重たい掲示板

[３２４８]不公平な選挙制度に『風穴』を明ける立花孝志の衝撃の戦略（５）の続きです。

　
　今回の内容は主に２０１９年の参議院選挙で国政政党になった①『れいわ新選組』と『NHKから国民を守る党』改め②『NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で』（NHK党）そして③いわゆる『諸派』という分類に括られてしまう弱小政党の動向についてです。

まず、選挙に関する軽いトピックスから・・・

◆二つの『民主党』は認めるのに二つの『自民党』は認めない総務省の悪意◆

　１０月１９日に総選挙が公示され、期日前投票が始まるとTwitterのTLに『二つの民主党』に関するツイートが沢山流れ始めた。これは立憲民主党と国民民主党の略称が両党ともに『民主党』である為に起きた疑問や混乱に関するものである。

２０２０年９月複雑な経緯を経て二つの党が設立された。一つは『立憲民主党』であり、今一つは『国民民主党』である。両党はそれぞれ新党の届け出を総務省に行った。その際、略称を両党ともに『民主党』として届け出て、そのまま正式に受付が終了した。

これを横目で眺めていた立花孝志は２０２０年１２月、『NHKから国民を守る党』の党名を変更することを決め、新しい党名を『NHKから自国民を守る党』とし、党本部のある千葉県選挙管理委員会に（何食わぬ顔をして）届け出をした。その際、略称を『自民党』とした。

千葉選管からこの党名変更届を受け取った総務省は新党名は認めたものの略称は二つの『自民党』では有権者が混乱するとの理由で認めなかった。

過去においては１９９２年の参議院選挙で『日本新党』と『国民新党』が共に『新党』と略称したり、田中康夫の『新党日本』と平沼赳夫の『たちあがれ日本』の略称は『日本』であり同時期に存在したし、二つの『民主党』を現在認めているのに・・・ということで、立花は司法の場で係争中である。

略称に関して言えば、２０１３年に（まったく無名の）立花孝志が（弱小）政治団体『NHKから国民を守る党』を届け出た際、略称を『NHK党』としたが、認められず『N国党』で通してきた。

しかし、以上の様な総務省とのやり取りがあった上で、（国政政党の党首である）立花孝志は２０２１年７回目の党名変更を実行し、『NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で』として届け出を行い、その略称を『NHK党』と認めさせた。

（注）開票の結果、『民主党』と書かれた票は全国平均で７％もあり、『民主党』と書かれた４００万票は立憲民主党と国民民主党の得票に応じた「案分票」として振り分けられた。開票終了が想定より４時間も遅れた開票所もあった。（毎日新聞）

◆山本太郎・東京８区での混乱と爽やかな引き際、そして最上の結果◆

　衆議院議員選挙の公示の直前に山本太郎が東京８区から立候補するという情報が突然駆け巡り、Twitter上でも急にこれに関するツイートが流れ始めた。

一般の有権者には突然に見えたが、野党共闘の当事者たちの間では事前に十分話し合われたことであり、山本太郎としては、政治活動から公示後の選挙活動に移る時期に来ていたので、当然のごとく東京８区からの立候補を表明したというのが真相の様である。

しかし、四年間に渡り地元での政治活動を地道に展開していた立憲民主党の吉田晴美候補とその支持者にとっては受け入れがたい事だっただろう。吉田晴美の支持者との険悪な対立にもなりかねない事態に、Twitter上では、両方の支持者のツイートが流れ、野党共闘が壊れるのではないかと危惧するツイートとこの危機を盛んに煽る保守系、ネトウヨ系のツイートが乱れ飛んだ。

これは四党の野党共闘の主導的立場に立つべき枝野幸男の煮え切らない態度がこのような事態を招いたというのが、大方の有権者の感想だと思う。

このまま事態が進むと野党共闘の危機が訪れるように見えた時、山本太郎は東京８区の『立候補権』を吉田晴美に譲り、自らは比例東京ブロックからの単独出馬を宣言した。

これは２０１９年の参議院選挙で二人の身体障碍者に自らの議席を優先して譲り、舩後靖彦と木村英子を国会に送りだしたときの様な英断であった。この爽やかなドラマがあった為に、東京８区は更に注目を集め、一般の有権者を含めて盛り上がり、投票率は東京で一番高い選挙区となった。（東京８区＝61.03％　全国平均＝55.93％）その上、選挙期間中に山本太郎は悪びれることなく８区の吉田晴美の応援に駆け付け、支持者を熱狂させるということまでやってのけた。

結果は、吉田晴美の圧勝（137,341票）となり、石原伸晃は小選挙区で敗退（105,381票）し、惜敗率でも及ばす比例復活もなく落選した。もし、告示前の『山本太郎のパフォーマンス』が無ければ、石原伸晃は比例復活できたかもしれない。

山本太郎の自らの権利を相手に譲るという美点は山本の持つ人格の優れた面から出る優しさなのか、それとも山本のクールな計算の上に成り立つパフォーマンスなのか。はっきりとは分からないが、そのスマートな引き際に好感を持った有権者はきっと多かっただろう。

比例区で単独立候補した山本は当然のごとく当選を果たし、れいわ新選組からは他に２名が当選した。実は東海ブロックでは比例で１名当選できただけの得票数（273,208票）があったにも拘わらず、小選挙区と重複した候補者の得票率が10％に満たなかったため権利を失った。また、もし山本が東京の小選挙区から立候補していれば、小選挙区と比例の東京ブロックで二議席獲得できた。れいわ新選組が立候補の戦術をもう少し緻密に立てて居れば、衆議院で５議席獲得できたはずである。

兎も角、参議院の２議席と合わせて『国会議員が５名』が誕生したことになり、れいわ新選組は揺るぎない国政政党への道を歩み始めたように見える。山本太郎は（選挙前の党首討論だけでなく）NHKの通常の日曜討論会にも堂々と出席出来ることとなった。

一つだけ懸念を言えば、れいわ新選組は今回の選挙で２億円の寄付を街頭で集め、合計３億円を選挙費用に使った。これは次に述べる立花のNHK党の選挙費用が８００万円と比べると余りにも高額であり、寄付の大半が低所得者層からのものであるとすると、山本太郎の政策は素晴らしいもの（消費税０％、奨学金をチャラにする・・・等）ではあるが、それは政権を取らなくては何一つ実現することが出来ないのだ。貧しい財布の中から寄付をしてくれる支持者がいつまで待てるのかという脆さが常に付きまとっている。

◆ホットな立花孝志のクールな戦術◆

　立花孝志は今回の総選挙を『来年の参議院選挙の前哨戦』と位置付けていた。そのため今回の選挙においては『諸派党構想』を宣伝することと、『NHK問題』が解決されつつあることを国民にPRすることに集中した。

今回の選挙では①お金を使わない②無理をしない③ネットを使う　という基本方針を立てていた。そのため、今回の選挙で党が使った費用は８００万円以内（供託金を除く）である。（供託金は『諸派党構想』によりほとんどが立候補者の負担であった。供託金を自ら負担した候補者はすべて落選したが、自らが獲得した票に対応した政党助成金を受け取ることが出来る）

④のお金を使わない　ということについて補足すると、党の運営費はすべて政党助成金で賄っている。企業献金は勿論のこと個人からの献金ももらわない方針である。それは献金した人に対して忖度して、党の政策が影響を受けることを警戒しているからである。また、今回の総選挙の結果（比例区で796,788票、小選挙区で150,542票）年間で5,928万円の政党助成金が新たに加算される。２０１９年の参議院選挙で獲得した票による政党助成金は年1.6億円と確定しているので、併せて約2.2億円が党の年間の運営費ということになる。

一方、前回の参議院選挙では『諸派』の扱いであったため、マスコミではほとんど取り上げられることも無く、テレビでの党首討論会に呼ばれることも無かったが、今回は『国政政党』としてテレビの党首討論会での出演や、ニュース番組で必ず報道される、NHKと民放の政見放送を７０種類流すことが出来たなど、党の費用をかけずに宣伝できたということが大きく、このことが来年の参議院選挙への準備を整えたと言える。

つまり、衆議院選挙はPRの場と割り切り、全てを来年の参議院選挙にかけるという『選択と集中』を行った。

立花は衆議院選挙は大政党に有利な選挙であり、小規模な政党が成果を出すのは参議院選挙だとよく分かっている。なぜなら衆議院選挙の選挙区は２８９選挙区もあり、一つの選挙区で当選できる候補者は一人に限られる。

ところが参議院選挙では４５選挙区となり、そのうち中選挙区（２～６人）が１３選挙区、１人しか当選しない小選挙区が３２選挙区となる。このうち複数が当選する中選挙区では当選の可能性があり、一番多くの当選者が出る東京選挙区は当選の可能性が高い。

一方、比例区を見てみると、衆議院選挙では全国が１１のブロックに分けられている。一番当選者が多い近畿ブロックでは定数が２８名で一番当選しやすい。ところが、参議院選挙では全国が一つの選挙区となり５０人が当選する大選挙区となるので衆議院の近畿ブロックよりも２倍も当選の可能性がある。

２０１９年の参議院選挙で立花孝志が当選出来たのはこの１点に全てのエネルギーを集中したからである。（立花が口癖のように言う『選択と集中』とはこのことである）

２０２２年の参議院選挙では選挙区の改選数７４（プラス補欠選挙１）に対して、７５人の候補者を立てる事に決めている。また、比例区（定員５０）については各界での著名人が立候補を予定しているが、今回の文章では言及しない。

◆『諸派党構想』は機能したかについての分析◆

　NHK党は今回の衆議院選挙において、３０名の候補者を立てた。その結果は選挙前の１議席（丸山穂高は今回立候補しなかった）が０となり、『そら見ろ！立花はもうオワコンだ』という人がいたら、それはものの見方が浅いというべきだろう。同じように野党共闘の主軸である立憲民主党と共産党が１３議席と２議席を減らしたのを見て、野党共闘は失敗だったと結論付けるのも早計である。なぜなら、２０１７年の衆議院選挙の比例区の得票数を比べてみると、立憲民主党は１１０８万票　→１１４９万票、共産党は４０８万票　→４１７万票へとそれぞれ獲得票数を伸ばしている。そう考えると両党は議席数は減らしたものの、有権者からの支持は伸ばしたと言える。

また、NHK党は98万票　→80万票と獲得票数を減少させたが、供託金5100万円を使い政党助成金のリターンは４年間で2億3,799万円を獲得することが確定し党の財政基盤はより安定した。

今回の選挙では『諸派』という括りでマスコミから扱われている政党が５つ選挙に出た。①つばさの党（旧オリーブの木）②日本第一党③支持政党なし④新党やまと⑤政権交代によるコロナ対策強化新党である。この内、前回の参議院選挙や都知事選挙での比較をすると次のようになる。

①つばさの党　　→２０１９年には旧オリーブの木として出馬し比例区での得票率は0.34%であったが、今回は1.4%と伸ばした。

②日本第一党　　→２０２０年東京都知事選178,784票を獲得したが、今回は33,661(0.5%)と大幅に減らした。

③支持政党なし　→２０１７年東京ブロック比例では2.1%(125,019票)獲得したが、今回は北海道ブロックで1.8%(46,142票)
　　　　　　　　　同じ北海道ブロックの比較では２０１４年に4.19%(104,854票)を獲得していた。

選挙の種類や出馬した候補者数が異なる為、あくまでも参考にしかならないが、明らかに①は得票率が増えたのに②③は減少している。その違いは『諸派党構想に』参加したか、しなかったかである。

①つばさの党の黒川敦彦氏のケースでは２０１９年に参議院比例区に出馬、比例区には４人立候補したので供託金は２４００万円が没収となり、0.34%の得票率しかなかった。国政政党ではないので、政党助成金のリターンは０円。２０２１年の衆議院選挙では、『諸派党構想』に参加したので、供託金は６００万円で済み、得票率は1.4%（87,702票）と伸ばした。しかも政党助成金が４年間でトータル25,258,176円（87,702×72×4年=25,258,176円）がNHK党からつばさの党に寄付されることとなる。６００万円が２５００万円になって帰ってくる訳で、これこそ本来の政党助成法の趣旨にかなった税金の使い方である。しかし、現行法では弱小の政治団体は容赦なく切り捨てられている。つばさの党は選挙後の政治活動を続けるための活動費のかなりの部分を作ることが出来たと言える。

また、黒川敦彦はNHK党の選挙対策委員長としても活動したので、マスコミにも取り上げられている。そして、国政政党NHK党の候補者としてテレビでの政見放送にも出ている。

ところが、②日本第一党の桜井誠氏と③支持政党なしの佐野秀光氏のケースは今回の選挙ではマスコミにまったく取り上げられることも無く、一般には立候補していることさえ知られていなかった。そして、結果は桜井氏は600万×4人 300万=2700万円の供託金を没収され、佐野氏は600万×2=1200万円を没収されて、政党助成金のリターンは０円である。今回、桜井氏も佐野氏もマスコミにはまったく取り上げられなかったことが不振の原因である。

①②③の例を見れば、『諸派党構想』に参加することがいかに有利であるかが分かる。そして、現行の政治制度の不公平を正すのに国会で多数を取って法律を立法する以外に、『知恵』を働かせれば、結果として『法律を書き換えた』のと同じ効果をもたらすことを立花孝志は証明した。

②日本第一党の桜井誠氏や③支持政党なし（＝安楽死制度を考える会）の佐野秀光氏は参議院の比例区（定数５０）に出馬すれば当選の可能性がある。しかし、参議院選の比例区に出馬するには最低でも3,300万円（300万円×9人 600万円×1人）の供託金が必要である。この供託金がネックとなっているのであれば、『諸派党構想』に参加して600万円の供託金で比例区に出馬するというのが合理的選択というものだと思うのだが、これまでの経緯（いきさつ）や人間の憎悪の感情というものは如何ともしがたいのだろうか？

立花孝志は政治思想の違いも、これまでの経緯も全く関係なく誰でも『諸派党構想』に参加することを求めている。

その点では黒川敦彦は合理的選択の出来る優れた政治家の資質を持っていると思う。

　　（２０２１年１１月６日投稿）

連投する事をお許しください。

今年の６月にアメリカはUFOの存在を認めました。
小学生の頃から矢追純一氏のUFO番組を欠かさず見てきた自分にとって、感無量です。自分が生きている時にこんな時代が訪れようとは・・・。
これって、単にUFOがいるとかいないとかの話ではありません。
藤原直哉氏が僕が思っていた事を熱く語られています。
https://www.youtube.com/watch?v=tRwI8__WRnI

トランプさんは就任演説の中でこう語っていました。
「私たちはこの新世紀のはじめに、宇宙の謎を解き明かし、地球を病から解放し、明日のエネルギーや産業、そして技術を、利用しようとしています。新しい国の誇りは私たちの魂を呼び覚まし、新しい視野を与え、分断を癒やすことになるでしょう。」

いやいや、私たちは今、とんでもない凄い時代を生きています。

山田　義則　と言います。　副島先生の後に申し訳ございません。日本の中で大阪だけが、
「中華人民共和国　大阪自治区」状態になってしまった様にも思えます。でも、これって長く続くように思えません。大阪の方、気を悪くなさらないで下さいネ。不適切であれば削除してください。

副島隆彦です。今日は、２０２１年１１月２日（火）です。

　自民党の勝利で総選挙（ジェネラル・エレクション。衆議院選挙）は終わった。単独で過半数の２３３議席を大きく越える２６１議席を取った。そして日本維新の会が、４１議席を取った。合計すると３０２議席だ。
　この反共右翼の、大阪を中心にした「維新」（党首は松井一郎大阪市長）が、３０議席も数を増やしたことが、これからの日本政治の　台風の目となる。公明党を逆転して、第３番目の政党になった。

　野党第一党としてしっかりしないといけないはずの、立憲民主党は、１４議席も減らして、９６人になって、代表の枝野幸男の責任問題になっている。

　自民党と連立政権を組む　公明党は、現状から４議席増しの３２議席　だった。　こうなると、公明党は、自民党の政策に極力逆らわないで、政権から追い出されないようにしながら、慎重にかつ卑屈に生き延びようとするだろう。

　日本国民にとっては、現状は全く変わることはなくさらに厳しい。日本は経済衰退国（エコニミック・デクライン・ステイト）として、国民の貧乏生活が続く。

　日本に経済成長はなく、ますますじり貧のどん詰まり国家になる。この現実を引き起こしている、アメリカ追随、属国継続勢力の責任だ。それを支えている自民党の中の反共・反中国の勢力で経営者、金持ち層の人々は、自分たちの責任を感じないといけないはずだ。自分が抱えている従業員たちの貧しい生活のことを、すこしは真面目に考えるべきだ。

　この岸田政権の勝利は予（あらかじ）めの計画通りのもので、まったく計画通りに進展した。おそらく　特に比例区の得票の配分のところで、不正選挙のソフト（電通ムサシ。アメリカ本国はドミニオンと呼ばれる得票数の違法集計機）を使って、得票数の操作をしただろう。　

　なぜなら、新聞、テレビの各社が行った出口調査（でぐちちょうさ）の結果と大きく食い違ったからだ。特にNHKの出口調査との違いが大きい。あとに載せる、　大濱崎卓真（おおはまざきたくま。選挙コンサルタント・政治アナリスト）氏の、１１月１日のヤフーニューズの、「衆院選予測はまたも各社が外す結果に、情勢調査の実情と限界」という記事に、この件が詳しく書かれている。

　今度の日本の総選挙の結果は、アメリカ政府とディープステイト（陰に隠れた大富豪たち）が、始めから仕組んだもので、日本の中間派の保守勢力である岸田（宏池会、こうちかい。旧吉田茂派）　に政権運営を続けさせよう、という判断が働いている。　

　１０月４日の国会での首相決定（首班＝しゅはん＝指名）の翌日の　５日か６日に、岸田は、急いでバイデン大統領（ディープステイトの手ごま、あやつり人間の耄碌＝もうろく＝人間）と電話会談して、「日本の防衛費を、今の１％の壁から、大きく２％（１０００億ドル。１１．４兆円）にまで引き上げます」という、アメリカへの貢物、朝貢（ちょうこう）の約束をしている。

　それで、「よし、それなら、お前を選挙で勝たせて、お前に日本の運営をやらせる」というお墨付きを与えたのだ。以下の記事にこのことが書かれている。後ろの方に全文を載せる。

●軍事費を２倍に激増、自民党の政策集に総額１１兆円超の軍拡案　ＧＤＰ比２％超で自衛隊強化　世界３位の軍事費へ
https://johosokuhou.com/2021/10/25/52568/
２０２１年１０月25日　情報速報ドットコム

副島隆彦です。今回、最も怪しいと疑われている、１０月２５日の　朝日新聞の選挙結果の予想の報道だ。以下の通り、各党の結果を議席数までピタリと的中させている。朝日は、ディープステイトの走狗となっていることがこれで判明した。他の毎日、読売、東京、産経、日経が、「自民党の過半数獲得は微妙」と予想していたことと比べて、朝日の記事は格別に異様であった。

（転載貼り付け貼り始め）

〇　「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい　朝日情勢調査」
２０２１年１０月２５日　朝日新聞

・・・・　自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。
　公明党は、公示前の29議席は維持しそうな勢い。選挙区では、北海道10区と東京12区で接戦となっている。
　立憲は、選挙区では公示前の48議席を上回る公算が大きい。競り合っている65の選挙区が、議席を上積みできるかどうかの焦点。枝野幸男代表（埼玉5区）も自民前職と接戦となっている。一方、比例区は勢いに欠け、公示前の61議席を10議席以上、下回りそうだ。

　日本維新の会は、公示前の11議席から3倍近くに増える勢い。選挙区は大阪府内を中心に10選挙区でリード。比例区は地盤の近畿以外でも、東京や南関東で複数議席獲得を視野に入れている。（以下、略）

（転載貼り付け貼り終わり）

副島隆彦です。　この朝日の予想は、結果との恐るべき一致である。こういう数字まで的中という予想が果たして出来るものか、関係者の間で騒ぎになっている。
　私は、この２５日の朝日の記事を見たときに、「あ、今度の選挙も仕組まれている」と強く感じた。しかしこのことを結果が判明する今日まで書かないでおこうと決めていた。　前記の選挙アナリストの大濱崎卓真（おおはまざきたくま）氏の文の冒頭の小見出しにも、このことが、「情勢調査では朝日新聞の報道が大金星」と書かれている。

副島隆彦です。私は、選挙前の、この朝日の記事と、「自民党の政策集に総額１１兆円超の軍拡案　ＧＤＰ比２％超」の記事が書かれた、のと同じ１０月２５日に、この重たい掲示板に、「米軍関係者からの秘密情報である」として、これと全く同じ内容のことを書いていた。

　やはり私が書いたことは真実だったのだ。岸田は、１０月５日か６日に、バイデンに、「日本の防衛費を、今の倍にします」と電話で言って、言質（げんち）を与えた。このことは、選挙間に公表された自民党の政策の中にはっきりと書かれていた。

　しかし、このことで今のところはこの「防衛費をGDPの２％（今の２倍の１１・４円）へ」の重要問題で公明党は、自民党に反対の意思を表明をしないだろう。やがて、国会の論戦の中で、この事実が大きく争われることになるだろう。

　ところが、岸田は、このあと１０月８日には、習近平とも電話会談をしている。日本の外務省の発表では、「建設的かつ安定的な関係を共に構築していかなければならない旨述べました」と、中国との友好関係も確認している。その証拠は、以下の遠藤誉女史の　ヤフーニューズの連載記事の中にある。

（転載貼り付け始め）

「　習近平が喜ぶ岸田政権の対中政策　」
遠藤誉（えんどうほまれ）　　２０２１年10/26(火) 　ヤフーニューズ

（冒頭略）　・・・では、岸田首相は果たして習近平国家主席に電話会談でどのように言ったのだろうか。まずは日本側の言い分として日本の外務省のウェブサイトを見てみよう。
　今年10月8日の「日中首脳電話会談」によれば、岸田首相は以下のように言っているとのこと（「３」のみを下に記す）。

　――岸田総理大臣は、日中国交正常化50周年である来年を契機に、上記のような考え方に基づき、建設的かつ安定的な関係を共に構築していかなければならない旨述べました。習主席からは、そうした考え方に対する賛意と共に日中関係を発展させていくことへの意欲が示されました。また両首脳は両国間の経済・国民交流を後押ししていくことで一致しました。（引用ここまで）
　なるほど。王毅外相が10月25日に言ったこととほぼ一致している。・・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。私は、維新が４１議席にまでも、一気に議席を増やしたことを怪訝（けげん）に思う。本当に、比例で７００万票も維新が取ったとは信じられない。

　「日本維新の会」という、日本のファシスト政党　の、見るからに不良少年（大阪で、ゴンタとかゴンタロウと言う）あがりの暴力団政治家の松井一郎　が代表の、しかし、裏の本当の指導者は大悪（おおわる）の竹中平蔵である。この反共右翼集団の国会議員が一気に、こんなに増えて、日本の国は大丈夫なのかと心配する。

　維新の党の　資金源は、笹川財団（笹川陽平会長。旧日本船舶振興会。平和財団、日本財団も　）である。日本モーターボート協会を支配して、この公営ギャンブル組織のあがり（売上げ）から一銭も税金を払わずに長年やってきた。官僚たち（所管庁である国土交通省）も自民党の政治家たちも、コワくて近寄れない団体だ。

昔、５０年ぐらい前に、ここの頭目で、戦後右翼の超（ちょう）大物の　笹川良一（ささがわりょういち）に、運輸省と国税庁が、競艇（きょうてい、モーターボート・ギャンブル）の収益に課税しようとしたら、笹川が、「お前たちに、やれるものなら、やってみろ。日本刀を振り回してやる」というような、唖然とすることを言って、新聞に載った。官僚と自民党は、このあと黙りこくった。

　松井一郎の父親は、この笹川良一の専用車の運転手（ショーファー）をしていた男だ。
それから、大阪始め前後区のモータボート競艇場（公営ギャンブル）の施設建設の電気配線業の仕事を一手に請け負って大きな企業になった。そのあと、政治家になって、大阪府議会議員から、最後は議長になって、大阪のキタナイ裏側の政治のすべてを握った男だ。そこらの大きな組織暴力団よりも、こいつらの方が、ずっと恐ろしい連中だ。だから、松井一郎は、親子２代で大阪府議会議長になった。
　
　アメリカの首都のワシントンの統一教会（Moonie ムーニー。ワシントン・タイムズ紙を発行している）の最大の資金提供者であるのも、笹川良一が敗戦後はアメリカ軍（占領軍）に屈服して作った　笹川財団（アメリカでは、US‐Japan Foundation USジャパン・ファウンデイション、日米財団　と呼ばれる）である。まさしく、日本最大の公然たる、恐ろしい右翼かつ暴力団の体質をした大（だい）謀略組織である。

　自民党の主流派（岸田たち中間派と、どぶ板派と、ハト派）は、こうなったら、維新と簡単には手を組めない。なぜなら簡単に維新と政策協調したら、今度の大阪府の選挙区１９で、ほとんどすべて自民党が維新に敗れたのと、同じことになるからだ。自民党の主流派は維新を強く警戒する。

　そして、公明党と、なぜか全国の比例の各ブロックで、維新が全く同じ不思議な横並びの得票（合計で７００万票）を取ったことに対して、公明党（創価学会）が、激しく敵愾心を持つだろう。

　それと、自民党内の、安倍晋三の派閥が、まさしく真っ正面から、統一教会の会員（日本会議どころか）に純化した集団であることを考えることが重要だ。安倍晋三は、今や、日本の首相だった、という事実をかなぐり捨てて、統一教会という政治結社のための活動家に純化している。そして自分と同志である若い議員たちのために応援で全国を奔走していた。

　安倍晋三には日本の国益を考えて慎重に行動する政治家という態度はもうない。すべてをかなぐり捨てて、今や誰にも遠慮することもなく安倍晋三は統一教会の熱心な活動家になりきっている。統一教会の大会に堂々と９月に動画の大画面での祝辞を送った。

「ほとんどが落ちる」と予想されていた「（悪）魔の３回生の、安倍チルドレン８０人」の８割が当選した。　２０１２年末（もう９年前だ）の安倍晋三の復帰の大勝利の、総選挙は仕組まれた不正選挙（ヴォウター・フロード）であった。選挙投票数を改ざん、捏造する犯罪ソフトのムサシが使われた。それ以来の、ディープステイトによる、悪質極まりない日本操縦、日本支配だ。デモクラシー（選挙による民主政体）の基礎、土台である公正な選挙制度をいじくられたら、もうデモクラシーは死ぬ。だからもう日本のデモクラシーは死んでいる。

　不正選挙の違法マシーンは、２０１２年末の「安倍の再登場」の、さらにその前の
２００１年に小泉純一郎が自民党総裁選への、不思議な突然の登場（派閥も持っていないのに）で、”雪崩（なだれ）のような（ランドスライディングの）勝利　”　と呼ばれた、あの時がおかしかった。

　それから、その４年後の、２００５年の　「郵政民営化」での、３６０兆円の郵便貯金の、アメリカ（ゴールドマン・サックスたち）による奪い取り、のとき、使われた。あの時、郵政民営化に反対した、愛国者の自民党の政治家たち５８人が、法案に反対したことを理由に、小泉と竹中平蔵（所管庁の総務大臣だった）に、自民党から追い出された（除名、追放処分）。あのときにも、アメリカ製の　不正選挙のコンピュータ・ソフトが使われた。

　今の維新と、自民党内の安倍派（高市早苗の総裁選の結果で１１４人だと分かった）は、同じ、笹川財団＝統一教会系なのに、毛色と主張が違う。安倍晋三たちが、紛（まぎ）れもない統一教会員なのに対して、維新の議員たちは、竹中平蔵が指導する、新自由主義（ネオリベラリズム。この思想派閥については、私が書いた主著の「覇権アメ」を読まないと、本当は、日本国内の知識人程度では正確に分からないはずだ　）という残酷な、貧困層に血も涙もない、「日本改革案」を押し付けようとする集団だ。　統一教会系の中で、さらに派閥が分かれている。小池百合子の勢力も同じ毛色だが、やっぱり内部で、考えに分裂線がある。これは世界政治から影響する分裂線だ。これらのことを、私は、追々（おいおい）説明する。

維新は、安倍晋三たち民族主義者を気取る者たちと違って、世界を頂点で支配するディープステイト（陰に隠れている大富豪たち）に直結する勢力として、育てられているようだ。
安倍たち統一教会派は、憲法改正に固執（こしゅう）する。日本国憲法は、アメリカ様（さま）が敗戦後に、押し付けて作ってくださった大切な憲法だ。アメリカとディープステイトにしてみれば、安倍たちは、自分たちの意思に従わない、邪教集団の暴走族に見える。だから、安倍たちとは、ちょっと違う、維新を作って、こっちを育てようとしている。

　私、副島隆彦は、このあとも、さらにどんどん、現実に進行してゆく日本の政治問題から逃げることをしないで、冷酷に観察して分析を続ける。どんなに無残で、愚劣極まりないとしても、すべての現実を、目の前の現実として認め、受け容れながら、さらに、このあとも次々と生起する政治問題と対決しなければいけない。

　岸田は、１１月２、３，４日のＣＯＰ２６（気象変動会議）の、イギリスのグラスゴーでの首脳たちの会合の時に、あれこれ、また、欧米の悪魔たち（総帥はイギリス女王エリザベス２世）に屈服させられて、「日本の子供たちにも、ファイザーのコロナ・ワクチンをを打たせなさい」の宿題を与えられて帰ってくるだろう。　私たちは、せめて子供たちにだけは、この危険な致死性のワクチンを打たせないようにする国民運動で、これと対決してゆかなければいけない。　　　副島隆彦　記

副島隆彦です。２０２１年１１月２日です。　追加で書きます。

　いくら不正選挙（違法な投票数の改ざんのソフト）のマシーンを使われたからと言っても、やはり「野党共闘」がうまく行かなかった。その最大の責任者は、枝野幸男　よりも、
連合の会長に１０月６日に就任したばかりの芳野友子（よしのともこ）が、就任の記者会見で、「立憲民主党が、今度の選挙で、共産党と連合することに反対する」と言い切ったことにある。

　選挙は自民党、維新に対抗して、野党共闘で戦うべきなのである。それを、連合の幹部たちが、おかしなダッチロールを起こして、混乱して、こういうことになった。このヘンな、丸顔の対して知恵が有りそうにない女を、会長に据えて、ますます、おかしくなっている。

あまつさえ、この芳野友子は、野党の敗北に対して、こんな発言までした。
「　連合の芳野友子（よしのともこ）会長は記者会見で、立民と共産党との野党共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と批判した」だと。お前たち連合の幹部たちのの責任だ。あきれ返る無責任の態度だ。

（転載貼り付け始め）

●「連合会長「組合票が行き場失った。受け入れられない」　立民不振、共産党との共闘批判　枝野氏2日にも進退判断」
２０２１年１１月１日　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140288

　立憲民主党の枝野幸男代表は１日、公示前の１１０議席を割り込むなど、不振に終わった衆院選の結果を踏まえ、２日の執行役員会までに進退を最終判断する方針だ。党内からは執行部の責任を問う意見が出ており、福山哲郎幹事長が引責辞任を検討している。連合の芳野友子（よしのともこ）会長は記者会見で、立民と共産党との野党共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と批判した。

　立民は共産や国民民主党などの４野党と候補を一本化し、２１０選挙区で自民、公明両党の候補と対決。小選挙区こそ公示前４８議席から５７議席に増えたものの、比例代表は公示前６２議席から３９議席まで大幅に減らした。衆院選前は立民内で事実上の勝敗ラインを１４０議席とみる向きもあり「けじめをつけるべきだ」と厳しい声が多い。

　連合はもう一つの支持政党の国民が公示前の８議席を上回る１１議席を確保したことを評価。立民に対しては公示前議席を割り込んだとして「大きな課題を残した」と検証を求める談話を出した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　連合の中心の活動家たちは、戦後、７０年ずっと、日本共産党の労働組合への介入と浸透（もぐりこみ。インフィルトレイション）に怒って来た。彼らは、「民同（みんどう）、民主化同盟」という、戦後すぐからの大企業の労働組合の中の、反（はん）共産党の、ガリガリの活動家たちで、社会党左派（協会派、向坂＝さきさか＝派など）の思想で、ずっと労働組合の活動家をやってきた者たちだ。旧総評（そうひょう）の官公労（かんこうろう）が中心の、左翼的な労働組合だ。それでも、強烈に反（はん）共産党だ。この思想の血筋が、今の芳野友子（よしのともこ）にも強く沁みついて流れている。

　私、副島隆彦は、日本共産党の戦後のあれこれの闘いと歩みのことを、研究してきた。それらのことをここでは書けない。共産党にもいろいろと責任がある。私も、これらのことについて、佐藤優氏と池上彰氏の共著に倣（なら）って、近いうちに、「日本左翼の研究」の本を書いて出す。

　だから連合が、意固地になるのも理解できる。だが、これは一国の国民政治に参加する大人の態度ではない。

　連合内部で起きている、あれこれの動揺と、今度の会長選での、ダッチロール（内紛だ）のことをここでは、簡単には書けない。　総じて大きく言うと、連合の次の会長には、自動車労連（じどうしゃろうれん）の会長の、トヨタ労組あがりの人が、なるべきだった。ところが経営側のトヨタ自動車が、この労組の人事に口を挟（はさ）んで、トヨタ労組から、連合の会長を出すな、とう動きが有ったようだ。ということは、社長の豊田章男（とよああきお）の責任だ。

おそらくその煽りを受けて、今度、落ちてしまった、トヨタ労組あがりの、平野博文（ひらのひろふみ）が可哀そうで残念だ。　平野は、温厚で我慢図よく民主党で活動を続け、立民の　選挙対策委員長だったのに。　平野のような大（だい）労組上がりの、重厚な野党政治家を大事にしにないと、日本の国が危ない。この点は、豊田章男が反省しないといけない。
　労働組合にまで、「金持ちや経営者たちと同じように、保守党（自民党）に投票せよ」と、陰から指図して、動かすのは、あんまりのやり過ぎだ。

　労働組合の人事にまで、経営側（会社）は、口出しして、差配するのはやり過ぎだ。豊田章男は、このことを反省しないといけない。企業の経営者というものは、とにかく、自分の会社の労働組合が、大嫌いである。死ぬほどキライだ。自分の首が絞めつけられるきがするらしい。だから、私は、資本主義国家における労使（ろうし）関係の問題で、正気（しょうき）を保つことを、皆に説得したい。以上、日本の労働組合のナショナル・センターである連合の間違った、国民政治への対応を批判しておく。　加筆終わり。　副島隆彦記　

　以下にまとめて、上の方で載せて言及した　「防衛費の２倍増（２％へ）」の記事の全文を載せる。こうすることで、のちのちの証拠とする。

（転載貼り付け始め）

●「　軍事費を２倍に激増、自民党の政策集に総額１１兆円超の軍拡案　
ＧＤＰ比２％超で自衛隊強化　世界３位の軍事費へ　」
２０２１年１０月25日　情報速報ドットコム
https://johosokuhou.com/2021/10/25/52568/

自民党が総選挙の政策集に自衛隊の軍事費を今の２倍に引き上げるとの記述を明記していることが分かりました。
この政策集は１０月９日に公開されたもので、自民党は政策集の中で自衛隊の防衛費を今のＧＤＰ（国内総生産）比１％から２％以上に引き上げると言及。
２０２１年度の防衛費が５兆３４２２億円となっていることから、少なくとも１１兆円以上の規模となる見通しです。

自民党は中国の台頭を懸念事項として伝え、軍事力の早急な増強が必要不可欠だとまとめていました。年間で１１兆円の軍事費は世界３位の規模であり、アメリカや中国に次いで世界上位に位置します。防衛費の大幅な増額はアメリカから提案されたもので、アメリカ軍だけではマンパワーが不足していることもあって、日本に防衛費を増強することで、アメリカ軍の役割を分散させようとする狙いがあるのです。
自主防衛論と合わさって防衛費の大幅な増額は自民党内で高まっていますが、同時に高い防衛費は財政を大きく圧迫し、国民生活や社会福祉を支えるための予算を削ることに繋がると見られています。

副島隆彦です。　日本共産党の赤旗も、このことを、いち早く報じていた。

〇　「　軍事費ＧＤＰ比２％超→総額１１兆円超の大軍拡　」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102305_01_0.html

自民党は総選挙向けの政策集（９日公表）に、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比２％以上を念頭に増額を目指すと明記しました。歴代政権が軍事費の目安としてきた「ＧＤＰ比１％枠」の倍増を目指すもので、これが実行されれば、日本は米中に次ぐ世界有数の軍事大国に変容します。

２０２１年度当初予算の軍事費は５兆３４２２億円で、ＧＤＰ比０・９６％でした。仮に２１年度の軍事費をＧＤＰ比２％まで増額すると１１兆１９００億円に膨張し、国債費を除く政策経費（約８２兆８５００億円）の８分の１を軍事費が占める大軍拡となります。この増額分の軍事費は、文教・科学関係予算（５兆３９６９億円）を大きく上回ります。この公約が実行されれば、コロナ禍で経済的な苦境に立つ国民の暮らしをさらに破壊するのは明らかです。

副島隆彦です。以下は、今度の選挙は、不正選挙であったことの間接証拠となる文と記事も載せる。

〇　「衆院選予測はまたも各社が外（はず）す結果に、情勢調査の実情と限界」
By 大濱崎卓真（おおはまざぎたくま。選挙コンサルタント・政治アナリスト）
Yahoo!ニュース　2021/11/1
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20211101-00266038

情勢調査では朝日新聞の報道が大金星
　衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。

　報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選　自公で「絶対安定多数」視野、立憲は伸び悩み」（27日、共同通信）という程度に留まっていました。

　一方、選挙期間中に「与党優勢」の報道を出して注目されていた朝日新聞の予測は、結果的に報道各社の中で最も現実に近しいものになりました。「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい　朝日情勢調査」（25日、朝日新聞）と題された記事では、「自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。」

と記しており、結果的に自民単独での絶対安定多数を予測したほぼ唯一の記事と言えます。野党寄りと呼ばれる朝日新聞が与党有利の情勢報道を出したことにくわえ、従来から情勢調査の手法として確立されていた「電話調査」ではなく、（これまではサンプルが偏るために情勢調査には不向きとされた）インターネットで回答を募る「ネットパネル調査」を基に小選挙区の予測をしたことも注目を浴びました。

　なお、筆者も公示前の早い時期とはいえ、Yahoo!ニュースに「衆院選公示前最終議席予想、自公で絶対安定多数を確保も自民は議席減か」との寄稿をしました。記事中の「自民・公明の与党で絶対安定多数を確保する可能性」「自公で圧倒的多数を獲得するには至らない」は当たったものの、「野党は立憲民主党（中略）日本共産党が議席を増やす」という点は大きく外したほか、れいわ新選組の議席数も外す結果（予測：０→得票：３）となりました。結果として、予測的妥当性に欠ける結果となったことを素直にお詫び致します。

　この情勢調査と実際の得票との乖離の理由については、今後丁寧な事後検証が必要だと思います。考えられる理由としては、接戦区が非常に多かったこと、電話調査手法のリーチ限界、若い世代を中心とするネットパネル調査のパネル数が増えたことによる（ネットパネル調査の）予測的妥当性の高まり、朝日新聞社調査のモデリング手法の高さ、「自民党支持」と回答することの電話調査での回答忌避、電話調査の多さによる完全回答者の偏りなど、様々な理由が考えられます。

いずれにせよ予測的妥当性を高めるためにも、また選挙報道のあり方を考え直すためにも、まずは総務省が出す「衆議院議員総選挙結果調」や公益財団法人明るい選挙推進協会が行う「意識調査」の結果なども踏まえた事後検証が今後行われることになるでしょう。

出口調査でも「外れ」たのは　違う意味
20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席（図は筆者作成）
20時の時点で報道各社が打ち出した自民・立憲の予測議席と、最終議席（図は筆者作成）

　ここまでは選挙戦までの「情勢調査」をもとにした予測と現実との乖離について説明をしてきました。一方、選挙戦中盤以降の報道では、これに加えて出口調査の結果も反映されます。投開票日当日（３１日）も報道各社は投票所出口で投票者に声をかけて投票行動の結果を聞く出口調査を大規模に行いますから、投開票日当日（３１日）の２０時に報道各社が出す予測数字は、概ね正確なものに収束することが通例です。

　今回、テレビ報道各社が３１日２０時の時点で打ち出した獲得議席予測は、上表の通りでした。結果として、ここまで述べた通り当日出口調査の数字まで反映されているはずの予測議席と実際の議席とが、これまで乖離することは極めて珍しいと言えます。

　また、ＮＨＫの数字というのは、報道に対する予算が多く出口調査に人的リソースが多く割けることから、民放の数字よりも格段に信頼性が高いとされていますが、かつ上表の通り広いレンジを設けたのにも関わらずそのレンジ外に数字が着地したことは、出口調査も含めた予測ですら、困難だったことを裏付けます。

　出口調査は電話調査と異なり、回答者の全員が（虚偽でもない限り）投票者であり、投票棄権者の数字が調査結果に反映されないことになります。筆者も出口調査の結果を複数社から入手しましたが、この出口調査の結果には、まだ与党不利・野党有利の傾向が若干残っており、接戦区での判定に誤りがあったことがうかがえます。

この原因についても今後究明が待たれますが、期日前投票者数が増えたことによる期日前投票の出口調査の割合が相対的に少なかったこと、出口調査に回答する回答協力者に与野党支持の偏りが存在するとみられること、接戦区において政治記者によるバイアスが働いている可能性が否定できないこと、などが挙げられるでしょう。

　また、選挙プランナーとして現場に出ていた肌感覚では、この公示後の１２日間でも情勢（風向き）が変わった選挙だったと言えます。選挙期間中に大きなサプライズやイベントは無かったものの、（与党側政治家による失言など）野党に追い風だった時期と（野党側政治家による失言など）与党に追い風だった時期とがあり、これらの風向きを予測で捉えきれなかったことも、予測と実際との乖離に繋がった可能性があるでしょう。

　いずれにせよ、衆院選における報道各社の情勢調査や予測は、一部の例外をのぞきことごとく外す結果となりました。有権者の動向を的確に捉えて報道する情勢報道は「アナウンス効果」による負の側面なども指摘されることから、予測的妥当性が低くなれば批判を受けることも当然です。来年夏には参議院議員通常選挙が行われますが、この衆院選を受けて報道各社がどのように選挙報道・情勢報道を変えていくのか、また情勢調査の手法が変わるかどうかにも注目したいと思います。

●「　自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい　朝日情勢調査」
２０２１年１０月２５日　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASPBT533HPBHUZPS003.html

31日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は23、24日、全国約38万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦中盤の情勢を探った。現時点では、①自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢い②立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばい――などの情勢になっている。

　選挙区はインターネット調査で、比例区は電話調査で情勢を探った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、選挙区は4割、比例区は3割おり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。

自民は、選挙区では公示前の210議席に届かないものの、161の選挙区で優位に立ち、190議席に迫る勢いをみせている。比例区は堅調で、公示前の66議席を上回り、70議席をうかがう。

　自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。

　公明党は、公示前の29議席は維持しそうな勢い。選挙区では、北海道10区と東京12区で接戦となっている。

　立憲は、選挙区では公示前の48議席を上回る公算が大きい。競り合っている65の選挙区が、議席を上積みできるかどうかの焦点。枝野幸男代表（埼玉5区）も自民前職と接戦となっている。一方、比例区は勢いに欠け、公示前の61議席を10議席以上、下回りそうだ。

　日本維新の会は、公示前の11議席から3倍近くに増える勢い。選挙区は大阪府内を中心に10選挙区でリード。比例区は地盤の近畿以外でも、東京や南関東で複数議席獲得を視野に入れている。

共産党は、選挙区で議席を維持している沖縄1区で接戦。比例区で議席を積み上げ、全体として公示前の12議席を上回る可能性がある。

　国民民主党は、4選挙区で優勢で、比例区と合わせ、公示前の8議席と同程度になる見込み。れいわ新選組は比例区東京で議席獲得をうかがう。社民党は選挙区、比例区ともに1議席を確保できるかどうか。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、厳しい情勢だ。

　調査方法　23、24の両日に実施。電話調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、固定電話、携帯電話あわせて2万5595人から有効回答を得た。インターネット調査は、調査会社4社に委託し、各社の登録モニターを対象に調査した。全国で計35万3868件の有効回答を得た。小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝。　不正確な数字等は、あとで修正する。

天蓋について動画がありましたので投下いたします。主にフラットアースからの視点で解説されているようです。個人的にはフラットアースは疑問符が着きますが動画内容は興味深いとは思います。

https://youtu.be/uQdWby03AYQ

『読売新聞オンライン』より転載
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《岸田首相は１９日夕、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の可能性も含め、現在分析中だ」と語った。首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催した後、記者団の質問に答えた。
　首相は
「北朝鮮による核・ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国の安全保障にとって見過ごせない」
と述べた上で、
「こうした状況に備え、（敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する）『敵基地攻撃能力』の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、改めて確認した」
ことを明らかにした。
　首相はこの日、ミサイル対応のため、衆院選の遊説日程を途中で切り上げ、首相官邸に入った。》

—『敵基地攻撃能力』の保有—
　この発想自体は、少なからぬ国民そして政治家の願望として共有されていることでしょう。
　私が異常性を感じたのは、首相のこの発言について野党が沈黙している点です。
　衆議院選挙にて少しでも優位に立ちたいなら、うってつけのネガキャン材料です。
　麻生太郎氏の「立憲共産党」揶揄発言には過敏に反応していながら、憲法理念を大きく逸脱した首相発言をほぼ無視している野党に疑問の念を覚えます。
　
　逆に考えれば、首相および与党は野党の心理を把握しており、非難されることはないと知っていたから、この発言が出たものと推察できます。
　その心理とは「同じ穴のムジナ」意識、仲間意識です。
　野党もまた、ある種の独饅頭を喰らったのでしょう。
　全世界で敷かれている「防疫政策」をつつがなく進めるための「弾丸（たま）」を甘受したのです。
　この一点において与野党は運命共同体と化したのです。

　令和３年１０月２９日付け朝日新聞の一面は、かいつまんでいえば
『１２歳以上を対象にした３回目のコロナワクチン接種を励行』
というものです。
　より正確にはその審議をおこなう、という政府の動向についてです。
　安全性に著しい懸念が各国の医師、科学者、医療ジャーナリスト等が寄せられているこの代物は、野党にとっては絶好のネガキャン・チャンスなのに、そのような動きはありません。
「いのちが何よりも大切」なる党是を掲げる日本共産党からも慎重論の声はあがっていません。

　こうした情況証拠をもって「吠えない犬の推理」を披露した次第です。

　それでは皆様、ご自愛ください。

私は「トランプ大統領がアメリカの軍権を握っている」と、現在もその考えを維持しています。DS（ディープステート）の存在も疑いません。
しかしながら一方で、以下のような考え方の変化も被（こうむ）っています。引き続き、状況の観察を続けてまいります。

１．
「mari-love-usa」のサイトから。
題名：QAnon – 必読！トップアノン – PHIL (フィルさん）のインテル（2021-10-27）
https://ameblo.jp/mari-love-usa/entry-12706395429.html

（引用開始）
視聴者から質問を受け、それをフィルさんが答えるというスタイルですが、ただし、
答えは　YES　か　NO　しか答えてくれません。
質問の内容によっては、所々、ちょっとした追加説明を挟んでくれています。
また、答えられない質問（公開を禁止されている内容の暴露）は無視していると言っています。
では、どうぞ！　
（一部を抽出）
・テスラのタワーのトップは地球平面説の象徴か？　YES
・トランプは地球平面の事を認識しているか？　YES
（引用終わり）

かたせ２号です。わたしにとって、QAnonは厳しいですね。地球平面説には、ついていけません。Qアノンは結果として、DSの手先になっているかもしれません。

２．
１．も踏まえて、今は、以下の動画にある分析内容の可能性もありかなと考えています。
下手に近づいたら、彼らDSに食い殺されるかもしれないような情報の渦の中で、真実は自分自身でつかみとるしかありません。QとQアノンは全くの別もの、と考えることもできるし。

TAKAの真オカルト学院のyoutubeから。
題名：「ワクチン接種」は本物の陰謀（権力者共同謀議）かもしれない
https://www.youtube.com/watch?v=8C1ZeyyW3pI

　何度もすみません。宮島さんの発言は「１億円のマンションに１０万円程度で住める。１０００元で暮らしてる人が多い中、月々７万円程度で億ションに住める」と発言してるので、おそらく月々７千円と言いたかったんだと思います。

　私が発言をしっかり聞いてれば言い間違えたんだなと直ぐに気づくはずなのに本当に申し訳ありません。

　

下の記事で「取り上げた不動産を賃貸に回し月収１０００元で暮らしてる中国人が億ションに月々７万円程度で住める様にして共同富裕を実現させるそうです」と書きましたが、「取り上げた不動産を賃貸に回し月収１０００元で暮らしてる中国人が億ションに月々割安な値段で住める様にして共同富裕を実現させるそうです」に訂正します。
　
　発言を聞き直しても月々７万円と仰ってましたが、単位を間違えたか、日本の生活水準にあてはめた場合か、億ションの場合、もう少し上の所得層を想定しての発言だと思います。失礼しました。

　１０月２６日放送のワールドビジネスサテライトによると、投機が募ってバブル化しつつある中国不動産市場を抑えるために最終的に国が不動産を接収する可能性があるそうです。

（引用始め）
“脱東京”が続く中…人口が増えた街は？▼来年の福袋が続々！？
https://tver.jp/corner/f0087323
（引用終わり）

　（特集は１５分３０秒から、発言は２４分３０秒から）解説者の滝田さんによると、問題の起こった不動産企業から不動産を接収して、貧困層に安い値段で住宅を分配することにより、共産主義の建前を現実に落とし込む政策だそうです。

　同じような話を１０月２１日放送の日経CNBCでも聞きました。ゲストのパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直さんによると、最終的に恒大を国有化し不動産を取り上げるそうです。

　取り上げた不動産を賃貸に回し月収１０００元で暮らしてる中国人が億ションに月々７万円程度で住める様にして共同富裕を実現させるそうです。結果的に中国の不動産市場が下落しても当局は気にしないと仰ってました。

　私はこの政策が仮に現実化するなら、月収１０００元（今のレートだと日本円で１万７０００円程度）だと貧困層は貯金もないので割安な価格でも不動産は買えないと思うので、賃貸に回す可能性が高いのかなと思います。

　（引用始め）
「中国では6億人の月収が千元（1万5000円）」中国首相発言にネット沸く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32675

【北京＝中沢穣】中国の李克強（りこくきょう）首相＝写真、新華社・共同＝が五月二十八日の記者会見で「中国では六億人の月収が千元（約一万五千円）前後だ」と発言し、中国メディアなどで話題となっている。ネット上では「豊かになった中国で、貧困層がこれほど多いのか」との驚きとともに、「真実を隠さずに公表した」と好意的な意見が多い。

　李氏は全国人民代表大会（全人代）閉幕後の会見で「中国は多くの人口を抱える発展途上国で、六億人の中低所得かそれ以下の人々がおり、彼らの平均月収は千元前後だ」と述べた。共産党機関紙、人民日報の記者に新型コロナウイルスの影響が貧困層に与える影響を問われて回答した。今年は貧困層に再び転落する人々が出るとの見通しも同時に示した。

　中国は昨年、一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が中所得国の水準とされる一万ドル（約百八万円）を初めて超えた。北京や上海など大都市では先進国並みの生活も可能だが、農村部を中心に貧困人口が少なくない。李氏が言及した「六億人」は子どもや高齢者など非労働人口も含むとみられる。
（引用終わり）

　今のところ、実現するか私にはわかりませんが、もし他の地上波メディアが続々と後追い報道が始まる様なら現実味が高いのかなと思います。いずれにしても、中国のやることなすことダイナミックだなと思います。

　紹介したWBSは１１月３日１５時５９分終了予定です。