日本政界●情報メモ

「池田香代子ブログ」から貼り付けます。

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2010年06月10日00:00 カテゴリ社会・世界情勢
「菅さんが官僚の術中に陥った瞬間を憶えておく」

おとといの深夜、NHKの閣僚記者会見を流しながら仕事をしていました（政府インターネットテレビの番組はこちら）。各閣僚にほぼ共通して投げかけられた質問は、「政治と金」でした。それぞれの答は、鳩山さんではなく小沢さんとの距離を陰に陽に表現していて、さても権力闘争とはすさまじいものだ、と思いました。

いっぽうで、普天間基地問題は閣僚のほうから触れられる、それも鳩山内閣頓挫のもうひとつの原因として、枕詞のように触れられるのがせいぜいでした。担当大臣のひとり、前原さんが典型的で、「政治と金」は終止符が打たれた、普天間は前内閣の方針に間違いはない、という論調でした。「沖縄の負担軽減」がお体裁のように付け加えられるのも共通していました。そこには「国外、最低でも県外」と言った鳩山さんも、県民大会を重視し、県内たらい回しでは「選挙にならない」と、渋い顔をますます渋くしていた小沢さんも表舞台から退場し、これからは日米合意を絶対的なものだと安んじてアナウンスすればいいのだとの安堵感、一件落着感が漂っていました。

マスメディアにしても、このところ沖縄の米軍基地問題をとりあげていたのは、沖縄のことをすべての人が真剣に考えるべきだと受けとめてのことではなく、鳩山政権を追い詰めることが目的だったのだ、鳩山さんが退陣した今は、もう報道価値がないのだと、苦い思いを噛みしめました。

けれど、これで終わったと思ったら大間違いです。閣僚のみなさんは、沖縄の人びとに説明する、納得してもらうとしか言いません。説明で納得するくらいなら、もうとっくにそうしているということが、なぜわからないのでしょう。今や、宜野湾や名護の市民だけでなく、沖縄の圧倒的多数の市民が、さらには全国の心あるおびただしい市民が、沖縄に米軍基地があり続けることに納得できないと、はっきりと言っているのです。８月までに、辺野古のどこにどんな方法でつくるのかを詰める作業が控えていますか、政府が何を言い出そうが猛反発をくらうこと、火を見るより明らかです。

ところで、菅さんは社民連時代の80年代、石垣島新空港建設にたいして、白保の珊瑚礁を守る立場から反対運動に加わっていました。菅さんは、スキューバダイビングが趣味なのです。だったら、辺野古の珊瑚礁を台無しにする総理にはなれないと思うのですが、いかがでしょうか。

市民派で政策通で、出処進退や攻め時攻めどころの見極めに鋭い勘をもちあわせ、なにより官僚との対決も厭わないといった評判の菅さんですが、財務相時代は、うつむいて官僚が書いたペーパーを棒読みする姿ばかりが目立ちました。野党時代のあの舌鋒鋭くまくしたてた菅直人はどこへ行ったのか、と思わざるを得ませんでした。

その謎の答は、今年１月26日の国会答弁にあります。子ども手当にまつわる消費性向と乗数効果を質問されて、立ち往生してしまったのです。官僚が、参考資料をつくらなかったのです。官僚の典型的なサボタージュです。財務大臣がこれしきの質問に答えられないというのは、たしかに問題ではありましょう。けれど、自分たちが仕える大臣の、経済理論にかんする認識に弱点があると察知したら、フォローするのが官僚の仕事です。それをあえてさぼった。財務大臣になって19日目、菅さんは衆人環視のなかで恥をかかされ､それ以来、官僚のペーパーをひたすら読み上げるようになりました。ほかのいろんなことでも、財務官僚の言いなりになってしまったのではないでしょうか。

財務省は今、自分たちが牛耳ることに成功した元大臣が総理大臣になったのですから、笑いが止まらないでしょう。これで、菅内閣のもとで悲願の税制改革（消費税率上げ）ができるのです。以下に問題の答弁映像を引用するのは、菅さんには申し訳ないけれど、役人はこういうことをするということを忘れないため、ただでさえ見えにくい官僚組織の動きに、今後私たち市民が少しでも監視の目を光らせることができるようになるためです。そして、これから菅さんが官僚の旧体質とたたかいつつ、本来の公僕としてその力を発揮してもらおうとするなら、それにかんしては応援を惜しまないと申し添えておきます。

でも、しつこいようですが、沖縄の米軍基地問題は別です。菅さんは、総理就任記者会見でニコニコ動画の記者さんの質問に答えて、「奇兵隊内閣」と言いました（首相官邸サイトの動画はこちら）。kiheitai の最初の i（アイ）が ai（アイ）になったら怖いと思いました。なにしろ「海兵隊内閣」ですから！

（転載貼り付け終了）

注―この動画は必見です。各自「池田香代子ブログ」でご確認を。

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年6月11日 (金)
「対米隷属・財務省主導の菅首相所信表明演説」

菅直人新首相が衆議院本会議で所信表明演説を行った。

個人の孤立を防ぐための「パーソナルサポーター」制度の支援についての思いが示された以外は、官僚の作文をつなぎ合わせた印象の強い総花的な演説であった。また、言い古された感の強い「第三の道」論と自らの履歴の紹介以外には故事などを踏まえたオリジナリティのある思想の開示がなく、聴衆を魅了する部分の乏しい演説だった。

特徴点を五点、以下に列挙する。

第一は、税制の抜本改革に向けての超党派の検討を呼びかけたことで、いよいよ大増税プロジェクトが始動することが宣言されたことである。

鳩山政権では、政府支出の無駄を排除するまでは増税の具体的検討を封印する姿勢が示された。膨大な政府支出の無駄を排除するには、増税という逃げ道を塞いでおかねばならない。この当然のスタンスが堅持されてきた。

ところが、菅政権では大増税論議が大手を振って展開されることになった。

菅首相は昨年来実施されている事業仕分けを今後も継続することを述べたが、事業仕分けによってどれだけの財源を捻出するかについての言及がなかった。事業仕分けを担当した枝野幸男新幹事長は、事業仕分けでは支出削減目標を設定しないことを正当化する主張を展開したが、これでは、事業仕分けが単なるパフォーマンスに終わる危険が圧倒的に高い。

これまでの事業仕分けでも、廃止とされた一部事業を別にすれば、抜本的な「事業内容の見直し」や「削減」などの抽象的な言葉が並ぶだけで、実質的に支出削減が骨抜きにされる恐れが極めて高い。

民主党は無駄な政府支出を年額１２兆円削減することをマニフェストに明示しているが、この政権公約を維持するのかどうか、明確な言及が不可欠である。

所信表明演説からの印象では、菅首相が財務省主導の大増税路線に完全に引き込まれたとの疑いが、ますます濃厚になった。国民が求めることは、増税論議に本格的に入る前提条件としての政府支出切り込みの断行である。この点が大幅に後退した印象が極めて強い。

第二は、鳩山内閣が総辞職に追い込まれた主因である沖縄普天間基地移設問題について、引き続き、沖縄県民と主権者国民の意思を踏みにじることを維持する見解を明示したことである。

鳩山前首相は５月１４日に、米国の合意を得る前に、主権者である沖縄県民の同意を得ることを確約した。しかし、現実には地元住民・主権者国民だけでなく連立与党である社民党の同意も得ずに、米国の要求通りの合意を決定して発表してしまった。

主権者国民の意思を踏みにじるこの意思決定が鳩山内閣崩壊の主因になったにもかかわらず、その修正を一切示さない対応が続いている。６月２３日に沖縄を訪問することを示したが、沖縄を訪問することよりも、主権者の声を尊重することが先決である。新政権の対米隷属姿勢が改めて確認された。

第三は、官僚主権構造を打破するうえでそのカギを握る天下り根絶について、「本格的に取り組む」と述べただけで具体策をまったく示さなかったことだ。

天下りの「あっせん」を禁止しても、天下りが「あっせん」によるものではないと言い逃れられれば、天下り禁止の実効性はまったくあがらない。民主党は野党時代に自民党の天下り禁止規定を「ザル規定」だと非難してきたのではないのか。

天下り禁止を実効性のあるものにするためには、例えば、

「退職後１０年間は退職直前１０年間に関与した企業、業界、団体への就職を禁止する」

といった程度の客観的な規制を設けなければ天下り根絶は有名無実になる。

　菅首相が「本格的に取り組む」と発言した具体的意味が明らかにされねばならない。

　第四は、「政治とカネ」の問題についての言及がなかったことだ。菅首相は政治活動を始めた市民運動時代を振り返り、故市川房江氏が経団連を訪問して経団連による政治献金あっせん中止を求めたエピソードを紹介したが、それ以上の言及がなかった。

　問題の根源を断ち切るには、「企業団体献金の全面禁止」を法制化するしかない。菅首相の演説は経団連による政治献金あっせん中止で十分だとのメッセージを示したものとも受け止められかねない。「企業団体献金全面禁止」の次期国会での成立を約束する必要があるだろう。

　第五は、昨年の小沢一郎元幹事長秘書逮捕以来、検察・警察捜査のあり方に対するさまざまな問題が浮上してきた。小沢氏周辺への捜査と同様に、民主党国会議員の石井一氏を狙い撃ちしたと見られる厚生労働省元局長の村木厚子氏の裁判では、検察当局の不正な捜査が鮮明に示されている。

　また、足利事件での菅家利和さんの無罪確定でも検察捜査の巨大な欠陥が明らかにされた。

　取り調べ過程の全面可視化、検察人事のあり方の全面的な見直しなど、日本の警察・検察・裁判所制度を近代化するための対応が手つかずのまま残されている。この問題にも一切言及がなかった。

　折しも、新政権発足直後に検察人事が発表された。

　霞が関支配、官僚支配を考察するとき、霞が関権力の中枢は財務省と法務省である。菅新総理はこれまでの「脱官僚」の看板を捨てて、財務官僚・法務官僚と提携したかの印象を否めない。

　検察審査会による小沢一郎氏に対する起訴相当議決は、審査補助員の強引な誘導がなければ考えられない決定であった。検察審査会が二度にわたって異常な議決を示さぬよう、全プロセスについての情報開示を求められると同時に、主権者国民は検察審査の行方を厳重に監視しなければならない。

　検察機能が政治利用されることがまかり通れば、日本は名実ともに暗黒秘密警察国家に転じることになる。

　対米隷属・財務省主導緊縮財政路線・検察権力との結託は小泉政権の基本路線であったが、新政権の基本路線と酷似することになるのではないか。

　日本経済の再悪化が懸念されると同時に、新政権に対する最初の重要な再評価が９月の民主党代表選で実行されることが予感される所信表明演説であった。

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「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

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2010年06月12日
「韓国哨戒艦撃沈と菅直人政権誕生の体質（憶測）」

付け焼刃の菅直人の所信表明演説は論評に値しない。

筆者は未だこの菅直人と云う政治家が誠実で信義を守る男かどうか判断がつかないので、首相と云う名称は敢えて使っていない。参議院選後、郵政改革法案をどのように取り扱うか、９月の代表選までに小沢一郎との関係をどうするかによって判断しようと思っている。

おそらく、首相と云う名称を使わずに露と消える政治家である可能性が高いのだと思う。だいたいが所信表明演説で「強い経済、強い財政、強い社会保障、そして外交防衛は米国任せ」だと表明した。彼の政権の基軸は増税論、特に消費税論者と云う事だろう。そして外交防衛は米国の言いなりになりますのでヨロシク論者なのだと言う事だろう。

選挙の「せ」の字も碌に判らないから、参議院選の目標数字も単独過半数と小沢のように進退を掛ける勇気ある発言は到底できない。控え目に５０議席以上だと言う始末。自民党の谷垣も４０票だと抜かしている。いやはや小者代表同士の大決戦である。（笑）

自民党の４０票は下回る、良くて３０と僅かな上乗せになるだろう。かたや逆風時でも５０票近く見込めた民主党の目標議席数は、当然だが６０票以上、単独過半数が目標議席数である。

如何に菅直人が参議院選挙の結果で進退問題に至らない布石を打っているか、このような発言からも垣間見える。つまり、参議院選挙後、選挙結果で責任を問われたくないと、選挙前から逃げを打つ男なのである。米国と官僚とマスメディアに魂を売った結果でも、まだ保身のための布石を打つ習性が身についた男なのだろう。

菅直人の隷米、親官僚、親マスコミ政権は小泉純一郎政権以上に国民を裏切る政権かもしれない。先行するのは法人税減税と消費税増税、米国の年次改革要望書を出される前から忖度実行する政権と云う事だ。最早、米国の奴隷である。

目先を誤魔化すような「強い社会保障」を行うだろう。確実実行出来るのは強い財政、財務省の懐が温かくなる政策だけだろう。脱官僚どころか官僚依存でもある。公務員改革など何一つ出来ないだろう。沖縄の基地負担軽減も誤魔化す手立てを防衛省に丸投げする。

官房機密費をばら撒いて、沖縄知事選で辺野古移設賛成派を勝たせるべく努力をするだろう。郵政改革法案も議論を通して骨抜きを画策、米国の資金還流に協力するような気がする。 しかし、多くの国民は気づかずに民主党を勝たせるのではないだろうか。

筆者は会期延長を行わない時点で、単独過半数と読んでいる。９月の代表選で単独過半数を取った菅直人を選挙結果で引きずり降ろすことは、大義名分がなく政治的に難しいだろう。

そこで問題になるのが郵政改革法案と辺野古移設の工法の確認（米軍基地問題、日米安保問題）が争点になると予測する。此処で、自主独立なのか隷米なのかの闘いが火ぶたを切る可能性がある。それを筆者は望んでいるが、現時点では希望だとしか言う事は出来ない。与党・民主党内での勝負でもあり、状況によっては政界全体を巻き込む「日本の選択」であっても良いのだと思う。 失われた２０年が２年程度伸びても日本は沈没しない。（笑）

ただ一つ気になる情報は、韓国哨戒艦沈没事件の米国報道の中に、「北朝鮮の関与を決定する状況とは言えない」と云うものがある。ロシアも独自調査をしているようだが、韓国政府の公式発表と異なる事実を幾つか確認している情報もあり、奇妙な按配になっている。

筆者は陰謀説と云うもの殆ど興味を持たないのだが、鳩山首相がこの件で異様に興奮して、韓国政府を支持した態度を奇妙に思っている。無謀な推理だが、鳩山由紀夫は横田幕府と呼ばれる米軍に脅かされたのではないか？と云う疑念が消えない。普天間移設の決着をつける直前に突発的に米国に都合よく、哨戒艦が撃沈される。あまりにも奇妙だ。

「日本には原発は幾つあるのですか？」こんな質問を所謂横田幕府に繋がる者から、官邸に耳打ちされたとすると、これは鳩山でなくともビビるに違いない。 菅直人が鳩山から、「兎に角、しばらく米国を刺激するのだけは休止した方が良い」と因果を含めた可能性はあるだろう。この密約と云うか、政治の裏で起きる出来事は、永遠に歴史に出てこない事が多い。もしかすると、幾つかの原発に危険な装置が埋め込まれているのかもしれない。「広島・長崎の次が起きることは避けるのが国民の命を預かる首相の務めでしょう？」悪魔のささやき、いや恫喝があったのかもしれない。後段の話は筆者の憶測である。

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「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年6月11日　No.139
「参院選大勝利後の小沢戦略を占う」

１．小沢氏に課せられたウラ・ミッションとは

　筆者は昔から、小沢氏ウラ・ミッション論者（注１）であり、今も変わっていません。それは、小沢氏が実は隠れ親米派で、米国寡頭勢力（戦争屋と銀行屋の野合勢力）から日本政治に親米二大政党制を導入するよう密命を受けているのではないかという仮説です。その命を受けたのは、90年代初頭、湾岸戦争直後でしょう。米国寡頭勢力（RF家率いる米国支配層）が小沢氏をRF家エージェントに指名したと思われます。湾岸戦争のとき、日本政府が都合、1兆数千億円（130億ドル、われわれの血税から支出）に上る多国籍軍支援金を国連経由で拠出した際、実質的な対米貢献者が小沢氏（当時、自民党幹事長）だったのは周知の事実です。この豪腕によりRF家より、この男（小沢氏）はデキル奴と見込まれたと考えられます。

93年、小沢氏は上記、ウラ・ミッション実行のため自民党を離党、新生党を立ちあげ、今日の民主党のルーツを創った辣腕政治家です。2009年9月、念願かなって、民主党が政権を握り、米国のような二大政党体制（完全二大政党ではないが）が実現しました。日本国民が米国寡頭勢力（ステルス権力）の闇支配に気付いて反米化しないよう、不満が表面化したら、政権交代を演出して、国民の不満を発散させるのが狙いです。現代の米国における二大政党制（民主主義を装う偽装体制）の隠された狙いとまったく同じです。

こうして、小沢氏のウラ・ミッションは遅ればせながら、着実に実現しています。その意味で、同氏の日本政治に賭ける情熱は半端ではありません。

２．日本の二大政党制における政党対立軸とは何か

小沢氏が頭角を現す前、80年代までの日本政治、それは自民党vs社会党という二大政党体制（完全ではないが）でした。それと今日の民主党vs自民党という二大政党体制の違いは何でしょうか。前者が、資本主義vs社会主義という政治思想の対立軸であったのに対し、後者は資本主義社会の中での競合政党である点です。政治思想的な対立軸はもはや存在しません。それでは、現在の民主党vs自民党の対立軸は何でしょうか。

　2009年9月、政権交代時に誕生した小沢・鳩山政権時代、民主vs自民の対立軸は、愛国（非親米）vs親米であったとみなせます。だからこそ、愛国派のシンボル・亀井氏（国民新党）が鳩山内閣に入閣していたのです。

　ところが今年6月初頭、民主のトップが鳩山党首から菅党首に交代して、民主vs自民の対立軸が国民に見えにくくなっています。すなわち、今は親米vs親米です。その意味で、民主vs自民の対立軸はなくなったに等しい。しかしながら、現状こそ、まさに、小沢氏が90年代初頭より命じられてきたウラ・ミッション、すなわち親米二大政党体制実現に向けての第1歩です。ポイントは両党とも“親米”にあります。戦後日本を戦利品（私物化）とみなすRF家のお望みどおりです。

現民主党が今後も長期に菅体制で突っ走るならば、日本における政治思想的対立軸が完全消滅します。そして、民主、自民、どちらが政権取っても、米国寡頭勢力の手のひらで踊らされることになります。つまり日本は永遠に対米属国化されます。

この現実を知ってか、知らずか、国民（世論調査国民）は小沢氏を嫌い、菅体制を支持しています。今回、日本国民は、米国寡頭勢力に逆らおうとした鳩山政権を見放し、彼らの言いなりになりそうな菅政権を嬉々として支持しています、筆者には到底、信じられません。そう言えば、2005年、日本国民は、自分たちの虎の子・郵貯・簡保資産を米国寡頭勢力に差し出そうとした小泉自民党を全面支持していました。一般アメリカ人もびっくりするほど、底抜けにお人好しな国民です。一般アメリカ人から見れば、日本国民は自分から望んで、米国寡頭勢力の召使いになろうとしているように見えるでしょう。アメリカ人以外の海外の人々からは、日本人が“軽蔑の対象”となります。海外の人々には、日本の置かれた現状がよく見えるのです。わかっていますか、世論調査国民よ。

３．小沢氏の自己矛盾噴出

現在、日本政治は、小沢氏にかつて与えられたウラ・ミッションどおりに推移していますが、2009年1月、米国が民主党政権になって以降、小沢氏は米国寡頭勢力から命じられてきたウラ・ミッションを変更しようと挑戦したのです。そして小沢氏は民主への政権交代後、ウラ・ミッションに逆らう行動に打って出ました。具体的に言うと、民主党を親米政党にはするが、アンチ戦争屋の親米政党にしようと挑戦したのです。この自己矛盾的変心が、米国寡頭勢力の一翼を担う戦争屋（デビッドRF系）を激怒させたということです。戦後日本は、もっぱら戦争屋に支配されてきたため、日本には親・戦争屋エージェント（悪徳ペンタゴン）が多数、育っており、周知のように彼らがいっせいに小沢降ろしに狂奔したのです。悪徳ペンタゴン連中の取った行動は何と愚かな行動か、世論調査国民よ、早く気付いて欲しい。

４．小沢氏の本心を占う

　今回の鳩山内閣から菅内閣への見事な転換劇には、ウラで緻密なシナリオを描いた黒幕がいて、しかも混成集団・民主党は見事に統制が取れていました（注２）。このようなシナリオを描けるのは小沢氏を置いて他には見当たりません。それならば、小沢氏は、戦争屋からの攻撃を巧みにかわすため、民主党を鵺（ぬえ）のように変身させていると思われます（注３）。

　菅内閣は戦争屋にも、オバマ政権（アンチ戦争屋）にも従順であるかにみせて、全面的な親米政権を装っているようにみえます。このまま行けば、かつての自民党（戦争屋傀儡政党）とまったく変わりません。少なくとも、参院選に大勝利するまで、猫をかぶっておこうというハラなのでしょうか。

　いずれにしても、民主党挙げて、7月参院選大勝利に向けて一丸になろうということです。その後のことは勝ってから考えるのでしょう。

　デビッドRF（95歳）の寿命が尽きるまで、戦争屋に真正面から挑んでも、勝ち目がないことが、今回の小沢・鳩山W辞任でよくわかりました。

　参院選大勝利後の当面の課題、それは、日本政府や大手マスコミに広く跋扈する親・戦争屋日本人（抵抗勢力・悪徳ペンタゴン）の征伐です。彼ら（内なる敵）をまず征伐しないかぎり、日本の真の独立を勝ち取ることは到底、不可能です。

民主党は政権基盤を安定化させた後、日本政府の親・戦争屋官僚の抜本的刷新、大手マスコミの親・戦争屋幹部の総入れ替え督促が急務です。

注１：ベンチャー革命No.190『小沢民主党新代表のミッションとは』2006年4月11日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr190.htm

注２：本ブログNo.137『菅首相の誕生：参院選まで対・米国戦争屋防衛内閣となるか』2010年6月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14771499.html

注３：本ブログNo.49『苦渋の戦争屋（＝CIA）対策：鵺（ぬえ）となる民主党』2009年12月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/4244445.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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概要

沖縄の海兵隊の抑止力には以下の三つがある。

１．対北朝鮮の陸戦用
２．中国との軍事バランス
３．アフガニスタン等のアメリカの世界戦略の一部

どれを「抑止力」と呼ぶがによって、意味が全く異なる。

対中国について、

中国の軍事力の中心は、空軍力、海軍力である。
小競り合いは、空軍力、海軍力でおこる。

海兵隊を出すということは、米中直接対決を意味する。

米中の全面戦争を想定すれば、沖縄は、米軍にとっては、中国に近すぎて、叩かれる
可能性が高く、グアムの方が理想的。

日本が、アメリカの中国に対する報復に同意するということは、
日本が、アメリカの対中戦争に参加することを意味する。
当然、その場合、日本は中国との全面戦争を覚悟する必要があるが、「抑止力」
の議論にそのような覚悟がみられない。

現在の日本は、戦略的確信が欠落したまま、場当たり的政治判断がなされている。

軍事力の両義性、
軍事力を増強するということは、相手に脅威を与え、バランスを崩し、かえって緊張を高めることが多分にある。そしてまた、軍拡競争に至る可能性があるので、ほどほどにするのが現実解である。

中国の海軍力、空軍力、核兵器は、すでに、日本に勝っている。日本は、弱者の戦略をとらざるを得ない。

尖閣諸島は、たとえ占拠したところで、爆弾落とせば、ケシ飛ぶ。

http://www.youtube.com/watch?v=sOn6hUdzwvI&feature=channel

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年6月10日 (木)
「郵政改革法成立阻止を目論む対米隷属政権勢力」

鳩山政権が国会に提出した郵政改革法案の今国会での取り扱いが焦点になっている。菅直人政権が発足するに際して、民主党と国民新党との間で合意が締結され、「郵政改革法案の今国会での成立を期す」ことが確認された。

しかし、国会会期を延長しなければ郵政改革法の今国会成立が困難な状況になった。菅政権内部では郵政改革法を成立させずに国会を終了させようとの主張が強まっている。

この問題は単なる法律案の問題ではない。菅新政権の基本性格に関わる重要問題である。

２００１年に小泉政権が発足した。日本政治構造の刷新とは、小泉政権が確立・強化した日本政治の基本構造を刷新することである。

小泉政権は

①対米隷属

②官僚利権温存

③大資本と政治権力との癒着

を基礎に据えて、

④市場原理主義

の経済政策を実行した。

この結果、日本社会は荒廃した。市場原理主義は自己中心主義と表裏一体をなす。日本全体に自分さえよければとの発想が蔓延した。同時に目的のためには手段を選ばない、経済的利得のためには何をしても構わない風潮が広がった。

企業部門においては、利益を出すために従業員を犠牲にする行動様式が広がった。小泉政権は製造業への派遣労働解禁などの施策を実行したが、その結果、年越し派遣村の問題が表面化した。

経済的格差が著しく拡大するとともに、貧困層が激増した。

市場原理主義の蔓延は手段を選ばずに自己の利益のみを追求する経済行動を助長し、各種の経済犯罪が多発した。竹中平蔵氏は「頑張った人が報われる社会」と喧伝したが、竹中氏が成功者として絶賛したのは堀江貴文元ライブドア社長などの人物であった。

２００８年後半に顕在化したサブプライム金融危機は、市場原理主義に対する見直しの契機になった。相互の信頼、互助の精神が尊ばれる「共生の思想」への回帰が日本全体に広がったのである。これが、昨年の政権交代を実現させた基本背景である。

小泉政権時代の経済政策の素性も次第に明らかにされるようになった。

２００３年にかけて日本経済は戦後最悪の不況に追い込まれ、株価が暴落し、金融恐慌の危機が目前に迫った。危機をもたらしたのは、小泉政権の財政再建原理主義に基づく緊縮財政と銀行破たんをも辞さないとする企業破たん推進政策だった。

日経平均株価が７６０７円に暴落する過程で、日本経済に失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄が広がった。この地獄絵図は人為的にもたらされたものだった。

退出すべき企業を市場から退出させることを軸に置いた小泉政権の経済政策が株価暴落と日本経済破壊をもたらしたが、２００３年５月、小泉政権は突如、政策を大転換した。りそな銀行に２兆円の公的資金を投入してりそな銀行を救済したのである。

公的資金による銀行救済で株価は急反発し、日経平均株価は８月に１万円を回復した。株価暴落誘導とその後の株価急反発誘導は計画的に実行された可能性が高く、政府による巨大インサイダー取引疑惑が濃厚に存在している。

小泉政権は米国の指導を受けて、株価暴落と株価急反発を人為的に誘導した可能性が高く、この過程で政府関係者が巨大利得を得た疑いが濃厚である。

りそな銀行の自己資本不足および預金保険法１０２条第１項第１号規定適用に関して、竹中平蔵氏、木村剛氏、奥山章雄氏などの人為的な関与が疑われている。りそな問題に関しては複数の関係者の不自然な死亡が生じた。

また、２００９年には「かんぽの宿」不正売却未遂問題が表面化した。時価１０００億円を超すと見られる「かんぽの宿」関連７９施設が、１０９億円の安値でオリックス不動産に払い下げられようとした。不自然な売却を感知した鳩山邦夫総務大臣（当時）が、国会で問題を取り上げた結果、この不正売却は白紙に戻され、日本郵政の西川善文社長は引責辞任に追い込まれた。

小泉政権は政権の看板政策として郵政民営化を掲げたが、小泉首相がこの政策を掲げた理由は以下の三点にあると見られる。

第一は、個人的な郵政に対する怨恨。小泉氏は総選挙に初めて出馬した際に郵政の応援を獲得できずに落選した。爾来、郵政に対する怨恨の感情を持ち続けてきたと見られる。

第二は、郵政民営化が銀行業界の永年の念願であったことだ。小泉氏はれっきとした大蔵族議員である。大蔵族議員が擁護する業界とは金融業である。金融業への利益供与として郵政民営化が提案されたと考えられる。

第三は、米国が郵政民営化を強く要請したことだ。米国が狙いをつけたのは、郵貯の２２０兆円の資金、かんぽの１００兆円の資金、そして、日本郵政保有の巨大不動産資産だった。

小泉政権は政府部門内に滞留する郵政マネーを民間経済に還元し、日本経済の発展を支援すると説明した。しかし、日本郵政株式会社が発足した２００７年１０月以降にこの公約が実現した事実は存在しない。郵政マネーの民間経済への還流の前宣伝は真っ赤な嘘だった。

竹中氏は日本郵政が発足してから企業利益が増大したと主張するが、日本郵政は日本郵政発足直前に巨大な特別損失を計上しており、この会計操作によって、日本郵政発足後の利益が増えたように見えただけにすぎない。

日本郵政は株式会社移行後に、過酷な労働強化を実行するとともに、雇用形態を不安定な非正規従業員にシフトさせた。

そのなかで、従業員数が著しく少なく設定された郵貯銀行とかんぽ生命の全株式が市場で売却されようとしていた。外資が株式を集めれば、３００兆円の資金を手中にできる算段だった。

他方、残る日本郵政株式会社に帰属する部分も、株式の３分の２が売却される予定とされていた。

株式売却後に過剰人員を整理すれば企業価値が急上昇し、株価が急騰する。外国資本が日本郵政株式を買い集めれば、小額の資本で巨大な日本国民財産を収奪できるはずだったのだ。

郵政民営化の法制化においては、郵政民営化準備室と米国の関係者が１７回もの会合を重ねて細目が決定された。米国関係者が法律を作成したと言って過言でない。

昨年９月に発足した鳩山政権は政権発足直後に郵政株式売却を凍結する法律を国会で成立させ、また、かんぽの宿の不正売却を回避するための法的措置も実行した。外資による日本国民資産収奪がぎりぎりのことろで食い止められた。

その延長上で今回、郵政改革法案が国会に提出された。マスメディアは郵貯預け入れ限度額引き上げを批判するが、この措置は、郵便事業、金融窓口のユニバーサルサービスを実現するための財源確保を目的に取られる措置だ。

郵政民営化により、地方の郵政サービスが大幅に切り込まれ、主権者国民からの不満の声が強まった。日本郵政がスタートしてから、日本郵政に対する信頼が一気に失われ、郵貯残高は２２０兆円から一気に１７５兆円まで激減した。

この状況を放置すれば、郵貯とかんぽの破たんは時間の問題だった。

ユニバーサルサービスを維持するための新たな税金投入は許されない。この事情を踏まえて、預入限度額の引き上げが示されたのであり、郵政改革法案は正当性を備えている。法律成立を国民新党が強く求めるのは当然である。

６．２クーデターにより、小沢一郎民主党前幹事長の影響力排除が画策された。小沢－鳩山－菅のトロイカ体制に反旗を翻して、菅新首相は仙谷－前原－枝野の民主党内市場原理主義派と手を結んだ可能性が高い。

民主党内市場原理主義派は小泉竹中路線と連携する一派である。

このグループの基礎が、

①対米隷属

②官僚利権温存

③大資本と政治権力との癒着

④市場原理主義

の４点なのである。

　裏で支配しているのは米国である。米国は小泉政権に指令して実行させた郵政民営化プロジェクトが昨年の政権交代により挫折したことに強い憤りを感じてきたはずだ。

　６．２クーデターの実行により郵政改革方針の修正までが狙われ始めたと見て間違いない。

　菅政権が郵政改革法案成立に後ろ向きの姿勢を示すなら、国民新党は連立政権から離脱するだろう。その場合、参院選の後になる可能性は高いが、民主党が分裂する可能性が高まる。

これを契機に、

①対米隷属

②官僚利権温存

③大資本と政治権力の癒着

④市場原理主義

の是非という対立軸により、政界が大再編される可能性が生まれる。

この軸による政界大再編が実現するなら、それは望ましいことだ。しかし、自主独立派は必ず対米隷属派に勝利しなければならない。

問題は、自主独立派の旗頭が現段階で明確でないことだ。

また、対米隷属派が、官僚利権根絶、大資本と政治の癒着排除などの、うその主張を展開する可能性が高いことにも注意が必要だ。マスメディアは米国に支配されるから当然、対米隷属派を全面支援する。

このなかで、自主独立派が勝利するための方策を考えねばならない。

菅新首相は普天間問題で、沖縄の人々よりも米国を重視する選択を示した。日本国民がこの姿勢を容認するのかどうかが問われる。

菅新首相は「菅新政権は対米隷属政権」との規定を否定するなら、早期にその姿勢を行動で示すべきだ。

菅新首相が対米隷属をすべての基本に据えるなら、自主独立を重んじる主権者国民は対米隷属総理を排除するために力を注がねばならないことになる。

普天間問題で鳩山政権が退陣し参院選が実施される。参院選の最大の争点を「対米隷属の是非」としなければならない。

「対米隷属」を打破するために政権交代を実現したのに、菅新政権が対米隷属路線に走ることは、主権者国民からの政権の略奪である。対米隷属派に政権獲得の正当性はない。

政権交代勢力の正統が自主独立派であることを示さねばならない。

（転載貼り付け終了）

「現代ビジネス」の「長谷川幸洋「ニュースの深層」」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月10日（木）
「霞が関が仕掛けた「国家戦略相骨抜き作戦」に屈した菅政権　
事務所費問題も浮上した　荒井新大臣の前途危うし」

　菅直人政権が発足した。鳩山由紀夫前内閣は脱官僚依存を掲げていたが、菅政権では官僚との協調路線にはっきりと舵を切り替えたようだ。

　それは菅が記者会見で「官僚を排除して政治家だけで決めればいいということではまったくない。官僚の知識や経験を十分に活かしながら政策を進めていく」と述べたことでもあきらかだ。初閣議では、政と官が「相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、一体となって真の政治主導による政策運営に取り組む」との基本方針まで決めている。

　官僚との協調路線は内閣閣僚人事にも表れている。

　国家戦略相だった仙谷由人を官房長官に据えたうえで、菅は「官房長官を軸にした一体性を考えた。官房長官は内閣の番頭役だ。中曽根政権の後藤田官房長官の名が出るが、そうした力をもった方でなければならない」と語っている。

　一方で、国家戦略相には鳩山政権で首相補佐官を務めたとはいえ、政治的にはほとんど無名と言える荒井聡を起用した。荒井は菅の数少ない側近として知られている。

　「とにかく荒井君をどこかで処遇を」と菅が押し込んだとも言われている。行政刷新相は事業仕分けで名を売った蓮舫に決まった。

　鳩山前内閣では国家戦略相と行政刷新相が内閣の二枚看板だった。ところが、菅内閣は官房長官を重用し、国家戦略相はまるで「お飾り」のような扱いである。

　一連の発言と人事をみて、官僚たちはもちろん喜んでいる。「官僚がいなければ、政治が動かないことがようやく分かったのだろう」と元官僚の一人は語る。

　国家戦略相を骨抜きにする工作は、実は鳩山前内閣の下で着々と進んでいた。2月に国会に提出した政治改革主導法案は国家戦略局を官房長官の下に置く組織と位置付け、局長は官房副長官が兼務すると定めている。つまり、国家戦略局のボスは国家戦略相ではなく、官房長官なのだ。

　では、国家戦略相はどういう大臣なのか、と言えば内閣法上の「無任所大臣」という扱いであり、辞令で「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」と書かれているにすぎない。ここには国家戦略という文字はどこにもない。

　一言で言えば、国家戦略相という大臣は総理大臣が「置きたい」と思えば、置けるのだが、実際の仕事は法律上、官房長官が担うように書かれている。

　この法案は霞が関全体の各省協議を経て、内閣官房内閣総務官室が書いた。霞が関の総意を反映している。つまり今回の人事を待つまでもなく、霞が関からみれば、法案を閣議決定した段階で国家戦略相はとっくに骨抜きにしてあったのである。

　菅首相が今回、官房長官に重量級の仙谷を起用し、国家戦略相には軽量級の荒井を起用したのは、官僚の企んだ「国家戦略相骨抜き作戦」に菅首相が屈服し、追認した形である。

　さらに荒井にはあまりにタイミングよく事務諸費問題が浮上。足下に火がついたような状態では、国家戦略を練るどころではないだろう。

　こうした骨抜き工作について、私は菅首相が決まった先週末、インターネットテレビの「ビデオニュース」に出演した際、同席した福山哲郎参院議員に指摘した。

　福山は「ご指摘の通りだ。そういう問題はほかにもたくさんある。政治家がすべてに目を凝らすのは難しい」と語った。福山は「問題は認識しているが、政治家が力不足で思うようにできない」と認めているのである。

　その福山が今回、内閣官房副長官に決まった。官邸実務の要になる官房副長官がこういう認識で、はたして官僚と丁々発止で戦えるだろうか。もっとも、肝心の菅が協調路線を選んでいるのだから、官房副長官に期待しても無理というものだが。

「ざぶとん問題」がネック!?
　同じく同席した、前任の官房副長官である松井孝治参院議員にも、同じ番組の中で「各省にまたがるような大型案件では、内閣官房の政策調整機能が鍵を握る。内閣官房の強化が不可欠だ」と指摘した。松井は「各省が官邸に拠出する『ざぶとん』の問題もあって、難しい」と答えた。

　「ざぶとん」とは、霞が関用語で各省が握っている定員と給与の縄張りである。各省が官邸に対して定員と給与の供出に同意しないと、官邸には官僚が出向してこない仕組みになっている。だが、こんな問題は本来、民主党が政権を握っているのだから、官邸が「つべこべ言わず、出せ!」と各省大臣に命じれば済む話である。

　それを「ざぶとん問題がネックになる」と言うのは「官邸が各省大臣をコントロールできない」「各省大臣が各省官房の羽交い絞めに遭って官邸の言うことを聞かない」証左であるといわざるを得ない。つまり政治が官僚を動かせていない。

　同じような「ざぶとん問題」は自民党政権時代にもあった。それを克服できるかどうかが、まさに政治主導が実現できるかどうか、なのだ。松井や福山の発言を聞く限り、鳩山政権では、たしかに国家戦略室を作ってはみたものの、実質的な政策調整･戦略立案機能は非常に弱かったことを示している。

　先の政治主導確立法案は国会に提出されたが、政局流動化で成立は絶望的な情勢だ。つまり、国家戦略局と行政刷新会議は当分、法的根拠がない状態が続く。

　菅政権はもともと弱体だった国家戦略室と国家戦略相を政治的にも完全に形ばかりの存在にした。民主党の脱官僚路線はわずか9ヵ月で元に戻った形である。菅政権はそういう内閣をつくって、なにをしようとするのだろうか。

　近著『官邸敗北』(講談社)では、こうした国家戦略局をめぐる論点についても詳述した。詳しくは、そちらを参照していただきたい。

(文中敬称略)

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月10日
「ナベツネと小沢の思惑、一致点も多いが答えが違う」

読売ナベツネ新聞が菅直人の側近中の側近荒井国家戦略相の事務所費問題を特ダネとしてスッパ抜いた。

結構突かれると悩ましい問題のようだが、民主党幹部は「法的に問題ない」の一言で逃げきろうとしている。（選挙の為なら辞任が適切）野党は当然、予算委員会で、ネチネチ菅政権を揺さぶる材料が一つ増えたと大歓迎に違いない。

推測だが、この読売ナベツネ新聞の記事の意図は国会の延長を阻止するための巧妙な記事だと思われる。今国会を延長する等と云う事は、小沢切り隷米・菅直人政権樹立に一役どころか大いに貢献したCIAナベツネとしてみれば、会期延長でボロを出されては、元も子もないという脅しの一種だと考える。

CIAナベツネは今回の菅直人政権樹立に偉大な影響力を発揮している。非常に巧妙な謀略で鳩山・小沢を追いつめ、政権をタナボタで手にした菅・仙谷すらも気づかないのだから見事である。

絶対に参議院で民主党単独過半数を至上命題で動いていた小沢一郎の心を読んだのだろう。もしかすると小沢一郎以上にCIAナベツネは小沢を熟知していた可能性さえある。参議院選で単独過半数獲得に鬼気迫る勢いの小沢は、ほぼその見通しをつけていたに違いない。CIAナベツネも自社の世論調査の数値が捏造である事を知りながら、やはり小沢同様単独過半数に迫る勢いの情報を入手していた可能性がある。

そこで狙いを鳩山由紀夫の５月末普天間移設先の決着に絞ったものと思われる。鳩山が小沢の築き上げた選挙戦略を土台から壊すような間抜けな結論を出すべく、米国CIA及び官僚、マスメディアは官邸・閣僚が迷走する情報を提供し続け、最終的に鳩山の無惨な姿と辺野古決着を演出させた。

命の次に大切な選挙の足を引っ張るような鳩山由紀夫をみた小沢一郎が次に打つ手をCIAナベツネは読んでいたのだろう。「俺も辞める、オマエも辞めろ」思い通りの展開である。

小沢一郎はずば抜けた政治力のある日本唯一の政治家、鳩山は理念的に米・中・ロ等距離の政治家だ。こんな政権を長続きさせたら、隷米主義者の名が廃る。寿命で死ぬ前に、違う原因で殺されるかもしれない。百歳まで日本のフィクサーとして生きる愉しみを失うわけなはいかない。

小沢と鳩山を除いた民主党は雑魚だ、後でどうにでもなるだろう。兎に角小沢と鳩山が失墜することが肝要だ。このようにして、権力から追放された小沢は自らの選択でありながら危機を迎えている。このままクタバル事はないが危機は危機である。

小泉政権の継承菅民主党政権には是が非でも、参議院単独過半数を獲得させる点で、皮肉にもCIAナベツネと小沢一郎は一致している。異なる点は、その後の展開である。その点は後日にまた書くが、張り子の虎のような内閣でも数は力である。是非とも参議院選に勝って、もう用無しの自民党の溶解を早めるべきと小沢は思った。実はCIAナベツネも同様に思っているところが非常に面白い。

となると、CIAナベツネはボロを出すに違いない菅隷米政権を一刻も早く国民から見えない所に隠してしまいたいわけである。にもかかわらず、本当に俺達ってホンモノ？と思い込んだ馬鹿どもが、会期を延長するなど考え出す。狂気の沙汰なのだ。これも小沢と一致している（笑）

まして、会期の延長で「郵政改革法案」が成立するなど、トンデモナイ話である。廃案だ廃案。米国から矢の催促だ、郵貯の１００兆は諾々と譲る約束になっているぞ！阻止せよ！阻止！此処になって初めて小沢とナベツネの違いが出て来る。（笑）

おそらく、会期は延長されないだろう。亀井静香も鳩山・小沢同様に厄介な政治家なのだから、狙われて当然である。

左翼政治家はナベツネ同様。保守隷米になる事が原理的に簡単だ。小沢・鳩山・亀井が厄介なのは、元々保守であり民族主義的であることだ。本来、真正右翼が最も好むタイプの政治信条の持ち主たちなのだ。「日本の米国からの独立」それを考えているのは彼らだった。鳩山の裏切りは歴史の検証するところとなるだろう。

しかし、CIAナベツネにとっては日本の政治を再び完全な米国傀儡政権にしなければミッションを遂行したことにはならない。現時点で６割ミッションに成功しているようだ。残りの４割が小沢一郎の復権の阻止だと思っているはずだ。

さぁこれからが勝負、小沢の力が何処まで削がれるか、削がれた力を小沢は何で補うか、見どころは満載の政治ドラマはしばらく続きそうである。危惧した事だが、小沢グループの若手に裏切りが散見しているのは事実だ。 しかし、小沢にしてみれば、このような裏切りが起きる事は想定の範囲だ。その裏切りが怖くて、自民党壊滅の参議院選挙を手抜きするわけにもいかなかったろう。

己の立場が危機になることが判っていても、その政治信条を菅直人のように変えることは選択肢になかったのだと思う。だから筆者は小沢一郎が好きだ。口下手で不器用に生きる美男子とは言い難い縄文人・小沢一郎は時代遅れかもしれないが、国民の生活第一主義を貫く政治家、日本民族にとって貴重だ。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月 9日 (水)
「鳩山菅密約による小沢氏失脚工作真相が表面化」

６月２日の鳩山由紀夫前総理の辞意表明から１週間が経過した。

菅新政権が誕生した政治力学について、二つのシナリオがあり、本ブログでもその両者について言及してきた。しかし、各関係者から断片的な情報が提供されるなかで、どうやら真相がはっきりしてきた。

それは、小沢－鳩山－菅トロイカ体制のなかでの鳩山－菅両氏による反小沢対米隷属クーデターが実行されたというものだ。

懸念された低劣なシナリオが進行したとの悲しい現実を認めることは極めて残念であるが、各種状況証拠が揃ってくれば、現実から目をそむけるわけにはいかない。

私は政権交代を実現する目的が、

①対米隷属からの脱却

②官僚利権の根絶

③政治権力と大資本との癒着排除

の三点にあると考える。

同時に経済政策を運営する軸を市場原理主義から福祉社会追求に転換すべきことも主張してきた。

菅直人氏のこれまでの主張は、政権交代実現の三大課題、共生重視の経済政策運営を実現させることと整合的なものであった。

「ゆきひろ・社会科日記」様が６月８日に、

「菅直人の公式ブログ。消されないうち知っとこ。」

と題する記事を掲載された。

菅直人氏が２００１年８月１９日のブログに次の記述をしていることが紹介された。

「民主党の基本的考えは「沖縄の米軍基地の整理縮小のため、国内外への移転を含め積極的に推進していく」と、基本政策に述べている。

そして沖縄の米軍基地の人員でも面積でも半分以上を占める海兵隊基地が「国内外の移転を含め」整理縮小の検討対象にになることは当然のこと。

民主党の沖縄政策の中では「アメリカの東アジア戦略構想を再考し、米海兵隊の他地域への移駐を積極的に議論する」と明記されている。

実際に民主党の中で海兵隊の米国内への移転は有力な意見として何度も議論されてきた。私の参院選挙中の沖縄での発言はそうした背景のもと行われたもので、その場の思いつきでもリップサービスでもなく、民主党の基本政策と矛盾してはいない。

基本政策より多少踏み込んだ表現があるとしても、それは政治家としての私の責任で述べたものである。

私自身３年程前民主党の代表として訪米した折にも、アメリカの当時の国防次官にこの主張をぶつけたことがある。

国防次官は厳しい顔でメモを見ながら「北朝鮮に対する誤ったシグナルになるから沖縄から海兵隊は撤退はするべきでない」と反論してきた。

その理屈も一部理解はできるが絶対ではない。実際には海兵隊基地を米国に戻すより日本に置いていたほうが米側の財政負担が小さくてすむという背景もある。

北朝鮮の状況や日米の財政状況が変わってきている中で、沖縄にとって重い負担になっている沖縄海兵隊の日本国外移転について真剣な検討が必要。」

（ここまで転載。太字は「ゆきひろ・社会科日記」による）

菅直人氏は海兵隊の国内駐留が日本にとって必要不可欠なものでないことを基本的判断として保持することを明言してきた。その基本判断を変えたのなら、説明する責任がある。

鳩山前総理が普天間問題を最重要課題として取り上げた以上、日本が対米隷属国家から脱却する意味においても、この問題の決着は日本にとっての最重要問題のひとつになった。

鳩山前総理が米国と共同発表をしてしまったから、その事実は踏まえなければならないが、菅新総理は、

「この問題が主因で鳩山内閣が総辞職に追い込まれたことを踏まえ、日米合意の内容が現状のままで良いのかどうかを含めて、日本の主権者である国民の意思を尊重して対応策を検討してゆきたい」

と述べなければならなかった。

ところが、菅新首相は、「日米の合意はできたのだから、合意に基づき進めてゆかなければならない」と発言した。

菅新首相は日本の主権者国民の意志よりも米国の意思を上位に位置付けることを明言したのだ。記者会見でこの点を明確に糺す質問者が登場しなければならない。

米国ワシントンでのＧ２０会合に出席した菅直人前財務相は本年４月２２日、アーリントン墓地を訪問して献花した。日米同盟を重視する姿勢を示したと見られているが、総理大臣に上り詰めるため、ワシントンで魂を売った可能性が浮上している。

昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代の大業。その最大の功労者は小沢一郎元民主党代表であった。民主党は２００５年９月の総選挙で岡田克也氏が陣頭指揮を執って惨敗した。後継の前原誠司氏は偽メール問題で処理を誤り、民主党を解党の危機に陥らせた。

この危機のさなか、２００６年４月に火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。爾来、３年間の政党運営により、民主党を軸とする政権交代の大業を成し遂げた。

小沢一郎氏が不正で不当な激しい攻撃を受け続けてきた理由は、小沢氏が日本の対米隷属構造を打破する可能性を保持してきたからだと考えられる。

本来、昨年８月の総選挙を通じて小沢一郎政権が誕生していた。ところが、史上最大の政治謀略となった昨年の三三事変により、小沢氏は筋を曲げて民主党代表辞任の道を選んだ。

それでも、小沢氏の影響力は突出し、政局は小沢一郎氏を軸に転回し続けてきた。普天間問題で「米国に言うべきを言う」姿勢を撤回し、「米国に隷属する」道を選択した鳩山前総理が総辞職に追い込まれたのは、鳩山前総理の自己責任である。

鳩山前総理は、誰がどう抵抗しようと、誰が何を言おうと、最後まで主張を貫き、米国にモノを言う姿勢を貫くべきであった。

しかし、鳩山前総理は米国の強硬な姿勢に屈服した。その結果として総辞職に追い込まれたのである。鳩山前総理は潔くこの現実を認めるべきであった。

ところが、鳩山前総理は総辞職の責任を小沢一郎氏に転嫁した。

驚くべきことは、このシナリオ作者に菅直人氏が名を連ねた可能性が高いことが明らかにされた。

この重大事実を暴露されたのは平野貞夫元参議院議員である。平野氏は小沢氏の懐刀として議員活動を務められたが、議員辞職後も小沢氏と緊密な関係を維持し続けている。

時期は確定していないが、６月１日夜と見られている。鳩山氏と菅氏が相談し、菅氏への禅譲と小沢氏排除の密約が交わされたというのである。

詳細については平野貞夫氏の『永田町漂流記』をご高覧賜りたい。

このことから、菅新総理が小沢一郎氏との仁義を重んじつつ、参院選対策に進んだとの希望的観測を撤回せざるを得ない。

菅直人氏は米軍海兵隊の沖縄駐留が必要不可欠な存在でないことを明言してきた。したがって、鳩山内閣総辞職の主因が普天間問題決着の失敗にある現実を踏まえれば、鳩山政権が事務レベルで成立させた日米合意を見直すことが、新政権の最初の任務にならなければおかしい。

ところが、菅新総理は日米合意に基づいて進むことを明言し、普天間問題を誘導した岡田克也外相、北澤俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の３名をそのまま留任させた。これらの事実を並べれば、菅直人氏の対米隷属基本姿勢を否定することは不可能である。

菅新総理はこれまで官僚主権構造を否定する方針を明示し続けてきたが、昨日の記者会見では「官僚の力を使って政策を進めてゆく」と発言した。財務相に就任以来、菅氏は緊縮財政と消費税増税に前のめりの姿勢を強めてきた。総理大臣に就任し、総理の椅子に長く座り続けるには官僚と癒着した方が良いと考えを改めたのであろうか。

「政治とカネ」問題の根幹に大資本と政治権力の癒着構造がある。どの政治家が悪い、良いの話ではない。政治とカネの癒着構造を生み出す装置が企業団体献金である。「政治とカネ」の問題を根絶するには、「企業団体献金全面禁止の法制化」に踏み込むことが最適であることは明らかだ。

しかし、菅氏の会見に企業団体献金全面禁止はまったく出てこなかった。

昨年来の三三事変、一一五事変、四二七事変は、検察権力を利用した政治工作である。政治を歪める検察権力の暴走を放置するのでは民主主義を守ることはできない。

昨年来の検察権力の暴走の背後にあるものを究明し、糾弾することが不可欠である。その意味で小沢氏が巻き込まれている巨大な政治謀略に対して、政権は検察権力に対して毅然とした対応を示さねばならないはずだ。

検察人事の刷新、人事決定方式の抜本的な改革、そして取り調べ過程の全面可視化など、直ちに変革しなければならない問題が山積している。

また、罪刑法定主義、法の下の平等、基本的人権の尊重、無罪推定の原則、国家公務員の守秘義務など、検証が求められる根本問題も放置されたままになっている。

ところが、民主党内部には、検察の暴走を党内政治力学に利用しようとしてきた人物が相当数存在する。菅新総理の現在の姿勢は検察の横暴を放置、容認するものでしかない。正義よりも自分の損得を優先するものである。

菅直人氏が草の根から政治活動を初めて、今日、総理大臣の地位に上り詰めたことは事実だ。しかし、後世からの評価は、その志の有り様によって天地の開きを生じる。

総理になることが目的で、そのためには魂を売ることもいとわないのなら、その志は薄汚れたものであり、後世に残るものは何もない。

大きな志、確固たる信念を持ち、その志と信念を貫き通すなら、歴史に名を刻む大業を残すことになるだろう。

①対米隷属からの脱却

②官僚利権の根絶

③大資本と政治権力との癒着排除

また、

④国民生活安定の最優先

の課題のすべてについて、菅新総理がすでに魂を売ってしまっているなら、新政権は主権者国民のための存在ではない。政権を担う首相および閣僚の利益を増大させるものでしかない。断定するには時期尚早であるが、疑いは極めて濃厚になっている。

国民のための政治を装った自分たちのための政治になる。民主党内「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」による政権争奪である。これが真実であれば、鳩山氏・菅氏の行動は万死に値する。

市場原理主義者と自己中心主義者はほぼ同義である。

この疑いが確認されるなら民主党は分裂に向うだろう。否、分裂すべきだ。

共生主義　　　ＶＳ　市場原理主義

自主独立　　　ＶＳ　　　対米隷属

官僚利権排除　ＶＳ　官僚利権温存

金権政治排除　ＶＳ　金権政治温存

の対立軸で、政界再編を進展させねばならない。

共生主義・自主独立政治を牽引する強力なリーダーが必要である。市場原理主義者＝対米隷属派の裏側には米国が存在し、マスメディアを支配している。

マスメディアによる情報操作を打破して、この闘いに勝利するには、カリスマ性のあるリーダーが不可欠である。小沢一郎氏が表面に出ることを望まないなら、表の顔が必要だ。

すべての原点は、米国が支配するこの国の現状を打破しようと、日本国民が真剣に考えるのかどうかである。

魂を売って欲望を満たすのか、いばらの道であっても尊厳を守り抜く道を選ぶのか。リーダーに対しても、市民に対しても、人間としての矜持が問われている。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/06/09(水) 10:19
「「最小不幸社会」と「脱・脱官僚」宣言における矛盾」

菅内閣が正式にスタートした。

菅首相会見で「最小不幸社会をつくる」という持論を最初にブチ挙げた。

「私は政治の役割というのは、国民が不幸になる要素、あるいは世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか。最小不幸の社会を作ることにあると考えています。」

以前より度々この持論を語っているが、これは、高校生時代に読んだという『素晴らしい新世界』（オルダス・ハックレー著）からきているとのこと。

その本の内容としては、「そこでは、政府にすべてを管理された社会が書かれていて、政府の管理によってすべての人が幸福なんですね。人間を強制的に幸せにする社会なんです。でも、徹底的な政府の管理によるユートピア社会は、僕にはものすごい非人間的な社会に見えました。結局、人間は神様やロボットではないんですね。でも、だからこそ、多様性も可能性も生まれるんです。そして、だからこそ、政治が必要なんです」（Japan Producerより）と語っている。

この「最小不幸社会」は、市川房江に師事し、草の根運動をしてきた菅さんならではの考え方なのだろう。

これについては特に異論はない。

言葉の表現の問題であって、当たり前のことを言っているだけであるからだ。

別の言い方で端的にいえば、政治の役割とは、国民から徴収した税金をいかに国民の目線で配分し、国民のために活用していくかに尽きる、と思っている。

その観点に立てば、菅さんが理想とする「最小不幸社会」と実際にやろうしている増税にはかなり矛盾を感じてしまう。

名古屋の河村市長が「増税せんでちょう内閣」（毎日）と菅内閣の顔ぶれをみて名付け、組閣の段階で増税ありきを見通して苦言を呈し次のように牽制している。
「国が増税や背番号による国民管理をするなら、強烈なメッセージを発します。国民の自由を守らないといけない」

まず、ムダを徹底的に無くし、政官業癒着構造を断ち切ることが先決ではなかったか。

官僚支配の政治では、国民を無視して、官僚と業界癒着政治家の思惑で配分されてきたのが、自民党政権である。
鳩山政権では消費税を４年間は上げないと言ってきたが、菅内閣のこの顔ぶれは、増税路線が既定路線化するとみて間違いない。
特別会計には切り込んではないし、特殊法人改革など、まだまだ他に切り捨てなければならない無駄はいくらでもある。
税制の抜本改革とは言っているが、消費税の増税を前提にしていることは間違いない。

また、官僚支配政治の脱却は、政権交代の大きな原動力の一つであったが、ここにきて、菅さんは「脱・脱官僚」を言いだした。

≪「脱・官僚依存」を掲げた鳩山政権で、官僚との連携の悪さが指摘されたことを踏まえ、官僚との連携を打ち出した。≫（読売）

鳩山前政権でも、辺野古決定での防衛省・外務省や事業仕分けでの財務省など、民主党閣僚はすっかり官僚に取り込まれてきた。それ以上に官僚と密着していくのか、と最初から不安要素が明確になってきている。

選挙管理内閣といえばそれまでだが、下記の二つの文章は、こうした危惧や不安など、菅内閣に対するモヤモヤを少しスッキリさせてくれるが、同時に別の危惧が倍増することになる。

・平野貞夫氏「菅民主党新政権に感じること」 (The Journal)　

・文化放送6/7 森永卓郎氏：菅内閣誕生劇は鳩山前総理と菅氏と前原野田グループが仕組んだクーデターで、小泉構造改革の再来だ（阿修羅掲示板）

閣僚や党役職に就任し、余裕であるのか小沢氏に対する発言がオブラートにつつまれている。

ただ、この内閣のスタンスは、政治記者ゴロ・松田光世元秘書のツイートで明確に表現されていて、徐々に調子に乗ってヒートアップしているので、大変参考になる。ガセ情報も同じくヒートさせているが・・・。（笑）

≪「脱小沢」を「親小沢」「反小沢」の色分けで説明する矛盾に気づかないマスコミの貧困。これから民主党内で起きるのは、「ポスト菅」に名乗りを上げる中堅議員が続々と自前のグループを立ち上げる動き。樽床、原口、玄葉、細野・・・。次は俺たちの時代。小沢の時代じゃないというのが「脱小沢」。

「９月代表選でOさん復活」という一新会幹部の遠吠えとは裏腹に、民主党内は「小沢支配からの脱出」の象徴である「政策調査会復活」を歓迎する解放感でいっぱいだ。

「小沢は幹事長の器だが、総理の器ではない」と竹下登元首相が個人事務所で語った相手は、新首相のKさん。そして、重大な誘いかけを・・・。91年夏の秘話。本日夕刻都内キオスクに並ぶ「週刊朝日」の拙稿『竹下登元首相から「派閥後継」の誘いを断ったー私が見た政治家・菅直人の器』。ご参考まで。

昨日は、10人ぐらいの聞いたこともない記者、編集者からTEL。「これからの菅・小沢関係は？」どら「Oさんは、K内閣発足で政治的にはアウト。Kさん自身が脱小沢で国民と向き合う政治を始める。Kさんは、学習能力が極めて高く、叱られて伸びるタイプなので、国民はおだてずに叱った方がいい」

再任の現職閣僚「小沢さんってホント、小っちゃい男だな。両院議員総会ぐらい出て来いよ。もうみんなで終わりにしてあげないと」。脱小沢のホンネ全開。 ≫　（Oさん＝小沢氏）

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（転載貼り付け終了）