ふじむら掲示板

かたせ２号です。

副島隆彦の学問道場サイトの重たい掲示板、

[3518]PR：イーロン・マスク「Twitterファイル」のわかりやすい解説記事を、「ふじむら掲示板」に紹介・引用しました。投稿者：かたせ２号　投稿日：2023-02-13 19:11:57

を、こちらのふじむら掲示板に転載します。

かたせ２号の主張をごく簡単にまとめるならは、
「2022年12月20日から2023年１月４日にかけて発表されたTwitterファイル（１から１２）。これによって根拠となる事実が明らかになったので、Twitterファイルの直前に重大発表として喧伝された2022年12月15日付トランプ演説の内容、すなわち、『デジタル権利章典の制定』が実現される道筋ができあがった。これから、アメリカは、その通りに動いていく。」
となります。

これで、ひとつづきの歌織物（うたおりもの）、ワンピースの出来上がり。

（以下本文の転載開始）

１．
さて先日、イーロン・マスクの「Twitterファイル」に関するわかりやすい解説記事を見つけました。そこで、本日、２０２３年２月１３日、「副島隆彦の学問道場」内にある「ふじむら掲示板」の［544］から［537］に、解説記事の紹介と引用を行ない記録・保存しました。

Twitterファイル（ファイルは現時点で、１から１２まであります）解説記事は、匿名の情報提供者から、とあるサイトの管理者にリークされ、２０２３年１月２７日から２月８日にかけて、サイト管理者の手を経て、配信されました。
Twitterファイルについて、日本のマスコミが一切とりあげていない中、今回紹介する解説はとてもわかりやすいので、大変に貴重です。
この情報を日本国民が広く知ることは、日本国民および世界にとっても有益なことだと考えます。
ご興味のある方は「ふじむら掲示板」にある紹介記事（［544］から［537］）を、ぜひ、ご参照ください。

２．ご参考：Twitterファイルとは

（紹介記事の中から抜粋開始）
Twitterを買収してCEOに就任したイーロン・マスク氏は「Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く、バイデン大統領の息子の汚職を隠していた」ということを「Twitterファイル１」で公表したことを皮切りに、Twitterがひそかに実施しているとされる「シャドウバン【※】」の実態について明かす「Twitterファイル2」などを次々に公表しています。

（【※】シャドウバン：ソーシャルメディアの運営側が悪質なユーザーのアカウントの投稿をタイムライン等に表示させないように設定して（公の目に触れないようにして）半ばアカウント凍結（ban）に近い状態にする措置のこと。）

ツイッターファイルの目的は、ツイッター社と左翼思想及び政府による監視の影響を過去のコンテンツモデレーション（不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ【書き込み・画像・動画】を監視する「モニタリング業務（＝投稿監視）」のこと）から精査し、暴露することでした。

また、ツイッターファイルの公開と同時に、コンテンツ モデレーション チームを含むツイッター社の大規模な解雇も行われました。
しかも、Twitter ファイルの特徴は、CEO のイーロン マスク氏によって選ばれたジャーナリストが、みんな反トランプ、非常にリベラルな価値観を持った人たちであるということにつきます。
（紹介記事の中からの抜粋終わり）

３．
この解説記事で一番の肝（キモ）となる、情報提供者の主張は、ここだと、わたくし、かたせ２号は判断したので、以下に抜粋します。

（抜粋開始）（ふじむら掲示板、［541］から。）
要するに、(Twitter社は)自分たちのリベラルな価値観で、左翼的な価値観で、それに一番反対しているトランプ、トランプ支持派、これはけしからぬということで、事実を歪めて言論弾圧、検閲をやっていた。そして、反トランプの急先鋒であるFBIと表裏一体で、権力と一体となって権力を行使して、民間人の言論まで弾圧していたという、明らかに憲法違反、アメリカの法律に違反することをやっていました。

いわゆるプラットフォームとしての資格がここで完全になくなっているってことは確かですね。メディアとプラットフォームというのを区別するのは大事なことで、メディアは、例えばニューヨークタイムズはニューヨークタイムズの意見があって、それを言っていい。ウォールストリートジャーナルはウォールストリートジャーナルの意見を言っていい。自分たちの意見に合わない投書なんかは載せなくてもいい。

しかし、プラットフォーム企業というのは独占企業、独占寡占状態にありながら、独占禁止法を適用されて分割とかされていません。なぜそうかと言えば「ここに入ってくる言論は、全部自分たちは単なるプラットホームを提供しているだけですから出しますよ。ですから、自分たちの意見を反映させません。自分たちの意見によって、この意見はいいから載せます、この意見は悪いから載せませんということはいたしません。」というのが、プラットフォーム企業として独占禁止法分割なんかの適用を免れている非常に大きな理由でもあるんですね。

また、それによって言論の責任からも解除されているということですが、自分たちの好みの意見は載せて、そうじゃない意見は載せないということであれば、プラットフォーム企業としての資格がないということになります。ここら辺は2022年12月15日にやったトランプさんの演説が鋭くついているところです。
（抜粋終わり）

かたせ２号です。上記文面に対する、わたくしの解釈を述べます。

「Twitterファイルで事実が明らかになったので、2022年12月15日付トランプ演説の内容通りに、これからアメリカが動いていく」という宣言になっています。

そう解釈する理由は、Twitterファイル爆弾の投下開始日が2022年12月20日で、トランプ演説（12月15日）から、スケジュールがそのまま地続きでつながっているからです。
ドナルド・トランプとイーロン・マスクは緊密に連携して、行動をとっています。これは、もう間違いない。そのことを、上の文面は、暗に認めています。

４．
最後に。
それでは、2022年12月15日付トランプ演説全文の和訳を、以下のサイトから引用します。
今後、ホワイトハットの手によりアメリカで実現されるであろう、重要な法的仕組み（＝デジタル権利章典）の内容が紹介されています。　このようにして、すべてのストーリーがつながっていきます。
よろしくご参照ください。

トランプ応援ブログbyいけさんのサイトから。

https://ameblo.jp/trump123456/entry-12779789683.html

（引用開始）
2022年12月15日。トランプさんの重大発表ありましたね！トランプカード発売発表！
からの
『デジタル権利章典』の詳しい計画の発表。

トランプさんが大統領に就任した直後に既存メディアは存続できなくなるという事ですね。

以下、全文を載せます
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
言論の自由がないのなら、自由な国とは言えないだけだ。それはとてもシンプルなこと。この最も基本的な権利が失われれば、他の権利や自由も崩壊してしまうだろう。ドミノ倒しのように、ひとつひとつが崩れていくのだ。

だからこそ今日、私は左翼の検閲体制を打ち砕き、すべてのアメリカ人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表する。

この場合、取り戻すという言葉は非常に重要である。なぜなら、彼らはそれを奪ってしまったからだ。

ここ数週間、ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した報道機関の邪悪な集団が、米国民を操作し黙らせるために共謀していたことが、衝撃的な報告で確認された。

彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために協力してきた。検閲カルテルは解体され破壊されなければならず、それはすぐにでも実現されなければならない。

そして、これが私の計画だ。

まず、私の就任後数時間以内に、私は大統領令に署名し、連邦省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲し、制限し、分類し、妨害することを禁止することにする。

そして、連邦政府の資金が国内の言論封鎖に使われることを禁止する。そして、国土安全保障省、保健福祉省、FBI、司法省の誰であろうと、直接的、間接的に国内検閲に関与した連邦官僚をすべて特定し、解雇するプロセスを開始する。

第二に、私は司法省に、絶対的に破壊的で恐ろしい新しいオンライン検閲体制に関わるすべての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴するよう命じる。

これには、連邦市民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事民事規制法および憲法違反の可能性がある。これらの取り組みを支援するため、私は下院共和党員に直ちに保全の手紙を送るよう促している。

そして、バイデン政権、バイデン陣営、シリコンバレーのあらゆる技術大手に対して、検閲の証拠を隠滅しないよう命令することを、今すぐ実行しなければならないのである。

第三に、私が大統領に就任した暁には、通信品位法230条を改正し、大手オンライン・プラットフォームを検閲ビジネスから解放する法案を私の机に送るよう議会に要請する。

中立性、透明性、公平性、無差別性などの高い基準を満たせば、これらのプラットフォームに対して、児童搾取やテロリズムの助長などの違法コンテンツを取り締まる努力を強化するよう求める一方で、合法的な言論を勝手に制限する力を劇的に抑制する必要があるのだ。

第四に、いわゆるデマや偽情報に取り組むという偽りの口実の下に生じた有害な検閲産業全体を解体する必要がある。

連邦政府は、この権威主義的プロジェクトを支援するすべての非営利団体と学術プログラムへの資金提供を直ちに停止すべきである。もしアメリカの大学が過去に検閲活動や選挙妨害、例えばソーシャルメディアのコンテンツにフラグを立てブラックリストに載せるようなことをしたことが発覚したら、その大学は5年間、あるいはそれ以上、連邦政府の研究費や学生ローンの支援を失うべきだ。

私たちはまた、民間団体と提携して憲法を回避し、アメリカ人から憲法修正第14条および第5条の権利を奪う連邦官僚に対する明確な刑事罰を定めた新しい法律を制定すべきだ。

言い換えれば、投票権を奪うのだ。そして、その選挙を失い、私たちのように国境を失えば、もはや国とは言えない。さらに、主要なプラットフォームが浸透している問題にも直面する。元政府高官や情報機関の職員が大勢入り込んでいるという問題にも直面する。FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、DNI（国家情報長官）、DHS（国土安全保障省）、DOD（国防総省）の職員が、膨大な量のユーザーデータを保有する企業に就職する前に、1年間の冷却期間を設けるべきである。

第五に、ついに議会がデジタル権利章典を可決するときが来た。

これには、デジタル・デュープロセスの権利も含まれるべきである。
つまり、政府関係者がオンラインコンテンツを削除するには、裁判所の命令が必要であり、FBIがTwitterに送っていたような情報提供の要請は必要ないはずだ。

さらに、大きなオンラインプラットフォームのユーザーがコンテンツやアカウントを削除、シャドーバン、その他の制限を受けた場合、それがどのような名前であっても、それが起こっていることを知らされる権利、その理由の具体的な説明を受ける権利、タイムリーに訴える権利を持つべきだ。

さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツの検閲や情報操作を完全に排除し、操作されない情報の流れを受け取る権利を持つべきだ。

言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明の存続そのものにとって、勝利か死かの問題だ。
私が大統領になったら、この検閲と情報統制の腐ったシステム全体がシステム全体からはぎ取られ、言論の自由を回復することによって何も残らなくなり、民主主義を取り戻し、国を救うことができるようになる。

ありがとう。そして、アメリカに神の祝福を。
（引用おわり）

以上

本日、２０２３年２月１３日に、「ふじむら掲示板」の［544］から［537］に記載した、Twitterファイル解説記事に関連して、この「ふじむら掲示板」では書けない分析、見立て（結論部分は、少しの分量です）を、学問道場の会員専用掲示板に追記しました。
学問道場の会員のみなさまには、ご高覧ください。
https://www.snsi.jp/bbs/member/17

以上よろしくお願いいたします。

かたせ２号拝

（追記します）

以下、ぼんやりとした表現で書いておきます。
「私の考えですが」「これは私の推測です」とコトワリ書きをつけて、Twitterファイルそのものにはない、こんな情報を提供できる人とは、どんな人（人たち）？

[540]投稿内容の中で引用した、Twitterファイル解説記事本文から引用します。

（引用開始）
ここから先は私の考えですが、エルビス・チャンのようなFBIでいえば、中堅幹部とでもいうべき、地方局のある部門のナンバー2の責任者。こういった人には、最高レベルのセキュリティークリアランスを人に与えることの権限はないと思います。ということは、FBIのトップレベルの人たちが、一定のメンバーのTwitter社の人たちに対して、このセキュリティークリアランスを与えたと考えられます。国家機密の大変な漏えいが行われていたと。これだけで厳罰に処しなきゃいけないことです。FBIの幹部も処罰されなければいけません。
（引用終わり）

[538]投稿内容の中で引用した、Twitterファイル解説記事本文から引用します。

（引用開始）
Twitterは世論からの批判を恐れて、社内にロシアタスクフォースというのを結成して、Facebookから共有されたデータなどを利用して、ロシアのインターネットリサーチエージェンシーと結び付いていると思われるアカウントを中心に調査しました。徹底してTwitterは調査したんですが、コーディネートされたロシアからアメリカのアプローチは存在しないというのが結論でした。

つまり、見つかった全てのアカウントは一匹狼タイプの活動であったということです。2500のアカウントを手動で確認した結果、17だけが直接ロシアに関連していることが分かった。そのうち、2つだけに多額のお金の支出が確認された。その一つはロシアトゥデイであった。それから私の見たところ、もう一つはおそらくスプートニクだったと思われます。これは私の推測です。
（引用終わり）

以上

さて、Twitterファイルに関するわかりやすい解説を見つけたので、引用し記録・保存しておきます。この、Twitterファイル（１から１２まであります）の解説記事が、あるサイトの管理者にリークされ、２０２３年１月２７日から２月８日にかけて、その方の手を経て配信されました。
Twitterファイルについて、日本のマスコミが一切とりあげていないので、このわかりやすい解説は本当に貴重です。この情報を日本国民が広く知ることは、日本国民および世界にとっても有益なことだと考えます。
以下に記事内容を紹介（その後、引用）しますので、ご参考ください。

１． 引用元のサイト
赤峰和彦の『 日本と国際社会の真相 』
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015

（かたせ２号コメント：サイト管理者の赤峰和彦さんは、一言でいえば、『安倍晋三および安倍晋三路線の熱烈な支持者』。このような立場の方のところに、この解説情報がリークされた意味は、とても興味深いと思います。）

２． Twitterファイルとは

赤峰和彦さんが、わかりやすく説明しているので、その個所を引用します。
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d0f9f74ca71f2b04ddd900e2469b8815

（引用開始）
Twitterを買収してCEOに就任したイーロン・マスク氏は「Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く、バイデン大統領の息子の汚職を隠していた」ということを「Twitterファイル１」で公表したことを皮切りに、Twitterがひそかに実施しているとされる「シャドウバン【※1】」の実態について明かす「Twitterファイル2」などを次々に公表しています。

（【※1】シャドウバン：ソーシャルメディアの運営側が悪質なユーザーのアカウントの投稿をタイムライン等に表示させないように設定して（公の目に触れないようにして）半ばアカウント凍結（ban）に近い状態にする措置のこと。）

ツイッターファイルの目的は、ツイッター社と左翼思想及び政府による監視の影響を過去のコンテンツモデレーション（不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ【書き込み・画像・動画】を監視する「モニタリング業務（＝投稿監視）」のこと）から精査し、暴露することでした。

また、ツイッターファイルの公開と同時に、コンテンツ モデレーション チームを含むツイッター社の大規模な解雇も行われました。
しかも、Twitter ファイルの特徴は、 CEO のイーロン マスク氏によって選ばれたジャーナリストが、みんな反トランプ、非常にリベラルな価値観を持った人たちであるということにつきます。

後ほどの解説にあることを引用しますと「これにトランプ派の人が入ってくると、トランプの味方をするためにわざとそういうことを言ってるんじゃないかと言われそうなので、あえてレフトの人を連れてきて、レフトの人たちに、レフトの人たちがやったことを批判させたということだと思います。」ということのようです。

それでは、どんな内容なのかということですが、読み込んだ人がおりましたので、その解説を引用します。
（引用終わり）

３． Twitterファイルの解説（以下に引用します）
（注）赤峰和彦さんの発言ではなく、赤峰さんが別の方のコメントを独自に入手し、そのコメントを紹介する形をとっています。赤峰さんの、このサイトでの発言内容、書き方から判断する限り、確かに、情報提供者は、赤峰和彦さんとは別人となります。

（１） 最初に （２０２３年１月２７日配信）

https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d0f9f74ca71f2b04ddd900e2469b8815

（引用開始）
Twitter File1。これはどういった内容が書かれていたのかということを、大雑把にお話したいと思います。

イーロンマスクがTwitterを買収して、Twitterの中で言論統制検閲をやっていたんじゃないかということを調べなさいということで、始めにこのマット・タイビーそれからバリー・ワイス、それからマイケル・シェレンバーガーに頼んでこのレポートを書いてくれと言ったということです。途中からこのリー・ファンさんが加わったようです。

Twitter Fileの著者は4人おります。マット・タイビーさんという男性とバリー・ワイスさんという女性のジャーナリスト。それから環境問題などの活動家でジャーナリストとしての側面を持っているマイケル・シェレンバーガーさんという人で、4番目の人はリー・ファンさんという名前からして、いかにもチャイニーズ系なんですが、若手のジャーナリストということですね。

経歴を見てみますと、このマット・タイビーも、バリー・ワイスも、マイケル・シェレンバーガーも、みんな反トランプの人です。非常にリベラルな価値観を持った人たちだと思います。
マット・タイビーさんに関しては、トランプ大統領を批判した本まで出しています。日本語では「暴君誕生」という邦題で翻訳されているそうです。

ですから、マスクさんとしてはこれでトランプ支持派の人なんかが入ると却って党派的に考えられてしまうといけないので、あえてリベラル派によってリベラル派のTwitterを批判させたと。リベラル派だけど、言論の自由ぐらいはちゃんと守っていこうというような立場の人たちを連れてきて、リベラル派で「言論統制をしても何でもいいんだ、とにかく選挙に勝てばいいんだ」と考えている人たちを批判させようということだと思います。

これにトランプ派の人が入ってくると、トランプの味方をするためにわざとそういうことを言ってるんじゃないかと言われそうなので、あえてレフトの人を連れてきて、レフトの人たちに、レフトの人たちがやったことを批判させたということだと思います。

それから、このファイル1から9によく出てくるTwitter側で批判されている人というのについて紹介しますと、第1にヨエル・ロスという人。この人は今はもうTwitterをクビになっていますが、情報統制、検閲を進めた人です。

第2に批判されている人物は、ビジャヤ・ガンディーさん。女性ですけども、インド出身の方ですね。この人もクビになっています。

第3の人物は、ジェームズ・アンドリュー・ベーカーという人で、FBIの法律顧問をやっていて、FBIの他の部門に移って、それでFBIを辞めた後にTwitterの法律顧問に入った人ということです。この人についてはちょっとお話をした、ジェームズ・ベーカーが、社内において情報を全部出さず、イーロンマスクが全部洗いざらい出して、今までTwitterがどういう情報検閲をやっていたかを調べなさいと言ったのに、ベーカーが情報を押さえていて、ワイスやタイビーが本当のことを妨害していたということはわかりました。

第4に批判されている人物に、エルビス・チャン。チャンという名前から見てチャイニーズアメリカンだと思いますが、FBIのサンフランシスコ支局のサイバー部門の副部長であって、この人はなかなか優れたエンジニアで半導体関係の特許を2つも持っている。それからFBIに入って2016年、FBIの中でサイバー関係の専門家としては有名だったという方のようです。
この4人が批判の対象として名前が出てきております。
（引用終わり）

（２）Twitterファイル１と２ （２０２３年１月２８日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/ef0ec10cc5d95c961bbea6419acc7541

（引用開始）
■Twitter File1

Twitter File1の内容ですが、2022年12月20日に発表されまして、著者はマット・タイビーさんです。

これは2020年10月に出たハンター・バイデンのラップトップスキャンダルですね。これをニューヨークポストが報道した後で、FBIはこれが出たら困る。これが広がったらトランプが選挙に勝ってしまう。バイデンが負けるということで、バイデンの息子のスキャンダルを隠そうとした。
Twitterに対して「これはトランプを勝たせるためのロシアの選挙干渉なんだ。だから排除しなきゃいけないんだ」と虚偽の警告をして、このスキャンダルが広がらないように、Twitterに全面的な協力検閲を要請しました。

トランプがホワイトハウスに入ってから、あと第1期トランプ政権の時にTwitterにテロリストの問題とかで協力をするように頼んだことはあるんですが、Twitterは基本的にリベラルで左翼の人たちが多い会社ですから、トランプホワイトハウスの影響力というのはほとんどなかったということのようです。

結局、ハンター・バイデンのラップトップスキャンダルは一般に大きく広がらなかった。ところが、トランプ側にむしろ被害者が出た。トランプホワイトハウスのスポークスマンをやっていた女性のケイリー・マクナニーさんというなかなか元気のいい女性がいらっしゃいましたが、このケイリー・マクナニー報道官のアカウントはなんとBANされた。永久凍結されてしまったんですね。

それはなぜかというと、このケイリー・マクナニーさんがハンター・バイデンのラップトップスキャンダルについて言及したためにBANされたということです。言論の自由もへったくれもないですね。

この件においては、ビジャヤ・ガンディーというインド出身の元シリコンバレーの弁護士の方。これはTwitterの重要メンバーです。この人がとにかく凍結推進派のナンバーワンであったと伝えられております。

■Twitter File2

Twitter File 2、2022年12月8日に発表されました。著者は女性ジャーナリストのバリー・ワイスさんです。このワイスさんというのも、ニューヨークタイムズとかワシントンポストの常連寄稿者であって、非常にリベラルな方です。このTwitter Fileのパート2は、シャドウBANの実態を明らかにしてくれています。

シャドウBANというのはどういうことかというと、BANすると、トランプのアカウントが禁止になった、永久凍結になったと分かります。シャドウBANというのは実際上は禁止にしないで、その人たちの発するメッセージが広がらないように、拡散しないように、陰でBANしたと、禁止したと同じような効果を出すようなさまざまな工作をしていたということです。

当然、トランプ派の人たちが狙われているわけです。私も名前を知っている人では、ダン・ボンジーノこの人はアメリカの確かFBI、警察関係の人で、有名なトークショーホストでトランプ支持派の人です。彼もブラックリストに挙げられて、検索しても彼のアカウントが見つけにくいように、検索がアカウントの上の方に来ないように、彼のメッセージが広がらないように工作をされていました。シャドウBANなんてないんだと表向きはTwitterは言ってましたが、実はあって、シャドウBANのブラックリストもちゃんと作られていたということです。

それからスタンフォード大学のお医者さんでインド系の方だと思うんですが、ジェイバラチャルヤさんという人がいるんですけど、この人は政治問題と関係ない。武漢コロナウイルスの対策でロックダウンをする。ロックダウンをすると、子供たちに悪影響が出ますよということをTwitter上で書いたんですが、そのためにブラックリストに入れられてしまった。この人の見解が広がらないようにされてしまったということがありました。

その他は、トランプ派の政治活動家とかジャーナリストの人たちがこのシャドウBANに入っていた例は多かったようです。

そして、このシャドウBANというのは、通称シャドウBANで、影のアカウント凍結、閉鎖なんですが、Twitter社内ではVisibility Filteringと。あえて日本語に訳せば視認性隔離とでも言ったらいいんでしょうか。そう呼ばれていました。実際にシャドウBANは本当にあったということです。
また、このシャドウBANの一つのテクニックとして、ハッシュタグそのものを隠してリサーチしにくくするというような手法も用いられていたそうです。

（引用終わり）

（３）Twitterファイル３と４ 「トランプ氏のTwitterアカウント停止問題」（２０２３年１月２９日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/c2efffe8b321c2141fa33359a617c320

（引用開始）
■Twitter File3

Twitter File 3の内容なんですが、これは2022年12月9日に発表されまして、マット・タイビーさんの筆になるものです。これはトランプ大統領のアカウント停止に繋がったTwitter内の出来事に焦点を当てています。

これは、2021年1月6日のトランプ支持者の連邦議会乱入事件ですね。それに続いて2021年１月8日にトランプのアカウントが永久停止になってしまったという件です。

ところが、その前に2020年の10月8日、Twitter幹部は2020年のアメリカ大統領選挙に関するコンテンツの削除について話し合うチャンネルを社内で作っていました。当時のTwitterの信頼と安全部門の責任者であった、さっきも名前が出たヨエル・ロスさん。これはFBIと直接、2020年の選挙期間を通じて、定期的に会合を繰り返していたというんです。そして、2020年の選挙を民主党に有利に操作するための様々な試みについて話し合っていたということです。

ですから、FBIがいわゆるディープステートの一環であって、これはトランプ政権時代ですけど、FBIはもう明確な反トランプです。そして、FBIの監督機関である司法省も明確に反トランプです。そして、この連邦機関でありながら、選挙に干渉して、自分たちだけが干渉するのではなく、民間会社であるTwitterは非常に力がありますから、これを利用して選挙に干渉していたということです。Twitterも喜んで幹部の人たちがそのFBIの選挙干渉に協力していました。

この辺のレポートから見ると、Twitterというのは実際、政府、特にFBIの下請け機関になったような感じです。その他、国土安全保障省などもFBIに頻繁に情報協力を要請していたということです。

当時はTwitter内でアウトサイドエキスパート、すなわち外部の専門家といえば、FBIやDHS（アメリカの国土安全保障省）のことを言っていると、みんなピンとわかるほどに密接にTwitterと関係していたということです。選挙では常に民主党に有利に、共和党にトランプに不利になるように情報操作をするようにTwitterは動いていた。

■Twitter File 4

Twitter File 4の内容です。これは2022年12月10日に発表されて、著者はマイケル・シェレンバーガーさんです。

Twitter File 4の内容は先ほどもちょっと言いました、2021年1月6日に起きた米連邦議会乱入事件と、それに続く2021年1月8日のトランプ大統領のアカウント永久停止に関する社員たちの反応ですね。どういう反応があったかということを取り上げております。2021年1月7日に信頼と安全部門の責任者のヨエル・ロスさんは、匿名の同僚とネット上でやりとりしている。

その中でロスはストップザスティール、不正選挙を許すなとか、クラーケンとかいう言葉はトランプ派のキーワードになっていたので、ブラックリストに載せろと言ったんですが、この同僚の方は反対しました。

しかし、ロス責任者はそれには同意しなかった。その後TwitterのドーシーCEOがファイブストライクシステムを承認したという内容のメッセージを、ロスが同僚たちに配信しています。

これはどういうことかというと、Twitterが有害と考える発言をした場合は、そのアカウントを永久停止するという新ルールだと。２０２１年1月8日、このファイブストライク性を適用する応用する形で、トランプのアカウントが永久停止されたということです。

（引用終わり）

（４）Twitterファイル５ 「Twitter社のプラットフォーム企業としての資質」（２０２３年１月３０日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/1358d84c4bf15c439ca95b01cfcb4064

（引用開始）
■Twitter File 5

Twitter File 5、これは２０２２年12月12日に発表されまして、著者はバリー・ワイスさんです。これは従業員がトランプ大統領のBAN、永久停止決定にどのような影響を与えたかについてまた解説しております。

ここで出てきた情報が非常に面白いなと思ったのは、トランプのアカウントは永久停止されています。

しかし、これは後からトランプがどういうことを言っていたかというと、選挙の不正行為については言っていましたけど、2021年1月6日のワシントンDCの集会に集まったトランプ支持者たちに向けて、「暴力は絶対に良くありません。警察官を尊敬してください。警察官の指導に従うように。そして、法律を遵守しなきゃいけない。今は静かにして一回家に帰ってくれ。今は暴れないでくれ。」そういうことを後で彼がTwitterで言っていたということが分かってきました。

だから、トランプさんは、暴力は初めからよろしくないというメッセージを集会に集まった人たちに言っていました。ですから、トランプの言葉自体をまた通じないようにさせていたということです。

ところが、堂々と暴力を振るえというようなことを言っているアカウントについても全然停止していない。有名なところでは、強烈な反イスラエル主義者のイランのハメネイ大統領。これは反イスラエルの暴力的なメッセージをTwitterで発信しておりましたが、このハメネイ大統領のアカウントはBANされておりません。

どういうことを言っていたかというと、2018年1月3日「イスラエルは西アジア地域における悪性腫瘍癌であり、削除され、根絶やしにされなければならない。そしてそれは可能であり、実現するだろう。」と。これは強烈なヘイトスピーチですね。このアカウントは問題にされることはなかった。保守されています。

この信頼と安全部門の責任者のヨエル・ロスさんはユダヤ系らしいですが、「トランプはナチだ。トランプホワイトハウスの実際のナチス共」なんていう悪口を言っておきながら、反イスラエルのヘイトスピーチに関しては極めて寛容なんです。

つまり、ロスさんは左翼リベラルなので、現実に存在する国家イスラエルを支持するということはしていません。そこで、反イスラエル的なヘイトスピーチも許容している。しかし、自分の国の大統領の、暴力をふるってはいけないと言っているトランプさんのアカウントは停止してしまうという全くひどい措置を取っていたということ。彼は暴力反対ではないんです。

それから2020年10月29日ですが、マレーシアのマハティール元首相、この方がかなり過激なツイートをしておりますが、このツイートが削除されたんですが、マハティールさんのアカウントはBANされませんでした。

マハティールさんは何て言ったかというと、フランスのことです。世界中のイスラム教徒はということだと思うのですが、「イスラム教徒はフランス人が過去に行った虐殺への仕返しとして、怒りをもって何100万人ものフランス人を殺す正当な権利を持っている。」これはある意味でテロを容認するというか推奨するような発言なんです。これもアカウントの永久停止に匹敵するようなヘイトスピーチだと思いますが、アカウントはBANされなかった。このメッセージは削除されましたが。

それからもう一つ過激な言葉だけではなく、行動に対してもTwitterは結構寛容でした。それは2021年の2月上旬、インドのモディ首相がインドにおけるTwitterがおかしいぞと言って、TwitterインドにおけるTwitter従業員を逮捕して7年間の禁錮刑に処する用意があると言ったんです。

それは何かというと、反モディのアカウントがいっぱいあった。その反モディのアカウントはTwitterが一回停止しましたが、それをまた復活させた。モディ首相を批判する何100ものアカウントをTwitter社が復活させたので、モディさんは強権発動してインドにいるTwitterの職員を全部捕まえて7年牢屋に入れてやるぞと言ったにもかかわらず、彼のアカウントは凍結されませんでした。政治権力の弾圧にも極めて寛容なTwitter社でありました。

要するに、自分たちのリベラルな価値観で、左翼的な価値観で、それに一番反対しているトランプ、トランプ支持派、これはけしからぬということで、事実を歪めて言論弾圧、検閲をやっていた。そして、反トランプの急先鋒であるFBIと表裏一体で、権力と一体となって権力を行使して、民間人の言論まで弾圧していたという、明らかに憲法違反、アメリカの法律に違反することをやっていました。

いわゆるプラットフォームとしての資格がここで完全になくなっているってことは確かですね。メディアとプラットフォームというのを区別するのは大事なことで、メディアは、例えばニューヨークタイムズはニューヨークタイムズの意見があって、それを言っていい。ウォールストリートジャーナルはウォールストリートジャーナルの意見を言っていい。自分たちの意見に合わない投書なんかは載せなくてもいい。

しかし、プラットフォーム企業というのは独占企業、独占寡占状態にありながら、独占禁止法を適用されて分割とかされていません。なぜそうかと言えば「ここに入ってくる言論は、全部自分たちは単なるプラットホームを提供しているだけですから出しますよ。ですから、自分たちの意見を反映させません。自分たちの意見によって、この意見はいいから載せます、この意見は悪いから載せませんということはいたしません。」というのが、プラットフォーム企業として独占禁止法分割なんかの適用を免れている非常に大きな理由でもあるんですね。

また、それによって言論の責任からも解除されているということですが、自分たちの好みの意見は載せて、そうじゃない意見は載せないということであれば、プラットフォーム企業としての資格がないということになります。ここら辺は2022年12月15日にやったトランプさんの演説が鋭くついているところです。

（引用終わり）

（５）Twitter ファイル 6、7、8、「Twitter社とFBIとの癒着」（２０２３年１月３１日配信）

https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/ccd8e442453b6ed0566aac49546acfe1

（引用開始）
■Twitter File 6

Twitter File 6の内容についてお話をします。2022年12月16日に発表されまして、著者はマット・タイビーさんです。

このファイル6はFBIとTwitterのTrust & Safety部門の間で行われたコミュニケーションに焦点を当てている。FBI側ではTwitterに連絡を取って、これは誤った情報だ。これを広めたっていうアカウントを停止するとか、さまざまな措置を取ることを要求したというわけです。

中には、単に冗談でユーモラスなことを言っているようなものまで、風刺的なツイートすら問題にされることが多かったと言われております。FBIはTwitter職員と定期的に連絡を取っていました。そして両者のコンタクトは、メールや毎週の会議など頻繁に行われていました。

Twitterのトップスタッフが会社とFBIなどの関係を見て、もうTwitter社は政府とこの業界は同一化してるね。一体化してるねと言うようにまでなっていました。

つまり、Twitterは反トランプを旗印とする権力機関FBIの下請け機関化して、一体化していったということです。ここで登場してくるのが一番初めに名前を出した人間の一人、FBIサンフランシスコ支局のサイバー部門のナンバー2であるエルビス・チャンです。

エルビス・チャンはこのヨエル・ロスさん、TwitterのTrust & Safety部門の責任者と個人的な友人関係にもあって、頻繁に選挙干渉のリクエストをあげていたということ。

■Twitter File 7

Twitter File 7の内容ですが、これは2022年12月19日に発表されまして、著者はマイケル・シェレンバーガーさんです。この第7のファイルは、FBIがTwitter社になんとお金を払っていた。私たちの言う通りよくやってくれたので、報酬を出しますと言って、FBIから報酬をもらって不正な行為情報操作、検閲、情報統制をやっていたということです。

どのぐらい受け取ったかというと、341万5323ドル。FBIがTwitter社に支払ったと言うんです。TwitterはFBIに言論の自由を売り渡して報酬まで得ていたということです。
エルビス・チャンFBI捜査官はTwitterの幹部に連邦政府のセキュリティークリアランスの最高レベルを与えるように手配していたということです。

これはアメリカ連邦政府のセキュリティークリアランスは3段階になっていて、単に段階になっているだけじゃなく、部門ごとにどの部分のセキュリティークリアランスかというのも分かれていますが、選挙に関するトップレベルの情報が見られるようなセキュリティークリアランスを与えるように手配していたということです。

ここから先は私の考えですが、エルビス・チャンのような、FBIでいえば、中堅幹部とでもいうべき、地方局のある部門のナンバー2の責任者。こういった人には、最高レベルのセキュリティークリアランスを人に与えることの権限はないと思います。ということは、FBIのトップレベルの人たちが、一定のメンバーのTwitter社の人たちに対して、このセキュリティークリアランスを与えたと考えられます。国家機密の大変な漏えいが行われていたと。これだけで厳罰に処しなきゃいけないことです。FBIの幹部も処罰されなければいけません。

■Twitter File 8

Twitter File 8の内容なんですけれども、これは2022年12月20日に公表されまして、この著者がリー・ファンさんです。リー・ファンさんが書いたのは、Twitterの1から9までの間、第8ファイルだけです。

これはFBIやDHS国土安全保障省だけではなくて、米軍の一部もTwitter社に対してリクエストをしていたと言うんです。自分たちのアカウントに優遇措置を施すように、ブラックリストに配してホワイトリストと言いますが、より自分たちが発信している情報が検索されやすくするように、検索リストの上に来るようにしてもらうか、目立つようにしてもらうかということを、そういう情報操作をしてくださいということで、米軍の一部をやっていたと。

名前が出ているのは米中央軍、セントコムと言いますが、世界の中には地域ごとにアメリカが別々の軍を持っておりますが、米軍の中の米中央軍司令部というのは中東地域なんかをカバーしている米軍です。

それから特殊作戦軍なんかもTwitter社に対してそういうリクエストをしていたと。社内ではサイト整合性チームというのがあって、それが軍の側の要請を受けて、軍管理のアカウントをホワイトリストに載せて優遇措置をとっていました。

（引用終わり）

（６）Twitter ファイル ９ 「Twitter社、ついに政府機関の下請けとなる」（２０２３年２月１日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/bf5b643082ccab434510d954dff8234e

（引用開始）
■Twitter File 9

Twitter File 9の内容なんですけれども、2022年12月24日に公表されまして、著者はマット・タイビーさんです。

2020年11月の大統領選挙が近づくと、FBIとサンフランシスコ支局を通じて至るところからTwitter社に要求が入ってきた。こういう情報は削除してくれとか、こういうアカウントはBANしろとかですね。こういう情報は広げてくれというようなこと。基本民主党に有利に、そして共和党トランプ候補に不利にということだったと思います。

担当のFBI部門は外国影響力排除プロジェクトチームとでも訳したらいいと思いますが、特に主にロシアの悪影響を排除するという名目だったんでしょう。

このFBIの外国影響力排除プロジェクトチームとエルビス・チャンが所属しているサンフランシスコ支局。サンフランシスコっていうのはなぜかというと、Twitter社の本社に近いからです。州政府や地方警察からの情報操作の要求まで、自らがパイプ役になってTwitter社に伝えていたと。Twitter社にある意味で押しつけていた。

彼らが問題にした中にはこういう情報を載せているアカウントがあった。副大統領だったジョー・バイデンが2014年のウクライナのクーデターを助け、その報酬として、彼の息子をウクライナの天然ガス会社ブリスマの取締役にしたという情報を出しているアカウントがあった。

FBI側は、「これはウクライナのネオナチアカウントだから、こんなものは消してくれ。」と、そういうようなことを言っていた。今言った内容は、私はほぼ事実じゃないかと推測しますが、要するにバイデンに有利になるように、トランプに不利になるように情報操作をしろとTwitter社にFBIが常に言っていたその一例ということでしょう。

FBIは要するに自らが窓口となって他の政府機関、つまりそこには国務省や国防省や、そしてCIAなども含まれますが、Twitter社と結びつけた。FBIは常にTwitterと協力関係にありますが、TwitterがFBIの下部機関みたいになった。そうすると他の政府機関から入ってくるさまざまなTwitter社に対しての情報操作の要求も、FBIが窓口になってパイプラインになってTwitter社に伝えていたということ。

この第9ファイルを書いたマット・タイビーはこう言っています。「FBIは連邦政府全体の機関を網羅するソーシャルメディアの監視と検閲の壮大なプログラムへのドアマンの役割を果たした。」連邦政府全体とソーシャルメディアTwitterを網羅する一体化する監視と検閲の壮大なプログラム。これを作るための、ドアマンの役割をFBIは果たした。そこにドアを開ける役割を果たしたということですね。

ここまで明らかになると、俗に言われているディープステートというのも確かにあるんだねということになるんじゃないか。そういう感想になるのではないかと私は思います。

（引用終わり）

（７）Twitter ファイル 10、11 「コロナおよびワクチンに対する言論統制およびロシアのアカウント」（２０２３年２月８日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/3b3ae7af5cc1445c0dfd1aa18404638f

（引用開始）
Twitter Fileの10、11、これがどういう内容なのかということを簡単にお話ししていきたいと思います。

この3つのファイルに共通してるのはいずれもバイデン政権や民主党の政治家やFBIがTwitterを使ってコロナウイルスやそのワクチンに対する正しい情報を言論統制して抑圧していた事実が明らかになっています。

また、2020年の大統領選挙に関して、FBIや民主党がTwitterに不当な言論弾圧の圧力をかけていた。そして選挙に不正な影響力を行使していたということも明らかになっています。

■Twitter File 10

Twitter File 10の著者は、新顔のジャーナリストのデイビッド・ツヴァイクさんという、ニューヨークを拠点とするフリーランスのジャーナリストで、ニューヨークタイムズやニューヨーカー、ウォールストリートジャーナルなどに寄稿している方のようです。彼はワクチン懐疑派だと思われます。

Twitter File 10の内容なんですけれども、米政府はコロナウイルスに関する特定の情報を拡散し、他の情報を抑制するようにTwitter社に圧力をかけていた。

バイデン政権が始まると、バイデン政権がワクチンに関する誤った情報と認定したコンテンツを阻止するためにTwitter社に協力を求めるようになった。この結果、正当なデータが誤報として分類され、正当だがバイデン政権の説明に反するデータや意見を投稿した人は、自分のアカウントが停止されるという状況が頻繁に起きました。

そして、バイデン大統領自身が「ソーシャルメディア企業はワクチンに関する誤った情報を許可することによって人々を殺している」と過激な発言をした数時間後、Twitterは数10万人のフォロワーがいるジャーナリストのアレックス・ベレンソンという人のアカウント停止し、翌月永久停止にしました。このベレンソンさんはロックダウンとmRNAワクチンに懐疑的なジャーナリストでした。

この件に関しては、ホワイトハウスの職員が直接Twitterの社員と会ってベネッセのアカウントを停止するように圧力をかけていたということ。それでもバイデンチームは、Twitterが他の複数のアカウントの排除に積極的でないとして非常に腹を立てていました。

そして、専門的な知見などもなしに、単に政権の言っていることに反するからというだけで、いくつものアカウントが停止されてしまった。また、人間が調べるのではなく、いわゆるボット、AIのアルゴリズムによって自動的に停止されてしまったアカウントも多数発生しています。

あるお医者さんのツイートは、誤解を招くと、ミスリーディングであるというラベルを貼られてしまったのですが、この人はmRNAワクチンとイスラエルの若者の心臓停止との関係を研究した、査読済みの研究の結果に言及していたという、専門的な名論文のことに言及していただけでもミスリーディングだとされてしまった。

また、専門家中の専門であるハーバード大学医学部の疫学者、マーティン・クルドルフさんという方がいらっしゃるんですが、この人もミスリーディングだとレッテルを貼られました。どういうことかというと、このクルドルフさんは専門家として、ワクチンはコロナに自然感染したことのある人には必要ないし、子供にも必要ないとツイートしていたからだということなんですね。

専門家の意見であるにもかかわらず、政府のガイドラインと違うというので、ミスリーディングだということで、クルドルフ博士のアカウントもいいねと返信が遮断され、シェアもできなくなっていました。そういったかなり酷いことが行われていたということです。

■Twitter File 11

Twitter File 11の内容。この著者は以前も名前が出ましたマット・タイビーさんです。2017年8月にFacebookがロシア起源の疑いを持たれる300名のアカウントを停止しました。これは後にFBIからの圧力でやむを得ずやったことだとザッカーバーグCEOが自白しています。

しかし、Twitter社内ではロシアがアメリカ国内問題に干渉しようとして、組織的に行動しているという証拠はないというのがTwitter社内の認識でした。

調べてみたけど、そういうことはなかったということです。Twitterの幹部たちはジャーナリストをけしかけて、Facebookを調べさせる方が最善のPR戦略であると同意していた。自分の方としては、政府の方から圧力をかけてきても、実際にロシアがやってないんだから、それを停止するということはやりたくなかったわけですね。

その後、Twitterはロシア関連と思しき2700の怪しいアカウントを全部手動で調査し、そのうち22のロシアのアカウントを停止しております。また、それらのアカウントへの可能性のあるリンクを持つ179のアカウントも停止しました。そして、その内容をアメリカの上院へ報告しました。上院情報委員会の有力議員だった民主党マーク・ウォーナー上院議員はその報告に激怒したそうです。彼は記者会見を開いてTwitterの報告をあらゆるレベルで率直に言って不十分だと批判しました。

Twitter社では公共政策および慈善活動担当のクロムウェルさんという副社長がジャック・ドーシーCEO宛のメールに「どうもウォーナー上院議員たちは、ヒラリー・クリントンのサインで動いているようだ」と書き残しています。

ヒラリーさんはその週にTwitterに「もたもたするのはやめろ。プラットフォームがサイバー戦争のツールとして使用されている。こういった事実に対応する時が来た。」と大胆な発言をしていました。

Twitterは世論からの批判を恐れて、社内にロシアタスクフォースというのを結成して、Facebookから共有されたデータなどを利用して、ロシアのインターネットリサーチエージェンシーと結び付いていると思われるアカウントを中心に調査しました。徹底してTwitterは調査したんですが、コーディネートされたロシアからアメリカのアプローチは存在しないというのが結論でした。

つまり、見つかった全てのアカウントは一匹狼タイプの活動であったということです。2500のアカウントを手動で確認した結果、17だけが直接ロシアに関連していることが分かった。そのうち、2つだけに多額のお金の支出が確認された。その一つはロシアトゥデイであった。それから私の見たところ、もう一つはおそらくスプートニクだったと思われます。これは私の推測です。

（引用終わり）

（８）Twitter ファイル 12 「コロナおよびワクチンに対する言論統制およびロシアのアカウント」（２０２３年２月８日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d4472f1b419a400c4d28bf9fa2d8e398

（引用開始）
2016年の大統領選挙でトランプが勝ってしまって、民主党は苦しんでいた。Twitter社は民主党からさらなる圧力を受けてロシア問題に関して、ロシアとトランプはつるんでいるんだ、そういうような情報をどんどん流すように、そういう圧力がかかっていたということです。

民主党から圧力がかかってくるので、Twitter社の方も悪評を立てられちゃ困るということで、やむなくロシアタスクフォースなんかを作って対応していったということ。こういったことがあって、Twitter社は後にFBIなどの連邦法執行機関と正式にパートナーシップを結ぶことになりました。

このFBIとパートナーシップを結ぶということは、例えばテロリストを摘発するためということであれば、人身販売犯罪組織を摘発するということであれば褒められたことでしょう。
しかし、当時のFBIというのは、選挙でちゃんと選ばれた大統領であるトランプさんに濡れ衣を着せて、トランプを大統領の座から引きずり降ろそうという謀略を働いていた完全に民主党の意を呈して行動していたいわば政治警察、ナチスドイツのゲシュタポみたいなことをやっていたわけです。

そのゲシュタポとTwitterがつるんでしまっていたということです。

■Twitter File 12

Twitter File 10は2022年12月26日に発表されて、Twitter File 11と12は今年、2023年1月4日に発表されています。Twitter File 12の著者は11と同じマット・タイビーさんですね。

2020年2月からアメリカでも武漢コロナウイルスが本格的に大流行します。このとき、国務省の中に、グローバルエンゲージメントセンターGECという部門が生まれます。コロナウイルスに関してロシアが情報操作を行っているというレポートをメディアに流しました。このGECもTwitterに向かってああしろ、こうしろと圧力をかけてきたということです。

Twitterの公共政策と政府業務管理担当者をやっていたカルロス・モンへーさんという人はこんなことを言っています。「国務省のGECのような国の機関を一度、ヨエル・ロス（Twitterの責任者）と直接接触させてしまうと、何度でも彼に連絡してくることになるだろう」と、このロスさんにアクセスできる政府機関の数を減らそうとしていました。

一方、この担当者の最高責任者のヨエル・ロスさんは国土安全保障省とFBIは非政治的である。しかし、GECは政治的であると考えていた節があります。どうもロスさんは、GECはトランプ政権寄りではないか。だから協力したくないと思っていたようです。一方、DHSや国土安全保障省やFBIは民主党系で反トランプなので、進んで喜んで協力するというスタンスだったようです。

しかし、このFBIのサンフランシスコ支局のエルビス・チャン。前回も出てきた名前ですが、他の政府機関との言論統制への橋渡し役を買って出たところから、Twitterは国務省のGECにもノーと言えなくなっていました。

下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長は、Twitterに直接圧力をかけて、ポール・スペリーさんというジャーナリストのアカウントを停止するように要求しました。最初Twitterは抵抗したんですが、ついにこのスペリーさんのアカウントを停止しています。

このアダム・シフという委員長は、反トランプの急先鋒の民主党政治家であって、あることないことではなく、ないことをあったかのようにしゃべりまくるというので、非常に評判の悪かった委員長でした。

Twitter社は表向きのポリシーでは自社独自の判断でアカウントの停止を決めていると言っていましたが、実際にはFBIなどの政府情報機関が削除を要求してきた場合、それに従ってアカウントを停止するように既になっていました。2020年にはそのような大量のアカウント停止が行われています。

例えば、ジョー・バイデン副大統領、ウクライナで汚職をした息子のハンター・バイデンが、ウクライナの天然ガス会社から多額の資金供与を受けていたという問題です。オバマ政権の時、ジョー・バイデンさんが副大統領だった時に起きたファミリーを巻き込んでの汚職事件。これを暴露したのが、元ウクライナ検察官のビクトル・ショーキンという人でしたが、ショーキンの本の宣伝などもTwitter上では警告の対象となっていました。

さらに、2020年の大統領選挙直前になると、民主党や情報機関からトランプを弾圧し、民主党応援の言論を広めるような依頼がTwitterに殺到していたということです。要するにトランプの再選を阻み、民主党を応援するような言論統制をやってくれと言う依頼がTwitter社に殺到していた。そしてTwitter社が混乱に陥るほどだった。

こういった状況があったために、FBIはTwitter社に341万5323ドルもの多額の資金を払うことになりました。いわばこれは迷惑料というか、協力金として支払ったということになります。

（引用終わり）

かたせ２号です。以上で引用を終わります。

＜終わり＞