重たい掲示板

副島隆彦です。今日は、２０１０年８月１３日です。

　お盆前の、台風一過のことの時に、ＮＨＫの　景山日出夫（かげやまひでお）解説委員の首つり自殺の知らせがあった。私の弟子たちが伝えてくれた。

　私は、この　ＮＨＫの政治部記者あがりが、ＮＨＫの日曜討論会のテレビで司会者でありながら、あまりに、偏（かたよ）ったひどいことばかり言うので、不愉快だからテレビを消したことが、過去に数回あった。　

　近年は、民主党と　小沢一郎への、誹謗中傷（ひぼうちゅうちょう）がひどかった。話の前後の脈絡（みゃくらく）もなく、
唐突に、「ところで、小沢さんの政治とカネの問題は」　と言い出すメディア人間のひとりだった。きわめて不愉快な男だった。

　それが、こんな死に方をした。　ＮＨＫのトイレの　ドアの　ノブ　に　自分のネクタイで　首をひっかけて、それで、自殺をする、
ということが、可能なのか。　いつも不審な死に方をする人たちの事例（ケース）は、さっさと、自殺で片づけられる。

　この件は、明らかの政治的な死である。　誰がどう取り繕（つくろ）っても、口を噤（つぐ）んでも、言（げん）を左右にしても、政治的な　死である。　景山日出夫自身が、おそらく、ＮＨＫの政治部記者の幹部として、内閣官房機密費（報償費、ほうしょうひ）を、長年、受け取ってきただろうから、それが死因のひとつだろう。　ＮＨＫ内部での統制や、調査が行われていたのだろう。しかし、それだけが原因ではない。　　

　公正で、公平であるべきＮＨＫの報道を、あそこまで、意識的に、ゆがめて、おそるべき偏向報道をしてきた者たちに、天罰が下（くだ）りつつある。　私は、この苛烈（かれつ）な、政治闘争、権力闘争（これは、カール・マルクスが発見した重要な政治学の用語であり、考えである）の中で、　たかがテレビ局の記者程度の、準公務員（ＮＨＫは、今も、政府系の特殊法人である）　が、権力闘争にのめり込むと、こういうことになるのである。　

　実名で、自分の名前と顔をさらして、本気で、言論をやる者たちだけが、本当の政治活動家だ。私は、自分のことを、そのような意味では、政治活動家としての　知識人であり、政治思想家だと思っている。自分にも、いつ、どのような不正な攻撃がかかっても構わない、という覚悟をして、生きている。　実名で、言論を為さないような人間たちには、どうせ到達できない、これは重要な指摘である。　甘えた、匿名の、政治見識の表明などはすべきでない。　腐れ切った商業新聞の投稿欄でも、実名での投稿が原則である。

　以下に載せるのは、事件の事実を報道した記事と、それから、一番、すぐれた　景山日出夫・ＮＨＫ解説委員への評論を行っていた　植草一秀（うえくさかずひで）氏の、一年半前の　文章である。　

　人間は、度を越して、人にひどい事をすると、恨（うら）みと憎しみが、いつまでも残って、怨念となって、かならすその人に
報（む）いが来るのだ、ということを私たちは深く思い知るべきだ。　　副島隆彦拝
　

（転載貼り付け始め）

●　「ＮＨＫ・影山解説委員が自殺図り重体」

産経新聞　２０１０年８月１２日

　１１日午後５時２５分ごろ、東京都渋谷区神南のＮＨＫ放送センター内西館８階のトイレ内で、ＮＨＫの影山日出夫解説委員（５６）が首を吊っているのが見つかった。影山委員は病院に搬送されたが重体という。警視庁は自殺を図ったとみている。関係者によると、職場の机の上に遺書らしきものがあり職員が放送センター内を捜索。トイレの個室のフックにネクタイをかけて首を吊っている影山委員を発見した。影山委員は政治全般を担当していた。

●　「ＮＨＫ影山解説委員死去、関係者絶句「まさか自殺するとは」」

産経新聞　２０１０年８月１３日

　東京・渋谷区のＮＨＫ放送センターで１１日に自殺を図った同局解説委員室副委員長、影山日出夫（かげやま・ひでお）さんが１２日午後４時４０分、搬送先の都内の病院で死去した。５６歳だった。詳しい死因は分かっていない。

　訃報が伝わったこの日、局内では関係者が、「最近、体調がよくないとは聞いていたが、まさか自殺するとは…。解説委員室は自分のペースで仕事ができるし、周囲などとのあつれきは聞いていない」といまだに信じられない様子。また、別の関係者は「仕事熱心だし、茶目っ気もある。飲んで騒ぐこともある人だったのに、何か、よほどのことで個人的に悩んでいたのか…」と首をひねった。

　警視庁代々木署の調べや関係者のこれまでの話によると、影山さんは１１日夕、放送センター西館８階のトイレ内で首をつった状態で見つかった。心肺停止状態から一時蘇生（そせい）したが、帰らぬ人となった。影山さんの机の上に自殺をほのめかす内容のメモが数枚置いてあり、同署は自殺とみている。

　影山さんは１９７６年、ＮＨＫに入局し福岡放送局に勤務。その後、政治部などを経て、２０００年から解説委員として活躍、政治問題全般に詳しく、１日に放送された「日曜討論」でも司会進行役を務めていた。

●「　向ＮＨＫ「日曜討論」悪質なタイトルと映像　」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-f55f.html

植草一秀の『知られざる真実』　2009年5月17日 (日)

　日本偏向放送協会の看板番組のひとつ、「日曜討論」に５月１７日、民主党鳩山由紀夫新代表、自民党の河村建夫官房長官が出演した。現在のような「偏向」報道を続けるなら、ＮＨＫの「偏向」に同意できない視聴者は、一斉に受信料不払いを堂々と主張し始めるだろう。

　ＮＨＫは受信料支払いを「義務」とする制度変更を希望し、政権にその働きかけを行なっている。ＮＨＫの運営は制度的に、ＮＨＫの財政基盤を支える視聴者ではなく、政府、与党に支配されている。ＮＨＫが率先して偏向報道にいそしんでいるのは、政権与党に取り入って、受信料の義務化を進展させたいからなのだろうか。ＮＨＫは、自らの利益のためには、ＮＨＫの財政を支える視聴者に背を向けても意に介さないように見える。このような姿勢を取る限り、受信料義務化など「夢もまた夢」である。

　ＮＨＫは「カネ」だけを追求して、報道機関としての中立公正な適正報道を脇に置き忘れている。いずれかの日程で、「日曜討論－ＮＨＫの報道姿勢を問う－」という番組を制作し、ＮＨＫ番組制作責任者を政治家が問い正す必要があるだろう。本日の放送の酷（ひど）さは、「偏向」ＮＨＫのなかでも異彩を放っていた。多くの視聴者からクレームが多数寄せられてもおかしくない内容だった。誰にでも分かる問題がふたつある。番組タイトルとカメラワークだ。

　番組タイトルは、前半が「鳩山民主党を問う」　後半が「河村官房長官に問う」だった。　ＮＨＫは「言葉遣（つか）い」に特段の神経を使う。ニュース報道における、いわゆる「枕詞（まくらことば）」ひとつをとってみても、例えば、小沢一郎氏について報道するときに、「西松建設問題で公設秘書が逮捕された・・・」の枕詞を使って報道を繰り返すことによって、視聴者のイメージが特定の方向に誘導される。「枕詞」の選択には、それぞれ、報道機関の「意図」、「恣意」が込められている。この問題については、「喜八ログ」様が記述されている。

　同様に、番組のタイトルをどうつけるかにも、細心の注意が払われている。鳩山由紀夫氏が（２００９年）５月１６日に民主党両院議員総会で新代表に選出された。民主党代表は次期総選挙で民主党が勝利すれば、次期内閣総理大臣に就任する人物である。　代表に選出された翌日早朝の出演をＮＨＫが要請し、鳩山氏が出演した。　ＮＨＫは最低限の礼節をわきまえるべきだ。適正なタイトルは「民主党鳩山新代表に聞く」だ。こんなことはＮＨＫ自身が百も承知だ。それをあえて、「鳩山民主党を問う」だ。「鳩山民主党に問う」でもない。「鳩山民主党を問う」は鳩山新代表への詰問（きつもん）である。司会者の影山日出夫（かげやまひでお）氏の姿勢は無礼な「尋問」だった。ＮＨＫの思い上がりもはなはだしい。

　拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にＮＨＫ問題を記述した。　ＮＨＫ番組『総理にきく』は、当初、政策について総理と討論するための『総理と語る』だったのが、田中角栄首相の時代に、聞き手を首相官邸が選ぶ首相の自己ＰＲ番組『総理にきく』に変えられたという。　細かい話だが、「鳩山新代表に聞く」、「鳩山新代表に問う」、「鳩山新代表を問う」など、ＮＨＫは詳細を検討してタイトルをつけている。鳩山氏に対するインタビューは「鳩山民主党を問う」であった。これは、詰問（きつもん）、尋問である。　一方、河村氏に対しては、「河村官房長官に問う」だった。ＮＨＫの「偏向」が明瞭に示されている事例だ。

　もうひとつの問題がカメラワークである。ストップウォッチで計測したわけではないが、鳩山新代表の映像は、大半が「下から撮影のアップ映像」だった。失礼極まりないカメラワークだった。人物に対する印象は、相当程度カメラワークによって操作できる。鳩山新代表に対して敬意を払う放送を行う場合に、このようなカメラワークはあり得ない。麻生首相を出演させて、このようなカメラワークを取ることがあり得るか。絶対にあり得ない。河村（健夫、わかむらたけお）官房長官　に対しても、質疑応答中、一部分、下から撮影のアップ映像が用いられた。しかし、このカメラワークが用いられたのは、河村官房長官に鴻池官房副長官の不祥事を問いただした場面だけだった。

　河村官房長官は鴻池（こうのいけ）官房副長官の辞任を「更迭（こうてつ）」と明言し、「解任」であったことを明らかにした。下から撮影アップ映像は、河村官房長官を問い詰める場面で用いられた。鳩山氏に対するカメラワークは、大部分が下から撮影のアップ映像で、番組を見る者に対しても、強い不快感を与えるものだった。　ＮＨＫがサブリミナル効果を活用した映像を使用したことが問題になっているが、ＮＨＫの姑息（こそく）さ、悪質さ、偏向ぶりは、もはや「暴走」の領域に入っている。

　私はＮＨＫ「日曜討論」に数十回の単位で出演した経験を持つが、番組司会者の劣化が著しい。かつて、司会を担当した山本孝（やまもとたかし）氏は、極めて公平で中立の運営を実行した。権力者に対しても、躊躇することなく、問うべきことを問う姿勢が鮮明だった。　山本氏に代わって登場したのが影山日出夫氏である。影山氏は　「権力迎合」　を絵に描いたような運営を示した。その姿勢は現在まで一貫して貫かれている。私が出演した時期には登場していなかったが、その後に登場した島田敏男（しまだとしお）氏も「偏向」が著しい。影山氏以上の「偏向」を示していると言ってもよいだろう。

　一般国民のなかには、ＮＨＫ報道に対する「中立公正で信頼できる」との幻想が残っているが、もはや、過去の遺物である。政治権力がＮＨＫに対する圧力を強めているのも事実だろう。他方、不祥事の相次いだＮＨＫの経営状況が悪化し、権力へのすり寄りを強めた面もあるだろう。さらに、ＮＨＫの経営改革にかこつけて、ＮＨＫを監視する名目で外部から投入された人材が、権力の手先としての活動を活発化させている面も否めない。　（以下、省略）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

このようなことを、今更私が書かずとも周知の事実であるとは思いますが、ひょっとして皆さんの今後の資産形成の一助となれば、ということで敢えて書き込んでおきます。まずは本日のロイターの記事です。

（貼り付け開始）
　［香港　１０日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の元委員である中国経済改革研究基金会国民経済研究所の樊綱・所長は１０日、人民元は緩やかに上昇しているものの、中期的にはより大きく変動する可能性があるとの見方を示した。

　同所長は香港で講演し「２００５―０８年の３年間に人民元は２２％切り上げられた。したがって段階的なアプローチは小さな動きを意味していない」と指摘。

　「中期的には大きな動きになる可能性があり、世界経済がバランスを取り戻すのに有意義だろう」と語った。
（貼り付け終わり）

また、下記の「サーチナ」のサイトより、人民元-日本円の為替レートの推移にも注目して頂きたいと思います。
http://searchina.ne.jp/exchange/index.cgi?type=JPY_CNY&mode=chart2

結論から申し上げます。今こそ、「人民元建て外貨預金」の空前絶後のタイミングだと思うのです。日本円は人民元に対して今年の３月後半からジリジリと円高基調で推移してきています。それは勿論、米ドルに対してペッグしていることの人民元の宿命なのですが、ここにきて日銀総裁が、あまりの円高傾向に嫌悪感を表明するに至っております。また、先のロイターの記事によると、今後の人民元の切上げ幅を広げていくとも取れる内容です。
さらにこの先、副島先生の分析によると、金の大暴落が起こり（起こされ）相対的に米ドルの価値が一時的に、とは言え上がっていくのでしょう。
すると、今までの　米ドル＝人民元（↓）/日本円（↑）という傾向から、米ドル（↑）・人民元（↑）/日本円（↓）という傾向に転換することを意味します。人民元に対する、日本円の相対的な下げ幅の予測は付きませんが、消費者物価指数で図ると1/2になってもおかしくないようです。
要するに、日本円で人民元を「買う」のに今が絶好の機会であり、将来人民元に対して日本円の価値が半分になったところで日本円を「買い戻」せば、手元には２倍になった日本円が戻ってくる、という算段です。

どうです？私の計算は正しいでしょうか。

副島隆彦です。　今日は、２０１０年８月３日です。　

　私は、中国の　新疆ウイグル自治区への調査旅行から帰りまして、その成果の整理の作業などをしています。　新疆ウイグルは、日本人から見れば、中国の内陸部の、さらに奥地です。が、あそこに居ると、　日本の方が、東のはずれの、太平洋という大きな海の中の　小さな島か何かにしか見えない。　ポロポロと石が並んでいるような。大きなユーラシア大陸のはじっこの、本当に、ガラパゴス諸島並みだね。

　今は、もう夏休みなのですから、会社員奴隷をやっている人たちを含めて、できるだけのんびりしましょう。あくせく　考え込んでもどうにもならない。　世界中の　金融トレーダーたちや大金持ちたちも、皆、夏休みに入っているに決まっている。　「金持ち、喧嘩（けんか）せず」　です。

　今は、私が先週、書いて出版した「新たなる金融危機に向かう世界」（徳間書店）を買って、家で静かに読んでいてください。書店に山積みになっているはずですから。　そして、その山がどんどん減って、私の本だけが、ぼこっと凹（へこ）んでいるはずです。　私、副島隆彦は、頑強ですから、どんなものにも負けない。　この夏は、体を鍛（きた）えます。

　私たちの学問道場に、盗む読みに来て、ヒヒヒヒヒで、けち臭く、情報泥棒だけしていれば、「それで、おいらは賢いのだ」とチンケな人間たちが、今も、あくせくと、ここを読みに来ています。　それで、聞きかじりの知識だものだから慌（あわ）てふためいている。　　　

　私たちの会員たちなら、ここで、しっかりと勉強しているから、どっしりと落ち着いています。私たちは、何ものにも動揺しません。　　根性の曲がった人間たちも、早く、ここの会員になって、自分の歪（ゆが）んだ背骨を、しゃきっとまっすぐにしなさい。

　私が、金融・経済のことや、政治の動きのことで、あれこれ、ここに今、書いてもつまらない。今は、私の「新たなる金融危機に向かう世界」を買って、家で、じっくりと読みなさい。それがなによりだ。

　以下に載せる新聞記事は、すばらしい。　「経済学は宗教であることが判明した」　そして、「ケインズ経済学をようやく再発見した（もとに、戻った。金融政策＝マネタリズムは、ずべて滅んだ）」という重要なことで、私、副島隆彦と全（まった）く同じ考えを書いています。　

　以下の記事の中に、はっきりと、　「経済学は宗教に基づく学問であることが露呈した。長年、合理的期待や効率的市場理論の奴隷だった経済学者たちは、原点に立ち返ってケインズを再発見した　」と書いてある。　痛快です。

　この英国のＦＴ（エフ・ティー）、英フィナンシャル・タイムズ紙　さえ　定期的に読んでいれば、世界のことは、全部わかります。
アルル君は、毎日、ＦＴばかり、英文の束（プリントアウトしたもの）抱えて、ずっと読んでいます。楽しそうです。私は、時々しか読みません。アルル君が、秋には、「ヨーロッパ超財界人（あるいは超富豪、スーパークラス）たち」を出すでしょう。

　ＦＴの以下の記事は、ものすごくおもしろいです。　じっくりと読んでください。　皆さんの便宜のために、記事の　途中途中に、私、副島隆彦の　「注記」を　（　）　を表示して　入れました。　　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「あれから3年、（金融）市場が再び支配者になった」

2010年08月02日（Mon）　 Financial Times 　　
By Philip Stephens

2010年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙

　屋根が崩れ始めてから丸3年経った。また、金融危機は景気下降が大混乱に転じる前兆ではないかと恐れ、心配性の人が地下室にボトル入りの水　や缶詰の食品を蓄えてから1年余り経つ。　では、この間に何が変わったのか？　答えは簡単だ。ほとんど何も変わっていない。市場（そしてバンカー（たち））が今も支配しているのだ。　威勢のいい発言が相次いだが・・・

　グローバルな金融システムが自滅の危機に瀕していた時に、政治指導者（たち）が口にした壮大な宣言を振り返ってみよう。いくつもの約束や誓いの言葉が左から右から、真ん中から　発せられた。　ゴードン・ブラウン英首相（当時）やバラク・オバマ米大統領、アンゲラ・メルケル独首相やニコラ・サルコジ仏大統領、各国中央銀行や国際通貨基金（IMF）が皆、（副島隆彦注記。もう二度と金融危機は起こさせない、という）　誓いを口にした。

<http://www.afpbb.com/article/politics/2568165/3755169?ref=jbpress>

金融危機の直後に散々叩かれたバンカー（たち）だが、払った代償は小さくて済んだ（写真はウォール街）〔AFPBB News <http://www.afpbb.com/> 〕

　金融を金ぴかの台座から引きずり下ろす、と彼ら（政治家たち）は言った。　メインストリート（実業界や一般社会）が、ウォールストリート（金融界）に対する優位を取り戻す。ワシントン・コンセンサスによる自由放任の資本主義の時代は終わった。世界の主要先進国は、金融工学ではなく、本物の工学の育成に注力する――。

　確かに、1つか2つ、変わったことはある。　経済学は宗教に基づく学問である　ことが露呈した。長年、合理的期待や効率的市場理論の奴隷だった経済学者たちは、原点に立ち返ってケインズを再発見した。

　ゴールドマン・サックスの上層部はかつて、プライベートジェットだけでなく一定の名声も得ていた。神の仕事をするバンカーたちは　今、輝かしい社会的地位を失った。　だが、このためにその他すべての人に降りかかった苦難を考えると、世間的な不名誉など、小さな代償のように思える。　筆者が昔から知るあるバンカーは、スーツケースに詰め込んで家に持ち帰る現金は減ったにせよ、それでも今年の稼ぎは過去最高になりそうだと話している。

バンカーのツケを払う一般家庭

　言うまでもなく、1つ、本当に大きな変化もあった。かつて銀行の帳簿上にあった何千億ドル（副島隆彦注記。８千億ドルだとすれば、７０兆円ぐらい。イギリスだとそれぐらい。）　もの不良資産が、危機が引き起こした景気後退が生んだ財政赤字の山の上に、さらに積み上がった。　一般の家庭が増税やお粗末になった公共サービス、失業者の増加を通じて、バンカーたちのツケを払っているのである。政治的な決意は、恐怖に取って代わられている。　自由市場の不公正についてサルコジ大統領ほど雄弁に語った人はいない。「今こそ資本主義が欧州の社会市場のイメージに沿って作り直される時だ」と　大統領は言った。

格付け機関に怯（おび）える政治家（たち）

　　だが、こうした発言はどれも、ギリシャのソブリン債の危機を受けて、ユーロ圏（副島隆彦注記。ＥＵ加盟２７か国のうちのユーロ通貨の導入国のことを指す）　が　攻撃を浴びる前の話だ。　サルコジ大統領は　今、フランス（副島隆彦注記。フランスの国債の信用度が調査される。債券、国家の場合は国債の信用度しか格付けは行われない）　がトリプルAの信用格付けを失うのではないかと心配し、毎晩、眠れぬ夜を過ごしている。　心配しているのは、大統領独りではない。ほぼすべての西側諸国の政治家が巨額の財政赤字の削減と奮闘しており、グローバルな資本市場の奴隷になっている。

<http://www.afpbb.com/article/politics/2735216/5864765?ref=jbpress>

キャメロン英首相はイングランド銀行から、「大幅な歳出削減をしないと格付け機関が納得しない」と聞かされていた〔AFPBB News <http://www.afpbb.com/> 〕

　デビッド・キャメロン英首相は、そう公言して憚らない。　同首相が　「（自分が）　福祉国家の歳出を大幅にカットし、英国の国際的な役割を小さくするのは、そこまでしないと格付け機関が満足しない　と　イングランド銀行に言われたからだ」という。格付け機関（レイティング・カンパニー）　のことを読者は覚えておいでだろうか？　　無価値の債務証券（副島隆彦注記。ＭＢＳや、ＣＤＯや、ＣＤＳなどのこと）　が　最高級の金融証券に組み換えられたごまかしに　、こうした格付け機関が深く共謀していたことを思い出す人もいるだろう。　政治家（たち）が　「格付け機関の規模を縮小する」　と言ったことを、筆者ははっきりと覚えている。

　実際、そんなことは起きなかった。　格付け機関は悔い改めることはなかった。　そして今再び、支配者の座に就いている。今回の危機は当初から、皮肉に満ちていた。　（副島隆彦注記。ムーディーズとＳ＆Ｐのふたつの格付け会社の幹部たちを、逮捕して処罰すべきなのだ。そのようにこの３年間、叫ばれた。

　ところが、今度の米金融規制法でも、格付け会社への規制や、処罰は全く議論に出なかった。法規制も科されない）　　そもそも、あれほど巨額の資金が金融システムに溢（あふ）れ返り、ローンを返済できない米国の住宅購入者に、いつでも貸し出せる状態となっていた大きな理由の1つは、世界中の多くの新興国が西側の言葉を額面通りに受け止めたからだった。

皮肉に満ちた危機

　アジアは1990年代後半の金融危機（副島隆彦注記。１９９７年７月からのアジア通貨危機のこと。アジア諸国は計画的に叩きのめされて、ひどい目にあった。日本は、金融強制開国させられて、金融強姦された）　の後、慎重な財政運営（をしなさい）というIMFの教えを丸のみした。　

　その後アジア諸国が貯めこんだお金　（副島隆彦注記。主に中国と日本の対外金融資産のことで、米国債を買う形で流出させられている）　は、浪費癖のある西側諸国に再び還流して低利融資を支え（副島隆彦注記。これが、円キャリー・トレイド。ほとんどゼロ金利の日本円を借り出して、貧乏な国々での、バクチ金融商品や、高い金利の住宅ローンに投入した）。　それが今度は　世界にサブプライムローンと債務担保証券（CDO）をばら撒くことになった。

　もちろん、欧州の大半の人は、抑制の利かない英米流資本主義に危機の責任があると考えた。　だが結局、自国の（政府）機関も完全に共謀していたことに気づかされる羽目になる。　メルケル首相は盛んにヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンド　（副島隆彦注記。乗っ取りファンド、あるいはハゲタカ外資のこと）　を非難した。　が（実際には、こうしたファンドには危機の責任があまりなかった）、　ふたを開けてみれば、ドイツの政府系地方銀行が　カジノで最も熱心にプレーしていたのである。

<http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2659488/4849928?ref=jbpress>

シティが税収を生む限り、労働党政権は見て見ぬふりをした〔AFPBB News
<http://www.afpbb.com/> 〕

　だからと言って、政府と規制当局が危機の責任を免れるわけではない。　英国の当時の労働党政権は、シティ（ロンドン金融街）が　社会政策の原資となる税収　を生み出し続けてくる限り、見て見ぬふりをした。　ギリシャは、大方の人がアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の名前を知るずっと前から　財政報告を粉飾（ドレッシング）していた。

　米連邦準備理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン前議長とベン・バーナンキ現議長は、自分たちのプロパガンダを信じるというミスを犯した（副島隆彦注記。このふたりの責任者は、自分たちが、立場上、ウソだと知っていて公言しているのだという自覚をなくして、自分で自分の言ったウソを信じ込んでしまった、の意味）。　　今、政策立案者（ポリシー・メイカー）たちは、こうしたミスを正すために対策を講じたと言うだろう。　

　一部の政府は大手銀行に超過利潤税を課した（副島隆彦注記。特にドイツのメルケル首相が、率先して即座に実施した）。　　米国は規制体系を厳格化する法律を制定した（副島隆彦注記。この７月から実施される米金融規制法のこと）。（副島隆彦注記。金融業界人への）度を越えたボーナスの支払いには、わずかながらも成果連動部分が盛り込まれるようになった。

　バーゼル（副島隆彦注記ＢＩＳ、ビー・アイ・エスという奇怪な国際金融機関が、スイスのバーセルにある）　銀行監督委員会は今より厳しい自己資本要件　を課す予定だ。　もっとも、実施は2018年だということを我々は理解しておかなければならない。

経済を破滅させる資本市場の威力

　こうした対策は恐らく有意義なのだろう。　が、資本市場が（副島隆彦注記。これからさらに）　経済を破滅させる威力と比べると、間に合わせの修繕のように見える。　金融機関は今も、英金融サービス機構（FSA）　の　アデア・ターナー長官が　「本質的に無益」と断じたトレーディング業務（副島隆彦注記。　銀行本体で行う自己勘定取引　approprietary dealings アプロプライエタリー・ディーリングズ　のこと）　で多額の利益を稼いでいる。　だが、ターナー長官は、抜本的な見直しを求めるほぼ唯一の存在だった（副島隆彦注記。ほかの人たちは押し黙って何も言わない、の意味）。

　ユーロ圏の危機は、資本市場の群集心理が一大陸全体（副島隆彦注記。この一大陸が、ヨーロッパ全体のことを指しているのか、もっと広くユーラシア大陸を指しているのかは、不明。おそらくヨーロッパ・コンティネントだろう）　を不安定にし得ることを示している。　その結果、欧州諸国の政府は、景気回復が確かなものになる前に、早計で危険な財政赤字削減レースに乗り出すことになった。　

　大手銀行は今、規制当局に助けられて、きちんとストレステスト（健全性審査）を受けたと宣言できる（副島隆彦注記。この７月２３日？に発表した、ヨーロッパ全部で９１行の主要な大銀行への身体検査。貸付先への安全度の審査。日本では、２００２年から、竹中プランで、残酷に実施したもの）。　が、システム全体の不安定さは残っている。　

　国際市場はどんどん先へ進み、政治指導者が市場を適切に監視する能力（副島隆彦注記。能力を超えている）　は言うまでもなく、それ（副島隆彦注記。現状の金融市場の危機）　を（彼らが）理解する能力のはるか先を行っている。　グローバルな経済統合に政治的な統治が後れを取っている状況は、今も（３年前の）2007年当時と変わらないくらい明白だ。

　各国の政治家が相互依存のリスクや、特定の機関や金融商品の脆（あやう）さについて（彼らが）理解を深めたとしても、グローバルな監視体制の責任をどう共有するかについては、コンセンサスに至るにはほど遠い状況にある。　というわけで、3年の月日が経っても、　状況は当時とほとんど何も変わっていない　――　我々の大部分が3年前より貧しくなったという点を除けば。（金融）市場が（今も）すべてを支配している。（副島隆彦注記。このことの危険さを、皆さんは）　お分かりだろうか？　

(転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

副島隆彦を囲む会の奥村と申します。

副島先生がニコニコ動画のニコニコ生放送に出演されますので、お知らせいたします。

ニコ生トークセッション　副島隆彦×ひろゆき　「騙されるな！　儲け話のここがウソ！」
放送時間：7/29(木) 開場:19:50 開演:20:00

詳細はこちらのリンク先を参照ください。
http://live.nicovideo.jp/gate/lv22570503

以下に紹介文章を転載します。

（転載開始）

FX、株、投資信託、保険商品etc…
「運用」という名の悪魔が、あなたを狙っている！
なけなしの貯金をはたき、大損した人々が日本中にいる。

だが、その実態はほとんど表に出ない。
なぜなら、危ない金融商品を売り続ける銀行、証券、生保が
メディアの大事な広告主だからだ。

番組には、著書『お金で騙される人、騙されない人』（幻冬舎新書）で
マネーのカラクリを暴いた副島隆彦氏が登場。
テレビや新聞が決して報じない真実を明らかにしながら、投資信託、がん保険、未公開株、外貨預金、FXのどこが危ないのかをを徹底指南いたします。

（転載終了）

会員の田中です。

今月７月１１日（日）、選挙当日に東京から沖縄に行ってきました。

目的は３つです。

１、普天間の危険さを感じる事

２、辺野古の海を見る事

３、辺野古の海で「基地反対運動」をしている人達に話を聞く事。

もちろん観光目的でもありますが、出発前の頭の中は

基地問題で頭がいっぱいでした。

結果だけ述べます。

１、普天間基地の周辺を車で一周してきました。たしかに地図でも明らかなように、住宅密集地の中に、学校もたくさんあり、平日はパイロットの顔が見える位の低さで上空を飛んでいるそうだ。これは誰が見ても危険である。

２、率直な感想として、「本当にすばらしく綺麗」だった。
　　民主党の小沢氏は、「辺野古の青い海に埋め立ては駄目だ」と言った発言は本物だと思われる。現地の人の話によれば利権もからむそうだ。

３、辺野古の海に行くと「テント」があって、その中で基地反対運動をされている人達と会ってきた。見ず知らずの私に、何の疑いもなく丁寧な説明を
して頂いた。２時間位会話をしました。

テント村での話を聞いた感想

ここで長々と読みづらい文章を書くつもりはありませんので
簡単に述べます。

辺野古の海にある基地反対運動の活動拠点「テント村」という所には
イラクに足を運んだ日本人フリーライターや、海外のメディアの人達、
普天間のキャンプシュワブにいた元米兵などが訪れるそうだ。

１、イタリアでは昼寝する国民の為に「昼間に米軍は飛ぶな！」という
協定があるらしい。実際にはきちんと守られている。
ただ、日本の場合はお構いなしに飛んでいる。協定の中身は知らないが
本物の米兵でさえ「日本人はよく我慢してるね！」と本音を漏らしているらしい。日本人がお人よしなのが悪いのか、それともアメリカになめられているのか？私は後者だと思う。

２、「沖縄の人達は今、民主党に対してどのような感情なのか？」について
気になったので現地の人に聞いてみた。

まず、鳩山元首相に対してはマスコミが執拗に報道していたような
「怒り！」というより「がっかり」という気持ちが強いようだ。
鳩山政権が誕生して、諦めかけていた辺野古住民の「基地はやはりいらない」という感情を再び蘇らせてくれた事は感謝したいと思っているそうです。

この他にも
たくさんの感想を述べたいのですが、
今回はこのへんでやめておきます。

副島隆彦です。　今日は、２０１０年７月１７日です。日本の情勢は、政治も経済も悪化の一方を辿（たど）っています。　この厳しさを、日本国民の団結で乗り切らなければならない。

ＩＭＦ（アイ・エム・エフ）というグリーバリストたちが支配する、ワシントンにある国際金融機関が、　「日本は消費税を１５％にせよ」という、許しがたい　内政干渉の、外国からの圧力を公然と掛けて来ている。　　これに抗議する必要があります。

「６．２反小沢クーデター」で、私たち日本国民のための政権政党であった民主党を、クーデターで乗っ取った者たちは、今も悪あがきをしている。　菅直人、仙谷由人、枝野幸雄たちは、自分たちの自損行為、自傷（じしょう）行為、自己破壊行動で、参議院選挙に、計画通りに、民主党をボロ負けさせた。その責任も取らない、と居直っている。　この、外国勢力に、脳（のう、頭）を完全にやられている＝洗脳されている、日本の政府を乗っ取っている者たちを、追放する運動を始めなければならない。前原誠司（まえはらせいじ）が、アメリカの手先代表であることに今も変わりは無い。

我らが小沢一郎と、討ち死にした鳩山由紀夫の、派閥の若手の政治家たちへの、「切り崩し」「内部への潜入、潜り込み」「懐柔（かいじゅう）」「取り込み」「柔らかい恫喝（どうかつ）」が今も続いている。

これらの現在もなお進行している、政変（せいへん）、反革命（はんかくめい）、クーデター（国家＝エタ=フランス語　への一撃　＝クープ　という意味）について考えたい人は、私と佐藤優（さとうまさる）氏の共著であり、今も、全国の書店に並んでいる　『小沢革命政権で日本を救え』（日本文芸社刊、２０１０年６月１５発売）を是非、読んでください。　ここに、分析のすべてが書いてあります。

私たちが今後、取るべき行動も書いてあります。

私は、中国の内陸部への調査旅行を続けています。帰りましたら、政治情勢への分析と、今後の私たちの取るべき行動の提言をします。

私は、自分の金融・経済の近未来予測（予言）の本をようやく書き上げました。この３ヶ月、心血を注ぎました。この本の書名は『新たなる金融危機に向かう世界』（徳間書店刊）です。この７月２９日から　全国の書店に並ぶでしょう。

この２月からの、ユーロ通貨とＥＵ（ヨーロッパ同盟）への破壊攻撃を、計画的にアメリカは続けてきました。ユーロを弱体化させて、ヨーロッパ諸国の団結に、皹を（ひび）入れて、そして、資金を、アメリカに流れ込むように仕組んで、米ドルと米国債を買わせるように画策しました。　昨年の１１月２５日の“ドバイ・ショック”から始まった、ユーロ暴落　は、深く仕組まれていました。そのことを、私はずっと調べていました。　そして、ヨーロッパ諸国の指導者たちに奇怪な行動を取らせ、狂った、自傷行為、自己破壊行動を取らせている。同じく日本の指導者の頭を狂わせることもした。

すべては、郵政見直し法案を、国会通過させないこと、と、公務員改革法を成立させないことが獲得目標だった。アメリカは、菅直人らのバカを上手に洗脳して、自分たちの目的＝獲得目標を達成した。日本のオール霞ヶ関の官僚どもも、公務員制度改革法が、出来なくて、胸をなでおろしている。　参議院選挙の民主党の敗北で、法律が通らなくさせれば、それで、アメリカの勝ちである。日本の愚劣な腐敗した官僚どもの勝ちである。　制度の改革は、法律を作り変えることによって、行われる。　

そうすると、崩れ行くドルと米国債を、防御するには、次は、アメリカは、議会で金融規制法を作ったら、次のどういう手に出てくるか。私は深く考えた。そして分かった。それは、金（きん）の価格を、暴落させるということです。一時期、金をアメリカが下落させるでしょう。　私たちは、このことに鋭く気付かなければならない。　

今度の私の金融本に詳しく書きましたから、この「今度は金（きん）が狙われて、暴落させられる」論を呼んでください。世界の民衆が、アメリカの悪あがきに、対して、立ち向かって、金を再び買い上げてゆく、反撃の行動にそのあと移るでしょう。　ドル覇権は、やがて、予定通り、２０１２年の破局に向かって、私の予言どおり、どんどん進行してゆくでしょう。

アメリカは、凶暴な軍人たちとネオコン派によって、９月のラマンダン明けの、１０月にも、イスラエルのイランの核施設への攻撃を支援するでしょう。　　　その他のことも、帰ってから書きます。

私は、自分の動きや所在も明らかにはしてはならないのでしょう。

気をつけて行動しています。

日本では民主党の参院選大敗を受け、総括に揺れている時だと思います。このことに関しては、また副島先生や道場のみなさんよりコメントがあろうかと思いますが、どうもアメリカの経済の状態がいよいよ芳しくないことを隠す為に、世界各国の様々な地域で問題を起こさせているような気がしてなりません。もしかしたら、日本もその道具に使われているだけなのでしょうか？もはや自民党では望むべくもなく、民主党とダメとなると国民の拠り所となる政党は何所になるのでしょう。いよいよ日本の行く末が心配でなりません。

さて、そんな時に何ですが、中国で新しい仕組みが出来ました。まだご存知ない方もいらっしゃると思いますので、以下に情報を貼り付けます。

（貼り付け開始）
「対外貿易の人民元決済モデル地区　２０省区に拡大」
中国人民銀行（中央銀行）、財政部、商務部、税関総署、税務総局、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど共同で「対外貿易の人民元建て決済モデル地区の拡大に関連した問題に関する通知」を出し、対外貿易における人民元建て決済の実施モデル地区を拡大することを明らかにした。

この措置により、これまで上海市や広東省の4都市に限られていたモデル地区が、北京市、天津市、内蒙古自治区、遼寧省、上海市、江蘇省、浙江省、福建省、山東省、湖北省、広東省、広西チワン族自治区、海南省、重慶市、四川省、雲南省、吉林省、黒竜江省、西蔵（チベット）自治区、新疆ウイグル自治区の20省・自治区・直轄市に拡大する。決済対象となる業務の範囲は、対外貨物貿易、対外サービス貿易、その他の経常項目。対象となる貿易相手先は、これまでの香港地域、澳門（マカオ）地域、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域から、すべての国と地域に拡大される。企業は市場の原則に則って人民元決済を行うかどうかを選択できる。

中央銀行によると、2009年7月にモデル地区で人民元決済がスタートして以来、各種の作業が順調に進展し、業務が秩序をもって行われ、操作手続きが簡便化して、モデル地区の企業や銀行はそろってこれを歓迎した。対外貿易の人民元決済業務は急速に増加し、企業や銀行のニーズも増加を続けており、モデル地区拡大の機は熟していた。今回のモデル地区拡大により、貿易と投資の利便化が一層促進されるものと期待される。（編集KS）

「人民網日本語版」2010年6月23日
（貼り付け終わり）

いよいよ、来るべき時がやってきた！という感じです。アジアにおける人民元のプレゼンスがますます高まってきます。しかも、中国政府は人民元の為替レートの弾力性を発表しており、事実その後切上がってきています。当の中国では、空前絶後の好景気に沸いており、人々は我先にマンション購入に走ったり、それが買えない人もより良い物件に引っ越しをしたり、自動車は2010年の上半期で９００万台以上も売れました。これは日本の年間販売台数の２倍以上の数字です。無論世界№１です。「西部大開発」に代表されるような大規模公共投資にも余念がありません。ここ内蒙古にも高速道路計画が無数に発表されており、高速鉄道の建設工事も始まりました。呼和浩特（フフホト）には、「アジアで一番大きな高速鉄道の駅」と噂の駅舎の建設工事もピークを迎えています。これから３年もすると、今建設中のインフラが一斉に稼働することになるでしょう。すると、今よりも何倍も「ヒト」「モノ」「カネ」が中国全土を、文字通り縦横無尽に駆け巡ることになります。また、その勢いは中国国内だけに留まらず、どうもアフリカにまで届きそうな気配です。

私は先日、遅ればせながら「チンギス・ハン」とモンゴル帝国に関する書物に目を通しました。「駅伝」と呼ばれるインフラを構築し世界を席巻していった物語です。中学校の歴史の時間に勉強したような内容とは全く違うものでした。ちょっと脱線しますが、皆さんは「Ｊａｐａｎ」の語源をご存知でしょうか。そうです。東方見聞録で有名な「マルコ・ポーロ」に端を発します。彼はその巨大なモンゴル帝国に圧倒されながら、実際には訪れなかった日本をその著書の中で「ジパング（チパング）」と紹介しました。どうしてジパングかと言うと、中国人が日本のことをジパングと呼んでいたからです。「日本国」を今の中国の標準語で発音すると「ジーベングォ」になります。結局中国由来なんですね。
その中国が、人民元と鉄道及び高速道路網とパイプラインで再びアフリカまでその影響範囲を広げようとしています。相当本気です。これは「モンゴル帝国」の再来となりそうです。

しかし、日本の報道を見ると、今にも中国がパンクしそうな気配のことしか書いていません。「不動産バブルの崩壊間近」「株式市場低迷で景気減退」「中国４大銀行に巨額の資本注入～不良債権飛ばしの実態」「巨額の公共投資に息切れか」「膨らむ国家赤字の行方」and so on･････。これでは中国に実際に訪れたことのない人たちの不安は募る一方です。また、観光旅行で上海や北京の一端しかみたことのない人たちも同様でしょう。国家ぐるみで善良な国民をミスリードしているようにしか思えないのです。正に戦時中の「大本営発表」を見る思いです。

日本は一体何所に向かっているのでしょう？

私は牧畜に携わっているわけでもないし，宮崎県とは縁もゆかりもありませんし， 家畜伝染病予防法について詳しくは分かりませんが，エース級の種牛と言われる残り５頭をなんとか救う方法はないものでしょうか？　日本人のどれくらいの人たちが「殺処分」を望んでいるのでしょうか？

口蹄疫防疫要領をみると，
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/usibuta/01/pdf/data9.pdf#searc
h=’口蹄疫防疫要領’
第１章基本方針では，

（貼付け開始）
口蹄疫が発生した場合は、家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号
以下「法」という。）第１６条第１項の規定に基づき、患畜及び疑似患畜のと殺を早急に実施させる。
（貼付け終わり）

となっていますが，さらに「３ 殺処分」の項では

（貼付け開始）
（６）殺処分の対象家畜は、患畜及び原則として次のアからウまでに該当する疑似患畜とする。
（貼付け終わり）

とされており，「疑似患畜」が対象となっているはずです。
テレビなどのニュースから伝え聞くところでは，エース級の種牛５頭は口蹄疫ウイルス「陰性」が続いており，「疑似患畜」と言えないのではないでしょうか？

もとより，感染していない牛をなぜ殺さなければならないのか，よく考える必要があるのではないでしょうか？　感染していないのに、無実の罪を着せられ、冤罪で死罪にされようとしている牛たちに向かって、農林水産大臣様はなんて説明するのでしょう？　
われわれはたった５頭の無実の牛を救うこともできずに、いったい何ができるのでしょう？

今，昼休みから戻ってパソコンを開くと以下のニュースが流れていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100712/20100712-00000639-fnn-bus_all.html

宮崎県の対応を批判–というようなニュースは既に流れていましたが，
やっぱり目的は，宮崎の牛，和牛の本丸を根絶やしにすることだったのですね。
和牛はアメリカ，オーストラリア，そしてニュージーランドにもいることを
先日池上さんのテレビ番組でも観ました。
結局，日本の牛を根絶やしにすると今後誰が儲かるかってことですね。

違いますか？

民主党が昨年の衆議院選挙で掲げたmanifesto（政権政策）に対する実現度に対する責任
党内クーデタによる政策実現の頓挫（manifesto差し替え）に対する責任
その他，すべては以下の副島先生の言葉をもって判定したいと思います。

(貼り付け始め)
政治は結果責任であります。結果が何より重要なのです。どんなにすばらしい理論
でも実際に生起してゆく現実に妥当して行かなければ、何の意味もありません。政治は、勢力
間の争いであり、結果を巡って勝ち負けを激しく争うものです。
（副島孝彦の学問道場，ぼやき「２２７」より）
(貼り付け終了)

明日もう１日考えて選挙に臨みたいと思います。