their wild propaganda campaign by claiming Hunter Biden is ‘secretly funding bioweapons labs in Ukraine’ and bankrolling ‘anthrax’ production
記事名：ロシアは、ハンター・バイデンが「ウクライナの生物兵器研究所に密かに資金を提供」し、「炭疽菌」製造に資金援助していると主張し、荒っぽいプロパガンダキャンペーンを強化する。
2022年３月２５日

https://www.dailymail.co.uk/news/article-10651957/Russia-claims-Hunter-Biden-secretly-funding-bioweapons-labs-Ukraine.html

（機械翻訳した日本文を引用開始）
(要約）
・ロシア国防省は木曜日(2022年3月24日）、バイデン、ソロス、民主党とウクライナのバイオラボを矢印で結んだ図を出した。
・この図は、ロシア当局が「特に危険な炭疽菌の病原体」と表現するものの首謀者であると主張している。
・ロシアは、この情報はウクライナで兵士が押収した文書から発見されたと主張している。
・ロシア軍の放射線・化学・生物学的防御部門の責任者であるイゴール・キリロフ氏は、「プログラムの規模は印象的だ」と述べた。

（本文）
ロシアは、ハンター・バイデンがウクライナのバイオラボに資金提供しており、彼と民主党の大富豪ジョージ・ソロスが炭疽菌の生産を資金提供していると、カラフルな新しいグラフィックで主張した。
ウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダキャンペーンをさらに進めるために、ロシア国防省は木曜日に、バイデン、ソロス、民主党をウクライナのバイオラボに結びつける矢印のついた図を出した。
ロシア国営通信社スプートニクは、「ウクライナと米国の生物学研究所と科学研究センターの調整」と題した図で、ロシア当局が「特に危険な炭疽菌の病原体」と表現する黒幕であると主張している、と報じた。ロシアは、この情報はウクライナで兵士が押収した文書から発見されたと主張している。
ロシアはまた、Daily Beastが示した図によると、疾病対策センター（CDC）に加えて、米国の国際開発庁（AID）もこの計画に関与していると主張している。
「プログラムの規模は印象的だ」と、ロシア軍の放射線・化学・生物学的防御部門の責任者であるイゴール・キリロフ氏は述べた。

<ここに関係図が掲示されている＞
（上の図に対するコメント）
ウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダキャンペーンをさらに進めるために、ロシア国防省は木曜日に、バイデン、ソロス、民主党とウクライナのバイオラボを矢印で結んだ図を発表した。

＜ここにバイデン父子の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
カラフルなグラフィックには、ジョー・バイデン大統領と一緒に写っているハンター・バイデンが、彼の投資会社Rosemont Senecaを通じてバイオラボに資金を提供していると書かれていた。

＜ここにソロスの写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
ロシアはジョージ・ソロスがこの計画に関与しているとも主張している

＜ここにロシア軍が声明を発表している動画が掲示されている＞

＜再び記事本文開始＞
「軍部のほか、米国国際開発庁、ジョージ・ソロス財団、疾病管理予防センターが直接的に関与している。科学的なキュレーションは、マンハッタン計画で核兵器を開発したロスアラモス国立研究所など、有力な研究機関が行っている」という。
彼らは、ハンターが2009年に設立した投資会社ローズモント・セネカが、ペンタゴンのウクライナにおける『軍事生物プログラム』に資金を提供したと主張している。キリロフは、ローズモント・セネカと「米軍の主要請負業者」の間には、「世界中のペンタゴン生物学研究所」の供給者を含む「密接なつながり」があると主張した。
キリロフは、バイデンの投資ファンドには少なくとも24億ドルの資本があると主張した。しかし、ハンター自身は最近、100万ドルの税金を返済するためにローンを組まなければならなかったと語っている。
同省は、違法な研究を行っているとされる31のペンタゴン出資のバイオラボを発見したと発表した。
ペンタゴンによれば、冷戦終結後に制定されたナン・ルーガー・プログラムの分派である生物学的脅威削減プログラムを通じて2005年からウクライナに2億ドルを投資し、現在はウイルスを運ぶ鳥と豚インフルエンザの拡散に基づいた研究プロジェクトに取り組んでいるとのことである。
国防総省によれば、このプログラムは、ソビエト連邦の生物兵器プログラムのリスクを減らすなど、「ウクライナの生物学的安全、セキュリティ、ヒトと動物の両方の健康のための監視を改善した」という。
この関係は、ソ連崩壊後、ロシアや旧共和国と直接協力し、安全が確認されていない生物材料を封じ込める米国の取り組みの一環として始まったものである。研究所の場所についてはほとんど知られていないが、過去の報道では、炭疽菌のような致死的な病原体を扱うための設備が整っていることが示唆されている。
しかし、ロシアはこの情報を使って、アメリカとウクライナが生物兵器の使用を計画していると非難している。バイデン政権は、計画された「偽旗」作戦のシグナルとなりうるものであるとしている。
中国もこの主張に飛びつき、2022年3月8日に次のようにツイートした。「米国は30カ国に336の研究所を持ち、ウクライナだけでも26の研究所を支配下に置いています。国内外での生物学的軍事活動の全容を説明し、多国間の検証を受けるべきだ」と述べた。

＜ここにバイデン大統領の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
バイデンがポーランドに到着し、ロシアの侵略に対するNATO同盟の対応について話す。

＜ここに生物学的脅威削減プログラムの写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
ペンタゴンによると、冷戦終結後に制定されたナン・ルーガー・プログラムの派生プログラムである生物学的脅威削減プログラムを通じて、2005年からウクライナに2億ドルを投資しているという。

＜ここから再び本文開始＞
しかし、米国は研究所についてオープンにしており、2022年3月11日には世界保健機関（WHO）が、住民に病気を広げる「あらゆる潜在的流出」を防ぐため、ウクライナの公衆衛生研究所に収容されている脅威の高い病原体を破壊するよう勧告したと発表した。
脅威情報会社Pyrra Technologiesによれば、「バイオラボ」に関する陰謀論は何年も前からあり、最新のものはロシア侵攻のわずか10日前に表面化した。ロシア侵攻の当日には、このような投稿が急増した。
ジョージ・メイソン大学のバイオディフェンス大学院プログラムのディレクターであるグレゴリー・コブレンツ氏は、「これらはすべて公衆衛生と獣医学の研究所である」と述べた。どれも生物兵器に関与したことはない』。
国防総省はそのファクトシートで、『ウクライナ政府と協力的かつ平和的に、これらの施設でバイオセキュリティとバイオセーフティを強化し、病原体がウクライナや地域の人々に危険を及ぼさないようにしてきた』とし、『アフリカ豚病の準備と制御』といったテーマに研究が行われたと述べている。

＜ここに２０２２年２月２５日付けの記事の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
タッカー・カールソンは、2022年2月に国防総省の長官が執筆した報告書に言及し、米国が資金提供したウクライナのバイオラボでの研究が、化学兵器の開発を目指すロシア人侵略者に利用される可能性があると警告している。

＜ロシアの報道の歴史の表を掲示＞
（上の写真に対するコメント）
ロシアは、EU vs. Disinfoで追跡された声明の中で、偽情報キャンペーンと呼ばれる、研究所に関する情報を何年にもわたって発信してきた。

＜ここから再び本文開始＞
しかし、マージョリー・テイラー・グリーン議員（共和党、ジョージア州）でさえ、生物兵器の陰謀に飛びつき、先週は議場で演説し、ウクライナの『バイオラボ』への米国の資金提供は『死につながる』と主張し、『生物兵器への税金投入を止める』ための法案を発表している。
「いかなる政府も生物兵器を作ってはならない。それは悪であり、間違っている』と彼女は言った。
バイデン政権は先週、ロシアの国連大使が、コウモリや鳥を使った生物兵器の拡散をアメリカが支援していると主張したことを受け、ロシアの「偽情報」を非難した。
バイオラボについて話しているとき、米国はラボの買収や再建だけでなく、ラボの建設にも資金を提供した事実を知っている。これは、民間企業を通じて、何百万ドルという金額で行われています」と、グリーンはスピーチで語った。
もし、これらのバイオラボが非常に危険な病原体を扱っていて、その地域の人々の死につながるかもしれないとしたらどうでしょう？ウクライナ、グルジア、カザフスタンのような場所で、これらのバイオラボから致命的な病原体が漏れた可能性があるという報告があります。それが人々を殺す原因になっている。もし、それが本当ならどうなるか』と彼女は質問した。
彼女はそれらを『価値ある質問』と呼んだ。
そのために、これほど問題になり、私が常に話している多くの人々を動揺させるので、私は生物兵器への納税者の資金提供を停止する法案を提出しました」と彼女は言いました。なぜなら、どんな政府も生物兵器を作ってはいけないからです」と彼女は言った。それは悪であり、間違っています』。
（機械翻訳した日本文を引用終わり）

以上

かたせ２号です。
まず、リズ・トラスの携帯電話ハッキングをめぐる、デイリー・メール紙の報道（２０２２年１０月２９日）の記事を抜粋する。

（抜粋開始）
リズ・トラスの個人的な携帯電話 が、クレムリンのために働いていると疑われるエージェントにハッキングされていたことが、The Mail on Sunday(デイリー・メールの姉妹紙の
日曜新聞）によって明らかにされました。
このサイバースパイは、主要な国際的パートナーとの極秘のやりとりや、彼女の主要な政治的盟友であるKwasi Kwarteng国会議員とのプライベートな会話にアクセスしたとみられています。
ある情報筋によると、携帯電話は非常に危険な状態にあったため、現在では政府の安全な場所にある鍵付きの金庫に保管されているとのことです。
このハッキングは、トラス女史が外務大臣だった夏の党首選挙中に発覚しましたが、当時首相だったボリス・ジョンソンとサイモン・ケース官房長官によって詳細がもみ消されました。
(抜粋終わり)

かたせ２号です。
上の記事を受けて、２日後の２０２２年１０月３１日に、ロシアのタス通信が反応を示した。
その中で、タス通信は、記事名に「クレムリン、リズ・トラス電話ハッキング報道を「タブロイド報道」と非難」と記載することで、デイリー・メールの主張はウソだという論調を一応は維持している。しかし、一方で、デイリー・メールの主張内容を正確かつ詳細に紹介することで、「真実」はこれだとばらしにかかったのかもしれない。

以下に引用する。

タス通信（英語版）記事。
記事名：クレムリン、リズ・トラス電話ハッキング報道を「タブロイド報道」と非難
副題：ドミトリー・ペスコフが言ったように、英国のメディアは現在、真剣に受け止められるような報道をほとんどしていない。
２０２２年１０月３１日配信
https://tass.com/politics/1530191
（引用開始）
ロシア情報機関がリズ・トラス元英首相の電話をハッキングしたとする報道は「タブロイド報道」として扱うべきだと、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は述べた。
「残念ながら、英国のメディアは現在、真剣に受け止められるような報道をほとんど行っていない。我々はそのような出版物を『タブロイド報道』と見ている」と指摘し、トラス氏の携帯電話からの情報漏洩に関する報道についてコメントした。
Mail on Sunday紙（Daily Mail紙の姉妹紙の日曜新聞）は２０２２年10月29日、「リズ・トラスの個人用携帯電話が、クレムリンのために働いていると疑われるエージェントによってハッキングされた」と主張した。
同紙は、英国のセキュリティ・サービスの情報源を引用し、トラスの携帯電話は彼女が外務大臣を務めていたときにハッキングされたと述べた。ハッキングが発覚したのは２０２２年7月で、トラス氏が首相選に出馬する直前だった。同紙の情報筋によると、犯人は1年分のトラスのメッセージにアクセスし、機密情報やロンドンの主要同盟国との会談内容、ウクライナへの武器供給に関する情報などを入手したという。この詳細は、トラス氏の首相就任を阻む可能性があったため、当時英国内閣を率いていたボリス・ジョンソン氏が抑えたという。同紙はさらに、「セキュリティ関係者が明かした驚くべき事件は、なぜトラスさんが首相になる直前に10年以上使っていた携帯電話の番号を変更させられたのかという謎を解くものだ。」と述べている。
（引用終わり）

かたせ２号です。
みなさん。
上の、２つの記事を、精確に読み込むと、おそるべき事実に気がつくはずです。
ですから、少しだけ、読み込んでみてください。
よろしくお願いいたします。
なお、答え合わせは、すぐに下の、ふじむら掲示板[５２９]で、行ないます。

以上

かたせ２号です。

早速ですが、上の［５３０］でお出しした質問への答え合わせを行ないます。
ここでは、ある事実が発覚しています。２つの記事の一部を比較してみましょう。

デイリー・メール記事（２０２２年１０月２９日配信）
「このハッキングは、トラス女史が外務大臣だった夏の党首選挙中に発覚しました。
英語原文：The hack was discovered during the summer’s Tory leadership campaign, when Ms Truss was Foreign Secretary」

タス通信記事（２０２２年１０月３１日配信）
「同紙は、英国のセキュリティ・サービスの情報源を引用し、トラスの携帯電話は彼女が外務大臣を務めていたときにハッキングされたと述べた。ハッキングが発覚したのは２０２２年7月で、トラス氏が首相選に出馬する直前だった。
英語原文：The paper cited sources in British security services, who said that Truss’s phone had been hacked when she was serving as Foreign Secretary. The hack was discovered in July, shortly before Truss entered a race for prime minister.」

さきに紹介されている、デイリー・メール紙の記事には、
「ハッキングが発覚したのは２０２２年7月で、トラス氏が首相選に出馬する直前」とまで詳しくは書かれていないのです。
これは、ロシア側がこっそり付け加えた新情報。
そのことが明らかになりました。

すなわち、「ハッキングが発覚したのは２０２２年7月で、トラス氏が首相選に出馬する直前」という情報を、ロシアは、デイリー・メール記事に頼らずに、独自に入手している。すでにそのことを世界に公表しているのです。この件の情報はすでに手中に収めていると。
要は、「リズ・トラスの携帯電話のハッキングをしたのはロシアだ」とロシア自身が白状していたのです。

では次に、
ロシアは、なぜ、そういうことを自ら世界にバラしているのか。
その動機がわかりません。

たしかに、動機は大切です。ここがはっきりしないと、話が前に進みません。

そんなわけで、私なりに、動機を考えてみました。

「ノルド・ストリームの爆破の犯人が、イギリスである」というロシアからの主張を、なんとか世界の人々に納得させたい。そのために、リズ・トラスのため携帯電話をロシアがハッキングしていたと、現在のロシアは、世界の人々に信じてもらいたいはずです。その方が世界の人々への説得力が増すはずです。
手のうちをバラさずに静かに情報を入手するという段階は過ぎたと、判断してもおかしくありません。
そんなところではないでしょうか。

では次に、これまでの考察が合っているのか、直近（２０２２年１１月５日）のデイリー・メール紙の記事を紹介して検証します。

まず記事名から検証にかけてみます。

記事名：リズ・トラスは、ロシア人工作員によるハッキング疑惑で、２０２２年7月以来4回目の新しい携帯電話番号を利用している。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11394445/Liz-Truss-FOURTH-new-mobile-phone-number-July-alleged-Russian-hacking.html
２０２２年１１月５日配信。

かたせ２号です。
「２０２２年７月以来」という情報は、デイリー・メール記事では初出です。そして「ハッキングが発覚したのは２０２２年7月」というロシア側の主張とぴったり一致します。そのことをロシア側に「回答」していることにもなります。

そして、もうひとつの「4回目の新しい携帯電話番号を利用している」とはどういう意味でしょうか。記事名にするほどの、こだわるべき情報でしょうか。少し不思議です。

該当箇所を記事から抜粋してみます。
（抜粋開始）
GCHQ（政府通信本部（せいふつうしんほんぶ、Government Communications Headquarters、偵察衛星や電子機器を用いた国内外の情報収集・暗号解読業務を担当する情報機関）は、ハッキングはおそらく英国内で発生したと考えている。この事件の後、トラス女史は後任の首相を選ぶ期間中、安全な（２台目の）携帯電話を渡された。
しかし、彼女がNo.10（首相官邸）に（首相として）就任してからは、さらに高度な予防措置が必要とされるようになった。２０２２年9月上旬に、この数カ月で3台目の携帯電話が渡された。
しかし、3台目の携帯電話の技術は非常に繊細であったため、先月２０２２年１０月に、彼女が首相を退任した際に、再び携帯電話を渡すことを要求され、4回目の番号変更を余儀なくされたのである。
国防特別委員会のトビアス・エルウッド議長（共和党）は、「これはロシアからの絶え間ない脅威である。
彼らはサイバー攻撃やハッキングの技術をどんどん高めている。情報・安全保障委員会が調査すべきことだ」と述べた。
（抜粋終わり）

かたせ２号です。
まだ少し弱いですが、リズ・トラスが首相在任中の３台目の携帯電話も、セキュリティ上の問題があったとほのめかしている、と推察します。だから４代目の携帯電話が必要になった。
このあたりの話は、２０２２年９月下旬に起きたノード・ストリームの破壊事件の直後に、リズ・トラス（当時、英首相）がブリンケン米国務長官に「It’s done.」「完了」（作業が終わった）とテキスト・メッセージを送っていたという疑惑に、いずれ、つながっていくでしょう。要は、リズ・トラス「首相在任中も」情報漏えいのあったことが、いずれ暴露されていくでしょう。
また、ロシアの強気の姿勢から、この「It’s done」疑惑についてロシアが情報をつかんでいると見てほぼ、間違いないでしょう。

あとは、ロシアがどのように証拠を開示していくのか、ということが焦点です。
もう、それだけ。
今後の展開を待ちたいと思います。

以上