ふじむら掲示板

１．最初に。
イーロン・マスクのツイート（２０２３年２月２４日）で
https://twitter.com/elonmusk/status/1628876008656105473
「Interesting thread（興味深いスレッド）」と紹介されたスレッド（連なった複数のツイート）があります。

「ネオコン、戦争挑発屋（ウォーモンガー）ビクトリア・ヌーランドの行状（罪状）」について時系列で記載し、かつ、非難する内容です。２０２３年２月２３日から発信が開始されました。

なお、イーロン・マスクはまた、２０２３年２月２３日のツイートでも
「Nobody is pushing this war more than Nuland（ヌーランドほど戦争をひき起こした人物はいない」とコメントしています。

ですので、実質上、これが、新たなTwitterファイルになったと見なしてもよいでしょう。

このTwitterファイルの内容を以下に紹介しますので、ご参考ください。

なお、これから紹介する内容は、日本国内で一番声高にヌーランド批判を展開する副島隆彦先生の主張、その正しさを裏書きする内容にもなっています。
こちらの主張の補足ともなりますので、ぜひ、ご参照ください。

副島隆彦先生のご発言を引用します。

重たい掲示板「[3519]谷崎潤一郎の亡霊に、私は神戸まで連れて行かれた。投稿者：副島隆彦　投稿日：2023-02-17」から。

（抜粋開始）
以下に載せる、ユーチューブの動画は、おそらく、自衛隊関係者たちが、広く全国の自衛隊の基地で、毎日、食い入るように見ているものだ。
「　真・防衛研究チャンネル　チャンネル登録者数 15.1万人　」
と言う。軍事もの、兵器ものが、大好きな人々にとっての、毎日、定番のウエブサイトだ。

https://www.youtube.com/watch?v=01M2xXs9u10
【ウクライナ戦況】2023年2月15日。バクムット方面ロシア軍の攻撃が弱る、損害が激しく戦力不足か！ – YouTube

　この「真・防衛研究チャンネル」の　情報源は、明らかに、アメリカのワシントンから毎日発信されている、　今や、ムーニー　Moonies 統一教会のアメリカの、公然と表面に出ている　キンバリー・ケイガン（ケーガン）という、まだ30代の凶悪な、若い女が代表である、「戦争研究所」　ISW　（アイ・エス・ダヴュリュ　。インスティチュート・オブ・スタディ・オブ・ウォー　）からの情報提供だ。

キンバリーの兄は、ワシントンのムーニーの大幹部で、第３次ネオコンに潜り込んでいる凶悪な高官のロバート・ケイガン（ケーガン）である。そして、その奥さんが、まさしくこの世に生きている悪魔女でビクトリア・ヌーランド（ニューランド）だ。

　今では、私、副島隆彦の本、その他で、知らぬ者はいない、最強のキチガイ女だ。今も米国務省のアンダー・セクレタリ―（国務次官）という、国務長官（ステイト・セクレタリー）に次ぐ権力者だ。

このケーガン一家が運営している、ＮＧＯの組織であるＩＳＷ「戦争研究所」は、ワシントンのムーニー（統一教会）の非営利組織のふりをしながら、ペンタゴン（米国防総省）から、公然たる支援を受けている。
（抜粋終わり）

以上で、副島隆彦先生ご発言の引用を終わります。

なお、「ヌーランドの華々しい政治的キャリアの終わりが、今月（２０２３年２月）から、始まったのではないか？」という仮説を、最後に提示しましたので、もしよろしければ、そちらもご参考ください。

２．内容紹介

ツイート作成者は、イゴール・ラパトノク（「ウクライナの暴露（Revealing Ukraine）」というドキュメンタリー動画https://rumble.com/vwy6pm-revealing-ukraine.htmlの製作者）です。

引用元リンク先（ツイッター）
https://twitter.com/lopatonok/status/1628554695261446144
https://twitter.com/lopatonok/status/1628629821902430208
https://twitter.com/lopatonok/status/1628885878679695360

（ツイート引用開始）
ヴィクトリア・ヌーランドと、米国政策における戦争挑発活動（warmongering）の彼女の役割について話そう。（以下、ヴィクトリアの音を縮めて、トーリア・ヌーランドと呼ぶことにする）

トーリア・ヌーランドの父親の本名はヌーデルマン。
父親の両親はモルドバとベラルーシで生まれた。これが、ウクライナ で起こったこととロシアへの報復のすべてであり、それはトーリアの個人的復讐なのだ。

アメリカ、カリフォルニアにあるブラウン大学で、ヌーランドがロシアに興味を持ったのがすべての始まりだった。

トルストイやドストエフスキーを読み、そのような作家を生み出しながら、ロシア人が生きている残忍な共産主義体制を発展させることができる文化があるのだろうかと考えた。

ヌーランドは、友人たちから「トーリア」と呼ばれている。モスクワ、モンゴル、中国の大使館に勤務してきた。しかし彼女の情熱は、「終わりのない戦争」の利益に奉仕することにある。

個人的には、ブラウン大学在学中にCIA との関わりがあったと考えている。1984年、トーリアはソ連の漁船（大きなもの）で6ヶ月間過ごし、ロシア社会学の理解を深めた
https://vz.ru/news/2018/2/21/909346.html　（ロシア語記事）

次はビル・クリントンのユーゴスラビア空爆作戦中の1999年のヌーランドを追跡することができる。彼女は、タルボットチームに所属し、当時のユーゴスラビア連邦共和国大統領、スロボダン・ミロシェビッチとの交渉を主導していた（詳細はJohn Norrisの本を参照）。この本のタイトルに注目ほしい。
（タイトル名　「collision course（衝突）NATO、RUSSIA、AND　COSOBO」）
（かたせ２号追記⇒「この時期からNATOとRUSSIAとの対決が強く意識されている点に注目せよ」ということ。）

戦争挑発屋（ウォーモンガー）として次の、トーリアの人生における大きな出来事は、夫のロバート・ケイガン（著名なネオコン）と共に、2003年の、サダム・フセインを打倒した、イラク戦争を計画したことである。その時にトーリアと軍産複合体（ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス、ＭＩＣ）とは取引をした。その取引とは、緊張を生み出し、戦争を始め、武器販売で利益を得ることだ。

「アラブの春」においても、トーリアの指紋（トーリア・ヌーランドの深い関与を示す証拠）だらけだが、

話をウクライナに進めていこう。

まず、私の親愛なる友人で偉大な調査ジャーナリスト、ロバート・パリーが2015年に書いた、下のリンク先にある記事を読んでほしい。

記事名：ヴィクトリア・ヌーランドは、起こりうる混乱と結果を慎重に考慮することなく、2014年初頭に、ウクライナの「政権交代」を画策した。（英文記事）
https://consortiumnews.com/2022/02/26/robert-parry-the-mess-that-nuland-made/

また、ウクライナでのトーリアの活動をオリバー・ストーン監督が取材した映画「ウクライナ・オン・ファイア」が公開された！
ウクライナで起きたクーデターでの彼女（トーリア・ヌーランド）の主役ぶりを理解するには、この映画を見てほしい！
（映画は、アマゾン・プライムや他のどこでも見ることができる。）
https://www.amazon.com/Ukraine-Fire-Oliver-Stone/dp/B0735WSJBF

ヌーランドは2012年にロシアでカラー革命を起こそうとしたが失敗したことにも深く関わっている。モスクワでの彼女の財産は、ナヴァルニー、ビル・ブラウダー、マクフォール大使、そしてヒラリー・クリントンに直接報告されていた。

以上のような、ビクトリア・ヌーランドや他の著名なネオコンと、マケイン上院議員とのつながりは、ウクライナでのクーデターを演出するだけでなく、「ロシアに関するデマ」（Russia　Hoax）の種を国内で蒔くのにうまく作用しているのである。
私たちの作成した「ウクライナの暴露」ドキュメンタリーで、この話を伝えている。
（「ウクライナの暴露（Revealing Ukraine）」ドキュメンタリー（動画）のリンク先。約９０分。無料。ただし日本語字幕なし。）
https://rumble.com/vwy6pm-revealing-ukraine.html

以下の動画は、ヒラリー・クリントンを支持して行動するビクトリア・ヌーランドが、ドナルド・トランプに関する「クリス・スティール文書」を、いかにして国務省に押し込んでいったかの方法を正確に説明する、ストランハン（人物名）による優れた分析だ。
（ 「ウクライナの暴露（Revealing Ukraine）」から抜粋。約１０分。ただし日本語字幕なし。）
https://twitter.com/i/status/1628885878679695360

（ここで、かたせ２号が「クリス・スティール文書」について内容補足します。
「疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。しかも内容には虚偽が多いという。
同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「クリス・スティール文書」とも呼ばれてきた。その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。」
https://japan-indepth.jp/?p=37096。補足は以上です。以下、ツイート本文再開）

次に、ウクライナのバイオラボ。
マイダン・クーデター（2014年2月、当時の親ロ政権・ヤヌコーヴィチ政権がクーデターで倒され、ウクライナに親米政権がつくられた）の後、ウクライナは大衆洗脳の政治技術の実験場であるだけでなく、新しい種類の生物兵器を作り出すための病原体の収集場所でもあった。ロシアはバイオラボに関する、多くの証拠を押収し、ヴィクトリア・ヌーランドは、それが公開されることを心配した。

ノルドストリーム2パイプラインの破壊。ウクライナ問題に深く関わってきた米国のビクトリア・ヌーランド国務次官が、２０２３年1月２６日に行われた米上院の公聴会で、「（独露を結ぶ天然ガスパイプライン）ノルドストリーム2が、海の底の金属の塊となったことを知ってとても嬉しい」と発言した。
https://twitter.com/i/status/1628922946474606594

しかし、２０２３年２月８日、米国を代表する調査報道家、シーモア・ハーシュが、昨年２０２２年9月26日に起こった、「ノルドストリーム爆破事件」について、「サブスタック」というプラットフォームで記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか？」を発表し、米国がノルウェーの協力を得てパイプライン爆破作戦を行った過程を事細かに報じた。

英語原文
https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream
日本語訳
https://isfweb.org/post-15397/
（ツイートの引用終わり）

以上で、イゴール・ラパトノク（「ウクライナの暴露（Revealing Ukraine）」製作者）のツイートの内容紹介を終わります。

３．最新情報（２０２３年２月２４日付）の追記

かたせ２号です。本日は、２０２３年２月２６日です。
以下に、私、かたせ２号が、最新情報を追記します。

今日から２日前、２０２３年２月２４日に、ヌーランドが、（なぜか）ロシア・タスのテレビインタビューに応じ、その内容が全ロシア国民に放映されました。

https://mobile.twitter.com/tobimono2/status/1628959419852816384
「ヌーランドへのタス通信の取材に対し、
（ヌーランド曰く）『（ノルドストリーム２の爆破原因調査は）パイプラインに利害関係のある国々が選択することである。ロシアが参加すべきかどうかは彼らが決めることだ。私たち（米国）の選択ではない』
『米国は爆破事件と何の関係もないことを、はっきりと、取り返しのつかない形で表明したい。ゼロだ。』」
（引用終わり）

かたせ２号です。
以上で、ヌーランドに関する行跡（罪状）、生涯（２０２３年２月２４日まで）の概説紹介を終わります。
「まさしくこの世に生きている悪魔女」という副島隆彦先生のご指摘は、やはり正しいと考えます。

４．番外：仮説の提示

以下は、私、かたせ２号の仮説です。
「ヌーランドの華々しい政治的キャリアの終わりが、今月（２０２３年２月）から、始まったのではないか？」という仮説です。
よろしくご参考ください。

まず、ヌーランドに関連する、最近の出来事を時系列に並べてみます。

２０２３年1月２６日。
（１）米上院の公聴会でヌーランドが、「（独露を結ぶ天然ガスパイプライン）ノルドストリーム2が、海の底の金属の塊となったことを知ってとても嬉しい」と発言。

２０２３年２月８日。
（２）米国を代表する調査報道家、シーモア・ハーシュが、２０２２年9月26日に起こった「ノルドストリーム爆破事件」について、米国がノルウェーの協力を得てパイプライン爆破作戦を行なった過程を事細かに報道。

２０２３年２月２３日。
（３）イーロン・マスクが「ヌーランドほど戦争をひき起こした人物はいない」とツイート。
（４）イゴール・ラパトノク（「ウクライナの暴露（Revealing Ukraine）」製作者）がヌーランドの行跡に関するスレッド（複数に連なったツイート）を投稿。

２０２３年２月２４日
（５）イーロン・マスクが前日のイゴール・ラパトノクのスレッドを「非常に興味深い」とツイート。
（６）ロシア・タス通信のテレビ番組に出演したヌーランドが
「米国は爆破事件と何の関係もないことを、はっきりと、取り返しのつかない形で表明したい。ゼロだ。」」と発言

かたせ２号です。

ヤクザな表現で恐縮ですが、
ヌーランドは、「カタにはめられた」感が深いように思います。

上記（２）にある、２０２３年２月８日のシーモア・ハーシュの暴露記事が出た後であれば、ヌーランドの立場なら、それ以降に、ロシア・タスのテレビ番組には、絶対に出ないはずです。こんなものに出るメリットが全くない。

しかし、彼女は、上記（６）にあるように、今日から２日前、２０２３年２月２４日にロシア・タスのテレビ番組に出演した。
そして、「米国は爆破事件と何の関係もないことを、はっきりと、取り返しのつかない形で表明したい。ゼロだ。」と発言した。

しかも、上記（４）（５）の通り、「タイミング良く」
前日および当日の、２０２３年２月２３日、２４日に、ヌーランドの行状（罪状といってもよい）を暴露し非難する、イーロン・マスクお墨付きのツイッターが発信されました。

ヌーランド発言を視聴していたロシア国民は、「ここまで証拠が揃っているのに、まだシラを切る気か？」と、嘲笑と憎悪のすべてを彼女の一身に集中させたことでしょう。ロシア国民の結束を一層強める形となりました。

昨年２０２２年９月からの一連のノルドストリーム２の騒ぎは、進退窮（きわ）まった（前に進むことも後ろへ退くこともできなくなった、どうすることもできない状態に陥（おちい）った）トーリア・ヌーランドをロシア国民の前に晒し者（さらしもの）にすることで、一つのピークを迎えました。

いったい誰が、いまさら、こんな発言をしたヌーランドを信用するでしょうか？
今後ですが、ヌーランドの政治的影響力は、急速に衰えていくことでしょう。
史上最短の在任期間でイギリス首相の座を下りた、リズ・トラスと同じように。

そもそも、（６）での「取り返しのつかない形で」という発言は、彼女の政治的キャリアにとって、という意味もおそらく含んでいるでしょう。
論理の飛躍を許していただけるのであれば、
「公開処刑が完了した」ということになるのではないでしょうか？

かたせ２号です。

以上で、これまでと変わらず、あくまで状況証拠の積み重ねによる推理にすぎませんが、
わたしなりの仮説を提示してみました。よろしくご参考ください。

かたせ２号拝

以上

かたせ２号です。

副島隆彦の学問道場サイトの重たい掲示板、

[3518]PR：イーロン・マスク「Twitterファイル」のわかりやすい解説記事を、「ふじむら掲示板」に紹介・引用しました。投稿者：かたせ２号　投稿日：2023-02-13 19:11:57

を、こちらのふじむら掲示板に転載します。

かたせ２号の主張をごく簡単にまとめるならは、
「2022年12月20日から2023年１月４日にかけて発表されたTwitterファイル（１から１２）。これによって根拠となる事実が明らかになったので、Twitterファイルの直前に重大発表として喧伝された2022年12月15日付トランプ演説の内容、すなわち、『デジタル権利章典の制定』が実現される道筋ができあがった。これから、アメリカは、その通りに動いていく。」
となります。

これで、ひとつづきの歌織物（うたおりもの）、ワンピースの出来上がり。

（以下本文の転載開始）

１．
さて先日、イーロン・マスクの「Twitterファイル」に関するわかりやすい解説記事を見つけました。そこで、本日、２０２３年２月１３日、「副島隆彦の学問道場」内にある「ふじむら掲示板」の［544］から［537］に、解説記事の紹介と引用を行ない記録・保存しました。

Twitterファイル（ファイルは現時点で、１から１２まであります）解説記事は、匿名の情報提供者から、とあるサイトの管理者にリークされ、２０２３年１月２７日から２月８日にかけて、サイト管理者の手を経て、配信されました。
Twitterファイルについて、日本のマスコミが一切とりあげていない中、今回紹介する解説はとてもわかりやすいので、大変に貴重です。
この情報を日本国民が広く知ることは、日本国民および世界にとっても有益なことだと考えます。
ご興味のある方は「ふじむら掲示板」にある紹介記事（［544］から［537］）を、ぜひ、ご参照ください。

２．ご参考：Twitterファイルとは

（紹介記事の中から抜粋開始）
Twitterを買収してCEOに就任したイーロン・マスク氏は「Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く、バイデン大統領の息子の汚職を隠していた」ということを「Twitterファイル１」で公表したことを皮切りに、Twitterがひそかに実施しているとされる「シャドウバン【※】」の実態について明かす「Twitterファイル2」などを次々に公表しています。

（【※】シャドウバン：ソーシャルメディアの運営側が悪質なユーザーのアカウントの投稿をタイムライン等に表示させないように設定して（公の目に触れないようにして）半ばアカウント凍結（ban）に近い状態にする措置のこと。）

ツイッターファイルの目的は、ツイッター社と左翼思想及び政府による監視の影響を過去のコンテンツモデレーション（不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ【書き込み・画像・動画】を監視する「モニタリング業務（＝投稿監視）」のこと）から精査し、暴露することでした。

また、ツイッターファイルの公開と同時に、コンテンツ モデレーション チームを含むツイッター社の大規模な解雇も行われました。
しかも、Twitter ファイルの特徴は、CEO のイーロン マスク氏によって選ばれたジャーナリストが、みんな反トランプ、非常にリベラルな価値観を持った人たちであるということにつきます。
（紹介記事の中からの抜粋終わり）

３．
この解説記事で一番の肝（キモ）となる、情報提供者の主張は、ここだと、わたくし、かたせ２号は判断したので、以下に抜粋します。

（抜粋開始）（ふじむら掲示板、［541］から。）
要するに、(Twitter社は)自分たちのリベラルな価値観で、左翼的な価値観で、それに一番反対しているトランプ、トランプ支持派、これはけしからぬということで、事実を歪めて言論弾圧、検閲をやっていた。そして、反トランプの急先鋒であるFBIと表裏一体で、権力と一体となって権力を行使して、民間人の言論まで弾圧していたという、明らかに憲法違反、アメリカの法律に違反することをやっていました。

いわゆるプラットフォームとしての資格がここで完全になくなっているってことは確かですね。メディアとプラットフォームというのを区別するのは大事なことで、メディアは、例えばニューヨークタイムズはニューヨークタイムズの意見があって、それを言っていい。ウォールストリートジャーナルはウォールストリートジャーナルの意見を言っていい。自分たちの意見に合わない投書なんかは載せなくてもいい。

しかし、プラットフォーム企業というのは独占企業、独占寡占状態にありながら、独占禁止法を適用されて分割とかされていません。なぜそうかと言えば「ここに入ってくる言論は、全部自分たちは単なるプラットホームを提供しているだけですから出しますよ。ですから、自分たちの意見を反映させません。自分たちの意見によって、この意見はいいから載せます、この意見は悪いから載せませんということはいたしません。」というのが、プラットフォーム企業として独占禁止法分割なんかの適用を免れている非常に大きな理由でもあるんですね。

また、それによって言論の責任からも解除されているということですが、自分たちの好みの意見は載せて、そうじゃない意見は載せないということであれば、プラットフォーム企業としての資格がないということになります。ここら辺は2022年12月15日にやったトランプさんの演説が鋭くついているところです。
（抜粋終わり）

かたせ２号です。上記文面に対する、わたくしの解釈を述べます。

「Twitterファイルで事実が明らかになったので、2022年12月15日付トランプ演説の内容通りに、これからアメリカが動いていく」という宣言になっています。

そう解釈する理由は、Twitterファイル爆弾の投下開始日が2022年12月20日で、トランプ演説（12月15日）から、スケジュールがそのまま地続きでつながっているからです。
ドナルド・トランプとイーロン・マスクは緊密に連携して、行動をとっています。これは、もう間違いない。そのことを、上の文面は、暗に認めています。

４．
最後に。
それでは、2022年12月15日付トランプ演説全文の和訳を、以下のサイトから引用します。
今後、ホワイトハットの手によりアメリカで実現されるであろう、重要な法的仕組み（＝デジタル権利章典）の内容が紹介されています。　このようにして、すべてのストーリーがつながっていきます。
よろしくご参照ください。

トランプ応援ブログbyいけさんのサイトから。

https://ameblo.jp/trump123456/entry-12779789683.html

（引用開始）
2022年12月15日。トランプさんの重大発表ありましたね！トランプカード発売発表！
からの
『デジタル権利章典』の詳しい計画の発表。

トランプさんが大統領に就任した直後に既存メディアは存続できなくなるという事ですね。

以下、全文を載せます
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
言論の自由がないのなら、自由な国とは言えないだけだ。それはとてもシンプルなこと。この最も基本的な権利が失われれば、他の権利や自由も崩壊してしまうだろう。ドミノ倒しのように、ひとつひとつが崩れていくのだ。

だからこそ今日、私は左翼の検閲体制を打ち砕き、すべてのアメリカ人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表する。

この場合、取り戻すという言葉は非常に重要である。なぜなら、彼らはそれを奪ってしまったからだ。

ここ数週間、ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した報道機関の邪悪な集団が、米国民を操作し黙らせるために共謀していたことが、衝撃的な報告で確認された。

彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために協力してきた。検閲カルテルは解体され破壊されなければならず、それはすぐにでも実現されなければならない。

そして、これが私の計画だ。

まず、私の就任後数時間以内に、私は大統領令に署名し、連邦省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲し、制限し、分類し、妨害することを禁止することにする。

そして、連邦政府の資金が国内の言論封鎖に使われることを禁止する。そして、国土安全保障省、保健福祉省、FBI、司法省の誰であろうと、直接的、間接的に国内検閲に関与した連邦官僚をすべて特定し、解雇するプロセスを開始する。

第二に、私は司法省に、絶対的に破壊的で恐ろしい新しいオンライン検閲体制に関わるすべての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴するよう命じる。

これには、連邦市民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事民事規制法および憲法違反の可能性がある。これらの取り組みを支援するため、私は下院共和党員に直ちに保全の手紙を送るよう促している。

そして、バイデン政権、バイデン陣営、シリコンバレーのあらゆる技術大手に対して、検閲の証拠を隠滅しないよう命令することを、今すぐ実行しなければならないのである。

第三に、私が大統領に就任した暁には、通信品位法230条を改正し、大手オンライン・プラットフォームを検閲ビジネスから解放する法案を私の机に送るよう議会に要請する。

中立性、透明性、公平性、無差別性などの高い基準を満たせば、これらのプラットフォームに対して、児童搾取やテロリズムの助長などの違法コンテンツを取り締まる努力を強化するよう求める一方で、合法的な言論を勝手に制限する力を劇的に抑制する必要があるのだ。

第四に、いわゆるデマや偽情報に取り組むという偽りの口実の下に生じた有害な検閲産業全体を解体する必要がある。

連邦政府は、この権威主義的プロジェクトを支援するすべての非営利団体と学術プログラムへの資金提供を直ちに停止すべきである。もしアメリカの大学が過去に検閲活動や選挙妨害、例えばソーシャルメディアのコンテンツにフラグを立てブラックリストに載せるようなことをしたことが発覚したら、その大学は5年間、あるいはそれ以上、連邦政府の研究費や学生ローンの支援を失うべきだ。

私たちはまた、民間団体と提携して憲法を回避し、アメリカ人から憲法修正第14条および第5条の権利を奪う連邦官僚に対する明確な刑事罰を定めた新しい法律を制定すべきだ。

言い換えれば、投票権を奪うのだ。そして、その選挙を失い、私たちのように国境を失えば、もはや国とは言えない。さらに、主要なプラットフォームが浸透している問題にも直面する。元政府高官や情報機関の職員が大勢入り込んでいるという問題にも直面する。FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、DNI（国家情報長官）、DHS（国土安全保障省）、DOD（国防総省）の職員が、膨大な量のユーザーデータを保有する企業に就職する前に、1年間の冷却期間を設けるべきである。

第五に、ついに議会がデジタル権利章典を可決するときが来た。

これには、デジタル・デュープロセスの権利も含まれるべきである。
つまり、政府関係者がオンラインコンテンツを削除するには、裁判所の命令が必要であり、FBIがTwitterに送っていたような情報提供の要請は必要ないはずだ。

さらに、大きなオンラインプラットフォームのユーザーがコンテンツやアカウントを削除、シャドーバン、その他の制限を受けた場合、それがどのような名前であっても、それが起こっていることを知らされる権利、その理由の具体的な説明を受ける権利、タイムリーに訴える権利を持つべきだ。

さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツの検閲や情報操作を完全に排除し、操作されない情報の流れを受け取る権利を持つべきだ。

言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明の存続そのものにとって、勝利か死かの問題だ。
私が大統領になったら、この検閲と情報統制の腐ったシステム全体がシステム全体からはぎ取られ、言論の自由を回復することによって何も残らなくなり、民主主義を取り戻し、国を救うことができるようになる。

ありがとう。そして、アメリカに神の祝福を。
（引用おわり）

以上

本日、２０２３年２月１３日に、「ふじむら掲示板」の［544］から［537］に記載した、Twitterファイル解説記事に関連して、この「ふじむら掲示板」では書けない分析、見立て（結論部分は、少しの分量です）を、学問道場の会員専用掲示板に追記しました。
学問道場の会員のみなさまには、ご高覧ください。
https://www.snsi.jp/bbs/member/17

以上よろしくお願いいたします。

かたせ２号拝

（追記します）

以下、ぼんやりとした表現で書いておきます。
「私の考えですが」「これは私の推測です」とコトワリ書きをつけて、Twitterファイルそのものにはない、こんな情報を提供できる人とは、どんな人（人たち）？

[540]投稿内容の中で引用した、Twitterファイル解説記事本文から引用します。

（引用開始）
ここから先は私の考えですが、エルビス・チャンのようなFBIでいえば、中堅幹部とでもいうべき、地方局のある部門のナンバー2の責任者。こういった人には、最高レベルのセキュリティークリアランスを人に与えることの権限はないと思います。ということは、FBIのトップレベルの人たちが、一定のメンバーのTwitter社の人たちに対して、このセキュリティークリアランスを与えたと考えられます。国家機密の大変な漏えいが行われていたと。これだけで厳罰に処しなきゃいけないことです。FBIの幹部も処罰されなければいけません。
（引用終わり）

[538]投稿内容の中で引用した、Twitterファイル解説記事本文から引用します。

（引用開始）
Twitterは世論からの批判を恐れて、社内にロシアタスクフォースというのを結成して、Facebookから共有されたデータなどを利用して、ロシアのインターネットリサーチエージェンシーと結び付いていると思われるアカウントを中心に調査しました。徹底してTwitterは調査したんですが、コーディネートされたロシアからアメリカのアプローチは存在しないというのが結論でした。

つまり、見つかった全てのアカウントは一匹狼タイプの活動であったということです。2500のアカウントを手動で確認した結果、17だけが直接ロシアに関連していることが分かった。そのうち、2つだけに多額のお金の支出が確認された。その一つはロシアトゥデイであった。それから私の見たところ、もう一つはおそらくスプートニクだったと思われます。これは私の推測です。
（引用終わり）

以上

さて、Twitterファイルに関するわかりやすい解説を見つけたので、引用し記録・保存しておきます。この、Twitterファイル（１から１２まであります）の解説記事が、あるサイトの管理者にリークされ、２０２３年１月２７日から２月８日にかけて、その方の手を経て配信されました。
Twitterファイルについて、日本のマスコミが一切とりあげていないので、このわかりやすい解説は本当に貴重です。この情報を日本国民が広く知ることは、日本国民および世界にとっても有益なことだと考えます。
以下に記事内容を紹介（その後、引用）しますので、ご参考ください。

１． 引用元のサイト
赤峰和彦の『 日本と国際社会の真相 』
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015

（かたせ２号コメント：サイト管理者の赤峰和彦さんは、一言でいえば、『安倍晋三および安倍晋三路線の熱烈な支持者』。このような立場の方のところに、この解説情報がリークされた意味は、とても興味深いと思います。）

２． Twitterファイルとは

赤峰和彦さんが、わかりやすく説明しているので、その個所を引用します。
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d0f9f74ca71f2b04ddd900e2469b8815

（引用開始）
Twitterを買収してCEOに就任したイーロン・マスク氏は「Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く、バイデン大統領の息子の汚職を隠していた」ということを「Twitterファイル１」で公表したことを皮切りに、Twitterがひそかに実施しているとされる「シャドウバン【※1】」の実態について明かす「Twitterファイル2」などを次々に公表しています。

（【※1】シャドウバン：ソーシャルメディアの運営側が悪質なユーザーのアカウントの投稿をタイムライン等に表示させないように設定して（公の目に触れないようにして）半ばアカウント凍結（ban）に近い状態にする措置のこと。）

ツイッターファイルの目的は、ツイッター社と左翼思想及び政府による監視の影響を過去のコンテンツモデレーション（不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ【書き込み・画像・動画】を監視する「モニタリング業務（＝投稿監視）」のこと）から精査し、暴露することでした。

また、ツイッターファイルの公開と同時に、コンテンツ モデレーション チームを含むツイッター社の大規模な解雇も行われました。
しかも、Twitter ファイルの特徴は、 CEO のイーロン マスク氏によって選ばれたジャーナリストが、みんな反トランプ、非常にリベラルな価値観を持った人たちであるということにつきます。

後ほどの解説にあることを引用しますと「これにトランプ派の人が入ってくると、トランプの味方をするためにわざとそういうことを言ってるんじゃないかと言われそうなので、あえてレフトの人を連れてきて、レフトの人たちに、レフトの人たちがやったことを批判させたということだと思います。」ということのようです。

それでは、どんな内容なのかということですが、読み込んだ人がおりましたので、その解説を引用します。
（引用終わり）

３． Twitterファイルの解説（以下に引用します）
（注）赤峰和彦さんの発言ではなく、赤峰さんが別の方のコメントを独自に入手し、そのコメントを紹介する形をとっています。赤峰さんの、このサイトでの発言内容、書き方から判断する限り、確かに、情報提供者は、赤峰和彦さんとは別人となります。

（１） 最初に （２０２３年１月２７日配信）

https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d0f9f74ca71f2b04ddd900e2469b8815

（引用開始）
Twitter File1。これはどういった内容が書かれていたのかということを、大雑把にお話したいと思います。

イーロンマスクがTwitterを買収して、Twitterの中で言論統制検閲をやっていたんじゃないかということを調べなさいということで、始めにこのマット・タイビーそれからバリー・ワイス、それからマイケル・シェレンバーガーに頼んでこのレポートを書いてくれと言ったということです。途中からこのリー・ファンさんが加わったようです。

Twitter Fileの著者は4人おります。マット・タイビーさんという男性とバリー・ワイスさんという女性のジャーナリスト。それから環境問題などの活動家でジャーナリストとしての側面を持っているマイケル・シェレンバーガーさんという人で、4番目の人はリー・ファンさんという名前からして、いかにもチャイニーズ系なんですが、若手のジャーナリストということですね。

経歴を見てみますと、このマット・タイビーも、バリー・ワイスも、マイケル・シェレンバーガーも、みんな反トランプの人です。非常にリベラルな価値観を持った人たちだと思います。
マット・タイビーさんに関しては、トランプ大統領を批判した本まで出しています。日本語では「暴君誕生」という邦題で翻訳されているそうです。

ですから、マスクさんとしてはこれでトランプ支持派の人なんかが入ると却って党派的に考えられてしまうといけないので、あえてリベラル派によってリベラル派のTwitterを批判させたと。リベラル派だけど、言論の自由ぐらいはちゃんと守っていこうというような立場の人たちを連れてきて、リベラル派で「言論統制をしても何でもいいんだ、とにかく選挙に勝てばいいんだ」と考えている人たちを批判させようということだと思います。

これにトランプ派の人が入ってくると、トランプの味方をするためにわざとそういうことを言ってるんじゃないかと言われそうなので、あえてレフトの人を連れてきて、レフトの人たちに、レフトの人たちがやったことを批判させたということだと思います。

それから、このファイル1から9によく出てくるTwitter側で批判されている人というのについて紹介しますと、第1にヨエル・ロスという人。この人は今はもうTwitterをクビになっていますが、情報統制、検閲を進めた人です。

第2に批判されている人物は、ビジャヤ・ガンディーさん。女性ですけども、インド出身の方ですね。この人もクビになっています。

第3の人物は、ジェームズ・アンドリュー・ベーカーという人で、FBIの法律顧問をやっていて、FBIの他の部門に移って、それでFBIを辞めた後にTwitterの法律顧問に入った人ということです。この人についてはちょっとお話をした、ジェームズ・ベーカーが、社内において情報を全部出さず、イーロンマスクが全部洗いざらい出して、今までTwitterがどういう情報検閲をやっていたかを調べなさいと言ったのに、ベーカーが情報を押さえていて、ワイスやタイビーが本当のことを妨害していたということはわかりました。

第4に批判されている人物に、エルビス・チャン。チャンという名前から見てチャイニーズアメリカンだと思いますが、FBIのサンフランシスコ支局のサイバー部門の副部長であって、この人はなかなか優れたエンジニアで半導体関係の特許を2つも持っている。それからFBIに入って2016年、FBIの中でサイバー関係の専門家としては有名だったという方のようです。
この4人が批判の対象として名前が出てきております。
（引用終わり）

（２）Twitterファイル１と２ （２０２３年１月２８日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/ef0ec10cc5d95c961bbea6419acc7541

（引用開始）
■Twitter File1

Twitter File1の内容ですが、2022年12月20日に発表されまして、著者はマット・タイビーさんです。

これは2020年10月に出たハンター・バイデンのラップトップスキャンダルですね。これをニューヨークポストが報道した後で、FBIはこれが出たら困る。これが広がったらトランプが選挙に勝ってしまう。バイデンが負けるということで、バイデンの息子のスキャンダルを隠そうとした。
Twitterに対して「これはトランプを勝たせるためのロシアの選挙干渉なんだ。だから排除しなきゃいけないんだ」と虚偽の警告をして、このスキャンダルが広がらないように、Twitterに全面的な協力検閲を要請しました。

トランプがホワイトハウスに入ってから、あと第1期トランプ政権の時にTwitterにテロリストの問題とかで協力をするように頼んだことはあるんですが、Twitterは基本的にリベラルで左翼の人たちが多い会社ですから、トランプホワイトハウスの影響力というのはほとんどなかったということのようです。

結局、ハンター・バイデンのラップトップスキャンダルは一般に大きく広がらなかった。ところが、トランプ側にむしろ被害者が出た。トランプホワイトハウスのスポークスマンをやっていた女性のケイリー・マクナニーさんというなかなか元気のいい女性がいらっしゃいましたが、このケイリー・マクナニー報道官のアカウントはなんとBANされた。永久凍結されてしまったんですね。

それはなぜかというと、このケイリー・マクナニーさんがハンター・バイデンのラップトップスキャンダルについて言及したためにBANされたということです。言論の自由もへったくれもないですね。

この件においては、ビジャヤ・ガンディーというインド出身の元シリコンバレーの弁護士の方。これはTwitterの重要メンバーです。この人がとにかく凍結推進派のナンバーワンであったと伝えられております。

■Twitter File2

Twitter File 2、2022年12月8日に発表されました。著者は女性ジャーナリストのバリー・ワイスさんです。このワイスさんというのも、ニューヨークタイムズとかワシントンポストの常連寄稿者であって、非常にリベラルな方です。このTwitter Fileのパート2は、シャドウBANの実態を明らかにしてくれています。

シャドウBANというのはどういうことかというと、BANすると、トランプのアカウントが禁止になった、永久凍結になったと分かります。シャドウBANというのは実際上は禁止にしないで、その人たちの発するメッセージが広がらないように、拡散しないように、陰でBANしたと、禁止したと同じような効果を出すようなさまざまな工作をしていたということです。

当然、トランプ派の人たちが狙われているわけです。私も名前を知っている人では、ダン・ボンジーノこの人はアメリカの確かFBI、警察関係の人で、有名なトークショーホストでトランプ支持派の人です。彼もブラックリストに挙げられて、検索しても彼のアカウントが見つけにくいように、検索がアカウントの上の方に来ないように、彼のメッセージが広がらないように工作をされていました。シャドウBANなんてないんだと表向きはTwitterは言ってましたが、実はあって、シャドウBANのブラックリストもちゃんと作られていたということです。

それからスタンフォード大学のお医者さんでインド系の方だと思うんですが、ジェイバラチャルヤさんという人がいるんですけど、この人は政治問題と関係ない。武漢コロナウイルスの対策でロックダウンをする。ロックダウンをすると、子供たちに悪影響が出ますよということをTwitter上で書いたんですが、そのためにブラックリストに入れられてしまった。この人の見解が広がらないようにされてしまったということがありました。

その他は、トランプ派の政治活動家とかジャーナリストの人たちがこのシャドウBANに入っていた例は多かったようです。

そして、このシャドウBANというのは、通称シャドウBANで、影のアカウント凍結、閉鎖なんですが、Twitter社内ではVisibility Filteringと。あえて日本語に訳せば視認性隔離とでも言ったらいいんでしょうか。そう呼ばれていました。実際にシャドウBANは本当にあったということです。
また、このシャドウBANの一つのテクニックとして、ハッシュタグそのものを隠してリサーチしにくくするというような手法も用いられていたそうです。

（引用終わり）

（３）Twitterファイル３と４ 「トランプ氏のTwitterアカウント停止問題」（２０２３年１月２９日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/c2efffe8b321c2141fa33359a617c320

（引用開始）
■Twitter File3

Twitter File 3の内容なんですが、これは2022年12月9日に発表されまして、マット・タイビーさんの筆になるものです。これはトランプ大統領のアカウント停止に繋がったTwitter内の出来事に焦点を当てています。

これは、2021年1月6日のトランプ支持者の連邦議会乱入事件ですね。それに続いて2021年１月8日にトランプのアカウントが永久停止になってしまったという件です。

ところが、その前に2020年の10月8日、Twitter幹部は2020年のアメリカ大統領選挙に関するコンテンツの削除について話し合うチャンネルを社内で作っていました。当時のTwitterの信頼と安全部門の責任者であった、さっきも名前が出たヨエル・ロスさん。これはFBIと直接、2020年の選挙期間を通じて、定期的に会合を繰り返していたというんです。そして、2020年の選挙を民主党に有利に操作するための様々な試みについて話し合っていたということです。

ですから、FBIがいわゆるディープステートの一環であって、これはトランプ政権時代ですけど、FBIはもう明確な反トランプです。そして、FBIの監督機関である司法省も明確に反トランプです。そして、この連邦機関でありながら、選挙に干渉して、自分たちだけが干渉するのではなく、民間会社であるTwitterは非常に力がありますから、これを利用して選挙に干渉していたということです。Twitterも喜んで幹部の人たちがそのFBIの選挙干渉に協力していました。

この辺のレポートから見ると、Twitterというのは実際、政府、特にFBIの下請け機関になったような感じです。その他、国土安全保障省などもFBIに頻繁に情報協力を要請していたということです。

当時はTwitter内でアウトサイドエキスパート、すなわち外部の専門家といえば、FBIやDHS（アメリカの国土安全保障省）のことを言っていると、みんなピンとわかるほどに密接にTwitterと関係していたということです。選挙では常に民主党に有利に、共和党にトランプに不利になるように情報操作をするようにTwitterは動いていた。

■Twitter File 4

Twitter File 4の内容です。これは2022年12月10日に発表されて、著者はマイケル・シェレンバーガーさんです。

Twitter File 4の内容は先ほどもちょっと言いました、2021年1月6日に起きた米連邦議会乱入事件と、それに続く2021年1月8日のトランプ大統領のアカウント永久停止に関する社員たちの反応ですね。どういう反応があったかということを取り上げております。2021年1月7日に信頼と安全部門の責任者のヨエル・ロスさんは、匿名の同僚とネット上でやりとりしている。

その中でロスはストップザスティール、不正選挙を許すなとか、クラーケンとかいう言葉はトランプ派のキーワードになっていたので、ブラックリストに載せろと言ったんですが、この同僚の方は反対しました。

しかし、ロス責任者はそれには同意しなかった。その後TwitterのドーシーCEOがファイブストライクシステムを承認したという内容のメッセージを、ロスが同僚たちに配信しています。

これはどういうことかというと、Twitterが有害と考える発言をした場合は、そのアカウントを永久停止するという新ルールだと。２０２１年1月8日、このファイブストライク性を適用する応用する形で、トランプのアカウントが永久停止されたということです。

（引用終わり）

（４）Twitterファイル５ 「Twitter社のプラットフォーム企業としての資質」（２０２３年１月３０日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/1358d84c4bf15c439ca95b01cfcb4064

（引用開始）
■Twitter File 5

Twitter File 5、これは２０２２年12月12日に発表されまして、著者はバリー・ワイスさんです。これは従業員がトランプ大統領のBAN、永久停止決定にどのような影響を与えたかについてまた解説しております。

ここで出てきた情報が非常に面白いなと思ったのは、トランプのアカウントは永久停止されています。

しかし、これは後からトランプがどういうことを言っていたかというと、選挙の不正行為については言っていましたけど、2021年1月6日のワシントンDCの集会に集まったトランプ支持者たちに向けて、「暴力は絶対に良くありません。警察官を尊敬してください。警察官の指導に従うように。そして、法律を遵守しなきゃいけない。今は静かにして一回家に帰ってくれ。今は暴れないでくれ。」そういうことを後で彼がTwitterで言っていたということが分かってきました。

だから、トランプさんは、暴力は初めからよろしくないというメッセージを集会に集まった人たちに言っていました。ですから、トランプの言葉自体をまた通じないようにさせていたということです。

ところが、堂々と暴力を振るえというようなことを言っているアカウントについても全然停止していない。有名なところでは、強烈な反イスラエル主義者のイランのハメネイ大統領。これは反イスラエルの暴力的なメッセージをTwitterで発信しておりましたが、このハメネイ大統領のアカウントはBANされておりません。

どういうことを言っていたかというと、2018年1月3日「イスラエルは西アジア地域における悪性腫瘍癌であり、削除され、根絶やしにされなければならない。そしてそれは可能であり、実現するだろう。」と。これは強烈なヘイトスピーチですね。このアカウントは問題にされることはなかった。保守されています。

この信頼と安全部門の責任者のヨエル・ロスさんはユダヤ系らしいですが、「トランプはナチだ。トランプホワイトハウスの実際のナチス共」なんていう悪口を言っておきながら、反イスラエルのヘイトスピーチに関しては極めて寛容なんです。

つまり、ロスさんは左翼リベラルなので、現実に存在する国家イスラエルを支持するということはしていません。そこで、反イスラエル的なヘイトスピーチも許容している。しかし、自分の国の大統領の、暴力をふるってはいけないと言っているトランプさんのアカウントは停止してしまうという全くひどい措置を取っていたということ。彼は暴力反対ではないんです。

それから2020年10月29日ですが、マレーシアのマハティール元首相、この方がかなり過激なツイートをしておりますが、このツイートが削除されたんですが、マハティールさんのアカウントはBANされませんでした。

マハティールさんは何て言ったかというと、フランスのことです。世界中のイスラム教徒はということだと思うのですが、「イスラム教徒はフランス人が過去に行った虐殺への仕返しとして、怒りをもって何100万人ものフランス人を殺す正当な権利を持っている。」これはある意味でテロを容認するというか推奨するような発言なんです。これもアカウントの永久停止に匹敵するようなヘイトスピーチだと思いますが、アカウントはBANされなかった。このメッセージは削除されましたが。

それからもう一つ過激な言葉だけではなく、行動に対してもTwitterは結構寛容でした。それは2021年の2月上旬、インドのモディ首相がインドにおけるTwitterがおかしいぞと言って、TwitterインドにおけるTwitter従業員を逮捕して7年間の禁錮刑に処する用意があると言ったんです。

それは何かというと、反モディのアカウントがいっぱいあった。その反モディのアカウントはTwitterが一回停止しましたが、それをまた復活させた。モディ首相を批判する何100ものアカウントをTwitter社が復活させたので、モディさんは強権発動してインドにいるTwitterの職員を全部捕まえて7年牢屋に入れてやるぞと言ったにもかかわらず、彼のアカウントは凍結されませんでした。政治権力の弾圧にも極めて寛容なTwitter社でありました。

要するに、自分たちのリベラルな価値観で、左翼的な価値観で、それに一番反対しているトランプ、トランプ支持派、これはけしからぬということで、事実を歪めて言論弾圧、検閲をやっていた。そして、反トランプの急先鋒であるFBIと表裏一体で、権力と一体となって権力を行使して、民間人の言論まで弾圧していたという、明らかに憲法違反、アメリカの法律に違反することをやっていました。

いわゆるプラットフォームとしての資格がここで完全になくなっているってことは確かですね。メディアとプラットフォームというのを区別するのは大事なことで、メディアは、例えばニューヨークタイムズはニューヨークタイムズの意見があって、それを言っていい。ウォールストリートジャーナルはウォールストリートジャーナルの意見を言っていい。自分たちの意見に合わない投書なんかは載せなくてもいい。

しかし、プラットフォーム企業というのは独占企業、独占寡占状態にありながら、独占禁止法を適用されて分割とかされていません。なぜそうかと言えば「ここに入ってくる言論は、全部自分たちは単なるプラットホームを提供しているだけですから出しますよ。ですから、自分たちの意見を反映させません。自分たちの意見によって、この意見はいいから載せます、この意見は悪いから載せませんということはいたしません。」というのが、プラットフォーム企業として独占禁止法分割なんかの適用を免れている非常に大きな理由でもあるんですね。

また、それによって言論の責任からも解除されているということですが、自分たちの好みの意見は載せて、そうじゃない意見は載せないということであれば、プラットフォーム企業としての資格がないということになります。ここら辺は2022年12月15日にやったトランプさんの演説が鋭くついているところです。

（引用終わり）

（５）Twitter ファイル 6、7、8、「Twitter社とFBIとの癒着」（２０２３年１月３１日配信）

https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/ccd8e442453b6ed0566aac49546acfe1

（引用開始）
■Twitter File 6

Twitter File 6の内容についてお話をします。2022年12月16日に発表されまして、著者はマット・タイビーさんです。

このファイル6はFBIとTwitterのTrust & Safety部門の間で行われたコミュニケーションに焦点を当てている。FBI側ではTwitterに連絡を取って、これは誤った情報だ。これを広めたっていうアカウントを停止するとか、さまざまな措置を取ることを要求したというわけです。

中には、単に冗談でユーモラスなことを言っているようなものまで、風刺的なツイートすら問題にされることが多かったと言われております。FBIはTwitter職員と定期的に連絡を取っていました。そして両者のコンタクトは、メールや毎週の会議など頻繁に行われていました。

Twitterのトップスタッフが会社とFBIなどの関係を見て、もうTwitter社は政府とこの業界は同一化してるね。一体化してるねと言うようにまでなっていました。

つまり、Twitterは反トランプを旗印とする権力機関FBIの下請け機関化して、一体化していったということです。ここで登場してくるのが一番初めに名前を出した人間の一人、FBIサンフランシスコ支局のサイバー部門のナンバー2であるエルビス・チャンです。

エルビス・チャンはこのヨエル・ロスさん、TwitterのTrust & Safety部門の責任者と個人的な友人関係にもあって、頻繁に選挙干渉のリクエストをあげていたということ。

■Twitter File 7

Twitter File 7の内容ですが、これは2022年12月19日に発表されまして、著者はマイケル・シェレンバーガーさんです。この第7のファイルは、FBIがTwitter社になんとお金を払っていた。私たちの言う通りよくやってくれたので、報酬を出しますと言って、FBIから報酬をもらって不正な行為情報操作、検閲、情報統制をやっていたということです。

どのぐらい受け取ったかというと、341万5323ドル。FBIがTwitter社に支払ったと言うんです。TwitterはFBIに言論の自由を売り渡して報酬まで得ていたということです。
エルビス・チャンFBI捜査官はTwitterの幹部に連邦政府のセキュリティークリアランスの最高レベルを与えるように手配していたということです。

これはアメリカ連邦政府のセキュリティークリアランスは3段階になっていて、単に段階になっているだけじゃなく、部門ごとにどの部分のセキュリティークリアランスかというのも分かれていますが、選挙に関するトップレベルの情報が見られるようなセキュリティークリアランスを与えるように手配していたということです。

ここから先は私の考えですが、エルビス・チャンのような、FBIでいえば、中堅幹部とでもいうべき、地方局のある部門のナンバー2の責任者。こういった人には、最高レベルのセキュリティークリアランスを人に与えることの権限はないと思います。ということは、FBIのトップレベルの人たちが、一定のメンバーのTwitter社の人たちに対して、このセキュリティークリアランスを与えたと考えられます。国家機密の大変な漏えいが行われていたと。これだけで厳罰に処しなきゃいけないことです。FBIの幹部も処罰されなければいけません。

■Twitter File 8

Twitter File 8の内容なんですけれども、これは2022年12月20日に公表されまして、この著者がリー・ファンさんです。リー・ファンさんが書いたのは、Twitterの1から9までの間、第8ファイルだけです。

これはFBIやDHS国土安全保障省だけではなくて、米軍の一部もTwitter社に対してリクエストをしていたと言うんです。自分たちのアカウントに優遇措置を施すように、ブラックリストに配してホワイトリストと言いますが、より自分たちが発信している情報が検索されやすくするように、検索リストの上に来るようにしてもらうか、目立つようにしてもらうかということを、そういう情報操作をしてくださいということで、米軍の一部をやっていたと。

名前が出ているのは米中央軍、セントコムと言いますが、世界の中には地域ごとにアメリカが別々の軍を持っておりますが、米軍の中の米中央軍司令部というのは中東地域なんかをカバーしている米軍です。

それから特殊作戦軍なんかもTwitter社に対してそういうリクエストをしていたと。社内ではサイト整合性チームというのがあって、それが軍の側の要請を受けて、軍管理のアカウントをホワイトリストに載せて優遇措置をとっていました。

（引用終わり）