ふじむら掲示板

かたせ2号です。

(リンク先)
2016年8月1日　糸数慶子参議院議員による質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/191/syuh/s191001.htm

2016年8月8日安倍晋三総理答弁書
 https://sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/191/touh/t191001.htm

かたせ2号です。
表題に関連して、
「参議院議員糸数慶子君提出米軍以外の外国軍隊等が日本国内において訓練を行うことに関する質問に対する答弁書」および「米軍以外の外国軍隊等が日本国内において訓練を行うことに関する質問主意書」を再構成して、掲載します。
記録として保存。

要は、以下の『もっとも』以下が、安倍晋三による「創意工夫」となります。
個々の事案に即して『誰が』判断するのかも不明確。

「米国以外の外国の軍隊や軍人が、その訓練の目的で在日米軍の施設・区域を使用することは、同条約上認められない。
『もっとも』、在日米軍の施設・区域内における米軍の活動に米国以外の外国の軍隊や軍人が参加することが、いかなる態様であっても同条約上禁じられているというものではなく、在日米軍の施設・区域内における米軍の活動への米国以外の外国の軍隊や軍人の参加が同条約の許容する範囲内のものであるか否かについては、個々の事案に即して判断されるべきものと考える。」

なお、漢数字の表記を算用数字に改めています。

(糸数慶子議員による質問の主旨説明)
　米国以外の国の軍人が日本国内で訓練を行うことについて、1971年(昭和46年)12月1日の参議院本会議において、福田赳夫外務大臣は「安保条約はわが国の施設・区域を米軍に提供するものであり、第三国人に対して提供するものではない。したがって、第三国人の訓練をわが国において行なうことは許されない」旨述べている。
　他方、本年【2016年】7月、英国海兵隊の将校がキャンプ・シュワブやハンセンにおいて米海兵隊の訓練に参加していたことが、英政府の情報公開により判明したと報じられた（7月18日付、沖縄タイムス）。記事によれば、英国防省海軍司令部は、訓練が双方の合意に基づき2015（平成27）年1月に始まったと説明している。
　これについて、以下質問する。

(質問1)　本件について、政府の承知しているところを明らかにされたい。
(質問2)本件について、米国及び英国政府から、日本政府に対して、事前申請もしくは協議等があったか、明らかにされたい。
(質問3)本件と国連軍との関係を明らかにされたい。
(質問4)米軍及び国連軍以外の外国軍隊や軍人が日本国内で訓練を行うことについて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（国連軍地位協定）との関係を踏まえ、政府の見解を示されたい。
(質問5)本件と前記の福田赳夫外務大臣の答弁との整合性について、政府の見解を示されたい。
(質問7)沖縄県内の米軍基地内で訓練に参加したとされる英国海兵隊の将校の出入国審査手続はどのように行われたか、明らかにされたい。
(質問8)国連軍が日本国内で訓練を行うことについて、政府の見解を示されたい。また、国連軍が使用できる日本国内の基地等を明らかにされたい。
(質問12)この度明らかになったキャンプ・シュワブやハンセンにおける英国海兵隊の将校の訓練参加について、政府として米英両政府に対し事実確認や協議等を行った事実はあるか。また、あるのであれば、その内容を明らかにされたい。

【質問1、2、3、4、5、7、8、12への政府回答】
政府として、御指摘の「記事」については承知しているが、その内容については、現在、英国政府に確認中であり、特定の報道の内容が真実であることを前提とした質問にお答えすること並びに米国政府及び英国政府とのやり取りの内容を明らかにすることは差し控えたい。
その上で申し上げれば、我が国の提供した在日米軍の施設・区域の使用は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（1960年(昭和35年)条約第6号）第6条に基づき米軍に対し認めているものであり、米国以外の外国の軍隊や軍人が、その訓練の目的で在日米軍の施設・区域を使用することは、同条約上認められない。

もっとも、在日米軍の施設・区域内における米軍の活動に米国以外の外国の軍隊や軍人が参加することが、いかなる態様であっても同条約上禁じられているというものではなく、在日米軍の施設・区域内における米軍の活動への米国以外の外国の軍隊や軍人の参加が同条約の許容する範囲内のものであるか否かについては、個々の事案に即して判断されるべきものと考える。

　現在、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（1954年(昭和29年)条約第12号。以下「国連軍地位協定」という。）第5条２に基づき、1950年6月25日、6月27日及び7月7日の国際連合安全保障理事会決議並びに19501年2月1日の国際連合総会決議（以下「国際連合の諸決議」という。）に従って朝鮮に軍隊を派遣しており又は将来派遣する国であって国連軍地位協定の当事国であるものの陸軍、海軍又は空軍で、国際連合の諸決議に従う行動に従事するために派遣されているもの（以下「国連軍」という。）に対して使用が認められている在日米軍施設・区域は、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場及びホワイト・ビーチ地区である。また、国連軍地位協定上、国連軍の使用に供する施設は、国連軍に対して十分な兵たん上の援助を与えるため必要な最少限度に限るものとされている。

(質問6)近年、日本国内において、米軍以外の外国軍隊や軍人あるいは国連軍が訓練を行った事例として政府の承知しているところを明らかにされたい。

【質問6への政府回答】
　我が国国内において自衛隊が行った「みちのくＡＬＥＲＴ2014」、「ノーザン・レスキュー2015」及び「南海レスキュー28」に米軍及び豪州軍がそれぞれ参加している。また、政府として、我が国国内において、国連軍が訓練を行った事例は承知していない。

(質問9)国連軍が日本国内において訓練等を行う際、日本政府への事前申請が必要か、明らかにされたい。
(質問10)国連軍が日本国内において訓練等を行う際、当該訓練のために日本に出入国する者の出入国審査手続はどのようなものか、明らかにされたい。

【質問9、10への政府回答】
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国連軍地位協定第三条１に基づき、国連軍の構成員は我が国への入国及び我が国からの出国が認められており、同構成員が我が国に入国する際には、我が国政府に対して適切に通告がなされ、出入国に際して適切に手続がとられている。

(質問11)駐日英国大使館の駐在武官が日本国内で訓練を行うことについて、政府の見解を示されたい。

【質問11への政府回答】
　在日英国大使館の駐在武官による我が国国内での訓練は行われていないと承知している。

(以上)

かたせ2号です。

今月(2024年4月)、読売新聞のサイトに、表題の本(2024年1月発刊)の書評が掲載された。
本の内容からして、掲載されたことが異常事態である。
ワタシはまだ読んでませんが、まず書評を引用します。ご参考ください。

https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/reviews/20240408-OYT8T50060/
(2024年4月12日掲載)

(引用開始)
『在日米軍基地　米軍と国連軍、「２つの顔」の８０年史』　川名晋史著
評者：遠藤乾（国際政治学者・東京大教授）

新書だが、読後感がずしりと重い。史料に基づき、日本のあり方を「基地」からあぶりだす。
図式的に言えば、戦後日本は、憲法９条をもって平和主義を掲げ、国際政治の暴力的な側面を米国に外部化し、そのコストを沖縄に押しつけてきた。在日米軍基地は、戦後「国体」の象徴でもあり、実体でもある。

一般的なイメージでは、そのコストの代わりに、いざというとき米軍が日本を守ってくれると観念される。しかし、米国が公式に認めるのは、米軍基地（＋周辺）と米兵（＋家族）の防衛だ。

本書は、さらに進んで、いくつかの重要なことを明らかにする。もともと、日米安保体制では、表の条約に裏の帳簿が付随し、秘密外交の影がちらつく。その「裏」が容赦なく可視化される。

まず、横田や嘉手納など米軍基地は国連軍基地でもある。もともと連合国軍が占領軍としてやってきたところ、朝鮮戦争の際、国連安保理の決議を受けて米軍主体の有志連合軍が立ち上がり、それが国連軍を自称して、いまなお日本に駐留する。複雑だが、要は、米国がいつでも国連の旗を使い、いつでも友軍を在日基地に迎え入れ、極東に軍事作戦を展開でき、そのために日本と「事前協議」する必要はないということだ。

この国連軍は、サンフランシスコ条約に法的始原があり、仮に日米安保条約が破棄されても、朝鮮半島の南北和解がない限り、日本政府の手の届かないところで、そこにあり続ける。

また、国連軍は多国籍軍である。米英豪仏比などで構成し、はなから戦後日本は多国間安全保障の枠組みのもとにあった。その枠を有効利用し――あるいは隠れ 蓑みの に使い――現在は対中シフトを敷いて、同志国との軍事連携が進む。沖縄の普天間、嘉手納、ホワイトビーチは、実態は米軍基地だが、その行動の自由のために、沖縄返還に先立って国連軍基地とされ、なかば永続化する。

叙述は平易だが、日本政治の根本をえぐる良書。手に取っていただきたい。（中公新書、１２１０円）
(引用終わり)

かたせ2号です。
このような、米軍が米軍と国連軍の2つの顔を使い分けて日本に駐留してきた経緯、実態、そして動機とを活写する本の書評が、「Pｏｄａｍ」読売新聞に掲載されたのは異常事態である。

さて、ワタシがここで述べている「Podam」とは何か？　
読売新聞および日本テレビを率いた正力松太郎のコードネームである。

ここで、どらえもんさんの小説「銀白色の涙」から引用する。
以下で記述された事実からすると、やはり、起こり得ない異常事態が実際に今月(2024年4月)に起きているのだ。
読売新聞読者が読むのだから、この書評の影響力は案外に大きいと思う。

https://ncode.syosetu.com/n8122gs/29/

(引用開始)
ＣＩＡが作った放送局と“原子力の父”

日本がまだ連合国軍総司令部（GHQ）の統治下だった１９５１年１０月、日本で初めての民間放送局となる大日本テレビの免許申請が電波監理委員会に提出された。提出したのは、黄泉売新聞社長の正力松太郎。いわゆる“大正力”である。第二次世界大戦開戦時に大政翼賛会総務で小磯内閣顧問だった正力は、A級戦犯として巣鴨拘置所に収容され、公職追放により貴族院議員を失職した。しかし、１９４７年９月、不起訴となり、岸信介らとともに釈放されていた。

大日本テレビは、日本の独立から3カ月後の１９５２年７月３１日、NHKに先駆けて日本で初めての放送予備免許を受けた。GHQが実質審査を終えていたためで、その後ろ盾がCIA（米中央情報局）だった。

２０００年以降に次々に米国で公表された外交文書によって、当時、巣鴨拘置所に収容されていたA級戦犯のうち１０人がCIAのエージェントとなって米国に協力することを誓い、釈放されたことが明らかになった。正力も名前が明らかになっているCIAエージェントの一人だ。

米国立公文書記録管理局が公表した外交文書によると、CIAがつけた正力のコードネームは「podam」。英語で「我、通報す」という意味だ。冷戦下で、旧ソ連や中国との対立を深めていた米国は、日本を反共産主義の砦とするべく正力の黄泉売新聞（コードネームPOBULK）と大日本テレビ【=日本テレビ】を通じて「反共親米」に日本国民の意識を導く情報操作作戦を行った。作戦名は「Operation Podalton」。「Podalton」は、大日本テレビのコードネームだった。大日本テレビは、開局時の放送機材をすべて米国から輸入したため、免許では先んじたものの、実際の放送開始は、国産で放送機材を揃えたNHKの半年後だった。

正力がCIAの非公然工作に協力していたことは早稲田大学の有馬哲夫教授が、週刊新潮2006年2月16日号で、米国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにしている。

正力の名前は、当時CIAが行ったもう一つの作戦でも登場する。作戦名は「KMCASHIR」。日本に原発施設をプラント輸出するため、広島、長崎への原爆投下で強く印象つけられている日本人の原子力に対する恐怖心を取り除くよう正力率いる黄泉売新聞・大日本テレビグループのメディア力を使ったプロパガンダが展開された。それはまさに、原発安全神話の啓蒙活動だった。

１９５５年当時、正力に接触したCIAエージェント（富士基地所属）は、アイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」計画に基づいて、正力が原子力の安全性と反対する共産主義活動家の排除に関して長期的なキャンペーンを「グループの全力で行う」ことに同意したと７月５日付の公電で本国に報告している。正力は１９５５年１１月から６週間、東京で黄泉売新聞グループ主催の「平和のための原子力展示会」を開催。初日にはアイゼンハワー米大統領のメッセージが届いた。主催者発表で３７万人をあつめたイベントは、黄泉売以外の新聞、テレビでも大きく報じられた。１１月１７日付の正力からアイゼンハワー大統領に宛てた感謝レターもCIAの公電とともに公表されている。

１９５５年２月に衆議院議員に当選した正力は、保守合同で１１月に誕生した第三次鳩山内閣で北海道開発庁長官兼原子力担当大臣として入閣。翌年の原子力委員会（１月）、科学技術庁発足（５月）に伴い初代の原子力委員長、科学技術庁長官となった。１９５７年７月、第一次岸改造内閣で４代目の科学技術庁長官にも就任し、原発推進の姿勢を貫いた正力は、“原子力の父”とも呼ばれることになる。大臣就任後に、正力のコードネームに「POJACKPOT-１」が加わった。CIAにとって自ら進んで米国の利益に貢献する正力は、まさに大当たり（JACKPOT）だった。

１９５６年1月4日、初代原子力委員長に就任した正力は、初会合で日本に原子力発電所を5年後に建設する構想を発表。これに対して、後にノーベル物理学賞を受賞する原子力委員の湯川秀樹は、「動力協定や動力炉導入に関して何等かの決断をするということは、わが国の原子力開発の将来に対して長期に亘って重大な影響を及ぼすに違いないのであるから、慎重な上にも慎重でなければならない」と強く訴え、抗議のために辞任した。
(引用終わり)

以上

かたせ2号です。

2024年4月29日、本日、どらえもん2さんのリポストで知ったのですが、ワタシは昨日まで、以下の事実を全く知りませんでした。

みなさんは、ご存知でしたか？
「在日米軍施設・区域のうち7箇所（キャンプ座間，横須賀海軍施設，佐世保海軍施設，横田飛行場，嘉手納飛行場，普天間飛行場，沖縄ホワイトビーチ地区）を以下の18カ国の軍隊が使用することができます。

朝鮮国連軍参加国：（18か国）：オーストラリア，ベルギー，カナダ，コロンビア，デンマーク，フランス，ギリシャ，イタリア，オランダ，ニュージーランド，ノルウェー，フィリピン，韓国以，南アフリカ，タイ，トルコ，イギリス，アメリカ,オーストラリア，カナダ，フランス，イタリア，ニュージーランド，フィリピン，南アフリカ，タイ，トルコ，イギリス」

ですので、みなさまにこれに関連する詳しい情報をこれから共有したいと思います。
(なお、引用文中の【　　　】は、かたせ2号による補足追記です。)

まず、昨日の報道から。

沖縄タイムズのサイト。
記事名：オランダ軍が【沖縄】県内で訓練　北部訓練場で米軍の日程に参加　識者「日米安保条約違反が常態化している」
2024年4月28日 5:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1350654

(引用開始)
オランダ軍の海兵隊が【2024年】３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが【2024年3月】２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎）
(引用終わり)

かたせ2号です。こちらについて、より詳しい情報があるブログに記載されていたので、以下に紹介します。
2024年3月24日にブログ主(宮城秋乃さん)が上の記事の事実を発見しました。

アキノ隊員の鱗翅体験2
https://akinotaiin.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

(引用開始)
私【宮城秋乃さん】と塩入雄一郎記者のスクープです。
オランダ軍が北部訓練場で米軍と共同で訓練をおこなっていたこと、それを沖縄防衛局が把握していなかったことを【2024年4月28日に】沖縄タイムスが報じました。
現場で見かけた際、普段見かける米軍の戦闘服やコンバットシャツではなく、フェイスペイントをしているので整備士等でもなく、他国軍ではないかと思い米海兵隊のSNSなどで情報を探しました。この日は車両がゲート間を移動し、普段とは違う動きをしていました。
他国の軍隊が北部訓練場で訓練をおこなうだけでも問題なのに、それを市民【宮城秋乃さん】からの問い合わせがあるまで日本側は把握していなかった、つまり、米軍が勝手に他国軍を日本国内の基地に入れたのは日本の主権の軽視です。
しかもオランダ軍は国連軍でもありません。
日本がこれを許せば、今後、オランダ以外の国の軍隊も入ってくる可能性があります。
米軍が訓練を行うだけでも自然環境に悪影響があるのに、他国軍まで入ってきたらより自然破壊は進みます。
周囲の住民も不安に思うことでしょう。
このとき、オランダ軍の乗った車両を短時間でも止めておいて良かったです。
今後、監視を強めます。
(引用終わり)

かたせ2号です。
このブログに掲載されていた旧ツイッター情報、以下に引用しておきます。

旧ツイッター　アメリカ第３海兵師団
https://x.com/3d_Marine_Div/status/1778940141295550873
9:15 AM · Apr 13, 2024(JST)

(引用開始)
Our Marines with 4th Marine Regiment, U.S. service members, and Dutch Marines participate in Jungle Leaders Course on Okinawa, Japan.
第4海兵連隊の海兵隊員、米軍兵士、オランダ海兵隊員が沖縄でジャングル・リーダーズ・コースに参加。
(引用終わり)

かたせ2号です。
ジャングル・リーダーズ・コースの紹介動画のリンクは以下の通り。
これは明らかに「視察」ではなく「訓練」です。
https://www.youtube.com/watch?v=p6gB0IxkSMM

ここから話が細かくなります。

沖縄タイムズの、この事件に関する法的な見解(主張)は以下の2点に集約されます。
2点とも「オランダ軍の、米軍北部訓練場でのジャングル・リーダーズ・コース参加には法的根拠がない」。

まず、
(1)日米安保条約。
沖縄タイムズの記事一面(2024年4月28日)から。

(抜粋開始)
在日米軍の施設・区域の使用は日米安保条約第6条で米軍には認められているが、それ以外の軍隊や兵士が訓練目的で使用することは認められていない。
【2016年8月、日本】政府は、米軍の訓練に他国の軍隊が参加することは「いかなる態様であっても日米安保条約上禁じられているものではない」と閣議決定。条約の許容範囲か否かは、個々の事案に即して判断されるとする例外を設けた。
日米安保問題に詳しい東京工業大の川名晋史教授(国際政治学)は「閣議決定では、政府として訓練で使うのはだめと言っており、視察なら許容の範囲ではと示している。今回の事案が訓練なら閣議決定でも認められないし、視察だとしても日米安保条約上の根拠を示すのは難しい」と指摘している。
(抜粋終わり)

続いて同じ沖縄タイムズのサイトから。
本日、2024年4月29日 5:01
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1350994
(抜粋開始)
英国海兵隊の将校がキャンプ・シュワブやハンセンで訓練に参加したことが２０１６年の本紙報道で明らかになった。これに対し防衛省は当初、従来の政府見解をなぞり「第三国人の訓練使用は安保条約上認められない」と述べていた。
　しかし約１カ月後、安倍政権は「いかなる態様であっても日米安保上禁じられているものではない」とする答弁書を閣議決定。条約の許容範囲か否かは、「個々の事案に即して判断される」と解釈を変更した経緯がある。
　今回の訓練について沖縄防衛局は「承知していない」とする。であれば政府機関のどこが「判断」したのか。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。
沖縄防衛局は「承知していない」のであれば、将棋でいうところの「詰み」(日本政府は論破された)です。

次に、
(2)国連軍地位協定。

かたせ2号です。まず、こういう地位協定が、いまだに日本に適用されているのをワタシは全く知りませんでした。

「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」本文
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000358947.pdf

国連軍地位協定第5条（抄）
国際連合の軍隊は，日本国における施設（当該施設の運営のため必要な現存の設備，備品及び定着物を含む。）で，合同会議を通じて合意されるものを使用することができる。
国際連合の軍隊は，合同会議を通じ日本国政府の同意を得て，日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づいてアメリカ合衆国の使用に供せられている施設及び区域を使用することができる。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page23_001541.html
「国連軍地位協定締約国(12か国)：日，オーストラリア，カナダ，フランス，イタリア，ニュージーランド，フィリピン，南アフリカ，タイ，トルコ，イギリス，アメリカ」

沖縄タイムズの記事一面(2024年4月28日)から。
(抜粋開始)
国連軍については【沖縄】県内では普天間飛行場、嘉手納基地、ホワイトビーチの3カ所を日本と国連軍地位協定を結ぶ11カ国が使用できる。だがオランダ軍とは国連軍地位協定を結んでいない上、北部訓練場は国連軍基地ではない。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。
ここでも、「詰み」(日本政府は論破された)です。

(3)ここまでの(1)(2)が沖縄タイムズの説明でしたが、じつは、もう一つあります。
それが最初に述べた「朝鮮国連軍」。これについて、さらりとコメントしているのがどらえもん2さん。
さすがです。
https://twitter.com/matsudadoraemo1/status/1784538125009916395
8:00 PM · Apr 28, 2024
(引用開始)
「朝鮮国連軍」は、現在も日本に駐留しています。米軍横田基地内に朝鮮国連軍の後方司令部隊がいます。朝鮮国連軍には、米英蘭など18カ国が参加して、国連軍地位協定も適用されます。
「国連軍旗」米軍横田基地にたなびく国連旗。それは、朝鮮国連軍の後方司令部隊がそこに存在することを示す国連軍旗でもある。
(引用終わり)

かたせ2号です。
外務省HPから抜粋します。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page23_001541.html

(抜粋開始)
（1）朝鮮国連軍は，1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発に伴い，同月27日の国連安保理決議第83号及び7月7日の同決議第84号に基づき，「武力攻撃を撃退し，かつ，この地域における国際の平和と安全を回復する」ことを目的として7月に創設された。また，同月，朝鮮国連軍司令部が東京に設立された。
（2）1953年7月の休戦協定成立を経た後，1957年7月に朝鮮国連軍司令部がソウルに移されたことに伴い，我が国に朝鮮国連軍後方司令部が設立された（当初キャンプ座間に置かれたが，2007年11月に横田飛行場に移転した。）。
（3）現在，在韓朝鮮国連軍は，朝鮮国連軍司令部本体と同司令部に配属されている軍事要員からなっており，在韓米軍司令官が朝鮮国連軍司令官を兼ねている。
（4）横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には，司令官他3名が常駐しているほか，9か国（オーストラリア，イギリス，カナダ，フランス，イタリア，トルコ，ニュージーランド，フィリピン，タイ）の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に常駐している。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。
じつは、この朝鮮国連軍の枠組みで、日本政府側からの「説明がつく」かもしれません。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page23_001541.html
(抜粋開始)
朝鮮国連軍参加国：（18か国）：オーストラリア，ベルギー，カナダ，コロンビア，デンマーク，フランス，ギリシャ，イタリア，オランダ，ニュージーランド，ノルウェー，フィリピン，韓国，南アフリカ，タイ，トルコ，イギリス，アメリカ
(抜粋終わり)

かたせ2号です。オランダがしっかり含まれています。すなわち、オランダが沖縄北部訓練場で訓練してよい枠組みがあるのでは？

あらら、沖縄タイムズ危うし！？

というわけでも実はなく、同じ説明箇所に
(抜粋開始)
現在，朝鮮国連軍は，国連軍地位協定第5条に基づき，我が国内7か所の在日米軍施設・区域（キャンプ座間，横須賀海軍施設，佐世保海軍施設，横田飛行場，嘉手納飛行場，普天間飛行場，ホワイトビーチ地区）【のみ】を使用することができる。
(抜粋終わり)

とあります。ですので、オランダ軍は確かに朝鮮国連軍に含まれているけれども、それでも、沖縄北部訓練場で訓練に参加できる法的資格はありません。

以上の(1)日米安保条約　(2)国連軍地位協定　(3)朝鮮国連軍、いずれの枠組みにおいても、
オランダ軍兵士の沖縄北部訓練場での訓練参加は条約違反(法的根拠がない)となります。

これが結論です。

最後に。
以下、ワタシの「仮説」に過ぎませんが、

「(2)と(3)が存続するために、北朝鮮と韓国は決して、朝鮮戦争を終わりにはできない(休戦状態が永遠に続く)」のではないでしょうか。キッシンジャーが周恩来に表明した「びんのふた理論」(日本の軍事的封じ込めを最優先)が、東アジアのHigh　Politicsにおける「真実」だと考えます。

ただし、その辺りの「動機」の真偽はさておいても、
朝鮮戦争は、いまだ日本国内において継続中であり、かつ、(ワタシを含む)「本土」の日本人は、そのことを知らない。
このことは確かなようです。

以上

https://ncode.syosetu.com/n8122gs/34/

【東電本社に乗り込み制圧した首相】

【2011年3月】１５日午前５時３５分、社長とともに内幸町の東電本社に乗り込んだ菅原首相は、何事かと集まってきた勝間会長ら２００人近い社員を前に大声で話し始めた。

　「社長から福島第一原発から撤退したいという申し出があったが、撤退は認められない。これは、東電がどうという問題ではない。東日本がどうなるか、この国がどうなるかという問題だ。本部長として断じて撤退は認めない」

　東電の対策本部が、一瞬、静まり返る。

　「今が正念場だ。政府と東電が緊密に連携して緊急事態に臨機応変に対応する必要がある。そのために、ここに政府と東電の合同対策本部を置いて、経済産業大臣かその代理に二十四時間体制で指揮をとらせる。皆さんは、その指揮に従ってもらいたい」

　菅原が東電を事実上、制圧した瞬間だった。そして、それまでの混乱のもとになっていた二つの指揮命令系統が、本来法律が想定している通り首相を頂点とする一つになった瞬間でもあった。主務大臣や主務大臣の代わりとなる政治家が常駐している状態では、原発官僚が横から口を挟むことはできなくなった。

　「とっさの判断だった」と後日、菅原が語るこの政府と東電の合同対策本部設置から後、福島第一原発が落ち着きを取り戻すまで首相官邸と東電の足並みが乱れることはなくなった。菅原のファインプレーだった。

【2011年3月】１５日６時１４分ごろ、４号機の建屋周辺から大きな爆音が起き、揺れが免震棟を襲った。モニタリングポストの放射能観測値も再び跳ね上がった。

【福島第一原発】吉田所長は、東電本社と相談のうえ、所員７００人のうち６５０人を福島第二原発に送り出すことを決断した。菅原首相が現場からの「撤退」を認めなかったため、福島第二原発で「前線待機」することにしたのだ。

　「よく考えれば、撤退するよりもその方が合理的だった」

　と吉田所長は、後日インタビューに答えている。

　東電本社が手配したバス数台に分乗した６５０人の所員は、午前中に福島第一原発から第二原発に向かった。入れ替わるように自衛隊の追加部隊が到着し、米軍から借りた無人ロボットとドローンを使って３号機建屋周辺に散乱した富者性物質の回収に取り掛かった。

　吉田とともに志願して事故現場に残ったのは、５０人。のちに『フクシマ５０（フィフティ）』と呼ばれる英雄たちである。本社からの補充要員が着くまでの危機的状況をこの５０人が支えた。防護服を着ても作業時間が限られるという高濃度の放射線に被ばくしながらのまさに決死隊といえる活動だった。

　そして事故の焦点は、２，３号機の原子炉のメルトダウンだけでなく、３号機、４号機の燃料プールの燃料棒の安全確保に移りつつあった。

https://ncode.syosetu.com/n8122gs/38/

【2011年3月】１７日早朝から福島第一原発の上空には陸上自衛隊のヘリが飛んでいた。煙を上げ続ける３号機の建屋の上空から爆発でむき出しになった燃料プールに土嚢に詰めた水を土嚢を破って投下するという作戦が繰り返された。しかし、ヘリによる放水はほとんど的を外れ、役に立ってはいなかった。

　その報告を聞いた菅原首相は、一つの提案をした。

　「高層ビルを建てる時に高いところにコンクリートを高圧で上げて打つ車があるよな。あれを使って水をくみ上げて上から放水すればいいじゃないか」

　鶴の一声だった。すぐに地元の建設機械会社から東電がレンタルしたコンクリート打ち用の高圧ポンプ車が現場に派遣され、コンクリートの代わりに水をくみ上げて建屋の上から放水した。

　菅原の機転によって、２日後には３号機と４号機の燃料プールは水で満たされ、昇っていた煙も消えることになった。そのことにより、３号機と４号機の燃料プール自体は、奇跡的に破壊を免れていたことも確認された。

https://ncode.syosetu.com/n8122gs/42/

【2011年】３月下旬、交流電源の復活で福島第一原発が落ち着いてきたのを受けて、町田は、福島第一原発事故の将来的な終息に向けて、ヒアリングを始めていた。最初に部屋に呼んだのは、原子力安全・保安院で最も正直と言われた中村【幸一郎】審議官だった。

　「何だかここに来るのも大変だったみたいですね」

　町田が突っ込みを入れると、中村は顔をしかめて言った。

　「ええ、このあと役所に戻って、ここで話したことを全部話すことになっています」

　「同席者を認めないというだけで、そこまですること自体が怪しすぎなんですがね。とにかく今日は政府の見解ではなく、あなた個人の見解を率直に言ってもらいたい。話したことはあくまで個人の見解として扱うということはお約束ですから」

　「はい。個人の見解なら。何を聞いていただいてもお答えできますから」

　「では最初に基本的なことから。１号機はメルトスルーしたが、奇跡的に下に津波で海水が流れ込んでいて、チャイナシンドロームには至らなかった。メルトスルーした物質は、いまも高濃度の放射能を放出している。３号機はメルトダウンして格納容器まで達したが、かろうじてメルトスルーはしていない。２号機も半分ぐらいメルトダウンしている可能性がある。それで間違いありませんか？」

　「間違いありません」

　「１号機は、海水がなければメルトスルーした超高温の放射性物質がどんどんと地中に沈んでいくチャイナシンドロームを起こし、それが地下水の層やマグマに達すれば、巨大な爆発を起こす可能性があった。どうですか？」

　「その可能性はあったと思います」

　「３号機の爆発で飛散した放射性物質は、米軍の無人ロボットを借りてある程度回収は進んだと聞いていますが、海中に落ちたものと１号機のメルトスルーした放射性物質は回収できていない。それらを回収して不慮の爆発の可能性がなくなるまで、菅原さんが出した原子力緊急事態宣言は解除できないということですよね？」

　「はい。その通りです」

　本当に正直な人だなと、町田は感心しながら続けた。

https://ncode.syosetu.com/n8122gs/45/

【2011年】４月２０日、福島第一原発の１号機から４号機の廃炉が正式に決まった。続いて５月１４日、計画中だった福島第一原発の７・８号機の建設中止が決まり、稼働中だった静岡県の浜岡原発の４号炉、５号炉の運転が停止された。いずれも菅原首相の強い意志によるものだった。しかし、原発官僚はこれに反発して「菅原降ろし」に動き出していた。

【2011年】５月中旬のある日、町田の下を一人の東電社員が訪ねてきた。入り口で差し出した名刺には「経営企画課長」とあった。

　「町田さんは、菅原総理の元政策秘書で懐刀と言われた方ですよね？」

　「そうですが」

　「どうしてもお話したいことがあって」

　「いいですよ。どうぞこちらへ」

　町田は、課長を応接室に案内してドアを閉めた。

　「話というのは？」

　「実は、先週の【東京電力の】取締役会で、うちの広報予算を使って菅原降ろしをすることが決まって、すでに広告会社が動いていろいろ情報を流しています」

　「ああそれで、ネットでおかしなアンチ菅原情報が垂れ流されているのか。事故の最中にホテルで豪華な会食をしていたとか。旧満鉄調査部（Ｄ２）の仕業かな。首相動静を見れば、公邸にも帰れてなかったことぐらい誰でも確認できるのに。公邸から着替えを差し入れしていた伸子さんがボヤいていましたよ。むしろ本人は、火力発電が復旧したのを見計らって浜岡原発を止めたことで、原発稼働ゼロでもこの国がやっていけることを証明できたと、ほくそ笑んでいるんじゃないですか」

　「うちの会社が悪口をバラまいておきながら、言うのは憚られるのですが、世間がどう思おうと、私は東日本を救ったのは、菅原さんだと思っています」

　「奇遇ですね。私もそう思っています。菅原さん以外なら、誰が首相でも東日本は危なかった。本当に紙一重のところで、東電を官邸の占領下に置いた。あの決断がターニングポイントでした。これだけ原発官僚に足を引っ張られても東日本が残っているのは、菅原さんのおかげです」

　その後、町田は、１号機がメルトダウンしている最中も東電本社が避難確認の電話をしていたこと、会長の指示で１号機のベントが遅れたことなど、貴重な内部告発を課長から聞いた。内部告発者も、【2011年】３月１２日未明から社長室で避難確認の電話をかけていた一人だった。

【2011年】５月のある日、町田【=ドラえもんさん】は、原子力保安院のある課長を政策に関するヒアリングで自室に呼んでいた。まだ若く見える課長と一緒に二人の課長補佐が同行していた。町田が切り出した。

　「原発がメルトスルーしてもチャイナシンドロームが起きないように、原子炉の下に大きなセラミックの受け皿を作る技術の特許を西芝【=東芝】が、１９９７年に取得した。ヨーロッパでは、２０００年以降、新設の原発には必ずこうした原発の非常事態に対応した安全装置の設置が義務付けられている。なぜ日本では、いまだに義務付けられていないのか？」

　「そんなことをしたら、目立が潰れるからですよ」

　課長は、こともなげに言った。

　「君は自分の立場がわかっているのか？」

　町田は呆れて言った。本当に規制官庁の担当者とは思えなかったからだ。

　「原発と原発企業を守るのが自分の仕事です」

　「ブー。国民の命を守るのが、君の仕事だ。規制官庁が原発企業を守ってどうする。完全にはき違えている」

　「いえ、間違っていません。自動車と原発と中小企業、この三つをわれわれが守ってきたから、今日の日本があるんです」

　「通産バ官僚の典型か。いいか、自動車は日米摩擦を機にメーカーが米国向けの輸出を現地生産に切り替えることで、全米自動車労組とウィンウィンの関係を築いた。役所は関係ない。中小企業を守ってきたというが、規制緩和で大店法を廃止した後、地方の商店街がシャッター通りになっているのが見えていないのか？　原発も核保有国が安全保障を核兵器に頼るのをやめる政策転換をした結果、お荷物になる原発企業を日本に売りつけてきただけだろうが。ババ抜きでババを引かされて、世界の３大原発メーカーになったと喜んでいるなんて、世界中の笑いものだぞ」

 

<以上で抜粋を終わります>

かたせ2号です。その他にも抜粋しきれなかった重要な情報が、たくさんあるので、

https://ncode.syosetu.com/n8122gs/

をぜひ通読ください。

以上

かたせ2号です。

ワタシが以前から注目している「どらえもん2」というXのアカウントがあって、
以下のポストをリポストしているのを発見して嬉しくなりました。
見ている人はきちんと見ているねえ、と感心します。

https://twitter.com/newssharing1/status/1783738960067633214
(3:04 PM · Apr 26, 2024(JST))

(引用開始)
毛沢東の背後にユダヤ人。証券会社ゴールドマン・サックスの創設者の娘は中国人を支援していた。中国共産党に唯一入党したアメリカ人、シドニー・リッテンバーグもユダヤ人。毛沢東と周恩来のアドバイザーになり、毛沢東より高い給与だった。 𝕏「中国の共産主義もロスチャイルド一族のカール・マルクスだし、中国建国の裏にはアメリカも絡んでいる。ユダヤの主な代理人はイスラエル・エプスタイン、ソロモン・アドラー、フランク・コー」
(引用終わり)

かたせ2号です。
副島隆彦先生が日本で最初に主張した「共産中国はアメリカがつくった」という言説はやはり、
正しい。

要は、日本という国にとっては「アメリカが日本を敵視しているか、中国が日本を敵視しているか」ではなくて
「アメリカも中国もぐるになって、日本を敵視してきて、その現状を維持しているのが、『旧・大日本帝國』の領内に走る北緯38度の南北朝鮮の軍事境界線であり、北朝鮮ではないのか？」
旧ナチス帝国の領内を走っていた冷戦体制時の軍事境界線(東ドイツと西ドイツの国境線)は東西ドイツの統一によって消えました。ユーラシアの東側の方はまだ消えていません。東アジアでは、現在もなお、冷戦が継続中です。

これはワタシの現時点での「仮説」です。
以上

https://jp.cointelegraph.com/news/abe-call-crypto-currency-as-crypto-asset-in-diet-debating

かたせ2号です。
ワタシが気になる記事を引用しておきます。

要は、誰だよ？
仮想通貨の通貨イメージを消し去る発言を、安倍晋三にさせて、かつ、勉強嫌いの安倍晋三に、ブロックチェーン技術を勉強させたのは？　という話です。
この名称変更(仮想通貨→暗号資産)が安倍晋三首相在任中の最大の悪行だと考えます。まだ、なんとはなくの判断ではありますが。
みなさん、どこに落とし穴があるのか、まだわかりません。
「世界から脱税が根絶できたときに初めて『美しい国』ができあがる」(いちばん嫌なことを書いてやる。)      

(引用開始)
安倍首相「仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」 国会答弁で明言 ｜ ブロックチェーン技術は「勉強している」
2019年02月07日 / 20:00

安倍晋三首相は2019年2月7日の参院予算委員会で、仮想通貨を「暗号資産」と呼んでいく方針を示した。昨年、2018年12月に公表された金融庁の仮想通貨研究会の報告書の中では、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更することが提案されていたが、今回安倍首相が暗号資産への呼称変更を明確に示した形だ。

2019年2月7日に行われた参議院予算委員会での藤巻健史議員への答弁の中で、安倍首相は「仮想通貨については国際的な動向を踏まえ、今後は暗号資産と呼びたいと思う」と語った。

G20などの国際会議で「暗号資産」との呼称が使われるようになっている。昨年2018年11月の金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の場で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更することが議論され、2018年12月に公表した報告書でも呼称変更する考えが示された。

その後、菅義偉官房長官が記者会見の中で、呼称変更について「研究会の議論を踏まえ、適切に対応する」と発言。「『通貨』という呼び方が誤解を生みやすいとの指摘もある」とコメントしていた。

ブロックチェーン技術は「しっかり注目」

安倍首相は、ブロックチェーン技術については「暗号資産のような金融分野だけでなく、多様なITビジネスの展開を可能にし、様々な分野で利便性・安全性の向上で大きな可能性を秘めている」と指摘し、「しっかりと注目していかなればならないと思っている」と語った。

答弁の中では、政府の規制サンドボックス制度で進めているデジタルガレージ子会社による実証実験にも触れ、「暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在する」と述べた。この実証実験は。ブロックチェーン企業のブロックストリームの技術を使い、仮想通貨と円建てトークンの同時決済サービスを試みるものだ。

最後に安倍首相は自身もブロックチェーン技術について勉強していると語った。

「（ブロックチェーン技術については）しっかりと注目していかなければならないと思っている。（藤巻議員が）以前もブロックチェーンについて指摘していたので、私もいろいろと勉強させてもらった」
(引用終わり)

以上

かたせ2号です。

河北新報(かほくしんぽう)という、宮城県仙台市に本社を構える地方新聞社がある。
たまたま、約1週間前に見つけたのだが、Xの中に「河北新報写真映像部」という名のアカウントがあった。

「河北新報社の取材部門・写真映像部の公式アカウントです。現場に出向いた部員が独自の視点で写真やこぼれ話をつぶやきます。河北新報の公式見解ではありません。」
と自己紹介してある。
ほんとに公式アカウントなのか？　あやしい。
一応細かく調べてみた。

投稿されている画像を検索すると、投稿内容は、ほぼ99%、地元の宮城県のスポーツに関する写真で構成されている。どうやら、本当に、河北新報の公式アカウントであるようだ。
たとえば、2024年3月2日の仙台市内の花火大会は、その日のうちに画像をアップしている。

「河北新報写真映像部」のアカウントは、明らかに速報性を重視した発信をしている。
実際、河北新報のサイトでの記事発信が以下の通り、「翌日の」AM5時になっているからだ。
記事名「震災１３年を前に鎮魂の花火１００発　仙台・六郷でイベント、太鼓披露やクイズ大会も」
2024年3月3日 AM5:00
【引用開始】
東日本大震災で津波被害を受け、２０１７年に閉校した仙台市若林区の旧東六郷小近くで2024年3月２日、震災の犠牲者を悼む「鎮魂の花火」が打ち上がった。震災前の住民ら約３００人が集まり、古里の風景や故人に思いを巡らせた。
六郷東部の住民らでつくる「わたしのふるさとプロジェクト」が主催し、今年で９回目。
【引用終わり】

かたせ2号です。
ところで、ワタシがこのアカウントを注目したのは、以下のポストを発信しているのを発見したからだ。
https://twitter.com/kahokuphoto/status/1546728512476033024

2022年7月9日だ。
【引用開始】
安倍晋三_元首相が銃撃され死亡した事件を報じた大手５紙が、全く同じ見出しと話題になっています（左側５紙）。
河北新報を含むブロック紙も同じ（中央４紙）。
東北県紙もほぼ同じ見出しです（右側７紙）。
【引用終わり】

かたせ2号です。
事実をまとめると以下のようになる。ご存分に「思考停止」ください。。

(1) 2022年7月8日
・安倍晋三_元首相が銃撃され死亡した事件が発生。

(2) 2022年7月9日
・(1)の事件を報じた大手５紙および地方紙全てが、全く同じ見出しとなった。(かたせ2号調べ)

(3)2022年7月12日　午後2時29分
・(2)とほぼ同じ事実を、その一角を占める河北新報の公式アカウントがXで報じた。
・上のポストには以下にリプライがついていた。
【引用開始】
一見して多くを報じるすぐれた発信記事に感謝します。ならばこそですが、全国規模での報道協定無しにこのようなことが起こるとは考えられません。貴紙を含めた報道各社（当方の地元紙も同じでした）が、誰からのどういった趣旨の要請を受け、これを受け入れたのか？ここを是非詳らかにしてください。
【引用終わり】
・このリプライへの回答はない。

かたせ2号です。
異様な事態ではある。
まず、安倍晋三の事件を報じる新聞各紙の翌日(2022年7月9日)一面見出しが、全く同一であることをその後のマスコミ各社は一切触れようとしないからだ。とんでもないことであるにもかかわらず。
さらに、数日後の2022年7月12日、当の新聞社の一つである河北新報のXアカウントで、上の事態の異様さへの指摘がなされた。
かつ、さらに新しい情報として、数時間後(午後4時21分)、以下のようなXが投稿されている。写真に注目。

https://twitter.com/kahokuphoto/status/1546756542506356736

かたせ2号です。

<表題のロックバンドを紹介する目的>
1.　ヨーロッパ中で人気を長年保ちながら、これだけ明確に政治的メッセージを発信できているのは「立派」の一言だと、判断するから。
2.　ワタシがRammsteinの楽曲の大ファンなので、日本のみなさまへのその良さを伝えたいから。

<紹介の方法>
まず、「Rammstein(ラムシュタイン)」の「概要」を説明し、数曲のMV(ミュージックビデオ)をご紹介しながら、その政治的メッセージを読み解きます。

<Rammstein(ラムシュタイン)の概要>
・ドイツのロック・バンド。6名で構成。全員が旧・東ドイツ出身。
・コンサートでは、大量の火薬や火炎放射器を使った過激な演出でも知られている。
・「ヒトラーが用いた」ドイツ語で歌う。ゴツゴツした感じがでて、聞き慣れた英語のロックとは異なる印象。

<曲の紹介と解説(1)>
「AMERIKA」(4分18秒)
https://www.youtube.com/watch?v=Rr8ljRgcJNM

・副島隆彦先生「人類の月面着陸は無かったろう論」の同調者であることが、youtubeに登録されたこ曲のMV(ミュージックビデオ)をみればわかります。
・6～7年前に、ワタシはこのMVで、彼らを「発見」しました。発見したときワタシは、戦後の日本よりも戦後のドイツの方が骨があるなあ、と痛感しました。

<曲の紹介と解説(2)>
前説すると、バンクシーのこの絵を見てピンとくる人になら、その真意がわかる、曲とMVです。

「ENGEL」(4分25秒)
https://www.youtube.com/watch?v=x2rQzv8OWEY

・「ENGEL」というドイツ語は、英語の「ANGEL」と同じ意味。
・ワタシが読み解くところの、彼らの政治的メッセージは、
「もし、いまの時代に『天使』が舞い降りたとしたら、スーツを着こなして、悪魔崇拝の儀式の会場に乗り込んでそこら中を焼き払って、『パンダ』にさせられた小児たちを救いだすだろう」
ということ。
・そういえば日本一のフォロワー数を誇る有吉弘行のところのXも、西暦2022年の夏終わりからパンダですね。

<曲の紹介と解説(3)>
「Dicke Titten」(5分46分)
https://www.youtube.com/watch?v=thJgU9jkdU4

・日本語訳すると、「巨乳」「でっかい　おっぱい」あるいは「偉大な乳(ちち)」。
・彼女がでっかいおっぱいだったらそれだけで良いんだ、巨乳、と歌い終わる曲です。最初から最後まで巨乳の女性がたくさん出演する動画です。
・ワタシが読み解くところの、この動画の真の意図は、
「性欲を否定したところに思想の高みがあるみたいな傲慢な考え方への嘲笑」です。
なぜなら、このMVのエンドロールのところで、女性から巨乳を見せつけられた神父が怖がって慌てて十字を切る場面が描かれています。

「人間が『スケベ』であることを否定したって何も生まれないよ。
生まれてくるのはせいぜい『小児性愛』だろ。
おっぱいから目を背けて十字を切るお前たちが祈る先の『神』とは、本当に正しい『神』なのか？　バーカ」と。
「ENGEL」のMVも含めて考察すると、これが、彼ら(Rammstein)のいいたいことでしょう。

最後に。
副島隆彦先生の今日のぼやき「2121」　「ヨーロッパの王と大思想家たち本の後に続く問題（第３回・全３回）」(2024年3月25日)の箇所からごく一部を引用します。ほんとうに、この通りだと思います。

(引用開始)
だから、(アベラールの、)このキンタマを切り取られたという話がすばらしいんですよ。ここに全てがあって、こういう話ばっかり書かないと日本人に伝わらないんだ。男と女がセックスして死ぬほど愛し合うというのは大事なことだ。
(引用終わり)

以上です。

かたせ2号です。

最近、いろいろと考えがまとまってきたので、書きますが、
表題の通り、岡田英弘（おかだひでひろ）先生が紹介したコトバ「指桑罵槐(しそうばかい)」は、適用範囲が広い。

指桑罵槐の一例を書きます。

1.
以下のような「仮説」をワタシは最近になって抱きました。

(仮説)
朝鮮戦争の歴史的経緯および現在に至るまでの北朝鮮の存在理由。
それは、「日本を軍事的に(=High Politicsのレベルにおいて)完全植民地化して封じ込めること。」
アメリカ・ロシア(旧ソ連)・中国による「権力者共同謀議」。
『全員悪人』。
こんな感じでしょうか？

ワタシのこの仮説によれば、この3国(アメリカ、旧ソ連、中国)がお互いにお互いを罵倒しながら、実は攻撃対象として日本に照準を合わせているところが「指桑罵槐」。
Low　Politics(経済)での大勝利の果実がほぼ底をついた現在、High Politics(軍事・政治)で大敗北していた事実に、約70年ぶりに、日本国民も気づいてよいように思います。

2.
ウクライナ戦争の際に、2022年3月、ブチャの「ジェノサイド」騒動をきっかけにして、イギリス(リズ・トラス女史が筆頭)によってドイツが経済的につぶされそうになった。
以下の題名の、ふじむら掲示板での投稿で分析しているので、ご参考ください。
誰も表立っては、この戦争でドイツを敵国として攻撃対象としていないところが「指桑罵槐」。

題名：ブチャの事件の目的は、ドイツをロシア産天然ガスの年内輸入停止に追い込むことだった。
(投稿日　2022/04/30 06:51)
(サイト右側の「サイト全体を」検索に「ブチャの事件」をキーワードで検索いただくと、一番上でヒットしますので、ご参考ください。)

かたせ2号です。

最後に、岡田英弘先生の「指桑罵槐(しそうばかい)」の説明を引用します。
(あくまでワタシの理解に過ぎませんが)岡田先生は以下で、
中国人は、「今だけ」「金だけ」「自分だけ」の政権運営をして最後に殺された安倍晋三と変わらない、
との主張をなさっています。

2002年7月号　Voice
日中は理解しえない間柄　岡田英弘

(抜粋開始)
岡田　簡単にはわからないと思いますから説明しますが、中国人の世界では中国人と外国人という対立は存在しないんです。中国人は自分だけ。
――自分たちだけが、この世界に存在しているということですか。
岡田　自分たちではなく、自分だけです。それぞれの人間が、自分だけのために生きているんです。しかも、中国人はそういう生き方をするのが、人間の普通の生き方だと思っている。そのことがわからないと、中国人の行動がさっぱり理解できないことになります。
――しかし、日本人がこれほど中国に興味をもってきたのですから、日本人は中国をかなり理解しているのではありませんか。
岡田　残念ながらそうではないのです。中国は昔から日本の先生だった、多くの文化を取り入れてきたと、日本人は思い込んでいますね。だから、日本人は中国のことを知っていると。しかし、日本人が「知っている」と思っている中国とは何ですか。大概の日本人は、漢文に書かれていることが中国だと思っています。たとえば、杜甫の漢詩だとか『論語』の言葉だとか。でも、いまの中国人は漢詩を見ても何のことかさっぱりわからないし、『論語』などまったく読んでいません。
そもそも、日本人は中国人は漢民族だと思っているのですが、漢民族は二世紀ごろに滅んでしまっています。日本人は漢文を読んで、中国には信義に厚い、礼を重んじる人たちがいると信じ込んでいるので、現在の中国人と付き合ってみると愕然とするんです。
――そこにいるのは、「自分だけ」の原理で行動する人たちということですか。
岡田　中国人は日本人と接する場合でも「一対一」なんです。自分は中国に属して、中国人として外国人に接しているのではない。こうした世界観から出てくる行動に「指桑罵槐」があります。「桑の木を指さして、槐の木を罵倒する」という意味です。たとえば、中国は日本の教科書を激しく批判したり、尖閣列島問題で日本を非難しますが、じつは批判や非難の相手は日本ではなくて、中国国内の政治的ライバルであることが多い。
中国人は、どんなときも自分が絶対的な多数派であると信じることができないんです。そこでつねに正面からの対立を嫌うし、つねに言い逃れができるようにしておくのです。熾烈を極めた中国共産党内の権力抗争でも、相手を最後までは追い詰めない。相手が誤りを認めたと公言するまでは絶対に殺したりしない。この点、ソ連の粛清とは異なりますね。
――そうした行動パターンは、共産主義のせいではないのですか。
岡田　これもよく誤解する人がいるのですが、共産主義が現在の中国人の行動を生み出したわけではないのです。たとえば、現在の中国の産業制度ですが、これはきわめて中国的なものです。歴代の中国は総合商社のようなもので、皇帝というのは最大の資本家だった。特産品や高度の技術を要する製品の工場は、皇帝が直営するんです。外国貿易を行なう商人たちにも、皇帝は資本を貸し付けて利息を取るわけです。
これは、いまの中国経済の仕組みと同じです。皇帝の代わりに中国共産党があるだけで、要するに中国共産党の制度は、かつての皇帝制度そのままなんですね。現在の中国の国営企業をみれば、非常によくわかるでしょう。
――しかし、中国もWTOに入ったからには、そのような仕組みではやっていけなくなるでしょう。
岡田　そうではないんです。中国人は中国という国家が継続して繁栄するなどとは信じていない。継続させなくてはならないという発想がないんですね。あるのは自分が権力を握っているときに、どれだけ自分の蓄えを多くするかということです。企業を経営する人も、せいぜい二、三年もってくれればいいと本心では思っている。その間に投資したお金を増やして回収すればいいわけです。
だから、日本のビジネスマンは、中国という国を背景にしたビジネスマンと付き合うのだと思わないほうがいい。あくまで中国人とは「一対一」なのです。
(抜粋終わり)

以上

かたせ2号です。
以下の本をみなさまにオススメします。

 

「共産中国はアメリカがつくった－G・マーシャルの背信外交」

ジョゼフ・マッカーシー (著), 副島 隆彦 (監訳・監修), 本原 俊裕 (訳)

https://www.amazon.co.jp/dp/4880861928

 

(本の紹介からの抜粋)

共産主義と資本主義の対立、米ソ冷戦などというものは嘘っぱちだ！

第二次世界大戦が終わった後の世界秩序を、自分たちの思うがままに不安定にして、戦乱の火種を残そうとした勢力がいる。世界を自由主義と共産主義に分割し、意図的に両陣営を対立、拮抗させることで利益を得る者たちがいる。それが「新世界秩序」の設計図を引いた者たちであり、彼らに抜擢され操られ上手に使われた政治家が、ジョージ・マーシャル国務長官その人である。

(本の紹介からの抜粋終わり)

 

かたせ2号です。
まずは、この本から行かないと話が始まらない。
この著作の日本語訳出版にこぎつけた副島隆彦先生に敬礼する。

(本書を手にした方へ監修・解説者　副島隆彦、から抜粋を開始)

1950年代、当時の世界情勢の新しい構図を、「これは巨大な陰謀である」と極めて早い時期から気づいていたのが、本書の著者、ジョゼフ・マッカーシーとその仲間たちである。

彼らは決して、「反共運動の闘士たち」などという単純な頭をした人々ではなかった。彼らこそが、アメリカの歴代大統領や、ソビエト・ロシアの頭目である凶暴なスターリン、そして中国の赤い星で、民族解放の英雄であると同時に残酷な独裁者であった毛沢東までをも手なずけ、背後から操って動かすアメリカの軍産複合体、すなわちロックフェラー財閥の世界支配と管理の新たなる次元と新展開を、すでに半世紀前の当時から大きく見抜いていたのである。

本書はそれらの歴史の諸事実を検証すべく、ジョゼフ・マッカーシーが今の私たちに書き残してくれた貴重な遺産である。

だから、ジョゼフ・マッカーシーをただ単に、アメリカで吹き荒れたソビエト恐怖症の「赤狩り」の嵐を生んだ、反共右翼の親玉扱いすれば済むものでない。半世紀後の今の私たちだからこそ冷静に分かるのでる。

ジョゼフ・マッカーシーは、半世紀後に亡霊となって私たちの日本に現れて、「日本人よ、気をつけろ。アメリカ国民と同じように、お前たちもまた騙されるぞ」と、囁いてくれているのである。

(本書を手にした方へ監修・解説者　副島隆彦、から抜粋終わり)

 

かたせ2号です。
アマゾンサイトでのレビューを一部、以下に抜粋する。マッカーシーの主張がコンパクトにまとめられている。

(レビューの抜粋開始)
マーシャル・プランは米国が推進した戦後欧州の復興援助計画だ。G・マーシャルは時の国務長官。後にノーベル平和賞を受けた英雄を攻撃したのが、マッカーシズム（アカ狩り）の元祖マッカーシー上院議員。大戦後、米は東欧や中国を共産主義の手に渡さずに済んだ。それをむざむざ許したのはマーシャルの背信外交のせいだ、と。本著にその内容が綴られている。
　一九四三年の欧州戦線。米軍が伊に進攻し、バルカン半島から東欧に進軍する絶好の機会が来る。チャーチルも希望した。だが十二月のテヘラン会談で、当時の陸軍参謀総長マーシャルはスターリンと共に反対。戦勝後を予見する能力のないF・ローズベルトが二人に味方し、米は有利な伊戦線を放棄。以降、米は露偏重政策をとる。戦後欧州はスターリンが思い描いた世界になる。
　一九四五年二月のヤルタ会談で、ローズベルトは極東における露の要求の大半、特に満洲における特権を認めた。それはマーシャルが当時敗北を覚悟した日本が和平を探ってきた事実を隠し、露の支援なくして対日戦勝利はないと助言したからだ。識者によると、原爆投下は日本の降服をたった一日早めたに過ぎない。それでもマーシャルは日本本土侵攻を熱望した。
　戦後中国の内戦から米国がいかに撤退し、露の支える中国共産党の勝利を間接的に促したか。マーシャルはウェデマイヤー将軍による状況分析の報告書や進言を黙殺し、一九四八年の議会をやっと通った対中軍事支援すら妨害した。さらに朝鮮を分断したのも、朝鮮戦争が無意味な大量殺人となったのもマーシャルに原因があるという。
(レビューの抜粋終わり)

かたせ2号です。
すばらしい本です。

毛沢東の共産中国が中国で成立するように仕向けたのは、実はアメリカだという主張に、ワタシも与(くみ)します。
そして、この本での知識を前提にしての、ワタシのその後の東アジア史の流れの解釈を、以下に記載します。ご参考ください。

• 1949年　7月5日　下山事件

　(かたせ2号コメント：戦争勃発時の日本鉄道網の供用に断固拒否した『障害』を除去。)

• 1949年10月1日　中華人民共和国　成立を宣言
• 1950年6月25日 　朝鮮戦争勃発
• 1950年6月27日　国連安保理が、国際連合安全保障理事会決議83にて韓国(南朝鮮)政府軍事援助を認める
• 1950年7月  7日、国際連合安全保障理事会決議84において、北朝鮮に対抗するために、アメリカが指揮を執る多国籍軍の編成を要請。

(かたせ2号コメント：1950年1月以降、ソ連は、中国の国連における代表権が中華人民共和国ではなく中華民国に割り当てられていることに抗議して、国連の全ての会合をボイコットしていたため、この安保理の会合にも出席しておらず、ソ連の拒否権は行使されなかった。朝鮮戦争を北朝鮮に仕掛けさせたソ連が、あらかじめ、このような隙をつくっているのはやはり、おかしい。)

・韓国軍が総崩れの中で北朝鮮軍は突然南進を停止し、3日間の軍事的な活動の空白の時間を生んだ。結果的に、韓国軍は勢力を巻き返すための貴重な時間稼ぎをする事ができた。

(その後、いろいろあって)

・1953年7月27日　北緯38度線近辺の板門店で北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で休戦協定が結ばれる

(かたせ2号コメント：
みなさん、
これだけの大戦争が起きていて、戦争勃発前と休戦協定締結後の軍事境界線がほぼぴったり同じって、こんなに「人を馬鹿にした話」があるでしょうか？
そんなことは、普通ならば絶対に起こり得ない。でも、実際に起こった。
なぜでしょうか？
アメリカも中国もソ連に、最初から国境線を動かすつもりはないという「動機」が存在したのだと推察します。
そして、知らぬはマッカーサーばかりなり。彼は本当に「蚊帳の外」でした。
朝鮮戦争の後半で核兵器の投入を主張した彼は「『軍事境界線を変更させない』という当初からのシナリオ遂行を妨害する人物」として、アメリカ大統領直々に解任されました。
そして後に残されたのは
「Low Politics(経済)」で大勝利し国民が大喜びする一方で、
「High Politics(軍事・政治)」で大敗北を喫した日本のみ。
以上がワタシ、かたせ2号の理解です。)

以上