重たい掲示板

副島隆彦です。　今日は、２０１０年８月３日です。　

　私は、中国の　新疆ウイグル自治区への調査旅行から帰りまして、その成果の整理の作業などをしています。　新疆ウイグルは、日本人から見れば、中国の内陸部の、さらに奥地です。が、あそこに居ると、　日本の方が、東のはずれの、太平洋という大きな海の中の　小さな島か何かにしか見えない。　ポロポロと石が並んでいるような。大きなユーラシア大陸のはじっこの、本当に、ガラパゴス諸島並みだね。

　今は、もう夏休みなのですから、会社員奴隷をやっている人たちを含めて、できるだけのんびりしましょう。あくせく　考え込んでもどうにもならない。　世界中の　金融トレーダーたちや大金持ちたちも、皆、夏休みに入っているに決まっている。　「金持ち、喧嘩（けんか）せず」　です。

　今は、私が先週、書いて出版した「新たなる金融危機に向かう世界」（徳間書店）を買って、家で静かに読んでいてください。書店に山積みになっているはずですから。　そして、その山がどんどん減って、私の本だけが、ぼこっと凹（へこ）んでいるはずです。　私、副島隆彦は、頑強ですから、どんなものにも負けない。　この夏は、体を鍛（きた）えます。

　私たちの学問道場に、盗む読みに来て、ヒヒヒヒヒで、けち臭く、情報泥棒だけしていれば、「それで、おいらは賢いのだ」とチンケな人間たちが、今も、あくせくと、ここを読みに来ています。　それで、聞きかじりの知識だものだから慌（あわ）てふためいている。　　　

　私たちの会員たちなら、ここで、しっかりと勉強しているから、どっしりと落ち着いています。私たちは、何ものにも動揺しません。　　根性の曲がった人間たちも、早く、ここの会員になって、自分の歪（ゆが）んだ背骨を、しゃきっとまっすぐにしなさい。

　私が、金融・経済のことや、政治の動きのことで、あれこれ、ここに今、書いてもつまらない。今は、私の「新たなる金融危機に向かう世界」を買って、家で、じっくりと読みなさい。それがなによりだ。

　以下に載せる新聞記事は、すばらしい。　「経済学は宗教であることが判明した」　そして、「ケインズ経済学をようやく再発見した（もとに、戻った。金融政策＝マネタリズムは、ずべて滅んだ）」という重要なことで、私、副島隆彦と全（まった）く同じ考えを書いています。　

　以下の記事の中に、はっきりと、　「経済学は宗教に基づく学問であることが露呈した。長年、合理的期待や効率的市場理論の奴隷だった経済学者たちは、原点に立ち返ってケインズを再発見した　」と書いてある。　痛快です。

　この英国のＦＴ（エフ・ティー）、英フィナンシャル・タイムズ紙　さえ　定期的に読んでいれば、世界のことは、全部わかります。
アルル君は、毎日、ＦＴばかり、英文の束（プリントアウトしたもの）抱えて、ずっと読んでいます。楽しそうです。私は、時々しか読みません。アルル君が、秋には、「ヨーロッパ超財界人（あるいは超富豪、スーパークラス）たち」を出すでしょう。

　ＦＴの以下の記事は、ものすごくおもしろいです。　じっくりと読んでください。　皆さんの便宜のために、記事の　途中途中に、私、副島隆彦の　「注記」を　（　）　を表示して　入れました。　　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「あれから3年、（金融）市場が再び支配者になった」

2010年08月02日（Mon）　 Financial Times 　　
By Philip Stephens

2010年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙

　屋根が崩れ始めてから丸3年経った。また、金融危機は景気下降が大混乱に転じる前兆ではないかと恐れ、心配性の人が地下室にボトル入りの水　や缶詰の食品を蓄えてから1年余り経つ。　では、この間に何が変わったのか？　答えは簡単だ。ほとんど何も変わっていない。市場（そしてバンカー（たち））が今も支配しているのだ。　威勢のいい発言が相次いだが・・・

　グローバルな金融システムが自滅の危機に瀕していた時に、政治指導者（たち）が口にした壮大な宣言を振り返ってみよう。いくつもの約束や誓いの言葉が左から右から、真ん中から　発せられた。　ゴードン・ブラウン英首相（当時）やバラク・オバマ米大統領、アンゲラ・メルケル独首相やニコラ・サルコジ仏大統領、各国中央銀行や国際通貨基金（IMF）が皆、（副島隆彦注記。もう二度と金融危機は起こさせない、という）　誓いを口にした。

<http://www.afpbb.com/article/politics/2568165/3755169?ref=jbpress>

金融危機の直後に散々叩かれたバンカー（たち）だが、払った代償は小さくて済んだ（写真はウォール街）〔AFPBB News <http://www.afpbb.com/> 〕

　金融を金ぴかの台座から引きずり下ろす、と彼ら（政治家たち）は言った。　メインストリート（実業界や一般社会）が、ウォールストリート（金融界）に対する優位を取り戻す。ワシントン・コンセンサスによる自由放任の資本主義の時代は終わった。世界の主要先進国は、金融工学ではなく、本物の工学の育成に注力する――。

　確かに、1つか2つ、変わったことはある。　経済学は宗教に基づく学問である　ことが露呈した。長年、合理的期待や効率的市場理論の奴隷だった経済学者たちは、原点に立ち返ってケインズを再発見した。

　ゴールドマン・サックスの上層部はかつて、プライベートジェットだけでなく一定の名声も得ていた。神の仕事をするバンカーたちは　今、輝かしい社会的地位を失った。　だが、このためにその他すべての人に降りかかった苦難を考えると、世間的な不名誉など、小さな代償のように思える。　筆者が昔から知るあるバンカーは、スーツケースに詰め込んで家に持ち帰る現金は減ったにせよ、それでも今年の稼ぎは過去最高になりそうだと話している。

バンカーのツケを払う一般家庭

　言うまでもなく、1つ、本当に大きな変化もあった。かつて銀行の帳簿上にあった何千億ドル（副島隆彦注記。８千億ドルだとすれば、７０兆円ぐらい。イギリスだとそれぐらい。）　もの不良資産が、危機が引き起こした景気後退が生んだ財政赤字の山の上に、さらに積み上がった。　一般の家庭が増税やお粗末になった公共サービス、失業者の増加を通じて、バンカーたちのツケを払っているのである。政治的な決意は、恐怖に取って代わられている。　自由市場の不公正についてサルコジ大統領ほど雄弁に語った人はいない。「今こそ資本主義が欧州の社会市場のイメージに沿って作り直される時だ」と　大統領は言った。

格付け機関に怯（おび）える政治家（たち）

　　だが、こうした発言はどれも、ギリシャのソブリン債の危機を受けて、ユーロ圏（副島隆彦注記。ＥＵ加盟２７か国のうちのユーロ通貨の導入国のことを指す）　が　攻撃を浴びる前の話だ。　サルコジ大統領は　今、フランス（副島隆彦注記。フランスの国債の信用度が調査される。債券、国家の場合は国債の信用度しか格付けは行われない）　がトリプルAの信用格付けを失うのではないかと心配し、毎晩、眠れぬ夜を過ごしている。　心配しているのは、大統領独りではない。ほぼすべての西側諸国の政治家が巨額の財政赤字の削減と奮闘しており、グローバルな資本市場の奴隷になっている。

<http://www.afpbb.com/article/politics/2735216/5864765?ref=jbpress>

キャメロン英首相はイングランド銀行から、「大幅な歳出削減をしないと格付け機関が納得しない」と聞かされていた〔AFPBB News <http://www.afpbb.com/> 〕

　デビッド・キャメロン英首相は、そう公言して憚らない。　同首相が　「（自分が）　福祉国家の歳出を大幅にカットし、英国の国際的な役割を小さくするのは、そこまでしないと格付け機関が満足しない　と　イングランド銀行に言われたからだ」という。格付け機関（レイティング・カンパニー）　のことを読者は覚えておいでだろうか？　　無価値の債務証券（副島隆彦注記。ＭＢＳや、ＣＤＯや、ＣＤＳなどのこと）　が　最高級の金融証券に組み換えられたごまかしに　、こうした格付け機関が深く共謀していたことを思い出す人もいるだろう。　政治家（たち）が　「格付け機関の規模を縮小する」　と言ったことを、筆者ははっきりと覚えている。

　実際、そんなことは起きなかった。　格付け機関は悔い改めることはなかった。　そして今再び、支配者の座に就いている。今回の危機は当初から、皮肉に満ちていた。　（副島隆彦注記。ムーディーズとＳ＆Ｐのふたつの格付け会社の幹部たちを、逮捕して処罰すべきなのだ。そのようにこの３年間、叫ばれた。

　ところが、今度の米金融規制法でも、格付け会社への規制や、処罰は全く議論に出なかった。法規制も科されない）　　そもそも、あれほど巨額の資金が金融システムに溢（あふ）れ返り、ローンを返済できない米国の住宅購入者に、いつでも貸し出せる状態となっていた大きな理由の1つは、世界中の多くの新興国が西側の言葉を額面通りに受け止めたからだった。

皮肉に満ちた危機

　アジアは1990年代後半の金融危機（副島隆彦注記。１９９７年７月からのアジア通貨危機のこと。アジア諸国は計画的に叩きのめされて、ひどい目にあった。日本は、金融強制開国させられて、金融強姦された）　の後、慎重な財政運営（をしなさい）というIMFの教えを丸のみした。　

　その後アジア諸国が貯めこんだお金　（副島隆彦注記。主に中国と日本の対外金融資産のことで、米国債を買う形で流出させられている）　は、浪費癖のある西側諸国に再び還流して低利融資を支え（副島隆彦注記。これが、円キャリー・トレイド。ほとんどゼロ金利の日本円を借り出して、貧乏な国々での、バクチ金融商品や、高い金利の住宅ローンに投入した）。　それが今度は　世界にサブプライムローンと債務担保証券（CDO）をばら撒くことになった。

　もちろん、欧州の大半の人は、抑制の利かない英米流資本主義に危機の責任があると考えた。　だが結局、自国の（政府）機関も完全に共謀していたことに気づかされる羽目になる。　メルケル首相は盛んにヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンド　（副島隆彦注記。乗っ取りファンド、あるいはハゲタカ外資のこと）　を非難した。　が（実際には、こうしたファンドには危機の責任があまりなかった）、　ふたを開けてみれば、ドイツの政府系地方銀行が　カジノで最も熱心にプレーしていたのである。

<http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2659488/4849928?ref=jbpress>

シティが税収を生む限り、労働党政権は見て見ぬふりをした〔AFPBB News
<http://www.afpbb.com/> 〕

　だからと言って、政府と規制当局が危機の責任を免れるわけではない。　英国の当時の労働党政権は、シティ（ロンドン金融街）が　社会政策の原資となる税収　を生み出し続けてくる限り、見て見ぬふりをした。　ギリシャは、大方の人がアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の名前を知るずっと前から　財政報告を粉飾（ドレッシング）していた。

　米連邦準備理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン前議長とベン・バーナンキ現議長は、自分たちのプロパガンダを信じるというミスを犯した（副島隆彦注記。このふたりの責任者は、自分たちが、立場上、ウソだと知っていて公言しているのだという自覚をなくして、自分で自分の言ったウソを信じ込んでしまった、の意味）。　　今、政策立案者（ポリシー・メイカー）たちは、こうしたミスを正すために対策を講じたと言うだろう。　

　一部の政府は大手銀行に超過利潤税を課した（副島隆彦注記。特にドイツのメルケル首相が、率先して即座に実施した）。　　米国は規制体系を厳格化する法律を制定した（副島隆彦注記。この７月から実施される米金融規制法のこと）。（副島隆彦注記。金融業界人への）度を越えたボーナスの支払いには、わずかながらも成果連動部分が盛り込まれるようになった。

　バーゼル（副島隆彦注記ＢＩＳ、ビー・アイ・エスという奇怪な国際金融機関が、スイスのバーセルにある）　銀行監督委員会は今より厳しい自己資本要件　を課す予定だ。　もっとも、実施は2018年だということを我々は理解しておかなければならない。

経済を破滅させる資本市場の威力

　こうした対策は恐らく有意義なのだろう。　が、資本市場が（副島隆彦注記。これからさらに）　経済を破滅させる威力と比べると、間に合わせの修繕のように見える。　金融機関は今も、英金融サービス機構（FSA）　の　アデア・ターナー長官が　「本質的に無益」と断じたトレーディング業務（副島隆彦注記。　銀行本体で行う自己勘定取引　approprietary dealings アプロプライエタリー・ディーリングズ　のこと）　で多額の利益を稼いでいる。　だが、ターナー長官は、抜本的な見直しを求めるほぼ唯一の存在だった（副島隆彦注記。ほかの人たちは押し黙って何も言わない、の意味）。

　ユーロ圏の危機は、資本市場の群集心理が一大陸全体（副島隆彦注記。この一大陸が、ヨーロッパ全体のことを指しているのか、もっと広くユーラシア大陸を指しているのかは、不明。おそらくヨーロッパ・コンティネントだろう）　を不安定にし得ることを示している。　その結果、欧州諸国の政府は、景気回復が確かなものになる前に、早計で危険な財政赤字削減レースに乗り出すことになった。　

　大手銀行は今、規制当局に助けられて、きちんとストレステスト（健全性審査）を受けたと宣言できる（副島隆彦注記。この７月２３日？に発表した、ヨーロッパ全部で９１行の主要な大銀行への身体検査。貸付先への安全度の審査。日本では、２００２年から、竹中プランで、残酷に実施したもの）。　が、システム全体の不安定さは残っている。　

　国際市場はどんどん先へ進み、政治指導者が市場を適切に監視する能力（副島隆彦注記。能力を超えている）　は言うまでもなく、それ（副島隆彦注記。現状の金融市場の危機）　を（彼らが）理解する能力のはるか先を行っている。　グローバルな経済統合に政治的な統治が後れを取っている状況は、今も（３年前の）2007年当時と変わらないくらい明白だ。

　各国の政治家が相互依存のリスクや、特定の機関や金融商品の脆（あやう）さについて（彼らが）理解を深めたとしても、グローバルな監視体制の責任をどう共有するかについては、コンセンサスに至るにはほど遠い状況にある。　というわけで、3年の月日が経っても、　状況は当時とほとんど何も変わっていない　――　我々の大部分が3年前より貧しくなったという点を除けば。（金融）市場が（今も）すべてを支配している。（副島隆彦注記。このことの危険さを、皆さんは）　お分かりだろうか？　

(転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

副島隆彦を囲む会の奥村と申します。

副島先生がニコニコ動画のニコニコ生放送に出演されますので、お知らせいたします。

ニコ生トークセッション　副島隆彦×ひろゆき　「騙されるな！　儲け話のここがウソ！」
放送時間：7/29(木) 開場:19:50 開演:20:00

詳細はこちらのリンク先を参照ください。
http://live.nicovideo.jp/gate/lv22570503

以下に紹介文章を転載します。

（転載開始）

FX、株、投資信託、保険商品etc…
「運用」という名の悪魔が、あなたを狙っている！
なけなしの貯金をはたき、大損した人々が日本中にいる。

だが、その実態はほとんど表に出ない。
なぜなら、危ない金融商品を売り続ける銀行、証券、生保が
メディアの大事な広告主だからだ。

番組には、著書『お金で騙される人、騙されない人』（幻冬舎新書）で
マネーのカラクリを暴いた副島隆彦氏が登場。
テレビや新聞が決して報じない真実を明らかにしながら、投資信託、がん保険、未公開株、外貨預金、FXのどこが危ないのかをを徹底指南いたします。

（転載終了）

会員の田中です。

今月７月１１日（日）、選挙当日に東京から沖縄に行ってきました。

目的は３つです。

１、普天間の危険さを感じる事

２、辺野古の海を見る事

３、辺野古の海で「基地反対運動」をしている人達に話を聞く事。

もちろん観光目的でもありますが、出発前の頭の中は

基地問題で頭がいっぱいでした。

結果だけ述べます。

１、普天間基地の周辺を車で一周してきました。たしかに地図でも明らかなように、住宅密集地の中に、学校もたくさんあり、平日はパイロットの顔が見える位の低さで上空を飛んでいるそうだ。これは誰が見ても危険である。

２、率直な感想として、「本当にすばらしく綺麗」だった。
　　民主党の小沢氏は、「辺野古の青い海に埋め立ては駄目だ」と言った発言は本物だと思われる。現地の人の話によれば利権もからむそうだ。

３、辺野古の海に行くと「テント」があって、その中で基地反対運動をされている人達と会ってきた。見ず知らずの私に、何の疑いもなく丁寧な説明を
して頂いた。２時間位会話をしました。

テント村での話を聞いた感想

ここで長々と読みづらい文章を書くつもりはありませんので
簡単に述べます。

辺野古の海にある基地反対運動の活動拠点「テント村」という所には
イラクに足を運んだ日本人フリーライターや、海外のメディアの人達、
普天間のキャンプシュワブにいた元米兵などが訪れるそうだ。

１、イタリアでは昼寝する国民の為に「昼間に米軍は飛ぶな！」という
協定があるらしい。実際にはきちんと守られている。
ただ、日本の場合はお構いなしに飛んでいる。協定の中身は知らないが
本物の米兵でさえ「日本人はよく我慢してるね！」と本音を漏らしているらしい。日本人がお人よしなのが悪いのか、それともアメリカになめられているのか？私は後者だと思う。

２、「沖縄の人達は今、民主党に対してどのような感情なのか？」について
気になったので現地の人に聞いてみた。

まず、鳩山元首相に対してはマスコミが執拗に報道していたような
「怒り！」というより「がっかり」という気持ちが強いようだ。
鳩山政権が誕生して、諦めかけていた辺野古住民の「基地はやはりいらない」という感情を再び蘇らせてくれた事は感謝したいと思っているそうです。

この他にも
たくさんの感想を述べたいのですが、
今回はこのへんでやめておきます。

副島隆彦です。　今日は、２０１０年７月１７日です。日本の情勢は、政治も経済も悪化の一方を辿（たど）っています。　この厳しさを、日本国民の団結で乗り切らなければならない。

ＩＭＦ（アイ・エム・エフ）というグリーバリストたちが支配する、ワシントンにある国際金融機関が、　「日本は消費税を１５％にせよ」という、許しがたい　内政干渉の、外国からの圧力を公然と掛けて来ている。　　これに抗議する必要があります。

「６．２反小沢クーデター」で、私たち日本国民のための政権政党であった民主党を、クーデターで乗っ取った者たちは、今も悪あがきをしている。　菅直人、仙谷由人、枝野幸雄たちは、自分たちの自損行為、自傷（じしょう）行為、自己破壊行動で、参議院選挙に、計画通りに、民主党をボロ負けさせた。その責任も取らない、と居直っている。　この、外国勢力に、脳（のう、頭）を完全にやられている＝洗脳されている、日本の政府を乗っ取っている者たちを、追放する運動を始めなければならない。前原誠司（まえはらせいじ）が、アメリカの手先代表であることに今も変わりは無い。

我らが小沢一郎と、討ち死にした鳩山由紀夫の、派閥の若手の政治家たちへの、「切り崩し」「内部への潜入、潜り込み」「懐柔（かいじゅう）」「取り込み」「柔らかい恫喝（どうかつ）」が今も続いている。

これらの現在もなお進行している、政変（せいへん）、反革命（はんかくめい）、クーデター（国家＝エタ=フランス語　への一撃　＝クープ　という意味）について考えたい人は、私と佐藤優（さとうまさる）氏の共著であり、今も、全国の書店に並んでいる　『小沢革命政権で日本を救え』（日本文芸社刊、２０１０年６月１５発売）を是非、読んでください。　ここに、分析のすべてが書いてあります。

私たちが今後、取るべき行動も書いてあります。

私は、中国の内陸部への調査旅行を続けています。帰りましたら、政治情勢への分析と、今後の私たちの取るべき行動の提言をします。

私は、自分の金融・経済の近未来予測（予言）の本をようやく書き上げました。この３ヶ月、心血を注ぎました。この本の書名は『新たなる金融危機に向かう世界』（徳間書店刊）です。この７月２９日から　全国の書店に並ぶでしょう。

この２月からの、ユーロ通貨とＥＵ（ヨーロッパ同盟）への破壊攻撃を、計画的にアメリカは続けてきました。ユーロを弱体化させて、ヨーロッパ諸国の団結に、皹を（ひび）入れて、そして、資金を、アメリカに流れ込むように仕組んで、米ドルと米国債を買わせるように画策しました。　昨年の１１月２５日の“ドバイ・ショック”から始まった、ユーロ暴落　は、深く仕組まれていました。そのことを、私はずっと調べていました。　そして、ヨーロッパ諸国の指導者たちに奇怪な行動を取らせ、狂った、自傷行為、自己破壊行動を取らせている。同じく日本の指導者の頭を狂わせることもした。

すべては、郵政見直し法案を、国会通過させないこと、と、公務員改革法を成立させないことが獲得目標だった。アメリカは、菅直人らのバカを上手に洗脳して、自分たちの目的＝獲得目標を達成した。日本のオール霞ヶ関の官僚どもも、公務員制度改革法が、出来なくて、胸をなでおろしている。　参議院選挙の民主党の敗北で、法律が通らなくさせれば、それで、アメリカの勝ちである。日本の愚劣な腐敗した官僚どもの勝ちである。　制度の改革は、法律を作り変えることによって、行われる。　

そうすると、崩れ行くドルと米国債を、防御するには、次は、アメリカは、議会で金融規制法を作ったら、次のどういう手に出てくるか。私は深く考えた。そして分かった。それは、金（きん）の価格を、暴落させるということです。一時期、金をアメリカが下落させるでしょう。　私たちは、このことに鋭く気付かなければならない。　

今度の私の金融本に詳しく書きましたから、この「今度は金（きん）が狙われて、暴落させられる」論を呼んでください。世界の民衆が、アメリカの悪あがきに、対して、立ち向かって、金を再び買い上げてゆく、反撃の行動にそのあと移るでしょう。　ドル覇権は、やがて、予定通り、２０１２年の破局に向かって、私の予言どおり、どんどん進行してゆくでしょう。

アメリカは、凶暴な軍人たちとネオコン派によって、９月のラマンダン明けの、１０月にも、イスラエルのイランの核施設への攻撃を支援するでしょう。　　　その他のことも、帰ってから書きます。

私は、自分の動きや所在も明らかにはしてはならないのでしょう。

気をつけて行動しています。

日本では民主党の参院選大敗を受け、総括に揺れている時だと思います。このことに関しては、また副島先生や道場のみなさんよりコメントがあろうかと思いますが、どうもアメリカの経済の状態がいよいよ芳しくないことを隠す為に、世界各国の様々な地域で問題を起こさせているような気がしてなりません。もしかしたら、日本もその道具に使われているだけなのでしょうか？もはや自民党では望むべくもなく、民主党とダメとなると国民の拠り所となる政党は何所になるのでしょう。いよいよ日本の行く末が心配でなりません。

さて、そんな時に何ですが、中国で新しい仕組みが出来ました。まだご存知ない方もいらっしゃると思いますので、以下に情報を貼り付けます。

（貼り付け開始）
「対外貿易の人民元決済モデル地区　２０省区に拡大」
中国人民銀行（中央銀行）、財政部、商務部、税関総署、税務総局、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど共同で「対外貿易の人民元建て決済モデル地区の拡大に関連した問題に関する通知」を出し、対外貿易における人民元建て決済の実施モデル地区を拡大することを明らかにした。

この措置により、これまで上海市や広東省の4都市に限られていたモデル地区が、北京市、天津市、内蒙古自治区、遼寧省、上海市、江蘇省、浙江省、福建省、山東省、湖北省、広東省、広西チワン族自治区、海南省、重慶市、四川省、雲南省、吉林省、黒竜江省、西蔵（チベット）自治区、新疆ウイグル自治区の20省・自治区・直轄市に拡大する。決済対象となる業務の範囲は、対外貨物貿易、対外サービス貿易、その他の経常項目。対象となる貿易相手先は、これまでの香港地域、澳門（マカオ）地域、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域から、すべての国と地域に拡大される。企業は市場の原則に則って人民元決済を行うかどうかを選択できる。

中央銀行によると、2009年7月にモデル地区で人民元決済がスタートして以来、各種の作業が順調に進展し、業務が秩序をもって行われ、操作手続きが簡便化して、モデル地区の企業や銀行はそろってこれを歓迎した。対外貿易の人民元決済業務は急速に増加し、企業や銀行のニーズも増加を続けており、モデル地区拡大の機は熟していた。今回のモデル地区拡大により、貿易と投資の利便化が一層促進されるものと期待される。（編集KS）

「人民網日本語版」2010年6月23日
（貼り付け終わり）

いよいよ、来るべき時がやってきた！という感じです。アジアにおける人民元のプレゼンスがますます高まってきます。しかも、中国政府は人民元の為替レートの弾力性を発表しており、事実その後切上がってきています。当の中国では、空前絶後の好景気に沸いており、人々は我先にマンション購入に走ったり、それが買えない人もより良い物件に引っ越しをしたり、自動車は2010年の上半期で９００万台以上も売れました。これは日本の年間販売台数の２倍以上の数字です。無論世界№１です。「西部大開発」に代表されるような大規模公共投資にも余念がありません。ここ内蒙古にも高速道路計画が無数に発表されており、高速鉄道の建設工事も始まりました。呼和浩特（フフホト）には、「アジアで一番大きな高速鉄道の駅」と噂の駅舎の建設工事もピークを迎えています。これから３年もすると、今建設中のインフラが一斉に稼働することになるでしょう。すると、今よりも何倍も「ヒト」「モノ」「カネ」が中国全土を、文字通り縦横無尽に駆け巡ることになります。また、その勢いは中国国内だけに留まらず、どうもアフリカにまで届きそうな気配です。

私は先日、遅ればせながら「チンギス・ハン」とモンゴル帝国に関する書物に目を通しました。「駅伝」と呼ばれるインフラを構築し世界を席巻していった物語です。中学校の歴史の時間に勉強したような内容とは全く違うものでした。ちょっと脱線しますが、皆さんは「Ｊａｐａｎ」の語源をご存知でしょうか。そうです。東方見聞録で有名な「マルコ・ポーロ」に端を発します。彼はその巨大なモンゴル帝国に圧倒されながら、実際には訪れなかった日本をその著書の中で「ジパング（チパング）」と紹介しました。どうしてジパングかと言うと、中国人が日本のことをジパングと呼んでいたからです。「日本国」を今の中国の標準語で発音すると「ジーベングォ」になります。結局中国由来なんですね。
その中国が、人民元と鉄道及び高速道路網とパイプラインで再びアフリカまでその影響範囲を広げようとしています。相当本気です。これは「モンゴル帝国」の再来となりそうです。

しかし、日本の報道を見ると、今にも中国がパンクしそうな気配のことしか書いていません。「不動産バブルの崩壊間近」「株式市場低迷で景気減退」「中国４大銀行に巨額の資本注入～不良債権飛ばしの実態」「巨額の公共投資に息切れか」「膨らむ国家赤字の行方」and so on･････。これでは中国に実際に訪れたことのない人たちの不安は募る一方です。また、観光旅行で上海や北京の一端しかみたことのない人たちも同様でしょう。国家ぐるみで善良な国民をミスリードしているようにしか思えないのです。正に戦時中の「大本営発表」を見る思いです。

日本は一体何所に向かっているのでしょう？

私は牧畜に携わっているわけでもないし，宮崎県とは縁もゆかりもありませんし， 家畜伝染病予防法について詳しくは分かりませんが，エース級の種牛と言われる残り５頭をなんとか救う方法はないものでしょうか？　日本人のどれくらいの人たちが「殺処分」を望んでいるのでしょうか？

口蹄疫防疫要領をみると，
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/usibuta/01/pdf/data9.pdf#searc
h=’口蹄疫防疫要領’
第１章基本方針では，

（貼付け開始）
口蹄疫が発生した場合は、家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号
以下「法」という。）第１６条第１項の規定に基づき、患畜及び疑似患畜のと殺を早急に実施させる。
（貼付け終わり）

となっていますが，さらに「３ 殺処分」の項では

（貼付け開始）
（６）殺処分の対象家畜は、患畜及び原則として次のアからウまでに該当する疑似患畜とする。
（貼付け終わり）

とされており，「疑似患畜」が対象となっているはずです。
テレビなどのニュースから伝え聞くところでは，エース級の種牛５頭は口蹄疫ウイルス「陰性」が続いており，「疑似患畜」と言えないのではないでしょうか？

もとより，感染していない牛をなぜ殺さなければならないのか，よく考える必要があるのではないでしょうか？　感染していないのに、無実の罪を着せられ、冤罪で死罪にされようとしている牛たちに向かって、農林水産大臣様はなんて説明するのでしょう？　
われわれはたった５頭の無実の牛を救うこともできずに、いったい何ができるのでしょう？

今，昼休みから戻ってパソコンを開くと以下のニュースが流れていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100712/20100712-00000639-fnn-bus_all.html

宮崎県の対応を批判–というようなニュースは既に流れていましたが，
やっぱり目的は，宮崎の牛，和牛の本丸を根絶やしにすることだったのですね。
和牛はアメリカ，オーストラリア，そしてニュージーランドにもいることを
先日池上さんのテレビ番組でも観ました。
結局，日本の牛を根絶やしにすると今後誰が儲かるかってことですね。

違いますか？

民主党が昨年の衆議院選挙で掲げたmanifesto（政権政策）に対する実現度に対する責任
党内クーデタによる政策実現の頓挫（manifesto差し替え）に対する責任
その他，すべては以下の副島先生の言葉をもって判定したいと思います。

(貼り付け始め)
政治は結果責任であります。結果が何より重要なのです。どんなにすばらしい理論
でも実際に生起してゆく現実に妥当して行かなければ、何の意味もありません。政治は、勢力
間の争いであり、結果を巡って勝ち負けを激しく争うものです。
（副島孝彦の学問道場，ぼやき「２２７」より）
(貼り付け終了)

明日もう１日考えて選挙に臨みたいと思います。

石井裕之様、ヒガシ様

お忙しい中、丁寧なコメントどうもありがとうございました。

中国には「和気」などというものは存在しないという事実が、よくわかりました。だから、「和」というのは日本独自なものであるという、広く認められた考え方になるのだと思います。このあたりをもっと深く追求したいと思います。

また、関羽の話もおもしろかったです。私も、関羽信仰というのはよくわかりませんでした。以前みた、レッドクリフという映画では、関羽が先生となり、子どもたちにいろいろ教えている場面がでてきました。ちょうど日本の菅原道真のような感じで尊敬を受けていたのかと思いましたが、関羽自身が「秘密結社のネットワークをもち、塩の密売を他の勢力から守って」いたという方が、確かにしっくりきます。

いろいろ教えていただきどうもありがとうございました。

下條竜夫拝

近江太郎（おうみ　たろう）です。本日は２０１０年７月７日です。重掲２本目の投稿をさせていただきます。

本年６月２日の鳩山退陣後、鳩山、小沢ダブル退陣の意味について様々な意見、解説が試みられていました。

私は主にネット上に現れた意見を追っていましたが、初期において最も楽観的で素晴らしいとさえ思えた解説は鳩山、小沢、菅の３氏による共同謀議説でした。
つまり、民主党の支持率が低下し、参議院選挙に重大な影響が出そうな状況下、鳩山、小沢の二人が退陣し、小沢色を完全に消し去り、その上で菅代表で参議院選を戦おうというものです。

そのために菅氏は、「小沢さんはしばらく静かにしていただいたほうがいい」というような発言まであえて行い、世間を欺こうとしているのだという解釈です。

投稿サイト阿修羅のコメントを見ていても、この芝居説が３～４割を占めていた時がありました。
私自身もそうであってほしいという希望をいだきながら記事を読んでいました。その後代表選挙、執行部の人選、組閣と日時が進むに従い、この希望的解説は消えて行きました。

６月８日重掲NO７における副島先生の「反小沢クーデター」という一文が出てからはネット上ではクーデター説が多数を占めています。
しかし、一般的にはこのことは知られてはいません。この事実は大変重大です。

かって、中南米のラテン諸国においては軍事クーデターといわれるものが頻繁に起こっていました。
選挙によって選ばれた政権が、戦闘機と戦車によってつぶされるということが繰り返し行われてきました。その裏にはアメリカの意思が働いていたのでしょう。

日本では、さすがにそのような乱暴であからさまなクーデターはできません。
しかし、もっと巧妙で一見合法的なやり方でこのクーデターが行われたのです。

政権発足以前から執拗に行われた、検察とマスメディアを使った圧力で小沢、鳩山を痛めつけ、最終段階ではアメリカの意図を汲む官僚と政治家を動かしてこのクーデターは静かに、巧妙に、かつ合法的に行われたのです。

ラテン諸国の軍事クーデターの様なことが行われたのであれば、日本国中大騒ぎとなり、おとなしい日本国民も黙ってはいないでしょうが、余りにも巧妙に行われたため、大半の国民は気が付いていません。

試しに自分の周りにいる人で余り政治に関心を持たない人に、このクーデターについて話して御覧なさい。「クーデター？」「　？　」という反応が返ってくるでしょう。

次に小沢と検察の対立についてです。

この一年以上にわたる小沢一郎と検察、官僚との対立構造について、私が最初に納得のいく解説に出会ったのは、ライブドアニュースの佐藤優の解説でした。
(http://news.livedoor.com/article/detail/4466372/)

「特捜検察と小沢一郎」というタイトルの記事の中で「誰が日本国家を支配するか」ということについて佐藤はこう述べている。

(貼り付け始め)

　特捜検察は、資格試験（国家公務員試験、司法試験）などの資格試験に合格した官僚が国家を支配すべきと考えている。明治憲法下の「天皇の官吏」という発想の延長線上の権力観を検察官僚は（恐らく無自覚的に）もっている。

　これに対して、小沢氏は、国民の選挙によって選ばれた政治家が国家を支配すべきと考えている。その意味で、小沢氏は、現行憲法の民主主義をより徹底することを考えている。民主主義は最終的に数の多い者の意思が採択される。そうなると８月３０日の衆議院議員選挙（総選挙）で圧勝した民主党に権力の実体があるいうことになる。

(貼り付け終了)

つまり、選挙によって選ばれた政治家が国の代表であるべきか、それとも難しい国家試験によって選ばれた官僚が国の代表であるべきかという争いを延々と続けているのだというのです。
そのつばぜり合いが時々国民の目にも見えるのですが、例えばそれは小沢に対する強制捜査や小沢の秘書の逮捕や一か月ルールをめぐる小沢と羽毛田宮内庁長官との対立という形で我々国民の気がつくこととなるのです。

ここで特記すべき事は一般国民（つまり官僚でもなくエリートでもないごくごく平凡な人）の中にも小沢よりも羽毛田長官を、政治家よりも官僚を支持する人がかなりの割合で存在しているのではないかと感じられることです。

もうひとつ思い出したのは、確か小泉政権の時代だったでしょうか、岡崎久彦（元外務官僚）という人がサンデープロジェクトに出て田原総一郎を相手に、こう言いました。
｢日本は欧米の意見とくにアングロサクソンの言うことに黙って従っていればいいのです。それが日本の安全と経済発展にとって最善の道であり、国益に最もかなうことです。｣と言い切りました。
これを聞いて私は唖然としたことを思い出しますが、このような意見は一般にもかなり有って、かっての私の友人にも「日本はアメリカの５１番目の州になったほうが安全で楽でいい」と平気で言う人がいます。

昨年の２月ヒラリー・クリントンが来日した折、小沢一郎民主党代表（当時）に会見を申し込みました。この時小沢は「極東におけるアメリカ軍のプレゼンスは第七艦隊だけでいい」と言いました。

つまり、横須賀の海軍基地以外の基地は沖縄も含めていらないのだということに繋がるわけですが、小沢に代表されるような日本のことは日本でやるという自主独立の主張とアメリカの言いなりでいるのが安全で楽だ（自分にとって経済的利益になる）とうい対米隷属的な考えをよしとする岡崎久彦的な日本人が国民の中に曖昧模糊な形で多数存在しています。

以上述べた３つの事柄をもう一度繰り返します。

①６．２反小沢クーデターを知る国民は少ない
　
②普通の国民の中には小沢よりも羽毛田長官を、つまり政治家よりも官僚を支持する人がかなり多く存在する　

③自主独立路線を危険な道と考え、対米従属で十分と考える国民がかなりの割合で存在する

これらの現実を認め受け入れた上で、私たちは何をすべきなのかを問いたいと思います。
 

近江太郎（おうみ　たろう）です。本日は２０１０年７月７日です。重掲２本目の投稿をさせていただきます。

本年６月２日の鳩山退陣後、鳩山、小沢ダブル退陣の意味について様々な意見、解説が試みられていました。

私は主にネット上に現れた意見を追っていましたが、初期において最も楽観的で素晴らしいとさえ思えた解説は

鳩山、小沢、菅の３氏による共同謀議説でした。つまり、民主党の支持率が低下し、参議院選挙に重大な影響が

出そうな状況下、鳩山、小沢の二人が退陣し、小沢色を完全に消し去り、その上で菅代表で参議院選を戦おうというものです。

そのために菅氏は、「小沢さんはしばらく静かにしていただいたほうがいい」というような発言まであえて行い、世間を欺こうとしているのだという解釈です。投稿サイト阿修羅のコメントを見ていても、この芝居説が３～４割を占めていた時がありました。私自身もそうであってほしいという希望をいだきながら記事を読んでいました。その後代表選挙、執行部の人選、組閣と日時が進むに従い、この希望的解説は消えて行きました。

６月８日重掲NO７における副島先生の「反小沢クーデター」という一文が出てからはネット上ではクーデター説が多数を占めています。
しかし、一般的にはこのことは知られてはいません。この事実は大変重大です。

かって、中南米のラテン諸国においては軍事クーデターといわれるものが頻繁に起こっていました。選挙によって
選ばれた政権が、戦闘機と戦車によってつぶされるということが繰り返し行われてきました。その裏にはアメリカの意思が働いていたのでしょう。
日本では、さすがにそのような乱暴であからさまなクーデターはできません。しかし、もっと巧妙で一見合法的なやり方でこのクーデターが行われたのです。
政権発足以前から執拗に行われた、検察とマスメディアを使った圧力で小沢、鳩山を痛めつけ、最終段階ではアメリカの意図を汲む官僚と政治家を動かしてこのクーデターは静かに、巧妙に、かつ合法的に行われたのです。
ラテン諸国の軍事クーデターの様なことが行われたのであれば、日本国中大騒ぎとなり、おとなしい日本国民も黙ってはいないでしょうが、余りにも巧妙に行われたため、大半の国民は気が付いていません。

試しに自分の周りにいる人で余り政治に関心を持たない人に、このクーデターについて話して御覧なさい。「クーデター？」「　？　」

という反応が返ってくるでしょう。

次に小沢と検察の対立についてです。

この一年以上にわたる小沢一郎と検察、官僚との対立構造について、私が最初に納得のいく解説に出会ったのは、ライブドアニュースの佐藤優の解説でした。
http://news.livedoor.com/article/detail/4466372/

「特捜検察と小沢一郎」というタイトルの記事の中で「誰が日本国家を支配するか」ということについて佐藤はこう述べている。

(貼り付け始め)

　特捜検察は、資格試験（国家公務員試験、司法試験）などの資格試験に合格した官僚が国家を支配すべきと考えている。明治憲法下の「天皇の官吏」という発想の延長線上の権力観を検察官僚は（恐らく無自覚的に）もっている。

　これに対して、小沢氏は、国民の選挙によって選ばれた政治家が国家を支配すべきと考えている。その意味で、小沢氏は、現行憲法の民主主義をより徹底することを考えている。民主主義は最終的に数の多い者の意思が採択される。そうなると８月３０日の衆議院議員選挙（総選挙）で圧勝した民主党に権力の実体があるいうことになる。

(貼り付け終了)

つまり、選挙によって選ばれた政治家が国の代表であるべきか、それとも難しい国家試験によって選ばれた官僚が国の代表であるべきかという争いを延々と続けているのだというのです。そのつばぜり合いが時々国民の目にも見えるのですが、例えばそれは小沢に対する強制捜査や小沢の秘書の逮捕や一か月ルールをめぐる小沢と羽毛田宮内庁長官との対立という形で我々国民の気がつくこととなるのです。ここで特記すべき事は一般国民（つまり官僚でもなくエリートでもないごくごく平凡な人）の中にも小沢よりも羽毛田長官を、政治家よりも官僚を支持する人がかなりの割合で存在しているのではないかと感じられることです。

もうひとつ思い出したのは、確か小泉政権の時代だったでしょうか、岡崎久彦（元外務官僚）という人がサンデープロジェクトに出て田原総一郎を相手に、こう言いました。｢日本は欧米の意見とくにアングロサクソンの言うことに黙って従っていればいいのです。それが日本の安全と経済発展にとって最善の道であり、国益に最もかなうことです。｣と言い切りました。これを聞いて私は唖然としたことを思い出しますが、このような意見は一般にもかなり有って、かっての私の友人にも「日本はアメリカの５１番目の州になったほうが安全で楽でいい」と平気で言う人がいます。
昨年の２月ヒラリー・クリントンが来日した折、小沢一郎民主党代表（当時）に会見を申し込みました。この時小沢は「極東におけるアメリカ軍のプレゼンスは第七艦隊だけでいい」と言いました。つまり、横須賀の海軍基地以外の基地は沖縄も含めていらないのだということに繋がるわけですが、小沢に代表されるような日本のことは日本でやるという自主独立の主張とアメリカの言いなりでいるのが安全で楽だ（自分にとって経済的利益になる）とうい対米隷属的な考えをよしとする岡崎久彦的な日本人が国民の中に曖昧模糊な形で多数存在しています。

以上述べた３つの事柄をもう一度繰り返します。

①６．２反小沢クーデターを知る国民は少ない
　
②普通の国民の中には小沢よりも羽毛田長官を、つまり政治家よりも官僚を支持する人がかなり多く存在する　

③自主独立路線を危険な道と考え、対米従属で十分と考える国民がかなりの割合で存在する

これらの現実を認め受け入れた上で、私たちは何をすべきなのかを問いたいと思います。