重たい掲示板

今朝、厚生労働省元村木厚子氏、マイケル・グリーン氏の記事がありましたので、転載します。

朝日新聞　朝刊
（転載開始）
検察捜査は「魔術のような怖さ」村木・厚労省元局長語る
2010年9月5日3時1分
　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪を主張している厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）が１０日の大阪地裁での判決公判を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。１６４日間の逮捕・勾留（こうりゅう）中に検事とのやり取りを記したノートなどを手にしながら、「（公判では）やれることをすべてやった。真実は強いと思っています」と今の心境を語った。

　元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。元局長と弘中惇一郎・主任弁護人から判決前の記事化について承諾を得た上で、２日に埼玉県内の元局長の自宅で取材。元局長は容疑者自身が取り調べ状況などを記す「被疑者ノート」などの記録をもとに振り返った。

　■大阪地検特捜部の捜査について

　取調室は私、検事、事務官の３人。そこで、検事は特捜部が作った私が知らない事件の「ストーリー」を繰り返しました。途中で「そうかもしれない」と思い、自信を持って否定できなくなる。「魔術」にかけられそうな怖さがありました。

　取り調べが始まって１０日目、検事があらかじめ作った供述調書を持ってきました。それには、これまで言ったことがない元上司や部下の悪口が書かれていました。「こんなものにサインできない」と断ると、検事は「私の作文でした」と認めました。

　逮捕から６日後の昨年６月２０日の取り調べでは、検事に「容疑を認める気持ちはないか」と説得され、さらに「執行猶予付き（の有罪判決）なら大したことはない」と言われた時は、怒りで涙が出ました。「一般市民には犯罪者にされるかされないか、公務員としてやってきた３０年間を失うかどうかの問題だ」と訴えたことも覚えています。
私の指示で偽の証明書を発行した、と捜査段階で説明した当時の係長（上村勉被告、同罪で公判中）らを恨む気持ちはない。逆にそういう調書を作った検事が怖い。公判では、凛の会側から証明書発行の口添えを依頼されたという国会議員が、その日に別の場所にいたことも明らかになりました。私たちは検察を頼りにしているし、必要な組織。捜査のプロとしてきちんとやってほしかった。

　■１６４日間の大阪拘置所生活

　朝晩の点呼の時は自分につけられた「１３番」と答えました。昨年６月１４日の逮捕の翌日、容疑者が裁判官の勾留質問を受けに行くための専用バスに乗る際、初めて手錠と腰縄をつけられました。腰縄をきつく締められた時、「これが犯罪者の扱いなんだ」と感じました。

　拘置所では約１５０冊の本を読みました。朝と夜に聴けるラジオでは、頻繁に児童虐待事件のニュースを耳にしました。そのたびに（雇用均等・児童家庭局長だった自らの立場から）「何とかしたい」と思いました。

　家族との接見が禁止されている時は弁護士が何度も接見室を訪れ、アクリル板ごしに「しっかり心をもって」「１００％信頼しています」などと書かれたり、夫（５６）と長女（２５）、次女（１９）が並んだ写真が張られたりした手紙を読ませてくれました。３人とは１００回以上、文通もしました。夫と頻繁に手紙をやり取りしたのは初めてで、気持ちを伝えたい大切な相手だと改めて気づきました。
　否認を貫けたのは、娘２人の存在があったから。自分が頑張れない姿を見せてしまうと、「２人が将来つらい経験をした時にあきらめてしまうかも」と思ったのです。共働きだったので、娘と一緒にいる時間が少なくて、申し訳ないとずっと思っていました。今回はそんな２人に助けられたのです。大学受験を控えていた次女は私と接見するため、夏休み中は大阪の短期マンションを借り、塾に通いました。
■判決前の心境

　やれることは全部やりました。言えることは全部言いました。真実は強いと思っています。静かな、落ち着いた気持ちで判決を待っています。（板橋洋佳、平賀拓哉）
　　　　　◇
　〈郵便不正事件〉　障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、実態のない団体名義で企業広告が格安で大量発送された事件。大阪地検特捜部は昨年２月以降、郵便法違反容疑などで強制捜査に着手。自称障害者団体「凛の会」が同制度の適用を受けるための偽の証明書発行に関与したとして、村木厚子元局長や同会の元会長ら４人を虚偽有印公文書作成・同行使罪で昨年７月に起訴した。
　捜査段階で元局長の指示を認めたとされる元部下らは公判で次々と証言を覆し、地裁は供述調書の大半を証拠採用しないと決定。立証の柱を失った検察側は６月、推論を重ねることで元局長から元部下への指示を説明し、懲役１年６カ月を求刑した。
参照先；http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK201009040094.html
（転載終了）

日本経済新聞　朝刊　2010/9/5付

（転載開始）
（民主代表選 私はこう見る）「内向き日本、対米関係漂流」 現実路線で安定政権を　元米大統領補佐官 マイケル・グリーン氏
――民主党代表選の政治への影響をどうみますか。

　「菅直人首相が勝利しても、残念ながら安定した民主党の構造はつくれない。小沢一郎前幹事長が不安定要因になり続けてしまうからだ。小沢氏が敗北して離党すれば、民主党の基盤は弱くなる。逆に要職に起用して挙党体制を築けば、菅氏の支持率が落ちる」
　「小泉純一郎元首相の例にならって小沢氏を抵抗勢力に仕立てる方法もあるが、菅氏には難しいだろう。菅氏勝利の場合には、いずれにせよ弱い政権になる可能性が高い」
　「逆に小沢氏が勝った場合には、国民に不人気のため長期政権は築けない。今回の代表選はどのような結果でも、日本の政治が安定する展開にはならない」

反米発言が傷に
　――米政府は小沢氏を警戒しているようです。
　「小沢氏の反米的な発言は日米関係にダメージを与えてきた。反米ポピュリズムを繰り返せば、日米関係を少しずつむしばむ傷になっていくだろ う。この先も短期政権が続くならば、長期的な日米間の安全保障協力は進まない。日本は内向きになっている。内向き状態が続けば、すべての日米関係が“永田 町の論理”で漂流するだろう」
　――小沢氏は米海兵隊がいなくても第７艦隊で十分だとしています。
　「あまり深く問題を考えないで、適当に発言しているという印象が強い。東アジアの安全保障問題を分析したうえでの発言とは思えない。海兵隊 は２日以内に世界中のどの地域にも展開し、補給なしで60日間連続で活動することができる。朝鮮半島での戦争から東南アジアでのテロまで様々な有事に対応 できる。豪州、韓国、東南アジアなどの日本の周辺国は海兵隊の役割に期待している」

同盟発展に影響
　――代表選が日米関係にも影響すると。
　「日米関係にとっては間違いなく気がかりだ。オバマ大統領の訪日を11月に控えている。私がホワイトハウスにいたころは、首脳訪日となれば 数カ月前から準備を進めていた。日本の政治混乱で、オバマ政権内には積極的に日米同盟を発展させることへのあきらめが出てきていると思う。非常に残念なこ とだ」
　――日本は政治の混乱を続けている余裕があるのでしょうか。
　「あるわけがない。中国の大国化で、アジア地域のバランスが変わりつつある。北朝鮮の核武装による脅威が目の前にある。日本経済の財政危機 は数年内に現実になるかもしれない。55年体制は崩壊したが、新しい政治構造を生み出すまでに時間がかかる。日本の民主主義を強化するためには、政治再編 のプロセスは避けられない。可能な限り混乱は早く終結してほしい。日米安全保障のために現実的な安定政権を望む」
（聞き手はワシントン＝弟子丸幸子）
＝随時掲載
（転載終了）

　民主党代表選　大阪の立会い演説に行ってきました。始まる前ヘリコプターが７機　飛んでいました。あの騒音は、地震の時など人
命救助の場面では、自粛が必要でしょう。　夕方のテレビ番組では、拍手の部分が消されていましたが、９対１ か ８対２ で小沢氏の発言時の拍手が優っていました。　蓮舫議員が苦言を言った反省でしょうか？今日は「政治と金」の話しは、出ませんでした。

　２人の経済政策で、菅氏は、「雇用で、”介護”と”技術を中国･インド”に売る」と、小沢氏は「地方に財源・権限の委譲をして雇用を増やす、しかし、雇用増大まで時間がかかる、今年は予備費２兆円の財政支出をする」とのことです。あと小沢氏は、為替については、「急激な円高に対しては、介入をするが、円高は海外が日本を評価してくれているから１０～２０兆円使い、資源などを買収する」と数字が具体的になっていました。　小沢氏はケインズの定石を打ち景気回復がの予兆がある政策であるのと、海外勢に対する買収は、鉄鉱石が３倍になって困っている製鉄所など日本勢が将来優位になる戦略を出しているように思えます。

　私が考える　２人の問題点は、菅氏の雇用対策は、時間がかかりすぎ、いつのことか と 中国、インドに技術を売ると言ってますが
、北京はロスチャイルドとゴールドマンサックスの牙城で、小沢氏が強いところです。インドもロスチャイルドが強いのではないでし
ょうか。海外に技術を売るにしても、小沢氏と脈があるところ売らざるを得ないとのに、どうするの？だと思いました。
　小沢氏の問題点は、急激な円高を是正といっても、世界の１日の外国為替取引高が4兆ドルに達していて（ドル/円市場はユーロ/ドルの次に大きい）財務省が、日本は国の借金を 資産600兆円あるにも関らず、資産を隠し国債残高900兆円で破綻すると喧伝しまくっているのと、谷垣財務大臣のときイラク戦費のため４０兆円介入したことが原因で、ヘッジファンドなどは日本は破綻する、介入はあるとのことで円売りポジションが引かず、円買いポジションがたまらないため、単純な円売り介入しても効果がないことです。　だから、今のうちに買収なのでしょうね。

　熱烈な小沢ファンが集まった結果でしょうか？　あの場所でアンケートをすると、６対１ぐらいで小沢氏優位にになるのでないかと
思います。

参考：「ロイターコラム：健在なミセス・ワタナベと為替介入のタイミング」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17080620100903

為替に携わっている方の話しでは、ヘッジファンドがミセス・ワタナベと同じ考え方をしているとのことです。

一般市民です。

全国で不明「１００歳以上」は２９７人もみつかったようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100904-00001111-yom-soci

戸令（こりょう）第三三条では次のように書かれているらしい。

凡そ国守は，年毎に一たび属郡を巡礼し，百年を問い，囚徒を録し，…
（国の長官は，毎年一回，管轄下の郡を実地に視察し，次のことを行え。百歳以上の者の家を訪れよ。囚徒の数を確認せよ。…）
（『天皇がわかれば日本がわかる』斎川眞より抜粋）

平成の世となっても百歳以上の者の家を訪れることは重要であるようだ。

学問道場のみなさま

会員番号3251の臼田博之です。

このたび、名古屋市の河村たかし市長を代表とする、減税日本（ローカルパーティ、地域政党）のウェブサイトが立ち上がりました。

私と、同じく学問道場の会員である野呂さんと一緒にサイトを制作しました。（技術的なことはほとんど野呂さんです（笑）

河村さんの最新動画も載せてあります。

URL は、ゲンゼイニッポンドットコム、

http://genzeinippon.com/

です。

市民税10%カット、地域委員会の創設、名古屋市議会議員報酬の1630万円から800万円への減額は、議会の否決によって阻止されています。

そこで、名古屋市議会のリコール（解散請求）活動が、名古屋市民のみなさんの決起によって行われています。

私も、減税日本の本部にてお手伝いをしていますので、学問道場のみなさま、特に名古屋市在住のみなさま、減税日本の本部へと、気軽に遊びに（応援に）来てください。

どんな些細なことでも構いませんので、協力して頂ければと思います。

減税日本本部：名古屋市東区古出来2-3-12
電話：052-712-1192
ファックス：052-712-1193

臼田博之拝
http://web.mac.com/h2mixers/

ニコニコ動画にて小沢一郎殿のネット会見が行われました。まだ見ていない方、いかがでしょうか。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv25848987#60:00
（ログインすれば見れます）
マスゴミのイメージダウン映像とは異なり、好感が持てる動画だと思います。多くの国民に見ていただきたいのですが・・。

「１１５３」　小沢一郎、民主党代表戦に立つ。私たちも誕生する小沢政権を全面的に応援しながら、と同時に、敵の集中砲火に用心と警戒をしながら、政治勢力として、次の時代に生き残ってゆかなければならない。　副島隆彦　２０１０．９．３” http://bit.ly/dsg4Yq

まだの方は是非ご覧ください。

アルルの男・ヒロシ拝

また私や古村研究員もTwitterで随時情報発信しております。

http://twitter.com/bilderberg54

http://twitter.com/HarryFurumura

一般市民です。
総理大臣になるような人には，選挙で掲げたマニフェスト（国民との約束）をひたすら守 ろうとする姿勢を任期終了まで持ち続けていただきたいものだ。
政権を取っちゃったからもういいや，では済まさんぞ！　この馬鹿たれ。国民を舐めるな！
私，一般市民は，国民との約束を一生懸命に約束を守ろうとする方を支持する。
次の総理には，政治家のなんたるか，総理のなんたるかを国民に，そして政治家諸氏に見せていただきたい。それだけで十分だ。

今年の６月～８月の最高気温が、過去最高気温と発表されましたが、私はその原因が、今年の４月２０日に起きた、メキシコ湾の原油流出事故（事件？）だと睨んでいます。北ヨーロッパが比較的温暖な理由に、暖かいメキシコ湾流のお陰があるのですが、今年は原油の油膜の広がりで太陽の光の反射によって、更に暖かい空気の流れがロシアの上空に流れ込んで、あの森林火災が発生する程の猛暑となったものと推測しています。猛暑での森林火災の範囲は、（飛行機で乱気流に見舞われる）ウラル山脈地帯（ロシアの背骨？）までだとニュースで聞いたので、たぶん間違いないのでは。それがジェット気流で日本まで流れてきて、この夏の最高気温となったのだと思われます。

アルルです。先ほどの民主党代表選の会見。

９月１４日の代表選まで冷静に二人の政見を見極め、次の日本に何が必要なのか考えていきましょう。

http://www.ustream.tv/recorded/9279458

追加２日読売新聞朝刊２面広告

[６５]に付随して、中国の内蒙古からお伝えします。
現在、中国では文字通り各地でマンションやテナントなどの高層ビル群の建設ラッシュに見舞われています。私などは、その恩恵に預かろうと日本から建造物基礎工事用の機械を中国に導入し、今アジャストしている最中なのですが、その当事者の私ですら想像出来ないくらいの勢いで建設が進められています。そのことを裏付けるような記事を見付けましたので、以下に貼り付けてお知らせします。

（貼り付け開始）
「中国の住宅の半数以上、今後20年で建替え必要」
　中国不動産金融総会がこのほど広州で開かれ、現在注目を集める国内旧市街地改造問題に特化した専門討論が行われた。国家住宅都市建設部・政策研究室の主任を務める中国都市建設経済研究所の陳淮・所長によると、今後20年で中国の住宅の半数以上は建替えが必要という。

　陳所長の見解では、中国の旧市街地改造・都市化の進展は10年前にすでに大規模に展開された。「さらに少なくとも半数以上の住宅は、今後15-20年で建替えが必要となる」。

　陳所長によると、1949年以前の住宅はすでに築60-70年以上経過しており、一部は歴史的文化価値を有する。1949-1979年の住宅も同様だが、歴史的理由により、解放後30年に建設された住宅の多くは戦闘準備住宅、過渡的住宅、簡易住宅であり、一部の歴史的価値を有する住宅を除き、すべて取り壊す必要がある。

　「今都市部に残っている住宅は1979-1999年に貧困からの脱出期に建設されたいわゆる『房改房（公共型優遇住宅）』や福祉分配住宅で、保留する価値はある」。「房改房」などはあと10-15年は使用可能だと陳所長は語る。しかしこれらの住宅の当初の目的は貧困からの脱却であり、面積が小さく、コミュニティ管理体制、インフラなどで現代都市のニーズに適応していない。この点から、結局市内で長期的に保存されるのは1999年以降に建設された住宅と陳所長は指摘している。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年8月9日
（貼り付け終わり）

上記の建物の建造に加えて、今の中国では「高速道路」「高速鉄道」「地下鉄」及び「それらに伴うアクセス道路、鉄道」や「駅周辺の再開発」といった事業を一気に推し進めているのです。しかも、これらの計画を進めるに当たって、政府は上手に民間の手を借りているのです。ここに、チャイナ・ドリームの一端があるのですね。政府の開発計画を逸早く察知した事業家は、そのプロジェクトを政府に成り替わり取り仕切ることが出来るようになっている訳です。マンション計画など、その最たるものと言って良いでしょう。
しかし、土地は基本的に「国有財産」である筈です。分譲されたマンションはどのような形でその財産権を担保されるのでしょうか。
これもご安心下さい。マンション購入時の契約書には、「土地については政府から７０年の借地権を得ており、仮にその期間を満了してもその契約満了時点で再度継続使用契約をすることが出来る」旨、予め記載されているのです。
では、日本人がそのマンションなりテナントなりを購入することが出来るかどうかですが、技術的には可能です。外国人専用居住区のようなものもありますし（周りのものよりも単価は高めに設定してあるようです）、現に中国で不動産を購入していらっしゃる日本人の方も沢山いらっしゃいます。

中国の経済の「不動産バブル」が叫ばれていますが、私の観るにそれは上海の一部に限られているようです（勿論、北京でもそういったキライはありますが）。地方都市の不動産価格は順当に推移していますから、物件によってはこの中国の経済成長が続く限り、投資に向いているのではないでしょうか。

また、一般的に中国の建物は内装工事をしない状態で引き渡します。内装に関しては、そこに入居する人の「趣味」と「責任」の範疇になってくるのですね。腕の立つ「内装工事屋」が寝る間も惜しんで仕事をせざるを得ない状態になっているのは、そのことに起因しています。
建材卸売市場に出掛けてみてもその活況ぶりは目覚ましいものがあります。建築に関しては素人同然の私ですが、壁紙やカーテンのラインナップの豊富さには舌を巻いてしまいます。以前、日本で家を建てた際に、壁紙やカーテンのカタログとニラメッコしながら迷いまくった記憶がありますが、こちらの種類の豊富さは日本の比ではありません。家具や電気器具も同様です。これらを自由自在に操ってお客さんに提案するような「内装工事」の仕事も魅力的ですね。

公共事業における「談合問題」はどうでしょう。これは中国には存在しないようです。
日本では、単年度予算で使い切りが大原則である為、大型プロジェクトもブツ切りにして分割発注されます。新幹線や高速道路建設計画も同様です。そこでスーパーゼネコンが寄り合い「協議によって」受注順位を決めていくシステムを構築しているのです。それは今でも変わりません。日本での、現在に至るまで連綿と続けられている「工事コストの上昇を招く諸悪の根源」のような光景は、どうもこちらでは見受けられません。民族性の違いもあるようですが、基本的に「獲ったもの勝ち」ですね。力のあるものが受注していく。ただ、プロジェクト自体は大小織り交ぜて無数にありますから、その意味ではまだまだ需要の方が旺盛なのでしょう。大きな業者も小さな業者も忙しそうです。

工事話題でもう一つ。
日本では「労働基準法」により、建設現場であれ事務職であれ、一定の労働時間が決められております。勿論、中国でも大枠では雇用環境の整備が整ってきていますが、屋外の現場の作業員達の作業労働時間を聞いてビックリしました。何と、朝６時から１２時までが午前中の作業時間で、昼の休憩をタップリ２時間半採った後、また晩の８時まで働くのです。本当に働きものです。「働きアリ」という称号は、今は中国の現場作業員にこそ相応しいのかもしれません。そうして働いたお金で彼等は車を買い、冷蔵庫や洗濯機を揃えていくのです。