重たい掲示板

　民主党代表選　大阪の立会い演説に行ってきました。始まる前ヘリコプターが７機　飛んでいました。あの騒音は、地震の時など人
命救助の場面では、自粛が必要でしょう。　夕方のテレビ番組では、拍手の部分が消されていましたが、９対１ か ８対２ で小沢氏の発言時の拍手が優っていました。　蓮舫議員が苦言を言った反省でしょうか？今日は「政治と金」の話しは、出ませんでした。

　２人の経済政策で、菅氏は、「雇用で、”介護”と”技術を中国･インド”に売る」と、小沢氏は「地方に財源・権限の委譲をして雇用を増やす、しかし、雇用増大まで時間がかかる、今年は予備費２兆円の財政支出をする」とのことです。あと小沢氏は、為替については、「急激な円高に対しては、介入をするが、円高は海外が日本を評価してくれているから１０～２０兆円使い、資源などを買収する」と数字が具体的になっていました。　小沢氏はケインズの定石を打ち景気回復がの予兆がある政策であるのと、海外勢に対する買収は、鉄鉱石が３倍になって困っている製鉄所など日本勢が将来優位になる戦略を出しているように思えます。

　私が考える　２人の問題点は、菅氏の雇用対策は、時間がかかりすぎ、いつのことか と 中国、インドに技術を売ると言ってますが
、北京はロスチャイルドとゴールドマンサックスの牙城で、小沢氏が強いところです。インドもロスチャイルドが強いのではないでし
ょうか。海外に技術を売るにしても、小沢氏と脈があるところ売らざるを得ないとのに、どうするの？だと思いました。
　小沢氏の問題点は、急激な円高を是正といっても、世界の１日の外国為替取引高が4兆ドルに達していて（ドル/円市場はユーロ/ドルの次に大きい）財務省が、日本は国の借金を 資産600兆円あるにも関らず、資産を隠し国債残高900兆円で破綻すると喧伝しまくっているのと、谷垣財務大臣のときイラク戦費のため４０兆円介入したことが原因で、ヘッジファンドなどは日本は破綻する、介入はあるとのことで円売りポジションが引かず、円買いポジションがたまらないため、単純な円売り介入しても効果がないことです。　だから、今のうちに買収なのでしょうね。

　熱烈な小沢ファンが集まった結果でしょうか？　あの場所でアンケートをすると、６対１ぐらいで小沢氏優位にになるのでないかと
思います。

参考：「ロイターコラム：健在なミセス・ワタナベと為替介入のタイミング」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17080620100903

為替に携わっている方の話しでは、ヘッジファンドがミセス・ワタナベと同じ考え方をしているとのことです。

一般市民です。

全国で不明「１００歳以上」は２９７人もみつかったようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100904-00001111-yom-soci

戸令（こりょう）第三三条では次のように書かれているらしい。

凡そ国守は，年毎に一たび属郡を巡礼し，百年を問い，囚徒を録し，…
（国の長官は，毎年一回，管轄下の郡を実地に視察し，次のことを行え。百歳以上の者の家を訪れよ。囚徒の数を確認せよ。…）
（『天皇がわかれば日本がわかる』斎川眞より抜粋）

平成の世となっても百歳以上の者の家を訪れることは重要であるようだ。

学問道場のみなさま

会員番号3251の臼田博之です。

このたび、名古屋市の河村たかし市長を代表とする、減税日本（ローカルパーティ、地域政党）のウェブサイトが立ち上がりました。

私と、同じく学問道場の会員である野呂さんと一緒にサイトを制作しました。（技術的なことはほとんど野呂さんです（笑）

河村さんの最新動画も載せてあります。

URL は、ゲンゼイニッポンドットコム、

http://genzeinippon.com/

です。

市民税10%カット、地域委員会の創設、名古屋市議会議員報酬の1630万円から800万円への減額は、議会の否決によって阻止されています。

そこで、名古屋市議会のリコール（解散請求）活動が、名古屋市民のみなさんの決起によって行われています。

私も、減税日本の本部にてお手伝いをしていますので、学問道場のみなさま、特に名古屋市在住のみなさま、減税日本の本部へと、気軽に遊びに（応援に）来てください。

どんな些細なことでも構いませんので、協力して頂ければと思います。

減税日本本部：名古屋市東区古出来2-3-12
電話：052-712-1192
ファックス：052-712-1193

臼田博之拝
http://web.mac.com/h2mixers/

ニコニコ動画にて小沢一郎殿のネット会見が行われました。まだ見ていない方、いかがでしょうか。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv25848987#60:00
（ログインすれば見れます）
マスゴミのイメージダウン映像とは異なり、好感が持てる動画だと思います。多くの国民に見ていただきたいのですが・・。

「１１５３」　小沢一郎、民主党代表戦に立つ。私たちも誕生する小沢政権を全面的に応援しながら、と同時に、敵の集中砲火に用心と警戒をしながら、政治勢力として、次の時代に生き残ってゆかなければならない。　副島隆彦　２０１０．９．３” http://bit.ly/dsg4Yq

まだの方は是非ご覧ください。

アルルの男・ヒロシ拝

また私や古村研究員もTwitterで随時情報発信しております。

http://twitter.com/bilderberg54

http://twitter.com/HarryFurumura

一般市民です。
総理大臣になるような人には，選挙で掲げたマニフェスト（国民との約束）をひたすら守 ろうとする姿勢を任期終了まで持ち続けていただきたいものだ。
政権を取っちゃったからもういいや，では済まさんぞ！　この馬鹿たれ。国民を舐めるな！
私，一般市民は，国民との約束を一生懸命に約束を守ろうとする方を支持する。
次の総理には，政治家のなんたるか，総理のなんたるかを国民に，そして政治家諸氏に見せていただきたい。それだけで十分だ。

今年の６月～８月の最高気温が、過去最高気温と発表されましたが、私はその原因が、今年の４月２０日に起きた、メキシコ湾の原油流出事故（事件？）だと睨んでいます。北ヨーロッパが比較的温暖な理由に、暖かいメキシコ湾流のお陰があるのですが、今年は原油の油膜の広がりで太陽の光の反射によって、更に暖かい空気の流れがロシアの上空に流れ込んで、あの森林火災が発生する程の猛暑となったものと推測しています。猛暑での森林火災の範囲は、（飛行機で乱気流に見舞われる）ウラル山脈地帯（ロシアの背骨？）までだとニュースで聞いたので、たぶん間違いないのでは。それがジェット気流で日本まで流れてきて、この夏の最高気温となったのだと思われます。

アルルです。先ほどの民主党代表選の会見。

９月１４日の代表選まで冷静に二人の政見を見極め、次の日本に何が必要なのか考えていきましょう。

http://www.ustream.tv/recorded/9279458

追加２日読売新聞朝刊２面広告

[６５]に付随して、中国の内蒙古からお伝えします。
現在、中国では文字通り各地でマンションやテナントなどの高層ビル群の建設ラッシュに見舞われています。私などは、その恩恵に預かろうと日本から建造物基礎工事用の機械を中国に導入し、今アジャストしている最中なのですが、その当事者の私ですら想像出来ないくらいの勢いで建設が進められています。そのことを裏付けるような記事を見付けましたので、以下に貼り付けてお知らせします。

（貼り付け開始）
「中国の住宅の半数以上、今後20年で建替え必要」
　中国不動産金融総会がこのほど広州で開かれ、現在注目を集める国内旧市街地改造問題に特化した専門討論が行われた。国家住宅都市建設部・政策研究室の主任を務める中国都市建設経済研究所の陳淮・所長によると、今後20年で中国の住宅の半数以上は建替えが必要という。

　陳所長の見解では、中国の旧市街地改造・都市化の進展は10年前にすでに大規模に展開された。「さらに少なくとも半数以上の住宅は、今後15-20年で建替えが必要となる」。

　陳所長によると、1949年以前の住宅はすでに築60-70年以上経過しており、一部は歴史的文化価値を有する。1949-1979年の住宅も同様だが、歴史的理由により、解放後30年に建設された住宅の多くは戦闘準備住宅、過渡的住宅、簡易住宅であり、一部の歴史的価値を有する住宅を除き、すべて取り壊す必要がある。

　「今都市部に残っている住宅は1979-1999年に貧困からの脱出期に建設されたいわゆる『房改房（公共型優遇住宅）』や福祉分配住宅で、保留する価値はある」。「房改房」などはあと10-15年は使用可能だと陳所長は語る。しかしこれらの住宅の当初の目的は貧困からの脱却であり、面積が小さく、コミュニティ管理体制、インフラなどで現代都市のニーズに適応していない。この点から、結局市内で長期的に保存されるのは1999年以降に建設された住宅と陳所長は指摘している。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年8月9日
（貼り付け終わり）

上記の建物の建造に加えて、今の中国では「高速道路」「高速鉄道」「地下鉄」及び「それらに伴うアクセス道路、鉄道」や「駅周辺の再開発」といった事業を一気に推し進めているのです。しかも、これらの計画を進めるに当たって、政府は上手に民間の手を借りているのです。ここに、チャイナ・ドリームの一端があるのですね。政府の開発計画を逸早く察知した事業家は、そのプロジェクトを政府に成り替わり取り仕切ることが出来るようになっている訳です。マンション計画など、その最たるものと言って良いでしょう。
しかし、土地は基本的に「国有財産」である筈です。分譲されたマンションはどのような形でその財産権を担保されるのでしょうか。
これもご安心下さい。マンション購入時の契約書には、「土地については政府から７０年の借地権を得ており、仮にその期間を満了してもその契約満了時点で再度継続使用契約をすることが出来る」旨、予め記載されているのです。
では、日本人がそのマンションなりテナントなりを購入することが出来るかどうかですが、技術的には可能です。外国人専用居住区のようなものもありますし（周りのものよりも単価は高めに設定してあるようです）、現に中国で不動産を購入していらっしゃる日本人の方も沢山いらっしゃいます。

中国の経済の「不動産バブル」が叫ばれていますが、私の観るにそれは上海の一部に限られているようです（勿論、北京でもそういったキライはありますが）。地方都市の不動産価格は順当に推移していますから、物件によってはこの中国の経済成長が続く限り、投資に向いているのではないでしょうか。

また、一般的に中国の建物は内装工事をしない状態で引き渡します。内装に関しては、そこに入居する人の「趣味」と「責任」の範疇になってくるのですね。腕の立つ「内装工事屋」が寝る間も惜しんで仕事をせざるを得ない状態になっているのは、そのことに起因しています。
建材卸売市場に出掛けてみてもその活況ぶりは目覚ましいものがあります。建築に関しては素人同然の私ですが、壁紙やカーテンのラインナップの豊富さには舌を巻いてしまいます。以前、日本で家を建てた際に、壁紙やカーテンのカタログとニラメッコしながら迷いまくった記憶がありますが、こちらの種類の豊富さは日本の比ではありません。家具や電気器具も同様です。これらを自由自在に操ってお客さんに提案するような「内装工事」の仕事も魅力的ですね。

公共事業における「談合問題」はどうでしょう。これは中国には存在しないようです。
日本では、単年度予算で使い切りが大原則である為、大型プロジェクトもブツ切りにして分割発注されます。新幹線や高速道路建設計画も同様です。そこでスーパーゼネコンが寄り合い「協議によって」受注順位を決めていくシステムを構築しているのです。それは今でも変わりません。日本での、現在に至るまで連綿と続けられている「工事コストの上昇を招く諸悪の根源」のような光景は、どうもこちらでは見受けられません。民族性の違いもあるようですが、基本的に「獲ったもの勝ち」ですね。力のあるものが受注していく。ただ、プロジェクト自体は大小織り交ぜて無数にありますから、その意味ではまだまだ需要の方が旺盛なのでしょう。大きな業者も小さな業者も忙しそうです。

工事話題でもう一つ。
日本では「労働基準法」により、建設現場であれ事務職であれ、一定の労働時間が決められております。勿論、中国でも大枠では雇用環境の整備が整ってきていますが、屋外の現場の作業員達の作業労働時間を聞いてビックリしました。何と、朝６時から１２時までが午前中の作業時間で、昼の休憩をタップリ２時間半採った後、また晩の８時まで働くのです。本当に働きものです。「働きアリ」という称号は、今は中国の現場作業員にこそ相応しいのかもしれません。そうして働いたお金で彼等は車を買い、冷蔵庫や洗濯機を揃えていくのです。

中国の内蒙古の石井です。私は中国の地方都市に居て、文字通り内側から中国を眺めています。こちらで本格的に生活を始めて早一年が経とうとしています。そんな中、妻の計らいでこちらの権力を持った人たちやちょっとした富豪さん達に随分と会わせてもらい、一緒に様々な話をしてるのですが、その中で最近気づいたことを報告させて頂きます。な～んだ、今頃判ったの？などと言わずに聞いて下さい。この生の声をお伝えし続けることが、この「道場」に参加させて頂いている私の役割だと勝手に思っています。

日本に戦前から存在していた、いわゆる財閥と呼ばれる巨大コンツェルンは、解体されて無残な形になってしまいました。しかし、戦後の混沌とした環境の中から、今日に続くような大企業が育ってきたのですね。本田宗一郎や松下幸之助などのような人達の伝説です。松下なんか、何と二股ソケットの量産によって大きくなっていったと言うではありませんか。今でこそ総合家電メーカーみたいなことを大きな顔をして言っていますが始めは皆そんな感じだったのですね。
以前にテレビで、戦後の日本の経済成長を通産省が引っ張った、みたいな内容のスペシャルドラマをやっていたのを思い出しました。日本電産にパソコンを作るように命じたり、富士重工業に国民構想車を作るように命じたりしながら、言うことを聞いてくれる企業には、国としての全面的なバックアップを約束していたような内容でした。正に、官民一体となって日本を作り上げたのだ、とするプロパガンダのようなものでしたが、当時の焼け野原の日本に、そんなに基礎体力のある企業が数多く存在していた筈はないのです。大きな企業は解体されてしまったのですから、残った会社は本当に中小零細企業ばかりだった筈なのですね。そこは文字通り「ゼロ」からのスタートで、１億国民全員に金持ちになるチャンスがあったのではないでしょうか。今では考えられなかったチャンスです。その時に、後先考えずに行動に移した人の中で、運よく今日にまで生き残ってきたのが、ホンダであり松下（パナソニックか）であるような気がするのです。ＮＥＣやソニーもありますね。

それがどのようなシステムだったかと言うと、アメリカからの外圧に耐え忍びながら、海外の情報に長けた優秀な官僚達が、経済成長の為の戦略を描き、その為のプログラムを作り、そのプログラムに乗っかってきた企業をスクい上げ、技術面から金銭面に至るまで、全面的にバックアップしていく、というものです。要するに、政府のお墨付きを貰うことが出来れば、半分成功したようなものです。これを「自由主義経済」と呼んで良いかどうかの議論は別にして、概ね以上のようなステップを踏んで今日に至ってきた訳ですね。

一旦、企業が大きくなってしまうと、その企業を守るための規制を作り上げ、法律でガンジガラめにしてしまい、後続の競合者を完全にシャットアウトしてしまいます。日本にベンチャーが育たない所以ですね。ま、それも今は良いです。

翻って、現在の中国です。
企業の発展の様子を伺ってみると、当時の日本と全く一緒のことをやっています。今、中国では海外からの投資を受け入れ、技術の吸収にやっきになっていますが、その一方で民族系の企業の設立と発展に対して、大きなバックアッププログラムを持っています。

民族系の企業が（個人が）起業したり、新たな分野に進出していく時に、その総投資額の半分程度を何とか調達しさえすれば、後は政府（の命令を受けた銀行）が超低金利で融資してくれるプログラムなのです。ここで上手くきっかけを掴んだヤツから順番に、富裕層という名の社交界にデビューしていくのです。中国の銀行の貸付残高がどんどん膨らんで行って、増資に増資を重ね、世界のトップテンに顔を連ねるようになった理由もこれで判ったような気がします。

中国の５０代以上の世代の人は、官僚こそが一番の花形だと思っています。今でも本気でそう思っているようです。しかし、優秀な人間が、皆公務員になってしまっても国としては困りますから、今、「起業」を促したり、「企業」を育てて大きくすることにやっきになっています。少しでも特色が観えるようなら、先にも書いた通りの全面的なバックアップが保障されるのです。ですから、事業家達も政府のお墨付きを貰うのに必死です。毎日の接待は必須ですが、それこそ海外の情報にもアンテナを張っていて、目先の変わった技術やサービスが目に付くと一目散に囲い込みに入ります。何故なら、そのことで先ほどから繰り返し書いている、政府の無制限のサービスと成功へのキップを取り付けることが出来るからなのです。

日本の戦後の企業発展の仕組みと現在の中国の発展の状況を見比べてみて、以上のような観察結果に至ったのです。これが理解出来ただけでも中国に渡ってきた甲斐があるというもの。何故なら、上手くすると私のようなものでも、ひょっとしたら大成功するようなチャンスが転がってくる可能性が秘められているからです。１３億だか１４億だか知りませんが、多くの中国の国民全体に、今ならそのチャンスがあるのです。
中国の経済が破綻するかも、ナンテのは言いっこなしです。日本だって国民全体が「冷蔵庫」や「洗濯機」を買う、という目標に向かって一致団結して経済発展を何とかやり遂げたのですから。中国も今、そんな時代なんですね。混沌としていて、先行き不透明で、だからこそ逆にその中から大きなチャンスが見つかりそうなんですね。今は皆に平等に、です。