日本政界●情報メモ

文藝評論家・山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/
より貼付け

2010-06-08
「裏切られたモーゼ」の政治学・・・小沢一郎論序説
ジークムント・フロイトは、晩年に『人間モーゼと一神教』という論文を書いているが、そこで、フロイトは、モーゼはユダヤ人ではなく、ユダヤ人たちにとっては異民族であるエジプト人(王族)であったこと、しかもモーゼは、エジプトで捕虜になり奴隷生活を強いられていたユダヤ人たちを救い出し、カナンの地へ導いたにもかかわらず、逆に途中でそのユダヤ人たちによって裏切られ、殺害されたのではないか、そしてその「モーゼ裏切り」と「モーゼ殺害」の事実は忘れられたかもしれないが、ユダヤ民族の集合的無意識として、つまりトラウマとしてユダヤ民族の精神生活と宗教生活を支配している、という説をたてている。つまり、ユダヤ民族にとって、この「モーゼ裏切り」「モーゼ殺し」が民族的トラウマとなっており、結果的にユダヤ人はユダヤ教という戒律の厳しい宗教をかたくなに守り続けなければならなくなっている、というわけだ。さて、小沢一郎である。小沢一郎に関する情報の中で、よく言われることは、「弟子」や「子分」たちが次々と離れていく、という話がある。ある場合には、小沢一郎に長年付き従ってきたにもかかわらず、いったん袂を分かつと、今度は逆に「反小沢」になって小沢攻撃に転じる、と。最近では渡部恒三の例がそうだろう。長年の野党時代を含めて、政治生活を共にしてきたはずの渡部恒三が、今や意地になって小沢一郎批判と小沢一郎潰しに狂奔している。それをとらえて、われわれは、しばしば小沢一郎本人に問題があると考え、小沢一郎の人格や処世術に根本的な欠陥があると思いがちであるが、はたしてそうだろうか。僕は、この問題は複雑だと思う。しかし、いずれにしろ、小沢一郎批判は、マスコミの演出効果とはいえ、国民的な「小沢一郎バッシング」につながっていく。今回の政変劇においても、政治的、政策的な問題や、普天間問題に象徴される鳩山首相の政治能力の問題はそつちのけにして、「反小沢」や「小沢バッシング」が有効な武器として活用されている。挙句は「脱小沢」を宣伝することによって、支持率が急回復するというような椿事も起きている。しかし、よく考えてみよう。たとえば小沢一郎を見捨てて、裏切り、逆に小沢一郎に反旗を翻した人間で、不思議なことだが、その後、活躍している人間はいない。いや、小沢一郎に反旗を翻し、小沢一郎批判を開始した人間は、ほとんどの場合、その後は鳴かず飛ばずになるか、あるいは自滅し、消えている。竹下登、野中広務、船田元、野田毅、小池百合子、二階俊博・・・等の場合がそれである。彼等は、小沢一郎から離れ、小沢一郎を裏切り、敵側に寝返って小沢一郎批判を続けるが、長続きしない。いつのまにか表舞台から消えている。言い換えれば、身内や仲間に何回も裏切られ、バッシングされるにもかかわらず、何故、小沢一郎という政治家は潰れないどころか、何回も復活することができるのか。これは何を意味するのか。小沢一郎を裏切り、小沢一郎批判に転じる人たちにこそ、むしろ問題があると言うべきだろう。小沢一郎は、言うならば理想社会実現のためならば、いかに難問山積といえども、決して妥協しようとしない「永久革命家」であり、過激な理想主義者である。弟子や子分たちが離れていくのは、弟子や子分たちが、「永久革命家」「過激な理想主義者」である小沢一郎とともに闘い続けることに疲れ、その理想や理念に途中で恐れおののき、付き従いきれなくなるからではないのか。モーゼもまた理想主義者であり永久革命家であった。モーゼを裏切り、モーゼを殺害したユダヤ民族もまた、モーゼに救われ、モーゼに導かれ、モーゼに付き従いながらも、そのあまりにも強烈・強固な理想主義者、永久革命家の姿に恐れおののき、仕方なく集団による「モーゼ殺し」という裏切行為を選択したのだろう。小沢一郎を裏切り、小沢一郎を葬り去ろうとした弟子や子分たちが、その後、決して幸福な人生を送ることができないのは、モーゼを殺したユダヤ民族が、決して幸福にはなれず、苦行とも言うべき戒律の厳しい宗教生活に自らを閉じ込めているのと同じではないのか。今回の政変劇で、民主党内だけではなく、日本国民の間でも、検察官僚とマスコミが捏造した根拠の怪しい「政治とカネ」問題を理由に、大衆的な「小沢一郎批判」は頂点に達しようとしている。政権交代、民主党政権の実現に貢献した人は少なくないだろうが、どうひいきめに見ても、小沢一郎が最大の功労者であることは間違いない。その小沢一郎を、「検察官僚とマスコミ」が捏造した根拠の怪しい「政治とカネ」問題を理由に「小沢一郎」なるモーゼを排除し、追い落とそうとしているわけだが、おそらく渡部恒三を筆頭に、「小沢一郎廃除」「小沢一郎潰し」に狂奔している民主党の輩も、今頃は、寝覚めの悪い日々を送っていることだろう。やがて、「検察官僚とマスコミ」が捏造した根拠の怪しい情報に洗脳されたからとはいえ、無責任に「小沢一郎潰し」に加担している多くの日本国民にも天罰が下ることだろう。

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月12日 (土)
「対米隷属勢力に乗っ取られた国民主権政権」

６月１１日金曜日、『金利・為替・株価特報』

２０１０年６月１１日号＝第１１０号を発行した。

巻頭タイトルは

「対米隷属勢力に乗っ取られた国民主権政権」

である。

以下に目次を紹介させていただく。

＜目次＞

１．【政治】米国が糸を引いた６．２クーデター

２．【政治】小泉亜流の道を進む菅直人政権

３．【政局】秋の民主党代表選に持ち越される最終決戦

４．【政策】政府支出の無駄排除なき増税へ

５．【株価】グローバルな緊縮財政がもたらす危機

６．【中国経済】循環的調整局面を迎える中国経済

７．【金利】グローバルな金融緩和の持続

８．【為替】持続するユーロの軟調

９．【投資】投資戦略

５月２８日に鳩山政権は沖縄普天間基地移設地問題について、移設先を沖縄県名護市辺野古海岸部とし、１８００メートル滑走路を建設する日米合意を日米共同で発表した。

主権者国民、地元住民、連立与党であった社民党の意思を無視しての決定であった。

主権者国民、沖縄県民、連立与党に憤りが渦巻いたことは言うまでもない。

鳩山前首相は米国の合意を得る前に、地元住民の合意を得ることを優先すると５月１４日に明言したばかりであった。

内閣の合意文書に署名しなかった福島瑞穂社民党代表兼消費者庁担当相は罷免され、社民党は５月３０日に連立離脱を決定した。

鳩山内閣の支持率はさらに大幅に低下し、結局鳩山内閣は総辞職に追い込まれた。

鳩山前首相が辞意を表明したのは６月２日だったが、鳩山前首相は辞意表明演説の中で内閣総辞職の原因を普天間問題での公約違反と「政治とカネ」問題だとした。「政治とカネ」問題では小沢一郎氏にも責任があることを強調し、小沢氏に道連れ辞任を求めたことを表明した。

小沢一郎氏を最重要攻撃対象とする米官業政電の悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは、鳩山前首相演説を活用して小沢一郎氏攻撃を激化させた。この動きと連携したのが菅直人新首相である。

菅直人氏は後継代表選出選にいち早く立候補する意向を表明するとともに、小沢一郎氏を攻撃し、民主党内反小沢一郎氏勢力と手を結んで代表選当選を果たした。民主党新執行部および新政権組閣においては、反小沢一郎氏勢力に主要ポストを占拠させる人事を強行した。

今国会では郵政改革法の成立が最重要課題だった。菅新政権は政権発足に際して、国民新党の亀井静香代表と政策合意文書を作成し、署名、捺印した。

合意文書では郵政改革法の早期成立方針が明記された。

ところが、菅新政権は今国会で郵政改革法を成立させない国会日程を決定した。公党間の約束を反故にしたことに抗議して亀井静香国民新党代表は鳩山内閣の閣僚を辞任した。

結局、昨年８月３０日の総選挙を通じて成立した三党連立政権では、民主党以外の二党の代表が政権から去る事態が生じた。ただし、国民新党は民主党が参院選後に郵政改革法を速やかに成立させることを両党覚書に明記したことを受けて、連立政権にとどまることを決定した。

菅直人新首相の行動に、民主主義の原点に照らして見落とせない二つの重大な欠陥がある。この欠陥が時間を経過する中で、次第に大きなマグマを蓄積させる主因になることが予想される。

第一は、昨年８月の総選挙を通じて実現した政権交代の果実を菅直人氏が私物化したことである。実現した政権交代は、日本の民衆の叡智と努力の結晶である。日本の主権者国民がこの果実を獲得するに際して、最大の貢献をした人物は小沢一郎氏である。

政権交代実現の果実は公共財であり、政治家のなかで最も強い権限を付与されているのは小沢一郎氏である。

ところが菅直人氏は、小沢一郎氏を騙し打ちすることにより、総理の座を手中に収めた。マスゴミの誤った情報操作の誘導で菅新政権の支持率は高く発表されているが、何よりも重要な政権の正統性が存在しない。多くの主権者国民が人間としての信義を踏みにじるこの菅直人新政権を承認していない。

第二の問題は、普天間問題、消費税問題などについて、主権者国民の意思を無視して菅直人氏が暴走を開始したことである。

普天間問題で菅氏が尊重するのは米国の意向である。消費税問題で菅氏が尊重するのは財界と財務省の意向である。

米国、官僚、大資本が支配する政治構造を打破し、主権者国民のための主権者国民が決定権を持つ政権を樹立することが政権交代の目的であった。しかし、菅氏は新政権を乗っ取ると同時に、日本政治を米官業が支配する構造に回帰させようとしている。

このような不正義、欺瞞行為が許されるわけがない。

９月民主党代表選で、菅直人氏はこの世の正道の力を思い知ることになるだろう。

各人が主義主張を持つのは自由だ。しかし、正当な政権を樹立するには正当な手順を踏むことが不可欠である。「信なくば立たず」である。

菅直人新首相は所信表明演説で主権者国民に決定権がある政治を強調した。そうであるなら、主権者国民の同意を確保せずに政府が米国の言いなりになって決定した普天間問題の日米合意にはまったく正当性がない。

正当性がなくても、強い米国には逆らわないというのが、菅新首相の言う「現実的な外交」だとでも言うのだろうか。

鳩山前首相の「政治とカネ」問題は鳩山前首相も認め、法律上も確定した事案だが、小沢一郎氏の「政治とカネ」の問題は、小沢氏が一貫して検察捜査の行動を糾弾している事案であり、まったく異質のものである。

米国が巨大な力を行使して、小沢一郎氏の政治的な抹殺を企てている暗黒の政治謀略である可能性が濃厚な問題なのである。この不正で暗黒の政治謀略に加担する国会議員が民主党内に多数存在することが、現代日本政治の最大の問題であると言っても過言でない。

正義は最終的に負けるわけにはいかない。不屈の精神で不正義と闘い抜く強固な意思が、必ず巨悪に風穴を開けることになると私は信じる。

この世の正道をすべての人に知らしめるために、どのような戦術を構築するべきか、志ある者が叡智を結集しなければならない。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月12日　No.140
「緊急警告：米国戦争屋の対日圧力が凶暴化する危険高まる」

１．米オバマ政権、1兆ドル軍事費削減（5カ年計画）

2010年6月12日、日経新聞によれば、米オバマ政権は、向こう5年間で1兆ドル規模の軍事費削減を打ち出したそうです。このニュースが、日本の将来に与える悪影響は限りなく大きく重いと筆者(現在、眼精疲労とかぜで体調不良)は直感、大変重苦しい気分です。このニュースは非常に重要なので、本ブログに取り上げておこうと思います。

　米国防予算の削減について、本ブログ(注１)にてすでに取り上げています。
累積1000兆円規模の天文学的規模の財政赤字に苦しむ米国連邦政府が軍事費削減を必要とするのはよくわかります。しかしながら、悪徳モンスター化した米国の軍産複合体(戦争屋)にとって、軍事費削減は絶対に容認できません。彼らの配下にある軍事企業は100％軍事費で生きているからです。オバマ政権最大の頭痛のタネ、それは、追い詰められる戦争屋の凶暴化です。

　言っておきますが、アンチ戦争屋のオバマは、日本の国益より、自国の国益を優先します、当然ながら。そのしわ寄せが日本に降りかかる危険がでています。自国のエサで満腹できなくなった戦争屋という猛獣が日本に向っても、オバマは観て見ぬ振りをするでしょう。

　戦争屋はまさに、窮鼠、猫を食む状態に陥っています、非常に危険です。彼らは何をするかわかりません。なにしろ、9.11事件のような謀略を平気で実行する集団です。

２．追い詰められる戦争屋は日本国民の資産を狙っている

　米国戦争屋は、戦後日本を支配してきた米国寡頭勢力の中核に陣取ってきましたが、戦争屋と呉越同舟の仲である銀行屋により仕掛けられた金融危機で、今、窮地に陥っています。彼らは、軍事予算削減の穴埋めとして、われわれ日本国民の資産を虎視眈眈と狙っています。しかも、その度合いが、日に日に、高まっています。

　長年、戦争屋の行動をウォッチしてきた筆者は、彼らの関心が日本のマネーに向っているのをひしひしと感じます。

　彼らは自分が生きるために、平気で自国民を犠牲にするし、平気で自国の大統領を暗殺します。戦争を起こすためなら、平気でねつ造事件を企画・実行します。ほんとうに恐ろしい連中です。

３．戦後日本は、恐ろしい連中に支配されてきた

　1945年、日本は対米戦争に無条件降伏し、彼ら戦争屋の戦利品としてみなされてきました。現代の日本は実質的に戦争屋ボスに私物扱いされているとみなすべきです。

　戦争屋は戦争のプロですが、彼らの得意ワザは、ステルス攻撃です。すなわち、敵に気付かれずに攻撃することです。このワザが、戦後日本に応用されて今日に至っています。そのため、多くの国民は彼らに常時、狙われていることに気付いていません。戦争屋のジャパンハンドラーは、アフリカの草原にて、茂みから獲物(日本国民のマネー)を狙うライオンそのものです。

　戦争屋は、自国の長期的な財政危機の影響で確実に餓えてきました。餓えた猛獣ほど凶暴なものはありません。彼らの餓えを満たす絶好の獲物、それが、われわれ国民の資産(郵貯・簡保含む)です。その影響が、近年の日本政治にもろに出ています。

戦争屋は、日本を支配して60年以上の実績を誇ります。その間、日本をステルス支配するのに必須の日本人エージェント(悪徳ペンタゴン)を多数、育成してきました。日本政府および大手マスコミには、戦争屋の利益のために蠢く連中が大勢います、彼らはほんとうに日本人かと目を疑います、信じられませんが。

４．悪徳ペンタゴン征伐待ったなし

　日本の大手マスコミは、政治報道に関する限り、米国戦争屋の意思にそって忠実に動いています。国民のみなさん、この異常事態に気付いてください。

　日本政府の中にも、戦争屋に牛耳られてロボット化した官僚が大勢います。彼らは、増税してもっともっと戦争屋に貢ごうとしています。そして戦争屋に不都合な愛国政治家をどんどん葬って行きます。ほんとうに日本人かと疑うほどです。

　日本の政治家は、与野党問わず、少しでも、戦争屋に逆らうと、瞬く間に失脚させられ、最悪、命がありません。この実態を知っている政治家のみなさん、国民のために、日本の危険な実態を暴露してください、お願いします。

　国民が、この危険な実態に気付き、悪徳ペンタゴンに踊らされなければ、決して怖くありません。60年代の日本人は、戦争屋と闘い、彼らの傀儡であった岸首相など日本の悪徳ペンタゴンと闘った実績を持っています。

今、対戦争屋防衛に、日本人が一丸となる必要に迫られています。

注１：本ブログNo.86『世紀の悪徳モンスター米国戦争屋がついにリストラされるか』2010年3月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10182263.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/06/12(土) 12:12
「所信表明と事務所費問題で垣間見える菅・官主導の政治」

昨日、鳩山さんがＢＳ朝日で普天間問題の反省を語った、ということがネットニュースに掲載されていた。

「米は辺野古で非常に固かった。外務省も防衛省も今までの経緯があるものだから、『最後はここ（辺野古）しかないぞ』という思いがあった」
「政府の国家戦略局ががっちりできていれば、もっと指導力を発揮できたと思うが、そうなっていなかった」
「本当は、みんなを説得するぐらいの肝が据わってなきゃならなかった」
「沖縄県民や米国のことを考えると１年は無理。せいぜいその半分だと思って５月末と申し上げた」
「今から考えれば、半年で結論を出すのは短かった」

と、語ったという内容を抜き出してみたが、やはり理想はあっても戦略・戦術がないと、もの事は進まない、ということだ。ただ、鳩山さんに最後まで「県外・国外」という想いはあったことはわかってよかったが、同時に、一国の総理大臣が一つの理想とするものを実現するのは至難であること、アメリカと官僚機構、マスコミがなどが抵抗勢力として結託すれば、どんなに強いリーダーシップを発揮したとしても潰される、ということがよくわかった。

個人的には鳩山さんのスピーチは好きだった。
菅さんが所信表明したが、現実主義者らしい演説であまり”響く”ものがなかった。

最近は夜遅い時間に帰宅し、ネットなどで情報を収集しているうちに眠くなり、午前にアップして午後出社、というのが続いている。なので、よく見に行くブロガーの方々は既にエントリーされていて、チェックしてから考えをまとめる、ということになる。

４月頃からよく拝見させていただいている「池田香代子ブログ」や、以前より読み込ませていただいている「きっこのブログ」、最近、上記理由で本ブログエントリー前に最新記事を読むことができている（笑）「世相を斬る　あいば達也」ブログでは、この菅さんの所信表明はあまり評判がよろしくない。

「財政再建なくして経済成長なし」と、どこかで聞いた言葉が、違う表現で語られたことが気になる。
菅首相は「税制抜本改革」において超党派を呼びかけている。具体的に実現することを考えれば、得策とは言えるが、どうも小泉・竹中路線を踏襲するのか、という疑問がつきまとう。

「脱小沢」で、この政権が純粋なオリジナル民主党政権として、彼らが本当に「政権担当能力」を持っているのかが問われている、といえる。

所信表明を行い、これから実現に向けて出航した菅政権に一つ釘をさしておく。このことは民主党支持者にも耳の痛い話となるが、あえて政治家全体の問題として菅政権に問わずにはいられない。

事務所費問題である。

*****政治ブログ***********

三人の閣僚から事務所費問題が吹き出し、「政治とカネ」から決別したはずの菅内閣の出鼻を挫く皮肉な出発となった。

個人事務所や個人商店をふくめた事業者なら、誰もがやっている、公私混同であり、私がよく知っている飲食店などは家族の食事代などは勿論のこと、被服、理美容代、家族旅行、車にいたるまで「ケイヒ」で落としている。

モラル的には全く同じなのだが、そのお金の出所が自分で稼いだお金か、国民の税金なのかで、天と地ほどの差がある。

事業仕訳で官庁の税金の使い方を指摘してきた民主党政権にとっては大変“痛い”問題である。

全国会議員を調査すれば、いったい何人の議員が潔癖なのか、誰もこの問題を追及する資格はないのではないだろうか。（小泉進次郎などは三重計上疑惑が飛び出している）

官房機密費マスコミ汚染問題で、先輩記者から受け継がれてきたように、先輩議員から「ウラガネ」を捻出する裏ワザとして指南され、代々引き継がれたものだ、というのは容易に想像できる。

それはあたかも検察の裏金疑惑に代表される、全国の公務員が手を染めている税金の私的還流と全く同じ構図である。

それはモラルの問題であると同時に税金に対する意識の問題である。

国民の代表である国会議員は、別の言い方をすれば、税金を納めた国民に代わり、その税金の使われ方を監視し、国民のために配分・還元されるように決定することを、国民によって許された者であり、実行することを認められた者であるといえる。

そのような観点からみた場合、決して法律で定められているわけではないのでと、平然とカメラの前で語る、その無神経さだけでも、まはや国会議員でいることすら、その資格はないし、即刻、議員辞職していただきたい。

個人的なマンガ本や趣味的なものにいたっては論外である。（秘書が買った領収書を使ったとうことなら、なおさら問題である）

官僚にもの一つ言えない政権になることは、このことを放置している現状を考えれば、間違いない、といえる。

この問題を法を整備するなりして、根本的解決する意欲を示せるかが、菅政権を評価していくうえでのメルクマールの一つとなる。

最後までお読みいただきありがとうございます

（転載貼り付け終了）

「池田香代子ブログ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月10日00:00 カテゴリ社会・世界情勢
「菅さんが官僚の術中に陥った瞬間を憶えておく」

おとといの深夜、NHKの閣僚記者会見を流しながら仕事をしていました（政府インターネットテレビの番組はこちら）。各閣僚にほぼ共通して投げかけられた質問は、「政治と金」でした。それぞれの答は、鳩山さんではなく小沢さんとの距離を陰に陽に表現していて、さても権力闘争とはすさまじいものだ、と思いました。

いっぽうで、普天間基地問題は閣僚のほうから触れられる、それも鳩山内閣頓挫のもうひとつの原因として、枕詞のように触れられるのがせいぜいでした。担当大臣のひとり、前原さんが典型的で、「政治と金」は終止符が打たれた、普天間は前内閣の方針に間違いはない、という論調でした。「沖縄の負担軽減」がお体裁のように付け加えられるのも共通していました。そこには「国外、最低でも県外」と言った鳩山さんも、県民大会を重視し、県内たらい回しでは「選挙にならない」と、渋い顔をますます渋くしていた小沢さんも表舞台から退場し、これからは日米合意を絶対的なものだと安んじてアナウンスすればいいのだとの安堵感、一件落着感が漂っていました。

マスメディアにしても、このところ沖縄の米軍基地問題をとりあげていたのは、沖縄のことをすべての人が真剣に考えるべきだと受けとめてのことではなく、鳩山政権を追い詰めることが目的だったのだ、鳩山さんが退陣した今は、もう報道価値がないのだと、苦い思いを噛みしめました。

けれど、これで終わったと思ったら大間違いです。閣僚のみなさんは、沖縄の人びとに説明する、納得してもらうとしか言いません。説明で納得するくらいなら、もうとっくにそうしているということが、なぜわからないのでしょう。今や、宜野湾や名護の市民だけでなく、沖縄の圧倒的多数の市民が、さらには全国の心あるおびただしい市民が、沖縄に米軍基地があり続けることに納得できないと、はっきりと言っているのです。８月までに、辺野古のどこにどんな方法でつくるのかを詰める作業が控えていますか、政府が何を言い出そうが猛反発をくらうこと、火を見るより明らかです。

ところで、菅さんは社民連時代の80年代、石垣島新空港建設にたいして、白保の珊瑚礁を守る立場から反対運動に加わっていました。菅さんは、スキューバダイビングが趣味なのです。だったら、辺野古の珊瑚礁を台無しにする総理にはなれないと思うのですが、いかがでしょうか。

市民派で政策通で、出処進退や攻め時攻めどころの見極めに鋭い勘をもちあわせ、なにより官僚との対決も厭わないといった評判の菅さんですが、財務相時代は、うつむいて官僚が書いたペーパーを棒読みする姿ばかりが目立ちました。野党時代のあの舌鋒鋭くまくしたてた菅直人はどこへ行ったのか、と思わざるを得ませんでした。

その謎の答は、今年１月26日の国会答弁にあります。子ども手当にまつわる消費性向と乗数効果を質問されて、立ち往生してしまったのです。官僚が、参考資料をつくらなかったのです。官僚の典型的なサボタージュです。財務大臣がこれしきの質問に答えられないというのは、たしかに問題ではありましょう。けれど、自分たちが仕える大臣の、経済理論にかんする認識に弱点があると察知したら、フォローするのが官僚の仕事です。それをあえてさぼった。財務大臣になって19日目、菅さんは衆人環視のなかで恥をかかされ､それ以来、官僚のペーパーをひたすら読み上げるようになりました。ほかのいろんなことでも、財務官僚の言いなりになってしまったのではないでしょうか。

財務省は今、自分たちが牛耳ることに成功した元大臣が総理大臣になったのですから、笑いが止まらないでしょう。これで、菅内閣のもとで悲願の税制改革（消費税率上げ）ができるのです。以下に問題の答弁映像を引用するのは、菅さんには申し訳ないけれど、役人はこういうことをするということを忘れないため、ただでさえ見えにくい官僚組織の動きに、今後私たち市民が少しでも監視の目を光らせることができるようになるためです。そして、これから菅さんが官僚の旧体質とたたかいつつ、本来の公僕としてその力を発揮してもらおうとするなら、それにかんしては応援を惜しまないと申し添えておきます。

でも、しつこいようですが、沖縄の米軍基地問題は別です。菅さんは、総理就任記者会見でニコニコ動画の記者さんの質問に答えて、「奇兵隊内閣」と言いました（首相官邸サイトの動画はこちら）。kiheitai の最初の i（アイ）が ai（アイ）になったら怖いと思いました。なにしろ「海兵隊内閣」ですから！

（転載貼り付け終了）

注―この動画は必見です。各自「池田香代子ブログ」でご確認を。

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月11日 (金)
「対米隷属・財務省主導の菅首相所信表明演説」

菅直人新首相が衆議院本会議で所信表明演説を行った。

個人の孤立を防ぐための「パーソナルサポーター」制度の支援についての思いが示された以外は、官僚の作文をつなぎ合わせた印象の強い総花的な演説であった。また、言い古された感の強い「第三の道」論と自らの履歴の紹介以外には故事などを踏まえたオリジナリティのある思想の開示がなく、聴衆を魅了する部分の乏しい演説だった。

特徴点を五点、以下に列挙する。

第一は、税制の抜本改革に向けての超党派の検討を呼びかけたことで、いよいよ大増税プロジェクトが始動することが宣言されたことである。

鳩山政権では、政府支出の無駄を排除するまでは増税の具体的検討を封印する姿勢が示された。膨大な政府支出の無駄を排除するには、増税という逃げ道を塞いでおかねばならない。この当然のスタンスが堅持されてきた。

ところが、菅政権では大増税論議が大手を振って展開されることになった。

菅首相は昨年来実施されている事業仕分けを今後も継続することを述べたが、事業仕分けによってどれだけの財源を捻出するかについての言及がなかった。事業仕分けを担当した枝野幸男新幹事長は、事業仕分けでは支出削減目標を設定しないことを正当化する主張を展開したが、これでは、事業仕分けが単なるパフォーマンスに終わる危険が圧倒的に高い。

これまでの事業仕分けでも、廃止とされた一部事業を別にすれば、抜本的な「事業内容の見直し」や「削減」などの抽象的な言葉が並ぶだけで、実質的に支出削減が骨抜きにされる恐れが極めて高い。

民主党は無駄な政府支出を年額１２兆円削減することをマニフェストに明示しているが、この政権公約を維持するのかどうか、明確な言及が不可欠である。

所信表明演説からの印象では、菅首相が財務省主導の大増税路線に完全に引き込まれたとの疑いが、ますます濃厚になった。国民が求めることは、増税論議に本格的に入る前提条件としての政府支出切り込みの断行である。この点が大幅に後退した印象が極めて強い。

第二は、鳩山内閣が総辞職に追い込まれた主因である沖縄普天間基地移設問題について、引き続き、沖縄県民と主権者国民の意思を踏みにじることを維持する見解を明示したことである。

鳩山前首相は５月１４日に、米国の合意を得る前に、主権者である沖縄県民の同意を得ることを確約した。しかし、現実には地元住民・主権者国民だけでなく連立与党である社民党の同意も得ずに、米国の要求通りの合意を決定して発表してしまった。

主権者国民の意思を踏みにじるこの意思決定が鳩山内閣崩壊の主因になったにもかかわらず、その修正を一切示さない対応が続いている。６月２３日に沖縄を訪問することを示したが、沖縄を訪問することよりも、主権者の声を尊重することが先決である。新政権の対米隷属姿勢が改めて確認された。

第三は、官僚主権構造を打破するうえでそのカギを握る天下り根絶について、「本格的に取り組む」と述べただけで具体策をまったく示さなかったことだ。

天下りの「あっせん」を禁止しても、天下りが「あっせん」によるものではないと言い逃れられれば、天下り禁止の実効性はまったくあがらない。民主党は野党時代に自民党の天下り禁止規定を「ザル規定」だと非難してきたのではないのか。

天下り禁止を実効性のあるものにするためには、例えば、

「退職後１０年間は退職直前１０年間に関与した企業、業界、団体への就職を禁止する」

といった程度の客観的な規制を設けなければ天下り根絶は有名無実になる。

　菅首相が「本格的に取り組む」と発言した具体的意味が明らかにされねばならない。

　第四は、「政治とカネ」の問題についての言及がなかったことだ。菅首相は政治活動を始めた市民運動時代を振り返り、故市川房江氏が経団連を訪問して経団連による政治献金あっせん中止を求めたエピソードを紹介したが、それ以上の言及がなかった。

　問題の根源を断ち切るには、「企業団体献金の全面禁止」を法制化するしかない。菅首相の演説は経団連による政治献金あっせん中止で十分だとのメッセージを示したものとも受け止められかねない。「企業団体献金全面禁止」の次期国会での成立を約束する必要があるだろう。

　第五は、昨年の小沢一郎元幹事長秘書逮捕以来、検察・警察捜査のあり方に対するさまざまな問題が浮上してきた。小沢氏周辺への捜査と同様に、民主党国会議員の石井一氏を狙い撃ちしたと見られる厚生労働省元局長の村木厚子氏の裁判では、検察当局の不正な捜査が鮮明に示されている。

　また、足利事件での菅家利和さんの無罪確定でも検察捜査の巨大な欠陥が明らかにされた。

　取り調べ過程の全面可視化、検察人事のあり方の全面的な見直しなど、日本の警察・検察・裁判所制度を近代化するための対応が手つかずのまま残されている。この問題にも一切言及がなかった。

　折しも、新政権発足直後に検察人事が発表された。

　霞が関支配、官僚支配を考察するとき、霞が関権力の中枢は財務省と法務省である。菅新総理はこれまでの「脱官僚」の看板を捨てて、財務官僚・法務官僚と提携したかの印象を否めない。

　検察審査会による小沢一郎氏に対する起訴相当議決は、審査補助員の強引な誘導がなければ考えられない決定であった。検察審査会が二度にわたって異常な議決を示さぬよう、全プロセスについての情報開示を求められると同時に、主権者国民は検察審査の行方を厳重に監視しなければならない。

　検察機能が政治利用されることがまかり通れば、日本は名実ともに暗黒秘密警察国家に転じることになる。

　対米隷属・財務省主導緊縮財政路線・検察権力との結託は小泉政権の基本路線であったが、新政権の基本路線と酷似することになるのではないか。

　日本経済の再悪化が懸念されると同時に、新政権に対する最初の重要な再評価が９月の民主党代表選で実行されることが予感される所信表明演説であった。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月12日
「韓国哨戒艦撃沈と菅直人政権誕生の体質（憶測）」

付け焼刃の菅直人の所信表明演説は論評に値しない。

筆者は未だこの菅直人と云う政治家が誠実で信義を守る男かどうか判断がつかないので、首相と云う名称は敢えて使っていない。参議院選後、郵政改革法案をどのように取り扱うか、９月の代表選までに小沢一郎との関係をどうするかによって判断しようと思っている。

おそらく、首相と云う名称を使わずに露と消える政治家である可能性が高いのだと思う。だいたいが所信表明演説で「強い経済、強い財政、強い社会保障、そして外交防衛は米国任せ」だと表明した。彼の政権の基軸は増税論、特に消費税論者と云う事だろう。そして外交防衛は米国の言いなりになりますのでヨロシク論者なのだと言う事だろう。

選挙の「せ」の字も碌に判らないから、参議院選の目標数字も単独過半数と小沢のように進退を掛ける勇気ある発言は到底できない。控え目に５０議席以上だと言う始末。自民党の谷垣も４０票だと抜かしている。いやはや小者代表同士の大決戦である。（笑）

自民党の４０票は下回る、良くて３０と僅かな上乗せになるだろう。かたや逆風時でも５０票近く見込めた民主党の目標議席数は、当然だが６０票以上、単独過半数が目標議席数である。

如何に菅直人が参議院選挙の結果で進退問題に至らない布石を打っているか、このような発言からも垣間見える。つまり、参議院選挙後、選挙結果で責任を問われたくないと、選挙前から逃げを打つ男なのである。米国と官僚とマスメディアに魂を売った結果でも、まだ保身のための布石を打つ習性が身についた男なのだろう。

菅直人の隷米、親官僚、親マスコミ政権は小泉純一郎政権以上に国民を裏切る政権かもしれない。先行するのは法人税減税と消費税増税、米国の年次改革要望書を出される前から忖度実行する政権と云う事だ。最早、米国の奴隷である。

目先を誤魔化すような「強い社会保障」を行うだろう。確実実行出来るのは強い財政、財務省の懐が温かくなる政策だけだろう。脱官僚どころか官僚依存でもある。公務員改革など何一つ出来ないだろう。沖縄の基地負担軽減も誤魔化す手立てを防衛省に丸投げする。

官房機密費をばら撒いて、沖縄知事選で辺野古移設賛成派を勝たせるべく努力をするだろう。郵政改革法案も議論を通して骨抜きを画策、米国の資金還流に協力するような気がする。 しかし、多くの国民は気づかずに民主党を勝たせるのではないだろうか。

筆者は会期延長を行わない時点で、単独過半数と読んでいる。９月の代表選で単独過半数を取った菅直人を選挙結果で引きずり降ろすことは、大義名分がなく政治的に難しいだろう。

そこで問題になるのが郵政改革法案と辺野古移設の工法の確認（米軍基地問題、日米安保問題）が争点になると予測する。此処で、自主独立なのか隷米なのかの闘いが火ぶたを切る可能性がある。それを筆者は望んでいるが、現時点では希望だとしか言う事は出来ない。与党・民主党内での勝負でもあり、状況によっては政界全体を巻き込む「日本の選択」であっても良いのだと思う。 失われた２０年が２年程度伸びても日本は沈没しない。（笑）

ただ一つ気になる情報は、韓国哨戒艦沈没事件の米国報道の中に、「北朝鮮の関与を決定する状況とは言えない」と云うものがある。ロシアも独自調査をしているようだが、韓国政府の公式発表と異なる事実を幾つか確認している情報もあり、奇妙な按配になっている。

筆者は陰謀説と云うもの殆ど興味を持たないのだが、鳩山首相がこの件で異様に興奮して、韓国政府を支持した態度を奇妙に思っている。無謀な推理だが、鳩山由紀夫は横田幕府と呼ばれる米軍に脅かされたのではないか？と云う疑念が消えない。普天間移設の決着をつける直前に突発的に米国に都合よく、哨戒艦が撃沈される。あまりにも奇妙だ。

「日本には原発は幾つあるのですか？」こんな質問を所謂横田幕府に繋がる者から、官邸に耳打ちされたとすると、これは鳩山でなくともビビるに違いない。 菅直人が鳩山から、「兎に角、しばらく米国を刺激するのだけは休止した方が良い」と因果を含めた可能性はあるだろう。この密約と云うか、政治の裏で起きる出来事は、永遠に歴史に出てこない事が多い。もしかすると、幾つかの原発に危険な装置が埋め込まれているのかもしれない。「広島・長崎の次が起きることは避けるのが国民の命を預かる首相の務めでしょう？」悪魔のささやき、いや恫喝があったのかもしれない。後段の話は筆者の憶測である。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月11日　No.139
「参院選大勝利後の小沢戦略を占う」

１．小沢氏に課せられたウラ・ミッションとは

　筆者は昔から、小沢氏ウラ・ミッション論者（注１）であり、今も変わっていません。それは、小沢氏が実は隠れ親米派で、米国寡頭勢力（戦争屋と銀行屋の野合勢力）から日本政治に親米二大政党制を導入するよう密命を受けているのではないかという仮説です。その命を受けたのは、90年代初頭、湾岸戦争直後でしょう。米国寡頭勢力（RF家率いる米国支配層）が小沢氏をRF家エージェントに指名したと思われます。湾岸戦争のとき、日本政府が都合、1兆数千億円（130億ドル、われわれの血税から支出）に上る多国籍軍支援金を国連経由で拠出した際、実質的な対米貢献者が小沢氏（当時、自民党幹事長）だったのは周知の事実です。この豪腕によりRF家より、この男（小沢氏）はデキル奴と見込まれたと考えられます。

93年、小沢氏は上記、ウラ・ミッション実行のため自民党を離党、新生党を立ちあげ、今日の民主党のルーツを創った辣腕政治家です。2009年9月、念願かなって、民主党が政権を握り、米国のような二大政党体制（完全二大政党ではないが）が実現しました。日本国民が米国寡頭勢力（ステルス権力）の闇支配に気付いて反米化しないよう、不満が表面化したら、政権交代を演出して、国民の不満を発散させるのが狙いです。現代の米国における二大政党制（民主主義を装う偽装体制）の隠された狙いとまったく同じです。

こうして、小沢氏のウラ・ミッションは遅ればせながら、着実に実現しています。その意味で、同氏の日本政治に賭ける情熱は半端ではありません。

２．日本の二大政党制における政党対立軸とは何か

小沢氏が頭角を現す前、80年代までの日本政治、それは自民党vs社会党という二大政党体制（完全ではないが）でした。それと今日の民主党vs自民党という二大政党体制の違いは何でしょうか。前者が、資本主義vs社会主義という政治思想の対立軸であったのに対し、後者は資本主義社会の中での競合政党である点です。政治思想的な対立軸はもはや存在しません。それでは、現在の民主党vs自民党の対立軸は何でしょうか。

　2009年9月、政権交代時に誕生した小沢・鳩山政権時代、民主vs自民の対立軸は、愛国（非親米）vs親米であったとみなせます。だからこそ、愛国派のシンボル・亀井氏（国民新党）が鳩山内閣に入閣していたのです。

　ところが今年6月初頭、民主のトップが鳩山党首から菅党首に交代して、民主vs自民の対立軸が国民に見えにくくなっています。すなわち、今は親米vs親米です。その意味で、民主vs自民の対立軸はなくなったに等しい。しかしながら、現状こそ、まさに、小沢氏が90年代初頭より命じられてきたウラ・ミッション、すなわち親米二大政党体制実現に向けての第1歩です。ポイントは両党とも“親米”にあります。戦後日本を戦利品（私物化）とみなすRF家のお望みどおりです。

現民主党が今後も長期に菅体制で突っ走るならば、日本における政治思想的対立軸が完全消滅します。そして、民主、自民、どちらが政権取っても、米国寡頭勢力の手のひらで踊らされることになります。つまり日本は永遠に対米属国化されます。

この現実を知ってか、知らずか、国民（世論調査国民）は小沢氏を嫌い、菅体制を支持しています。今回、日本国民は、米国寡頭勢力に逆らおうとした鳩山政権を見放し、彼らの言いなりになりそうな菅政権を嬉々として支持しています、筆者には到底、信じられません。そう言えば、2005年、日本国民は、自分たちの虎の子・郵貯・簡保資産を米国寡頭勢力に差し出そうとした小泉自民党を全面支持していました。一般アメリカ人もびっくりするほど、底抜けにお人好しな国民です。一般アメリカ人から見れば、日本国民は自分から望んで、米国寡頭勢力の召使いになろうとしているように見えるでしょう。アメリカ人以外の海外の人々からは、日本人が“軽蔑の対象”となります。海外の人々には、日本の置かれた現状がよく見えるのです。わかっていますか、世論調査国民よ。

３．小沢氏の自己矛盾噴出

現在、日本政治は、小沢氏にかつて与えられたウラ・ミッションどおりに推移していますが、2009年1月、米国が民主党政権になって以降、小沢氏は米国寡頭勢力から命じられてきたウラ・ミッションを変更しようと挑戦したのです。そして小沢氏は民主への政権交代後、ウラ・ミッションに逆らう行動に打って出ました。具体的に言うと、民主党を親米政党にはするが、アンチ戦争屋の親米政党にしようと挑戦したのです。この自己矛盾的変心が、米国寡頭勢力の一翼を担う戦争屋（デビッドRF系）を激怒させたということです。戦後日本は、もっぱら戦争屋に支配されてきたため、日本には親・戦争屋エージェント（悪徳ペンタゴン）が多数、育っており、周知のように彼らがいっせいに小沢降ろしに狂奔したのです。悪徳ペンタゴン連中の取った行動は何と愚かな行動か、世論調査国民よ、早く気付いて欲しい。

４．小沢氏の本心を占う

　今回の鳩山内閣から菅内閣への見事な転換劇には、ウラで緻密なシナリオを描いた黒幕がいて、しかも混成集団・民主党は見事に統制が取れていました（注２）。このようなシナリオを描けるのは小沢氏を置いて他には見当たりません。それならば、小沢氏は、戦争屋からの攻撃を巧みにかわすため、民主党を鵺（ぬえ）のように変身させていると思われます（注３）。

　菅内閣は戦争屋にも、オバマ政権（アンチ戦争屋）にも従順であるかにみせて、全面的な親米政権を装っているようにみえます。このまま行けば、かつての自民党（戦争屋傀儡政党）とまったく変わりません。少なくとも、参院選に大勝利するまで、猫をかぶっておこうというハラなのでしょうか。

　いずれにしても、民主党挙げて、7月参院選大勝利に向けて一丸になろうということです。その後のことは勝ってから考えるのでしょう。

　デビッドRF（95歳）の寿命が尽きるまで、戦争屋に真正面から挑んでも、勝ち目がないことが、今回の小沢・鳩山W辞任でよくわかりました。

　参院選大勝利後の当面の課題、それは、日本政府や大手マスコミに広く跋扈する親・戦争屋日本人（抵抗勢力・悪徳ペンタゴン）の征伐です。彼ら（内なる敵）をまず征伐しないかぎり、日本の真の独立を勝ち取ることは到底、不可能です。

民主党は政権基盤を安定化させた後、日本政府の親・戦争屋官僚の抜本的刷新、大手マスコミの親・戦争屋幹部の総入れ替え督促が急務です。

注１：ベンチャー革命No.190『小沢民主党新代表のミッションとは』2006年4月11日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr190.htm

注２：本ブログNo.137『菅首相の誕生：参院選まで対・米国戦争屋防衛内閣となるか』2010年6月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14771499.html

注３：本ブログNo.49『苦渋の戦争屋（＝CIA）対策：鵺（ぬえ）となる民主党』2009年12月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/4244445.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

概要

沖縄の海兵隊の抑止力には以下の三つがある。

１．対北朝鮮の陸戦用
２．中国との軍事バランス
３．アフガニスタン等のアメリカの世界戦略の一部

どれを「抑止力」と呼ぶがによって、意味が全く異なる。

対中国について、

中国の軍事力の中心は、空軍力、海軍力である。
小競り合いは、空軍力、海軍力でおこる。

海兵隊を出すということは、米中直接対決を意味する。

米中の全面戦争を想定すれば、沖縄は、米軍にとっては、中国に近すぎて、叩かれる
可能性が高く、グアムの方が理想的。

日本が、アメリカの中国に対する報復に同意するということは、
日本が、アメリカの対中戦争に参加することを意味する。
当然、その場合、日本は中国との全面戦争を覚悟する必要があるが、「抑止力」
の議論にそのような覚悟がみられない。

現在の日本は、戦略的確信が欠落したまま、場当たり的政治判断がなされている。

軍事力の両義性、
軍事力を増強するということは、相手に脅威を与え、バランスを崩し、かえって緊張を高めることが多分にある。そしてまた、軍拡競争に至る可能性があるので、ほどほどにするのが現実解である。

中国の海軍力、空軍力、核兵器は、すでに、日本に勝っている。日本は、弱者の戦略をとらざるを得ない。

尖閣諸島は、たとえ占拠したところで、爆弾落とせば、ケシ飛ぶ。

http://www.youtube.com/watch?v=sOn6hUdzwvI&feature=channel

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月10日 (木)
「郵政改革法成立阻止を目論む対米隷属政権勢力」

鳩山政権が国会に提出した郵政改革法案の今国会での取り扱いが焦点になっている。菅直人政権が発足するに際して、民主党と国民新党との間で合意が締結され、「郵政改革法案の今国会での成立を期す」ことが確認された。

しかし、国会会期を延長しなければ郵政改革法の今国会成立が困難な状況になった。菅政権内部では郵政改革法を成立させずに国会を終了させようとの主張が強まっている。

この問題は単なる法律案の問題ではない。菅新政権の基本性格に関わる重要問題である。

２００１年に小泉政権が発足した。日本政治構造の刷新とは、小泉政権が確立・強化した日本政治の基本構造を刷新することである。

小泉政権は

①対米隷属

②官僚利権温存

③大資本と政治権力との癒着

を基礎に据えて、

④市場原理主義

の経済政策を実行した。

この結果、日本社会は荒廃した。市場原理主義は自己中心主義と表裏一体をなす。日本全体に自分さえよければとの発想が蔓延した。同時に目的のためには手段を選ばない、経済的利得のためには何をしても構わない風潮が広がった。

企業部門においては、利益を出すために従業員を犠牲にする行動様式が広がった。小泉政権は製造業への派遣労働解禁などの施策を実行したが、その結果、年越し派遣村の問題が表面化した。

経済的格差が著しく拡大するとともに、貧困層が激増した。

市場原理主義の蔓延は手段を選ばずに自己の利益のみを追求する経済行動を助長し、各種の経済犯罪が多発した。竹中平蔵氏は「頑張った人が報われる社会」と喧伝したが、竹中氏が成功者として絶賛したのは堀江貴文元ライブドア社長などの人物であった。

２００８年後半に顕在化したサブプライム金融危機は、市場原理主義に対する見直しの契機になった。相互の信頼、互助の精神が尊ばれる「共生の思想」への回帰が日本全体に広がったのである。これが、昨年の政権交代を実現させた基本背景である。

小泉政権時代の経済政策の素性も次第に明らかにされるようになった。

２００３年にかけて日本経済は戦後最悪の不況に追い込まれ、株価が暴落し、金融恐慌の危機が目前に迫った。危機をもたらしたのは、小泉政権の財政再建原理主義に基づく緊縮財政と銀行破たんをも辞さないとする企業破たん推進政策だった。

日経平均株価が７６０７円に暴落する過程で、日本経済に失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄が広がった。この地獄絵図は人為的にもたらされたものだった。

退出すべき企業を市場から退出させることを軸に置いた小泉政権の経済政策が株価暴落と日本経済破壊をもたらしたが、２００３年５月、小泉政権は突如、政策を大転換した。りそな銀行に２兆円の公的資金を投入してりそな銀行を救済したのである。

公的資金による銀行救済で株価は急反発し、日経平均株価は８月に１万円を回復した。株価暴落誘導とその後の株価急反発誘導は計画的に実行された可能性が高く、政府による巨大インサイダー取引疑惑が濃厚に存在している。

小泉政権は米国の指導を受けて、株価暴落と株価急反発を人為的に誘導した可能性が高く、この過程で政府関係者が巨大利得を得た疑いが濃厚である。

りそな銀行の自己資本不足および預金保険法１０２条第１項第１号規定適用に関して、竹中平蔵氏、木村剛氏、奥山章雄氏などの人為的な関与が疑われている。りそな問題に関しては複数の関係者の不自然な死亡が生じた。

また、２００９年には「かんぽの宿」不正売却未遂問題が表面化した。時価１０００億円を超すと見られる「かんぽの宿」関連７９施設が、１０９億円の安値でオリックス不動産に払い下げられようとした。不自然な売却を感知した鳩山邦夫総務大臣（当時）が、国会で問題を取り上げた結果、この不正売却は白紙に戻され、日本郵政の西川善文社長は引責辞任に追い込まれた。

小泉政権は政権の看板政策として郵政民営化を掲げたが、小泉首相がこの政策を掲げた理由は以下の三点にあると見られる。

第一は、個人的な郵政に対する怨恨。小泉氏は総選挙に初めて出馬した際に郵政の応援を獲得できずに落選した。爾来、郵政に対する怨恨の感情を持ち続けてきたと見られる。

第二は、郵政民営化が銀行業界の永年の念願であったことだ。小泉氏はれっきとした大蔵族議員である。大蔵族議員が擁護する業界とは金融業である。金融業への利益供与として郵政民営化が提案されたと考えられる。

第三は、米国が郵政民営化を強く要請したことだ。米国が狙いをつけたのは、郵貯の２２０兆円の資金、かんぽの１００兆円の資金、そして、日本郵政保有の巨大不動産資産だった。

小泉政権は政府部門内に滞留する郵政マネーを民間経済に還元し、日本経済の発展を支援すると説明した。しかし、日本郵政株式会社が発足した２００７年１０月以降にこの公約が実現した事実は存在しない。郵政マネーの民間経済への還流の前宣伝は真っ赤な嘘だった。

竹中氏は日本郵政が発足してから企業利益が増大したと主張するが、日本郵政は日本郵政発足直前に巨大な特別損失を計上しており、この会計操作によって、日本郵政発足後の利益が増えたように見えただけにすぎない。

日本郵政は株式会社移行後に、過酷な労働強化を実行するとともに、雇用形態を不安定な非正規従業員にシフトさせた。

そのなかで、従業員数が著しく少なく設定された郵貯銀行とかんぽ生命の全株式が市場で売却されようとしていた。外資が株式を集めれば、３００兆円の資金を手中にできる算段だった。

他方、残る日本郵政株式会社に帰属する部分も、株式の３分の２が売却される予定とされていた。

株式売却後に過剰人員を整理すれば企業価値が急上昇し、株価が急騰する。外国資本が日本郵政株式を買い集めれば、小額の資本で巨大な日本国民財産を収奪できるはずだったのだ。

郵政民営化の法制化においては、郵政民営化準備室と米国の関係者が１７回もの会合を重ねて細目が決定された。米国関係者が法律を作成したと言って過言でない。

昨年９月に発足した鳩山政権は政権発足直後に郵政株式売却を凍結する法律を国会で成立させ、また、かんぽの宿の不正売却を回避するための法的措置も実行した。外資による日本国民資産収奪がぎりぎりのことろで食い止められた。

その延長上で今回、郵政改革法案が国会に提出された。マスメディアは郵貯預け入れ限度額引き上げを批判するが、この措置は、郵便事業、金融窓口のユニバーサルサービスを実現するための財源確保を目的に取られる措置だ。

郵政民営化により、地方の郵政サービスが大幅に切り込まれ、主権者国民からの不満の声が強まった。日本郵政がスタートしてから、日本郵政に対する信頼が一気に失われ、郵貯残高は２２０兆円から一気に１７５兆円まで激減した。

この状況を放置すれば、郵貯とかんぽの破たんは時間の問題だった。

ユニバーサルサービスを維持するための新たな税金投入は許されない。この事情を踏まえて、預入限度額の引き上げが示されたのであり、郵政改革法案は正当性を備えている。法律成立を国民新党が強く求めるのは当然である。

６．２クーデターにより、小沢一郎民主党前幹事長の影響力排除が画策された。小沢－鳩山－菅のトロイカ体制に反旗を翻して、菅新首相は仙谷－前原－枝野の民主党内市場原理主義派と手を結んだ可能性が高い。

民主党内市場原理主義派は小泉竹中路線と連携する一派である。

このグループの基礎が、

①対米隷属

②官僚利権温存

③大資本と政治権力との癒着

④市場原理主義

の４点なのである。

　裏で支配しているのは米国である。米国は小泉政権に指令して実行させた郵政民営化プロジェクトが昨年の政権交代により挫折したことに強い憤りを感じてきたはずだ。

　６．２クーデターの実行により郵政改革方針の修正までが狙われ始めたと見て間違いない。

　菅政権が郵政改革法案成立に後ろ向きの姿勢を示すなら、国民新党は連立政権から離脱するだろう。その場合、参院選の後になる可能性は高いが、民主党が分裂する可能性が高まる。

これを契機に、

①対米隷属

②官僚利権温存

③大資本と政治権力の癒着

④市場原理主義

の是非という対立軸により、政界が大再編される可能性が生まれる。

この軸による政界大再編が実現するなら、それは望ましいことだ。しかし、自主独立派は必ず対米隷属派に勝利しなければならない。

問題は、自主独立派の旗頭が現段階で明確でないことだ。

また、対米隷属派が、官僚利権根絶、大資本と政治の癒着排除などの、うその主張を展開する可能性が高いことにも注意が必要だ。マスメディアは米国に支配されるから当然、対米隷属派を全面支援する。

このなかで、自主独立派が勝利するための方策を考えねばならない。

菅新首相は普天間問題で、沖縄の人々よりも米国を重視する選択を示した。日本国民がこの姿勢を容認するのかどうかが問われる。

菅新首相は「菅新政権は対米隷属政権」との規定を否定するなら、早期にその姿勢を行動で示すべきだ。

菅新首相が対米隷属をすべての基本に据えるなら、自主独立を重んじる主権者国民は対米隷属総理を排除するために力を注がねばならないことになる。

普天間問題で鳩山政権が退陣し参院選が実施される。参院選の最大の争点を「対米隷属の是非」としなければならない。

「対米隷属」を打破するために政権交代を実現したのに、菅新政権が対米隷属路線に走ることは、主権者国民からの政権の略奪である。対米隷属派に政権獲得の正当性はない。

政権交代勢力の正統が自主独立派であることを示さねばならない。

（転載貼り付け終了）