重たい掲示板

井上正康氏講演会「正しく理解し、正しく恐れる」ために
大阪市立大学医学部名誉教授・健康科学研究所 現代適塾 塾長・前 宮城大学副学長

◎山形会場
と　き ● ８月１５日（日）午後２時から（2:00～3:30 講演　3:30～4:30 質疑応答）
ところ ● ビッグウィング大会議室
会費（資料代）●一般1,000円/学生500円/高校生以下無料
＊5:00～6:30　交流会を行ないます。（無料）
＊キッズスペースあります。

◎米沢会場
と　き ● ８月１6日（月）午後1時30分から（1:30～3:00 講演　3:00～4:00 質疑応答）
ところ ● 米沢市民文化会館
会費（資料代）●一般500円/高校生以下無料
＊4:00～　交流会を行ないます。（無料）

主催●井上正康氏講演会実行委員会
7/3～4に仙台で開催された井上先生講演会の山形県参加者が中心となって結成されました。
共催●SOCIAL PLATZ・置賜獅子の会
問合せ先●oshosina＠omn.ne.jp

　　　* * * * *

それぞれの持ち場でひとりで思い悩んでいたのが、この講演会に向けて結集し、ひとつの大きな流れになりつつあるのを感じます。「孤独ではなかった、仲間がいる！」と勇気づけられます。交流会は、そういう思いをぶっつける場です。近隣の方、ぜひご参加ください。（駐車場は会場向かいの市営駐車場をご利用ください。3時間無料になります。）

会員の一柳です。
　先月「コロナ前」の暮らしを取り戻そう！市民の会 を立ち上げました。学問道場の方からも賛同署名を頂きました。有り難うございます。
　先月後半からの感染爆発（死亡は全然増えていない）と言う新たな混乱を引き起こして大騒ぎです。
　私達は混乱を収束させないで、民の暮らしを破壊するコロナ愚策を止めさせる為に今月２９日にシンポジウムを開くことにしました。
「コロナ前の暮らしを取り戻すために・・・専門家と市民によるシンポジウム」です。
　コロナ騒動を批判し冷静に対応しようとする医師が３名。そしてコロナを理由に憲法違反の営業妨害、人権侵害を批判する弁護士がパネリストです。
野党も全く駄目、メディアはディープステイトの広報機関が判明したこの国では、主権者が立ち上がって愚策を止めるしかありません。シンポは以下日程と会場で行われます。
日時：８月２９日(日）午後１時半より午後４時半まで
場所：横浜市戸塚公会堂（３階）
参加費は無料です
コロナに煽られず、騒がず､前の暮らしを取り戻す為の処方箋を医師の萬田緑平さんと森田洋之さんの掛け合い講演で行った後に精神科医の高木俊介さん、弁護士の楊井人文さんが登壇。また発起人の３名も加わりコロナ混乱がなぜこれほど続くのか、政治とメディア、医療界の病巣などを快刀乱麻、かつ草の根パワーで痛快討論します！　
司会：鳥集　徹（医療ジャーナリスト、発起人）
会場からの意見も積極的に伺います。

　申し込みは「コロナ前」の暮らしを取り戻そう！市民の会のホームページhttps://info423665.wixsite.com/koewoageyo2021よりシンポジウム欄を開いて申し込み下さい。
学問道場の皆さん、どうぞ、ご参加下さい。５月の横須賀の時より会場が数倍広いので多数ご来場お待ちしています。

会員の前田和寿です。

たくさんのご意見をいただきまして、ありがとうございます。
様々な議論がなされるきっかけになれば幸いです。

１つ目は「コロナは変異して毒性が強くなっている。」です。

昨年までは、「コロナは風邪の一種だ」と言えたと思いますが、
デルタ株コロナは、感染力が強く、今までのように全国民が
マスクを従順にしていた日本であっても、アメリカと100万人当たりの感染者数は
変わらなくなってきました。3週間遅れぐらいです。

日本と米国の7日間平均のコロナ感染者数比較：
https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?zoomToSelection=true&time=2020-09-05..latest&pickerSort=desc&pickerMetric=total_cases&Metric=Confirmed cases&Interval=7-day rolling average&Relative to Population=true&Align outbreaks=false&country=JPN~USA

日本全体では、まだデルタ株へ完全に置き換わっていませんが、
首都圏では昨年のアメリカと同じような状況に近づいています。

いわゆる「Xファクター」と呼ばれたアジア地域だけ感染者数や
死者数が少ない状態を作った要因が壊れつつあります。

そして、「誰も周りにコロナで死んだ人なんていない。だから大丈夫だ。」と
思われている方もいらっしゃるはずです。

死者数から言えば、この第５波で累計１万５千人以上が亡くなるでしょう。
これは東日本大震災の死者数を超えていきます。

私は西日本に住んでいるので、周りで東日本大震災で被害にあった人はいません。
だからと言って「地震や津波なんて、大したことないよ。」と言ったら、
ちょっとおかしいと思います。同じ死者数をコロナで出して、年末にかけては
２万人も見えています。

「どうせ、コロナじゃなくても死ぬ人たちなんだから、気にしなくていい。」

と言いたくなるのもわかります。どうせ他人ですから。

ちなみに東日本大震災の死者の約６５％が６０歳以上です。

震災はその時だけですが、コロナは来年の夏ぐらいまでは続くことになります。
そして、地域も選びません。沖縄でも、北海道でも同じ確率で症状が出ます。
今は、感染者の約１％が亡くなっています。

今日の1万人感染は、3週間から1か月後に100人亡くなります。

去年のコロナと同じではないことだけは、明記しておきたいと思います。
また、学問道場の方で感染された方で回復されていれば、状況などを
書き込み頂ければ幸いです。

２つ目は「政治家は地域の利益代表者である。」についてです。

もう、れいわ新選組やN国など、見るも無残に世間の話題から消えていきました。
当然だと思います。風穴など開けません。

政治家とは、その地域の利益代表者です。

その地域に利益をもたらすから、選ばれるのであって、それ以外ありません。
地元に何の恩恵ももたらさない政治家など必要ありません。

アメリカ政治ドラマの「ハウス・オブ・カード」でも、大統領や副大統領でさえ、
出身の地元の声からは逃げられない様子をしっかり描いています。

自民党や共産党は、毎日、毎日、各地方支部、市議会議員、県会議員が
地元の人たちから話を聞いて、陳情をまとめて、市役所や県庁に話をつけています。
何年もかけて、朝と夕方の渋滞を解消するために、予算をつけて、同時に、
応援してくれる建設会社に仕事を与える。これが政治家の基本です。

この地道な政治活動を一切しないで、聞こえの良い話だけを
テクニックで乗り切ろうとしているだけでは、消えて当然です。

大阪の維新の会は、竹中平蔵の手下ですが、地元の活動をしっかりと
やっています。お祭りにも出ていますし、消防団の集まりにも顔を出します。
だから、大阪では強いわけです。

重掲の最近の流れに沿って、考えを書かせていただきました。
ありがとうございました。

前田和寿拝

　（２０２１年８月４日投稿）

この文章は[3166]不公平な選挙制度に『風穴』を明ける立花孝志の衝撃の戦略（3）の続きです。

◆政界の風雲児・立花孝志◆

　２０２１年７月２１日立花孝志は都庁で記者会見を行い、この秋に行われる衆議院議員選挙の候補者（東京選挙区）１３名の発表を行った。

これより前、旧N国党は幾度も党名変更を重ね『古い政党から国民を守る党』に党名を変えていたが６月２８日に『嵐の党』へと何度目かの党名変更をした。そして７月４日の東京都議会議員選挙では『嵐の党』から２名の公認候補者と３名の推薦候補者を立てて有権者の反応を見た。その結果を踏まえて、この秋の衆議院議員選挙に合わせて、また党名を変更して『NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で』（NHK党）という新党名で選挙に挑むことになる。この様に党名を目まぐるしく変えるにはそれなりの理由がある。これについては、後半で触れることとする。

さて、候補者発表の記者会見では１２名の小選挙区からの候補者と１名の比例区からの候補者が発表された。公示日までには更に追加発表される。また東京以外の小選挙区と比例ブロックについては、各県庁などで随時記者会見を行う予定である。

また、『諸派党構想』での公認候補者の条件については当初は一定の制約を設けていたが、これもすべて無くし、『被選挙権を有する人で３００万円の供託金を自分で用意できる者』なら全て公認する方針であることも併せて記者会見で発表した。（注：小選挙区の供託金は３００万円、比例区の供託金は６００万円である）

その結果、国政政党以外から今回の衆議院選挙に立候補しようという候補者には二つの選択肢が出来た。①直接選挙管理委員会に届け出る方法と②『NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で』（以下NHK党と略す）という国政政党の公認候補者となり、NHK党を通して選挙管理委員会に届け出る二つの選択肢が用意されたことになる。

候補者にとってどちらが有利な選択であるかは前回に説明した通りである。

つまり国政政党『NHK党』は候補者と選挙管理委員会の中間に立花孝志が『少数派の候補者』の為に作り上げた『選挙における公平な権利を付与する機関』であると定義できる。

別の言葉で言えば、公職選挙法が既得権益者の為に作り上げた強固な壁に『風穴』を明け、公職選挙法が少数派の候補者に科していた『差別』を消し去り、全ての候補者が平等に選挙に参加できるように『法律を書きなおした』と言い換えても良い。

その結果、この秋に行われる衆議院選挙において、例え供託金没収点以下の得票数でも落選候補者は救済されることになる。

これまでならば供託金没収点に達しない弱小候補者はまるで『お前みたいなクズは二度と国政選挙に立候補するんじゃない。３００万円は罰金だ！』と言わんがばかりに供託金を没収されて終わりであったが、『諸派党構想』に参加すれば自分が獲得した票数に応じて政党助成金が国庫から交付され、衆議院ならば（次の解散までの平均）３年間、参議院ならば６年間に渡り政党助成金が交付される。

何度でも強調しておくが、これは既得権益者が築いた高い壁を打ち壊す動きの一つであり、NHK問題と本質は同じなのだ。

◆佐野秀光氏はなぜ４人の候補者を立てねばならなかったのか?◆

　前回の衆議院選挙（２０１７年１０月）において、『支持政党なし』（佐野秀光党首）という政治団体が比例代表東京ブロック（定数１７）で獲得した票は１２万５０１９票であった。そして当選は叶わず供託金２４００万円（６００万円×４人）は没収された。２４００万円も供託金を没収されたのに、選挙後の政党助成金の交付は０円であった。

もし、この２０１７年の選挙で『諸派党構想』というものが存在し、『支持政党なし』（党）が『諸派党構想』に参加していれば、この選挙での『支持政党なし』の獲得票数125,019票に対して約3900万円の政党助成金か国庫から交付されたことになる。（78円×125,019×4年=39,005,928円）

没収された２４００万円に対し政党助成金でのリターンが、３９００万円ならいいなぁと考えた人はまだまだ考えが甘い。『諸派党構想』で出馬すれば、供託金は６００万円で済むのだ。（注１）

そもそも『支持政党なし』が何故４人もの候補者を立てたのか？一人でも当選が難しいのに４人も立候補するなんて馬鹿じゃないの　と普通は誰でも思うだろうが、それでは佐野さんがかわいそうである。

なぜ佐野氏が苦渋の決断をして、４人分の供託金２４００万円を用意しなければならなかったかというと、「公職選挙法」の高い高～い壁がそこにあった。即ち国政政党（公党）以外の政治団体が比例ブロックに立候補する場合、定数を５で割り小数点以下を繰り上げた数の候補者を立てなければならないからだ。東京ブロックの場合定数１７なので（17÷5=3.4 →4）４人の候補者が必要である。（注２）

一方、社民党は公党なので一名の候補者を立て、落選したので供託金６００万円は没収されたが、56,732票獲得し結局４年間で約１７７０万円の政党助成金が交付された。なんと社民党は『支持政党なし』の半分以下の票しか取っていないのに供託金の倍以上の政党助成金をもらっている。この一点を見ても社民党が既得権益者側の政党であるかが分かるであろう。

これが、北海道ブロックならば、定数８なので（8÷5=1.6　→2）２人の候補者１２００万円でよい。事実、『支持政党なし』は前々回の２０１４年の衆議院選挙において（一番安くて済む）北海道ブロックで挑戦して獲得票104,854票（得票率 4.19％）の結果を得たが落選。これは社民党の獲得票53,604票（得票率 2.14％）の２倍の得票である。しかも、「公職選挙法」で守られた社民党は国政政党なので１名の立候補者（供託金６００万円）で済み、かつ選挙後の政党助成金は没収された供託金の倍の１２００万円（78×53,604の３年分として＝12,543,336円）のリターンが有った。（注３）

恐らく佐野さんは２０１４年の北海道ブロックで4.19%もの得票率を得たので、２０１７年の衆議院では東京ブロックで４％を超えれば当選できると踏んで挑戦したのだが2.1%しか取れずに落選、公職選挙法の壁の高さと理不尽さを思い知ったはずである。

そうすると、２０１９年に立花孝志が政治団体『N国党』を国政政党に飛躍させた戦略がいかに優れたものであったかを高く評価していいだろう。

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（注１）国政政党（公党）は比例代表ブロックに立候補者を一名から立てる事が出来る。しかし、公党ではない政治団体が比例代表ブロックに候補者を立てるためには、各ブロックにより決められた数以上の候補者を立てる必要がある。東京ブロックで立候補する場合を例にとると、公党なら候補者は一名（供託金６００万円）から立てられるが、（弱小の）政治団体は最低４名（供託金２４００万円）が必要である。まさに驚愕すべき不公平さが「公職選挙法」によって決められ、弱小の政治団体はこの事実を知った段階で立候補を諦めるだろう。
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（注２）近畿ブロックは定数が２８である。従って政治団体が近畿ブロックで候補者を立てる場合（28÷5=5.6 →６）６名の候補者を立てなければならず、その供託金の額は３６００万円になる。全国１１ブロックのすべてで立候補すると、なんと４１名の候補者を立てねばならず、供託金は２億４千６００万円もかかる。公党であればこれが１１名、供託金６千６００万円でよいことになる。
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（注３）２０１４年の衆議院選挙での当選者は３年後に衆議院が解散されたので３年で議員資格を失職した。

◆スローガンを党名にする立花孝志の才気◆

　立花孝志は今回国政政党（公党）として初めての国政選挙に挑戦する。そして、総選挙に向けての新たな党名を『NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で』（略称NHK党）という衆議院選挙用の党名で挑むことになった。

これはまるでスローガンの様な党名ではないか？キーワードは『裁判』と『弁護士法７２条』である。この二つのキーワードを選挙を通して有権者国民に浸透させることが目的である。

そして、『諸派党構想』という革命的な発想で「公職選挙法」に書かれた（弱小）政治団体に対する理不尽な差別を破壊する選挙戦略で２０２１年の衆議院選挙に挑む。

新たに政治家を志す人は誰でも（たとえ立花と政治思想が異なっていても）公党である『NHK党』の傘下に入り、大政党からの立候補者と全く同じ条件で選挙に出馬することが出来ることになった。

『NHK党』は政治団体として結党して以来これまでに７回党名を変更している。それは有権者に党の活動内容を知ってもらうという目的からである。『党名はスローガン』でもあるのだ。（まさに『名は体を表す』である）

衆議院選挙に向けた『NHKと裁判をしてる党弁護士法７２条違反で』という倒置法を用いた長い党名は、恐らく初めて見た人には一度見て理解できずもう一度読み直すほど、長くて分かり辛い党名かも知れない。

むしろ二度読み直してもらうことが目的であると言ってもよい、そして党名を正確に覚えてもらう必要は全くなく、『裁判』と『弁護士法７２条』というキーワードが有権者の頭の中に残ればいい。『党名はスローガン』なのだ。

衆議院選挙の比例ブロックでの投票は「党名」を書かなければならない。そして党名は略称『NHK党』または単に『NHK』だけでOKである。

弁護士法７２条違反という刑事罰を伴う犯罪をNHKが犯している実態を国民に知ってもらい、すでに10件もの裁判を起こしている実績をを有権者に理解してもらい、その判決が衆議院選挙後にも出ることに注目を集めて行こうという目的が立花にはある。

立花にとって党名はその時々の選挙に訴えるテーマそのものである。だから恐らく２０２２年の参議院選挙ではまた党名を変更して２０２２年の有権者に訴えるはずである。

『諸派党構想』により、立花は有権者からの２％以上の支持を獲得することが出来る。一方、『諸派党構想』に参加する各政治団体の候補者も（例え供託金が没収されようとも）供託金以上のリターンが得られる可能性が高い。これは、『みんな』が有難うと言える党である。そうだ『みんなの党』だ。『みんなの党』と言えば渡辺喜美（わたなべよしみ）である。

余り知られていないことだが、２０１９年７月の参議院選挙で当選した立花孝志はすぐに渡辺喜美と会談し、参議院院内会派『みんなの党』を立ち上げている。

これまでの経緯と立花孝志という人物の思想と『諸派党構想』の性格を考えると、党名は最終的には『みんなの党』（Your Party）がふさわしいと思う。

そして、立花は最大の敬意をもって渡辺喜美を新しい党首に迎え入れると思う。

恐らく立花はあと数年のうちにNHK問題に決着をつけ、自身は政治家を辞めるつもりでいる。その時には２年前に国会議員の地位を比例第二位の浜田聡にパスしたように、今回は公党の党首の座を渡辺喜美にパスし、渡辺喜美は『新生みんなの党』を復活させるであろう。

立花孝志とはその様な男である。

（次回につづく）

世界各国のマスコミはDSの主要な一員です。大本は何事も金融ですが、今回も、コロナ詐欺の主犯格がマスコミです。米大統領不正選挙で、あらためて如実になったのは、マスコミはCNNを頂点とした、世界規模の洗脳機関です。世界中のマスコミ、日本のマスコミも子会社です。またインターネットの、ビックテックもDSの一員です。よくマスコミ報道を、嘘かほんとかで話題になることがありますが、重要なことは、絶えず強い悪意を持って国民に報道しているということです。本当のこと、スポーツ中継、おいしいスイーツ、かわいいワンちゃんなどたくさん報道しているかもしれません。しかしこれは、詐欺師が楽しい話、ためになる話などをして、相手を油断させることと全く同じです。強い悪意こそ警戒しなくてはなりません。いざという時、放射能詐欺、アベノミクス、戦争誘導、私権制限のための今回のコロナ詐欺などです。全ての重大な詐欺において、実行犯の主犯格はマスコミです。

また、日本を中国のような全体主義の国にしてはいけない。中国は正義の国ではありません。また、やることが正しいわけではありません。アメリカもイギリスも日本も世界中、正義の政府などないのです。むしろ国民にとっては悪の存在であり、できるだけマシならば国民が暮らし安いというだけです。と同時に、今までも、そしてこれからますます「中国恐い恐い詐欺」をマスコミは働きますが、副島先生のいうとおり、絶対に敵対してはいけない。コロナ詐欺よりも悪質なのは、それをしているマスコミです。日中・日米戦争で4年間で400万人の日本人を殺した首謀者もマスコミです。過去も、現在も、未来も同じです。

元会員の麻生恭一郎と申します。
元、というのは、有効期間を過ぎても更新の会費を納入していないからです。申し訳ない。そんな訳でただの門外漢が無礼を働きますが、読むだけ読んでいただけたら幸いです。
さて、前田和寿様、前田様のご指摘に、中国も必死だ、というのがございましたが、わたくしはそのように考えておりません。必死なふりをしているのだと考えております。国家の指導者にとって、国民の行動を制限するうまい口実があればこんな都合の良いことはございません。それは中国のみならず、アメリカでもヨーロッパでも日本でも同じです。副島先生は、それに対して異議を唱えておられるのだと思うのですがいかがでしょうか。
それから、わたくしはCT値がどう、とかは申しません。むつかしいことはわからないのです。わたくしにわかることはもっと簡単で、例えばわたくしの知り合いやそのまた知り合いに、「昨日まで不通に仕事をしていた同僚が検査で陽性になって仕事を休んだと思ったら、2週間後には帰らぬ人となっていた」なんて人は一人もいないのです。前田様のお知り合いに、そういう方がおられるのでしょうか。おられるのでしたら、中国のことを引き合いに出すよりそのことを伝えられた方がよほど説得力がありますし、出典を示す必要もありません。どうぞご教示ください。よろしくお願いいたします。

会員の前田和寿です。

副島先生は以前から「副島隆彦も疑いなさい。」と仰られています。
ですから、コロナについて先生と意見が違ってもいいのです。

面倒だからデータや記事を貼り付けない行為は、重掲を2ちゃんねると
同じレベルに落としています。それを避けるために先生は引用元を
必ず転載するように私たちにずっと指導されています。欧米の論文作成の
厳格なルールに従わなければいけません。

私が先生と意見が違う大きな理由は中国の必死さです。

とにかくコロナ侵入を完全に防御しようとしています。
これだけで、コロナがいかに厄介で、今回のデルタ株は
脅威だという証拠です。

武漢、全市民にＰＣＲ検査　１年３カ月ぶり感染者、デルタ株警戒―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080300885&g=int

もし、コロナがデマと言うなら、米国と対立する中国が必死になる理由が
ありません。論理的に、破綻しています。PCR検査も中国がずっとやって
封じ込めています。PCR検査もデマと言う人は頭を冷やすべきだ。こう言うと
Ct値がどうとか言うのでしょう。

冷静にDSと中国の戦いを見れば、何が真実か分かると思います。

その狭間で日本は、政府の体たらく、第二次大戦と同じ失敗を
繰り返しています。やっぱり、日本人は能力が無いんだと、
思い知らされて憂鬱です。坂口安吾の堕落論のごとく、
堕ちる所まで堕ちないと変われない民族なのでしょう。

私は自分で立ち上げた会社が、コロナ不況で2000万を
銀行から借金して、会社を維持しながら生き残っています。
誰も助けてくれない世の中です。ちなみに飲食業ではないです。
何としても、自力で生きていきます。

皆様も健康な体があってこそ、仕事が出来ますので、
ご自愛くださいませ。

前田和寿拝

副島隆彦です。今日は、２０２１年８月３日（火）です。
　　日本人の多くが、テレビでオリンピックを見ることに熱中している。それも、自分の生活時間で空いている時間だけだろうが。「日本のテレビの視聴率が良い。日本人は、オリンピックを受け入れてくれた。成功だ」と、トマス・バッハIOC会長は機嫌がいいようだ。やはり、世界（人類）を上の方から支配している、ディープステイトたちの勝ちだ、と、認めないわけにはゆかない。
　この「追い剥ぎ男爵　バッハ」とか、「バッハ　剥ぎ取り男爵」　呼ばれている人物の　英語を調べたら、
「追い剥ぎ」なら、highway robber 「ハイウエイ・ロバー」たちの、親玉、Baron「バロン」で　highway robber Baron だ。
　「剥ぎ取り」なら、ripper – off 「リッパー・オフ」で、これ、ドイツ語の貴族の称号の
前につける　Von「フォン」（フランス語なら　de )を　付けて、Bach Baron Von Ripper-off「バッハ・バロン・フォン・リッパー・オフ」と言う。

　人類は、テレビで、さまざまな、目を見張るような、普通は見れない、世界的な競技（それでも、どうしてこんな、ビーチバレーとか、マウンテン・バイクのようなものまで、入るのだろう）を、タダで、見せてもらえることで満足している。
　ほかの、いつもテレビでやっている、スポーツといえば、サッカーか、プロ野球か、相撲ぐらいのものだ。あんな連中は、もう見飽きた。

　人類（世界民衆）というのは、このように、古代ローマ帝国の頃から、「パンとサーカス」（食べ物と　催し物を、権力者が、気前よく与えてくれること）で、満足してきた。私も、この大きな事実に、文句は言わない。これが、私たち人類（人間）という生き物が実際に置かれている境遇であり、現実の世界だ。

　陸上競技の　１００メートルを、今の世界記録では、９秒５８　が有って、それを、今度の競技では、９秒８０？ぐらいで走った選手が優勝した。人間（人類）が、これまでに作ってきた、世界規模での、各競技での世界記録というのは、すこしづつ破られてゆく。ジャマイカとか、ベネズエラ　の　選手たちを見ていると、ものすごく色々の人種の血が混ざっていることが、一目で分かる。

　彼女らすらっとしたカモシカのような選手たちが走っているのをテレビで見ていると、やはり、「ここに、世界のあらゆる人種、民族の、選び抜かれた標本（ひょうほん）たちが、出てきて、それをじっと見ることは、同じ人間として、為になる。おもしろい」と、私は素直に思う。　

　それでも、これらのスポーツ競技が、ショー・ビジネスになってしまっていることへの批判が大きくなっているので、世界的な大企業たちが、宣伝、広告を目的にした資金提供をやめる、動きが出てくれば、おそらく、巨大なオリンピック大会は、維持できなくなって、次第に廃止に向かうだろう。

　本当は、オリンピックはまだまだ貧しい新興国を次々に主催国としてやらせて、そこに世界中の関心が集まるようにしてあげるべきなのだ。１９６４年の東京オリンピックのように、発展途上国が、勢いよく経済成長するための祭典にする、という　賢明な判断があればいいのに。質素で貧乏臭くていいから、それを世界に見せるべきだ。そうしたら、世界中が、みんなでその国の成長を応援する気になる。
　
　ところが、裏に隠れている真の主催者たちであるヨーロッパ貴族たち（ディープステイト）は、オリンピックを、ロンドンや、パリやＬＡ（ロスアンジェルス）の　ような先進国の大都市　でやりたがる。だからオリンピックは衰退するのだ。こんなことは分かりきっていることなのに。全くあきれ返る。

　きっとIOCの委員の、ヨーロッパ貴族たちの懐（ふところ）に、ひとり１００億円ぐらいずつ、お金が入ってくる、という仕組みになっているのだろう。

　これはずっと「黒い五輪」と呼ばれてきた。しかし「黒い五輪」という本を調べて書いて出版しようとして来た、勇敢な独立系のジャーナリストたちは、「追い剥ぎ男爵」たちからの妨害に遭って、出版社に圧力がかかって、本を出してもらえなかった。そうやって今日まで来た。

　私、副島隆彦は、だからオリンピックとノーベル賞は、ヨーロッパ王族と貴族たちの世界支配、世界民衆支配のための洗脳の道具だから、あくまで廃止すべきだ、論である。

　以下に載せる記事は、７月３０日に、ひっそりと出された、記事である。オリンピックとコロナ、ワクチン騒ぎの　陰に隠れて、こっそりと発表された　法務省の　検察審査会（けんさつしんさかい）　による、「安倍晋三　前　首相への、「桜を見る会」（２０１９年４月１３日）前夜の食事会の費用負担には、安倍事務所からの負担がなされている疑惑が、まだある。その報告をしていないことで、公職選挙法と、政治家の政治資金規正法の　２つに違反する。ゆえに、再度、起訴するかを決める捜査を再開しなければいけない」という判断である。

　この決定は重要である。７月１５日に検察審査会の議決（決定）は出ていたのに、２３日のオリンピックの開会式、を越して、そろそろいいだろう、という判断で。３０日になった。他の新聞の記事は、びっくりするぐらい小さく社会面のはじっこに有った。朝日新聞だけは、以下の通りかなり長い。

　これで、安倍晋三と、その勢力は、動けなくなる。なぜなら、安倍前首相が、これから何回か、検察庁に呼び出されて厳しい尋問を受け、供述書を取られる、ということになったからだ。これは、安倍晋三に相当にこたえる。

　これで安倍たちは、自分が被疑者（ひぎしゃ）になったことで、黙るしかなくなり、身動きが取れなくなって、菅首相と二階幹事長の、現在の自民党と政権の体制に対して、９月からの引き摺り下ろしの攻撃を容易には掛けられなくなった。だからこれは、検察庁・法務省と菅政権の無言の連携による、安倍勢力（統一教会。Moonie ムーニー）への、大きな反撃だ。二階（２F)　幹事長が、「（ああ、また権力闘争か）上等、上等」と、余裕をもって安倍勢力を封じ込める。

　どうやら、総選挙（衆議院選挙）は、憲法で定める、１０月２１日で、４年間の任期が終わる日の、直前まで引っぱって、公示を出して、１１月の中頃に投票日とする、ということのようだ。その前に、菅義偉が９月中に、自民党総裁選をやって再選を勝ち取るだろう。

　衆院選よりも早く９月末までに実施しなければならない自民党の総裁選挙を、自民党の党則どおりに実施する、ということになるだろう。菅政権の支持率は、オリンピックとコロナ対策で、２９％にまで落ちているという。これが何とか、３５％まで回復した辺りで、総選挙をしなければいけない、と菅と二階は、考えている。

　幸い前述したとおり、日本国民はテレビで見るオリンピック（　世界中のいろんな人種を見ることが出来る。子供たちも喜んで見ている）に、満足している。ということは、菅政権の支持率は上がる。　これで、総裁選と総選挙を乗り切ることが出来る、と菅と二階たち、老練な、寝業師ぞろいの、民衆政治を心得ている（イデオロギーや宗教的な信念では動かない）　泥臭い現実政治のやり手たちによって、動いてゆく。

　私、副島隆彦は、これでいいと思う。とにかく、安倍晋三の統一教会の勢力（反共、右翼。反中国）が伸びることだけは、日本は食い止めなければいけない。私の日本政治への判断は明確である。　　副島隆彦記　

（転載貼り付け始め）

〇　「安倍前首相の　不起訴「不当」　　検察審査会　「桜を見る会」夕食会　寄付容疑」
　　2021年7月31日 　　朝日新聞　

「不起訴不当」二つの容疑
　安倍晋三氏が首相在任中に事実と異なる答弁を続けた「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、検察審査会は安倍氏の不起訴の一部は「不当」と判断した。そのうえで検審は、首相経験者としての説明責任の重要性を強く指摘。野党は改めて安倍氏の国会招致を求めた。

　「十分な捜査が尽くされているとは言いがたい」。検審がこう指摘して安倍氏を「不起訴不当」と議決した容疑は二つあった。
　一つ目は、安倍氏側による夕食会の費用補填（ほてん）は、選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反だ。ポイントは参加した地元の支援者らに会費以上の利益供与を受けた認識があったかどうかになるが、複数の参加者は東京地検特捜部の任意聴取に「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」と説明。これを受けて特捜部は不起訴にした。

　だが検審は「一部の参加者の供述で参加者全体の認識の目安をつけるのは不十分」と指摘。都心の高級ホテルで開催された「付加価値」も考慮すべきで、単純に提供された飲食物の内容だけで判断するのは「相当と言えない」とした。

　特捜部が安倍氏の関係先を家宅捜索しなかったとされる中、「秘書や安倍氏の供述だけでなく、メールなどの客観的資料も入手して犯意の有無を認定すべきだ」と証拠収集の不十分さにも言及した。
　二つ目は、安倍氏が代表を務める東京の政治団体「晋和会」の会計責任者だった元私設秘書について、安倍氏が選任監督する責任を怠ったという政治資金規正法違反だ。

　ここではホテルとの契約主体がどの政治団体だったかが焦点になる。特捜部は夕食会を主催した地元の政治団体「安倍晋三後援会」だと認定。一連の費用は後援会の収支報告書に記載すべきだと考え、後援会の役職にすら就いていない安倍氏は不起訴にした。

　これに対して検審は、ホテル側が発行した領収書の宛名が晋和会になっていた事実に注目した。宛名の記載者が支払者というのが「一般的」で、そうでない場合は「積極的な説明や資料提出を求めるべきだ」と指摘。晋和会の資金が使われた可能性を念頭に、晋和会の収支報告書の不記載で元私設秘書を不起訴にしたのは不当としたうえで、安倍氏の選任監督責任も不起訴不当だと結論づけた。
　一方、規正法は収支報告書の記載について会計責任者が一義的に責任を負うとしており、検審も不記載での安倍氏の不起訴は相当と判断した。（三浦淳）

検審「総理であった者が秘書がやったという姿勢、納得できず」
　安倍氏はこの日、「当局の対応を静かに見守りたい」と検察側の再捜査にゆだねる考えを示した。議決では「まとめ」で、安倍氏の姿勢について「総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」と厳しい言葉でつづった。その上で「国民の代表者である自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際は、きちんと説明責任を果たすべきである」と指摘した。

野党、証人喚問求める
　安倍氏はこの日、「当局の対応を静かに見守りたい」と検察側の再捜査にゆだねる考えを示した。議決では「まとめ」で、安倍氏の姿勢について「総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」と厳しい言葉でつづった。
　その上で「国民の代表者である自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際は、きちんと説明責任を果たすべきである」と指摘した。

　野党の調査依頼による衆院の調べでは、安倍氏は国会で、「事務所は関与していない」「明細書はない」「差額は補填していない」という事実に反する答弁を１００回以上繰り返していた。野党が再三求めた明細書や領収書の提出も拒む。安倍氏や自民党は、昨年１２月に衆参の議院運営委員会で謝罪したことで、国会での説明は終わったとの姿勢をとり続けている。

　立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に、「安倍氏が関与したことは明らかだ。証人喚問にふさわしい事態になった」と述べ、偽証罪も問える証人喚問を開くよう訴えた。

　共産党の田村智子氏も記者会見で「桜を見る会をめぐる答弁は徹頭徹尾、ウソだった。疑惑に何も答えないまま、総選挙を戦うことはありえない」と語った。
　これに対し、自民党は静観の構えだ。安倍氏の国会招致について、自民党幹部は「検察がしっかり捜査しているんだろうから見守るしかない」と述べ、受け入れない考えを示した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

私がコロナがデマだと判断する理由に、マスクでウイルスが防げるという明らかな嘘が根本です。これを示すデータなどを、もう一度探し、ここに貼り付けるのはあまりにも馬鹿馬鹿しいです。私の見解が、荒唐無稽と思われても全く構いません。コロナ詐欺側も、医師・専門家が様々なデータを創っているので、それの貼り合い、貼られたデータの批評合戦になるだけなので、やりたくないのでやりません。私は自分自身で様々な物を調べ考えているので、私の見解疑うのであればご自身で探してみて、なければない、あるいは間違いであると判断されたほうがよいです。

前から不思議に感じていたのですが、コロナはデマというのは副島先生の見解でもあります。副島先生の見解を一部とりいれても、コロナが危険であるという結論は、先生の見解と正反対です。直接、副島先生の見解のは間違っていると批判する方が、この学問道場においては、私と議論するよりもはるかに有益です。

会員の前田和寿です。

↓[3197]中山裕之様へ、

学問道場では可能な限り事実の提示を副島先生が指導されています。

私自身も未熟ですが、事実からの推測で考えを伝える努力をしています。
中山様も出来る限り引用記事などの提示をお願いします。そうしなければ、
単なる個人の感想になってしまいます。

冒頭のワクチン接種の死亡者・副作用は、完全に泣き寝入りです。

ワクチンが人体実験なのも世界中で承知しています。通常の臨床過程を
一気に飛ばしています。厚生労働省も緊急使用のため、わずか2カ月の臨床で
承認しています。

（転載貼り付け始め）

厚生労働省のワクチン臨床試験について：
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0082.html

通常の臨床試験は３～７年：
http://www.jpma.or.jp/medicine/med_qa/info_qa55/q33.html

ワクチン接種を無料化　改正予防接種法が成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120200165&g=pol
（ワクチン副作用の損害賠償は国が肩代わりする法案）

（転載貼り付け終わり）

前田和寿です。

「世界中でPCR検査のインチキがばれています。」
「アメリカでは年末にPCR検査が廃止」
「ビルゲイツとジョージソロスが買収した会社の検査に変更」
PCR検査では、インフルエンザから唯の風邪、熱中症、など様々な病気、
健康な人に普通に存在する常在菌などの陽反応をコロナにでっちあげています。」
と書かれていますが、この部分の明確なデータを教えてください。

PCR検査がインチキだとか、陽性をデッチあげている等は、
私には荒唐無稽な話にしか聞こえません。

もし、インチキなら、どうして陽性者数に波が出ていて、
この真夏に過去最高の陽性者数になっているのでしょうか？
しかも、昨年は高齢者が高い割合だったのが、この夏は若者が
陽性の割合を占めています。ちょっと無理があります。

「コロナは存在していない、存在証明がされていない」とまで言う根拠を
教えてください。各国の感染症の研究所でしっかり検査されています。

「エボラ出血熱並の恐ろしいウイルスだと本気で考えている人」と考えている人は
誰もいません。

確かに、原発コワイコワイの人たちと、コロナ恐い恐いの人たちは重複しています。
しかし、今回ばかりは彼らもデータを元に話しています。

そして、今の日本政府および自民党の支持層の中小零細経営者は、反コロナです。
中国共産党がコロナをばら撒いたと信じています。少しでもコロナは安全だと
思わせたい人たちの集団です。私権制限などもしたくない人たちです。

その人たちが抵抗しても、デルタ株のコロナが広がっている事実には勝てないのです。
もちろん、DSの方が強いわけです。

「コロナを診れば病院は儲かる」というのも本当でしょうか？

コロナのせいで明らかに患者が減っていますから、開業医は売り上げ減です。
なので、厳密なコロナ対策をして、普通の患者を診続けています。ワクチン接種も
一般人からすれば手当は多いですが、医者にしたら、特に大金ではないです。
どうせ確定申告で半分取られます。

コロナ死者数については、コロナをきっかけに肺炎で亡くなる方が多いですから、
これをコロナ死とするのか、肺炎死とするのかで死者数は変わってくるのは、
ご指摘の通りだと思います。

ぜひ、データを明示していただき、学問道場での議論を深められれば幸いです。

前田和寿拝