日本政界●情報メモ

「★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ92 >」から貼り付けます。 　

（転載貼り付け開始）

投稿者 shimbi 日時 2010 年 8 月 11 日 18:47:26:
「菅首相記者会見(8/10)で岩上安身氏が質問「官房機密費問題に進展は？閣僚会見オープン化の予定は？」　≪NHKが生中継≫」
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/272.html

2010年8月10日に行われた菅直人首相記者会見の質疑応答で、フリージャーナリストの岩上安身氏が「官房機密費問題」と「閣僚記者会見のオープン化」に関して質問しました。この質問の模様はNHKの生中継で放映され、「官房機密費」とのテロップが数秒間表示されました。動画を下記URLで見ることができます。（本投稿の添付画像はこの動画から切り出したものです）

菅首相記者会見 – 2010.08.10 (2/3) （6:15から）
http://www.youtube.com/watch?v=bQFDfvTwmrw#t=6m15s

以下、首相官邸サイトの会見録からの引用です。

（引用ここから）　[ 引用元URL http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10kaiken.html ]

（内閣広報官）
　それでは、次の質問を受けたいと思います。
　では、岩上さん。

（記者）
　フリーランスの岩上と申します。菅総理が就任された最初の記者会見で、官房機密費の使途に関して御質問させていただきました。そのとき総理は、この機密費は本来の目的から外れて、政治家あるいは報道機関等に流れていった、使われていったという問題については、調査、公表する気持ちはあるのかということに関して、仙谷官房長官に一任するとお答になりました。その後、この問題に関して取り立てて進展があるようには思われませんが、現時点での進捗具合についてお考えを改めてお聞かせいただきたいと同時に、仙谷官房長官の記者会見並びに閣僚の記者会見が今後オープン化される御予定はあるのかどうか、この点についても御見解をお示しいただきたいと思います。

（菅総理）
　その時点で申し上げた考えと特に変わってはおりません。官房機密費について官房長官の方にいろいろな判断を含めてお願いをいたしておりますので、そういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。

（引用ここまで）

以下、岩上氏のTwitterから関連投稿の引用です。

（引用ここから）

岩上安身の質問は、国家反逆罪に相当、危ないので、私が担当官でもあてないとか、七尾さんに、岩上さんの質問を代読してもらおうとか、右隣でぶつぶつ上杉隆が（笑）。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20772081322

続き。ここで、私に質問機会が。官房機密費が政治家、報道機関について。最初の会見で、質問したが、その後の進展は。会見のオープン化は。菅直人首相の回答。「前と考えは変わらない。官房長官に任せる」と。オープン化については、回答なし。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20773457043

ＮＨＫとしては、僕の質問をオンエアしてしまったのは、放送事故のようなものだったのではないか。japan19710815 @iwakamiyasumi 岩上氏の官房機密費の質問中、NHKの中継映像は官房長官のしかめっ面のどアップ！。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20776640790

官房機密費の疑惑については、官房長官の会見がオープン化されないと、質問して確認のしようがない。記者クラブメディアが、「うちの社や、同業他社にも官房機密費を配ってたんですかぁ？」なんて聞くわけないし。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20776978993

まかされたほうも、放りっぱなし。RT @uesugitakashi 就任以来ずっと任せっぱなし。 QT @iwakamiyasumi 官房機密費、その後の進展は。会見のオープン化は。菅首相「前と考えは変わらない。官房長官に任せる」と。オープン化については、回答なし。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20777306411

そうだとしたら、放送事故ではないですね。見当をつけていたのかな。RT @utamarugosho @iwakamiyasumi 岩上さんの質問の際、テロップにも官房機密費の文字。徐々にではあるが無視出来ない状況になりつつあるのでは？と感じた。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20816242823

それはできないでしょうね。RT @michi__m 岩上氏の質疑応答時、NHKは居並ぶ記者のご尊顔を映すべきでした。QT @iwakamiyasumi 官房機密費の疑惑…記者クラブメディアが、「うちの社や、同業他社にも官房機密費を配ってたんですかぁ？」なんて聞くわけないし。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20816455776

（引用ここまで）

[関連]
首相ぶら下がり１日１回　フリー記者に月１回会見開放案　asahi.com（朝日新聞社）：　2010年6月9日15時2分
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/197.html
菅直人首相記者会見(6/8)で上杉隆氏・畠山理仁氏・岩上安身氏が質問、「官房機密費問題」と「記者会見開放問題」について
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/162.html
機密費流用なぜ調べぬ/塩川氏追及 ９８年沖縄知事選に３億円　2010年8月4日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-04/2010080415_01_1.html
官房長官、機密費の書類「引き継いでいない」残高も答えず　2010.8.3 20:43　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100803/plc1008032047019-n1.htm
首相記者会見要旨　2010/08/10-19:46　時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081000936
【菅首相会見詳報】（４）「法制化これまでの議論を検討した中で」 (2/2ページ)　2010.8.10 17:04　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101707025-n2.htm
日本外国特派員協会で取り上げられた 「官房機密費マスコミ汚染問題」 〔日々坦々〕
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/266.html
[TBSラジオ6/10] 岩上安身氏がメディアの偏向ぶりを徹底糾弾 「非常に危険な状態に今ある」
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/321.html 　

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/11(水) 10:37
「日本外国特派員協会で取り上げられた「官房機密費マスコミ汚染問題」」

週刊ポストで追及してきた官房機密費マスコミ汚染問題も第12弾を向かえて、第一部が終了するとのこと。

このポストでの上杉隆氏と編集部による怒りの告発キャンペーンによって、他のメディア関係者、ジャーナリスト、一般のブロガーなどにも追及の波紋が広がり、確実に汚染メディアは追い込まれている。

この問題を知った国民は、もう、記者を見る目、特に政治部記者上がりの政治評論家を見る目は、日増しに厳しくなっていると思う。
「あいつは絶対に貰っている」「あれだけ偏っているのは貰っているに違いない」と、ついつい無意識の中にもそうした色眼鏡で見てしまう。

それを払拭するのはメディア自身の責任であり、自主的な調査や第三者による調査委員会などを立ち上げ、この問題に真摯に取り組む以外に、自分たちに向けられた疑念を取り払うことは出来ないだろう。

今回が追及連載、第一部の最終回ということで、週刊ポスト8/20・27猛暑合併特大号から、7月5日に行われたという「日本外国特派員協会」での機密費に対する質問が飛び出した、いわばハプニング的質問に、テレビでおなじみの解説者お歴々がどうのように答えたのか、記録として転載させていただく。

質問をしたのは元ロイター通信記者の徳本栄一郎氏で、受けて立ったのが、朝日新聞の星浩・編集委員、時事通信の田崎史郎・解説委員長、共同通信の西川孝純・論説委員長、読賣テレビの岩田公雄・特別解説委員の4名である。

（以下転載＆要約）

********** ******

≪質問した元ロイター通信の徳本栄一郎氏は、官房機密費マスコミ汚染問題に関する見解を尋ね、私案として日本新聞協会が第三者を入れた調査委員会を作るアイデアを提案した。この質問に、各氏どうこたえたのか。

時事通信の田崎氏
「1979年に政治部に来て、当時、あるいはそれ以前にも機密費の問題は確かに問題として存在することは聞いていました。でもおそらく、僕の世代以降は、僕自身ありませんし、ないと思うんですね」田崎氏はポストの記事にも言及した。「いま週刊誌等を見てますと、そういう証言が出てきてるのは、40～50年前のことじゃないかと思うんですね。その頃のことを引っ張り出されて、今はこうなんじゃないかって推測されても非常に迷惑だとしか私は申し上げられません」

共同通信の西川氏
「私は受け取っておりませんし、残念ながらというか、私の取材がなかなか深く潜ることができなかったからかもしれませんが、そういうオファーはありませんでした」
「ただし、これは隠す必要はないと思うんですが、ある党の党首と一緒に外国、アメリカへ同行取材した時ですね、飛行機に乗ったら、私が幹事団の幹事、事務局長役だったんですけど、（党首側から）公的なイベントがあって皆さんと食事をする時間がなかなか取れない、だから悪いけどこれで食事してくれないかといってですね、ある程度のお金を渡されまして。これは何ですかと聞いて、受け取るわけにはいきませんと飛行機の中で返した。そういうケースはございますが、それがはたして機密費から出たのか、皆目知る由もないし、尋ねてませんからわかりません」

読賣テレビの岩田氏は、本社が大阪にあり、在京記者会に所属してないから、関係なかったという。

朝日新聞の星氏
「機密費の問題は、制度の問題と個別の事件というか出来事の事件を分けて考えたほうが良いと思いますね」
機密費の使途公開に関する制度見直しを「必要」とした上で、「個別の事件」についてはこう述べた。
「個別の誰がどうしたということについて、これは私の会社というのはそういうことに対して比較的厳格で、もしそういうことがあるとかなりこっぴどいペナルティを受けるものですから、非常に用心深く対応しておりまして、残念ながらといいますか、全く身に覚えもありませんし、おそらく先ほど田崎さんがいわれた、20年、30年前にそういうことが日常的にあったのかもしれませんが、その辺はちょっと聞きかじりや伝聞でお話しするようなことではないと思っております」

まるでお互いをかばい合うように皆、「昔はあったかもしれないが、自分自身はないし、周りにもなかった」というばかり。徳本氏が提案した調査委員会については唯一、西川氏が、「新聞協会ということじゃなく各マスコミできちんと調査して、そんな事実はないと対外的にアピールする必要もある」と発言しただけだった。総じて、現実を直視しない何とも残念な対応に終始したといわざるを得ない。とりわけ残念なのが星氏と田崎氏だ。二人はポストの7月9日号で取材班が行ったアンケートにも答えている。星氏は朝日新聞としての回答で、「弊社の記者が内閣官房機密費を受け取った事実は一切ありません」というのみだった。星氏は確かに「政治とカネ」に厳格であり、私の取材でも彼自身は受け取ってないことは確実だ。ただし、彼個人の正当性と、会社の問題は別である。内部調査もせず、国民の税金を原資とする機密費のマスコミ汚染を「個別の事件」と些末なことのように片付けるのはおかしい。田崎氏にいたっては、ポストのアンケートに「そういう事実は全く知りません」と答えている。今回の受け答えを見る限り、まったく知らないわけがないと思うのだが。
星氏、田崎氏には改めて取材依頼をしたが、応じてもらえなかった。それどころか田崎氏は、「不愉快な問い合わせをしてくる出版社とはお付き合いしかねる」として、小学館からの取材は今後受け付けないと逆ギレする始末・・・・・≫

（以上転載＆要約）

********** ******

本ブログ7/28エントリー≪官房機密費マスコミ汚染問題「私は決して追及を止めない」by 上杉隆氏≫でも書いたが、ジャーナリストの岩上安身氏は官房機密費マスコミ汚染問題には４つの重大問題があると指摘している。

1.税金が目的外使用されていること

2.世論が歪められてきたこと

3.脱税であり法律に違反していること

4.大マスコミが官邸の情報機関や諜報機関として動いていること。

岩上氏は、この4番目が非常に問題がある、として記者達が夜がけ朝がけで集めてきたオフレコメモが、政治部長や報道部長に渡り、それが官邸に上納されてきた、ということは、官房機密費をもらって大手の新聞記者が官邸の諜報機関と化している。

これに加え、先日、鈴木宗男氏の証言で出てきた沖縄知事選に3億円の機密費が使われたという「官房機密費、選挙汚染問題」を、1番の目的外使用の範囲にはなるが、きっとその選挙においてもマスコミ対策費として機密費から拠出されていること鑑み、5番目の問題として新たに加えておきたいと思う。

時の政権の意向で地方の首長が、国民の税金を原資とする機密費を投入されて当選してきた問題は、民主主義の根幹をも揺るがす重大な問題でもある。

上記の星氏と田崎氏は、普段から全く関係ないことをもムリクリ小沢氏とからめて解説することが多く、徹底した小沢氏批判のその発言から「三宝会」の臭いがプンプンしていると以前から思っていた。

汚染記者本人からは「貰いました」と告白することなどは絶対にないだろう。

ただ、真実を知る人は必ずいるはずだ。

元部下でも先輩でも、また野中氏のように「渡した」でも、今後、義憤でも私憤でもいい、勇気をもって証言する人が出てくることを望んで止まない。

この追及キャンペーンの第一部の締めくくりで上杉氏は次のように書いている。

≪野中氏と記者らのかばい合いからは、官邸と番記者たちで作られる「官報複合体」の強固な癒着関係が浮かび上がってくる。しかし、その関係も、記者クラブ崩壊とともに変わりつつある。仮に私がいなくても、この問題に関する他のジャーナリストたちの追及や世間の関心は止まないだろう。徳本氏のいうように、記者クラブメディア及び日本新聞協会はせめて日本相撲協会程度の第三者委員会を作り、内部調査を行うべきだと、最後に通告しよう。（第一部　完）≫

（転載貼り付け終了）

「マガジン９」の「森永卓郎の戦争と平和講座」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-11　第43回
「理想と現実のどちらを優先すべきか」

　７月２７日、辻元清美衆院議員が社民党からの離党を表明した。辻元清美氏は、土井たか子元委員長の秘蔵っ子で、いずれは社民党党首になると、多くの人が期待していた有力議員だ。その辻元氏が社民党を離れると言ったのだから、ショックを受けた人は多かっただろう。私もその一人だ。辻元氏とはこれまでも色々な議論をしてきて、彼女が聡明で、優しさに溢れ、誠実で、情熱的な政治家だと確信してきたからだ。

　辻元氏が離党した理由はいくつもあるが、きっかけを作ったのは、間違いなく社民党が連立政権から離脱したことだ。辻元氏は、小選挙区で選ばれた衆議院議員だ。前回の選挙のときには、民主党、国民新党の選挙協力の下で当選した。社民党が連立を離脱して、彼女の選挙区に民主党が対抗馬を立ててくれば、次の選挙で当選することはむずかしくなる。

　しかし、それだけが理由ではない。「批判だけでは、日本を変えることができない。いろんなことを具体的に解決していく政治を進めたいとの思いが強くなった」と辻元氏は離党を表明する会見で語った。

　外にいて批判を繰り返すのではなく、現実の様々な制約と立ち向かい、少しずつでも社会を変えていく。そういうことのできる政治家に自分はなりたいと辻元氏は言うのだ。もちろん、理想ばかり唱えていては、世の中は変わらない。しかし、本当に辻元氏は理想を実現する手段として、現実を踏まえた政治ができる政治家になるという選択をしたのか。実は、私はそうではないのではないかと考えている。その理由は、国土交通副大臣になってからの辻元氏の行動があるからだ。

　国土交通副大臣としての辻元氏の業績は日本航空の更生計画策定と高速道路の料金体系見直しだとされている。

　まず、日本航空の再建のために何が行われたのかを振り返ってみよう。日本航空は短期間での再建、黒字化を図るために、２年間で国際線２８路線、国内線５０路線を撤退し、国際線の事業規模を４割減、国内線３割減とする計画を立てている。そして１万６千人の大規模リストラを断行し、残った従業員についても、パイロットは年収３割カット、客室乗務員は２５％カット、地上職員は２０％カットという大幅賃下げを断行する。これによって地上職の年収は、スカイマークを下回る水準になる。また、株主には１００％減資を求めた。日本航空には３８万人もの個人株主がいる。株主の多さは、かなり特殊だ。航空運賃が半額になる株主優待券が欲しくて、多くの個人が株式を保有したからだ。ところが、１００％減資としたため、株主優待の権利も吹き飛んでしまった。ダイエー再建のときには、９９％減資だったから、株主優待の権利は残った。辻元氏がリードした日航再建は、それさえも許さないという徹底的な縮小均衡、ハゲタカ路線なのだ。もちろん、こうした再建策は、およそ社民政策とは相容れないものだ。

　また辻元氏は、高速道路の無料化にも反対だったという。国土交通省のなかで無料化にブレーキをかける役割だったと辻元氏自身が語っていた。疲弊する地方経済を救うためには、高速道路の無料化は大きな効果を発揮する。その政策に根本から辻元氏は反対していたのだ。

　この二つの政策を見る限り、どう考えても、辻元氏は、理念を変えてしまったとしか思えない。

　なぜ辻元氏は変わったのか。私は、前原国土交通大臣と一緒に仕事をしたことが原因なのだと考えている。離党表明後のテレビ番組で、私は彼女に聞いた。「なぜ、安全保障面で、思想が１８０度違う前原大臣と仲良くなったのですか」。辻元氏はこう答えた。「思想は違うけれど、彼はきちんと議論ができる人だった」。

　同じ関西人として、辻元氏は前原大臣と馬が合ったようだ。そしていつの間にか、思想自体が前原氏に近寄ってしまっていったのではないか。

　朱に染まれば赤くなる。実は辻元氏の離党とある意味で共通する「事件」が起きた。千葉景子法務大臣が、死刑の執行命令書にサインをしたのだ。

　千葉大臣は旧社会党出身で、社民党の副党首も務めていた。その後民主党に転じたが、法務大臣就任直前まで、死刑廃止議連のメンバーだった。法務大臣就任時の会見でも、「死刑執行には慎重に対応したい」とはっきり言っていたのに、現実を前に変わってしまったのだ。これも周りの影響だろう。

　現実を無視しろとは言わない。ただ、現実を踏まえれば、理想は曲げざるを得ないのだと最初からあきらめてはいけない。千葉大臣には、任期中ずっとサインをしないという選択肢が当然あったはずだ。日本航空の再建も、法的整理をするのではなく、銀行団に債権放棄を求めた上で、会社を継続させ、路線の大幅な縮小や厳しいリストラを避けるなかで、経営再建を図る道筋もあったはずだ。普天間基地の移設についても、米国に「政権が変わったのだから、普天間の機能は米国領土内にすべて引き取って欲しい」と強く要求することもできたはずだ。もちろん、そんなことをしたら米国から様々な嫌がらせを受けることは目に見えている。しかし、それに耐えてでも、国外移転を求めていくという選択肢はあったはずなのだ。

　いまの日本に広がっている一番大きな危機は、全体主義が台頭してきているということだろう。消費税や普天間問題に限らず、あらゆる問題で自民党と民主党の政策がどんどん近づいてきている。現実を踏まえれば仕方がないという問題ではない。まず自らが理想とする政策をきちんと掲げて、現実との間で、譲るべきところはギリギリ譲るという形にしていかないと、国民が選択肢を失ってしまうのだ。

　平和と平等と人権を守るという理想を掲げる政治家を国民が選べなくなったら、日本はおしまいだと思う。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月11日　No.171
「米国戦争屋の本音：日本はイランと同列のテロリスト国家になる危険あり」

１．NPTに逆らうイランは鼻つまみのテロリスト国家か

　現在世界には、核兵器不拡散条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）なるものが存在し、通称、核拡散防止条約NPT（注１）と呼ばれています。

　この取り決めは、国連常任理事国（米、英、仏、露、中）のみが核保有を認められ、それ以外の国は核保有を認めないというシロモノです。したがって、核を保有するインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮はNPTに加盟していません。

　現在のところ、どうしても核兵器をもちたければ、NPTに加盟しなければよいという理屈であり、この意味でも、NPTというのは、抜け穴があり、実に、不完全な国際条約であるということです。

NPTの最大の重要課題は、NPT加盟国・イランの核保有を絶対に認めないという問題です。イラン自身は、自国の核開発は平和利用であると主張していますが、世界から認められていません、なぜなら、高濃縮ウランの技術開発を行っているので、核兵器の技術開発を意図していると疑われているからです。

　イランは、国連の一方的な圧力に、不平等だと強く反抗しています。別にイランの肩をもつつもりはありませんが、第三者の立場からも、確かに常任理事国の核開発のみを認めて、なぜ、それ以外の国の核開発が認められないのか、まったく納得できません。さらにイランと敵対しているイスラエルの核開発はなぜ、不問なのか、まったく理解できません。確かにNPTほど、不公平な取り決めはありません。中小国家からみれば、まさに大国の横暴そのものです。

　ところで、8月11日のニュースによれば、トヨタは、NPTの制裁対象国・イランへの車輸出を無期限停止したそうです。このニュースを聴いたお人好し日本人は、イランはテロリスト国家であり、われわれ日本とは別世界の鼻つまみの孤立国家と感じるでしょう。

２．非核三原則の日本はNPT優等生国家？

　日本は、非核三原則という自主規制を行っていますので、NPTの優等生国家です。しかしながら、NPTは基本的に不平等条約ですから、この条約に従う限り、日本は、半永久に、米国、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国からの脅威に晒され続けることになり、現にそうなっています。そこで、戦後日本の取った選択は、日米同盟を結び、日本は米国の核の傘に入るというもの。実質的に、日本は、米国に、近隣の核保有国である中国、北朝鮮、ロシアの核脅威から守ってもらうという建前になっており、その状態で今日に至っています。

　この話だけ聞けば、米国が核の傘で守ってくれるのだから、日本は中国、北朝鮮、ロシアからの核脅威はなく、安全保障された国であるということになります。また、そのように信じ切っている国民も多数います、ネットウヨはその代表格でしょう。

３．米国戦争屋の対日戦略の変化

　日米安保条約、日米同盟といっても、実質的には、日本の対米パートナーは、米国戦争屋（注２）です。共和党政権の場合、米国政府＝米戦争屋ですが、今はオバマ民主党政権（アンチ戦争屋政権）なので、そうなっていません。一方、現在の日本には、米国が戦争屋政権でなくなったにもかかわらず、依然として、米戦争屋に隷属する日本人が大勢いて、彼らを悪徳ペンタゴン（注３）日本人と、本ブログで呼んでいます。

　筆者の持論では、米戦争屋は、日本に対し、中国、北朝鮮、ロシアの核脅威から守ってやると見せかけて、実は、日本を巧妙にステルス支配してきた、というものです。

　ところが、90年代初頭、ソ連崩壊以降、世界は多極化し、BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）が台頭、米中ソ冷戦対立構造が大幅に緩和されています。今では、北朝鮮のみが、日本の唯一最大の脅威国です。

　一方、世界多極化に伴い、米国の単独覇権力が相対的に低下、金融危機以降、苦境・米国にとって、日本は、彼らの友好国というより、ラストリゾートとしての国富搾取の対象に変化しています。日米同盟に基づく核の傘は、日本から強圧的に国富を搾取するための恩着せ手段、そして、国富を搾取され続ける日本の反米化（アンチ戦争屋化）を封じ込める手段に利用されています。まさに、核の傘は、日本人にとって、“柵から檻”に変化しています。しかしながら、能天気な日本人は、ネットウヨを筆頭に、その変化にまったく気付いていないようです。それもこれも、米戦争屋の巧みな、日本の大手マスコミ懐柔策が効いていて、大手マスコミ（新聞、テレビ局）が、完全な米戦争屋直属のロボットと化しているからです。その結果、大手マスコミ情報に依存する日本人は、核の傘の“柵から檻”への変化に気付くことはありません。

４．日本人がいずれ、米戦争屋の正体に気付くことは織り込み済み

　米戦争屋は、それこそ、戦争のプロであり、シナリオ戦略発想に長けています。そのため、彼らの対日シナリオとして、『日本人の反米化』が密かに想定されているでしょう。そのときに備えて、米国の核ミサイルは、日本を含む極東に向けられてスタンバイされています。つまり、米国はいつでも日本を核攻撃できます。一方、中国、北朝鮮の核ミサイル、非核ミサイルは、日本に陣取る在日米軍基地に向けられてスタンバイされています。

　つまり、日本は、すでに極東で無防備のまま四面楚歌状態にて孤立させられているのです。もっと具体的にいえば、いつ何時でも、全方向から瞬時に全滅させられる状態に置かれているということです。

　悪徳ペンタゴン日本人は、日本の置かれた、この現実をある程度、知っています。だからこそ、凍てついたように、米戦争屋の言いなりなのです。

　一方、多くのお人好し国民もネット情報の活性化で、次第に、かしこくなりつつあります。日本の置かれた不条理な状態から脱するためには、米国の核の傘から離脱して、必要なら、自主防衛（自前の核保有）しかない、と気付く日本人は今後、増えて行くでしょう。

５．日本の非核三原則は、米戦争屋の視点に立てば、その狙いが見えてくる

　米戦争屋お得意のシナリオ発想は、基本的にアウトサイド・イン思考ですが、多くの日本人は、インサイド・アウト思考に馴れています。ところが、日本の非核三原則に限って、われわれ日本人は、これを米戦争屋の視点（アウトサイド・イン）から見るべきです。

つまり、米戦争屋は、こう考えるだろう、すなわち、いずれ日本人は、米戦争屋の正体に気付くはず、そして、日本人は、60年代安保闘争時代にように、再び、反米化するであろう。そのような、近未来の日本人の反米化シナリオに備えるため、現在の日本人に非核三原則を是が非でも遵守させなければならない。

ところで、上記のような米戦争屋の発想は、どこかで聞いたことはありませんか、そうです、米戦争屋の本音の対日戦略は、中東の反米国に対する戦略とそっくり同じなのです。

６．米戦争屋からみれば、日本はイランと同列のテロリスト国家である

　米戦争屋から見れば、戦前の日本は、真珠湾攻撃という国家テロ（真実はワナに嵌ったのだが）を決行、その後、カミカゼ特攻隊や人間魚雷回天など、自爆テロを頻発した野蛮国家です。つまり、米戦争屋から見れば、戦前日本は、現在のイラクやイランと同じ、テロリスト国家だったということです。彼らからみれば、現在の日本人が、いつ何時、戦前の日本人に逆戻りするかわからないのです。

　このような見方は、ごく普通のお人好し日本人には、受け入れがたいものであることは重々、承知していますが、アウトサイド・イン思考で行けば、現代の日本人は米戦争屋から、このように見られているということです。

　米国は日本の友好国と信じて疑わないお人好し日本人のみなさん、一度、アウトサイド・イン思考を実行してみてください。そうすれば、なぜ、米戦争屋が日本に非核三原則を強要するのか、また、なぜ、BRICｓ時代になってもなお、在日米軍を撤退させないのか、そのワケがくっきり見えてきます。ちなみに、北朝鮮は、米戦争屋にとって、日本を脅かすために飼っている獰猛なペットと思ってください。

注１：核拡散防止条約、ウィキペディア参照

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月10日 (火)
「悪徳菅政権擁護に懸命のテレビ朝日偏向報道」

これまでの日本政治支配者であった米官業のトライアングル。手先として活動してきた利権政治屋（政）とマスゴミ（電）。この米官業政電の五者が悪徳ペンタゴンである。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民は、日本の歴史上初めて、主権者国民が悪徳ペンタゴンの手から政治の実権を奪取した。
　
　鳩山政権は日本史上、初めて樹立された主権者国民政権だった。
　
　しかし、悪徳ペンタゴンは失った日本政治支配権を奪回しようと、手段を選ばぬ行動を繰り返してきた。悪徳ペンタゴンの中心に米国が位置する。日本の多くの国家機関が米国の支配下に置かれている。悪徳ペンタゴンが最大に活用したのが検察権力とマスゴミである。
　
　民主党内部にも米国と通じる勢力が送り込まれている。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏と小沢氏に連携する勢力が悪徳ペンタゴンに敵対する勢力であると認定し、小沢氏と小沢氏に連携する勢力に対して、集中して激しい攻撃を加えてきた。
　
　その延長上に６．２クーデターが発生した。菅直人氏は民主党内対米隷属派議員と結託して民主党の支配権を不当に奪取してしまった。対米隷属菅直人政権の発足により、第一次主権者国民政権は終焉した。
　
　悪徳ペンタゴンの喫緊の課題は普天間基地移設問題の着地と消費税増税の実現である。鳩山前首相の問題提起により、日本に駐留する米軍について、根本的な見直しの気運が生まれた。米国は米国の戦争を遂行するために、日本に巨大な軍事基地を提供させている。
　
　表向きは、在日米軍は日本の安全保障のために必要不可欠とされている。在日米軍を正当化するための大義名分が「抑止力」論である。米軍が日本に駐留することにより、他国の日本に対する攻撃が抑止されるとの主張だ。
　
　しかし、国家の安全を確保するための方策が米軍の日本駐留だけだとは言えない。日本は米軍駐留を必要としない安全保障政策を検討するべきであり、その方策はいくらでも考えうる。
　
　米国は日本で在日米軍問題に対する論議が高まることを極度に警戒している。日本の米国に対する巨大な基地提供は、米国の巨大利権である。日本の主権者国民が在日米軍不要論を前面に掲げれば、巨大な損失を蒙るのは米国である。米国は日本政府が提供する巨大利権の維持に懸命になっている。
　
　他方、官僚と大資本の国内利権複合体は、拡大する財政資金需要を賄うために、一般庶民に巨大な負担を押し付ける消費税大増税を早期に実行しようと画策している。大資本のえげつなさは、このなかでの法人税減税の主張に表れている。

　米官業の支配勢力にとって、当面の最大の課題は、普天間基地問題の火を消すことと、消費税大増税論議の火を維持することなのである。
　
　菅直人氏は、総理大臣になるために、魂を売ったと見られる。基地問題では、つい最近まで海兵隊の日本駐留が必要ないと主張していたのに、突然、海兵隊が「抑止力」の視点から必要だと言い始めた。地位を得るために魂を売るような行動を「さもしい」と表現する。
　
　官僚機構と大資本の支援を得るための国内政策が消費税大増税の推進である。菅直人氏は参院選に向けて満を持して消費税大増税公約を提示したが、結果は無残な惨敗に終わった。
　
　政治家のもっとも大切な資質は、結果に対して適正に責任をとることである。選挙で大敗したのだから、辞任して責任を明確化するほかに道はない。ところが、菅直人氏は言い訳を並べて総理の椅子にしがみついている。
　
　テレビ朝日の世論調査が菅内閣の支持率を上昇させた。テレビのコメンテーターは、総理がくるくる変わることを望ましくないとする世論を尊重するべきだと述べるが、世論調査そのものに信ぴょう性がなく、見え透いた世論操作を展開しているにすぎない。
　
　普天間問題では、９月の名護市議選と１１月の沖縄県知事選がカギを握る。沖縄の自然を破壊して新たに巨大な軍事基地を建設する必要は、日本国民にはない。米国の言いなりになって、米国に巨額の基地施設と基地用地を貢ぐことから、日本はそろそろ脱却すべきである。米国の言いなりになることより、沖縄県民の不幸最化を優先するべきだ。
　
　「消費税増税の前にやることがある」は問題の先送りだとの意見が散見されるが、これが財務省のやり口である。政府関係機関の整理、天下りの根絶など、まだほとんど実行されていない。実行されたのは、学芸会のような事業仕分けだけで、俎上に載ったテーマでさえ、整理されたものは数えるほどしかない。
　
　学芸会で時間を稼ぎ、形だけ行動したとのアリバイを作って、増税に進もうというのだ。この方式が認められれば、永遠に政府支出の無駄は排除されず、天下り天国は温存される。
　
　正しい政策は「消費税増税の前の政府支出無駄排除」である。
　
　悪徳ペンタゴン一味のマスゴミは、悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を全面支援する。他方で、テレビ朝日「ＴＶタックル」などが執拗に小沢一郎攻撃を継続する。
　
　主権者国民はマスゴミの悪質な情報操作を見抜かねばならない。９月民主党代表選を活用して、悪徳ペンタゴン政権を打倒し、もう一度、主権者国民政権を樹立しなければならない。
　
　そのうえで、普天間代替施設の海外移設と官僚利権の根絶に進まねばならない。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/10(火) 09:00
「「小沢総理でシミュレーション」勝負に出た？週刊ポスト！」

勝負に出た？週刊ポスト！

≪「小沢総理で解散・総選挙」緊急シミュレーション≫というタイトルで、週刊ポストが代表選に小沢さんが出て菅さんに勝って晴れて総理として解散・総選挙をやった場合にどうか、という小沢支持派が気になるデータをあげている。（詳細は是非、買って読んでいただくとして）

民主党内における官主導の菅内閣に対する反発は、臨時国会が閉幕された直後から具体的な行動として現れ、当選１回の衆院議員による勉強会「真の政治主導を考える会」と「国民の生活を守る集い」も発足した。どちらも小沢さんに近い議員が中心となっている。（参照）

先日の長野県知事選は、菅執行部にすれば、そうした悪い流れを一旦切ることができ、それに便乗するかのように、読売・朝日は「世論調査」を実施して、あくまでも菅続投を国民が支持している、小沢さんには期待していない、という世論誘導を行っている。

先般の参院選では、菅総理が消費税を打ち出し、ある意味、マスメディアは財政再建の必要性を訴えつつ、菅政権に援護射撃を確かにしていた。

その援護も空しく、国民はそのようなメディア誘導に乗ることもなく、選挙結果からみれば、完全に菅政権にＮＯを突き付けた結果となった。

菅政権の変節、政治主導から官僚主導へ、対米従属の外交路線、国民の生活第一から経団連を中心とする業界・大企業優遇路線への転換で、昨年、民主党に投票した国民は、裏切りと感じ取った。

参院選の結果はマスコミ報道が、国民に少しずつ”信用ならない”ことを立証したということもできる。

菅さんは消費税発言は唐突だったと、反省でもしているかのように言ってはいるが、その後の変節の繰り返しを見ても、反省などチッとっもしていないことがよくわかる。

政治主導の「国家戦略局」を引っ込めたかと思えば、党内からの予想以上の反発や野党からの継続審議になっていることを突かれて、法案を通すようなことを言ってみたり、その舌の根も乾かぬ内に、国家戦略局での最重要な位置づけでもあった政治主導の予算編成を財務省に丸投げしているような変節に変節を今もなお積み重ねている。

それを一番怒っているのは小沢さんだろう。

消費税について以前、小沢さんは次のように語っていた。

≪消費税を巡る議論の大きな間違いは、現在のシステムを全て前提にして議論していることだ。その前に、官僚から金と権限を取り上げることが先決なんだ。まず、地方自治体に対する個別の補助金はすべて廃止して、地方に一括して交付する。地方は自主的に使えるお金なら、現在の補助金の８割もあれば十分だという。僕はもっと少なくてもやっていけると思うがね。今は、とにかく中央省庁のいう通りのメニューに従って、行政サービスであれ建物であれ、不要なものまで全部やらなければならない。そうしないと補助金がもらえない。だから、必要なものだけを自分の判断でやっていくなら、金額は２割少なくなってもいいという。そうすると、大ざっぱだけれど、２０兆円の補助金のうち４兆円が浮く。それから特殊法人、独立行政法人などに対する補助金やら特会（特別会計）を廃止する。ここでも最高４兆円が不要になるんだけれども、少なく見積もって半分にしても２兆円。それだけで６兆円も浮くわけだ。だからまずそれをやろうと主張している。それでもなお足りなければ、消費税を上げるしかない。多くの人は、補助金の廃止や国の仕組みを変えることなどできっこないという前提に立って議論しているからおかしいんですよ。（週刊ポスト 10/27号 2006年10月）≫

（参照：本ブログ3/15エントリー小沢一郎語録　―雑誌編―）

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また今週の週刊ポストで側近を通じて小沢さんの言葉として紹介している。

「政権交代を果たした民主党が最初にやるべき３つの改革は、政治改革、行政改革、そして地方分権だった。そこが進まない、あるいは後退しているから国民の不信を招いている。俺がやりたいのは革命的な改革なんだ。誰がトップになればそれができるか・・・・」

それが出来るのは小沢さんしかいないだろう。

代表選に自ら打って出ると宣言したかのようにも受けとれるし、本当にそういう人がいるのか見極めているともとれる。

ポストは、≪その発言が伝えられた直後から「小沢よ、立て」という声が党内に広がったことからすると、小沢氏周辺で「３つの改革」を掲げる「小沢政権」樹立に向けた動きが本格的に進められていることは間違いない。≫

として、菅政権すらも人数ではとてもたちうちできない小沢・鳩山・興石参院連合におもねり、この３つの改革に従う姿勢を示していると書いている。

原口氏の「小沢さんを使わずに誰を使うか」など、側近ではなくシンパからも公然とエールが送られている。

もしここで、小沢氏しかいない、というムードが党内でできあがれば、8月19日の鳩山・軽井沢合宿での議論を見たのちに、代表選出馬を宣言することも十分ありえる。

政治改革についての小沢一郎語録をみてみると、

≪問題はもたれ合いの構図です。日本社会全体がそうなんですよ。官僚と政治家だけじゃなくて、日本社会全体がその中にいる。例えば、何で政治家が官僚に弱いかというと、官僚を敵にすると選挙が危ないからです。いろんな団体に官僚の影響力は強い。官僚を敵にしちゃ選挙できない。怖いんですよ。だから結局、結びついちゃったほうが楽でいい。だから、そういう体質の中で、それをぶっ壊すというのは、自分の命も絶つ覚悟をしないとできないわけです。政治家と官僚だけじゃなくて、一般国民もその中で食ってる人がいっぱいいるわけだから。（週刊ポスト 12月19・26日号　2003年12月8日）≫

≪戦後政治は結局、冷戦構造、米ソ二大陣営という世界的な枠組みの中で終始し、日本はさらに、アメリカの戦略の範囲内、温室の中で育ってきた。良くも悪くも本当の意味での政治は日本の戦後にはなかった。つまり、国民の代表たる政治家による政治の決断は、ほとんど必要がなかった。得たものの配分が政治のすべてとなり、配分権を持つ役人が全権力を握ることになったのは必然の結果だと思う。（プレス民主137号 2005年12月9日）≫

≪自民党と官僚による戦後政治は、冷戦構造の崩壊後、機能不全に陥り、あらゆる制度が改革を迫られています。ところが、自公政権の下では、抜本的な改革は全く行うことができず、政・官・業の癒着の中で、「強者の論理」「弱者切り捨て政策」がまかり通っています。その結果、所得、雇用、教育、福祉など、あらゆる面で格差が拡大し、地域間、企業間、個人間の格差がどうしようもないほど広がってしまいました。日本は最も豊かで平等な国でしたが、いまや最も格差のある国になり果て、日本社会は根底から覆されようとしております。（民主党定期党大会　2007/01/16）≫

また、今週の週刊ポストの覆面官僚座談会で財務・経産・総務省官僚が次のように語っている。

財務
≪わが省は”小沢政権”をそれほど恐れているわけではない。小沢さんは国の統治システムとしての政治主導を掲げてきた。そんなのは当たり前のことであり、民主党の若手に多い感情的な官僚バッシングよりずっとマトモだ。各省に小沢派官僚もいて、その情報網は小沢さんにもメリットがあり、霞が関にとっても重要なパイプだ。≫

経産
≪・・・財務省は7月人事で、小沢さんが竹下内閣の官房副長官時代に秘書官を務めた54年入省組の香川俊介氏を官房長に昇格させ、次の次の次官に確定させた。その次の55年組のエースには小沢氏に近い斉藤次郎・日本郵政社長の娘婿である稲垣光隆・主計局次長が控えている。代表選がどっちに転んでもいいように、どこよりも早く、”小沢シフト”を敷いてるじゃないの。≫

総務
≪財務省は斉藤さん以来、大物ＯＢの中にも小沢派が少なくない。官僚嫌いといわれる小沢さんも、実は官僚の中にシンパを作るのがうまいから、省によって、あるいは個人によって「小沢アレルギーには濃淡があるわけです。・・・・≫

そういえば、小沢さんが書いた「日本改造計画」もシンパの官僚が手伝ったといわれていた。

小沢さんは行政改革については役人をうまく使うことだと言っている。

≪優秀な役人ほど、僕の考え方に賛成してくれると思いますよ。役人を上手に使わないと霞ヶ関改革はできませんね。さて、どの役人を使うか。具体的な名前は言えませんが、僕の志や理念を理解してくれる優秀な役人は、各省庁にいると思っています。志のある官僚を揃えて、政治主導で改革を行う。そうすれば、明治維新のように国が変わり、国民の生活が変わる。国民が主役の政治が、初めて機能し始めるのです。（日刊ゲンダイ 2008年10月14日）≫

こうしてみると、今の官政権は完全に小沢さんの目指した政権交代可能な二大政党制とはかけ離れてきている。自民党と全く同じ路線をとりつつある菅政権に、以前、小沢さんが、岡田代表の時に小泉郵政選挙で大敗を喫したことを受けて語ったことを、菅さんにそのまま投げつけてみる。

≪民主党が自民党と違いがなかったら、存在する必要がないでしょう。岡田前代表は、ほとんど自民党と同じ考え方だった。だから負けたんです。いまだから話すけれど、私は彼に「自民党と政策がダブるようなら民主党は要らない」といっていました。与野党が足並みを揃えてうまくいく時代なら、それも分かりますよ。自民、社会の五五年体制はまさにそうだった。両党間の対立なんか本当はなかった。それは当事者だった私がいちばん知っている。亡くなった江藤淳さんが「地下茎ですべてつながっている」といったとおりで、だからのちに自社さ政権ができた。本当に対立していたら、連立できるわけがない。そこを岡田君以下、みんな勘違いしている。（VOICE 2005年10月10日）≫

最後に、マスコミに関して語った小沢語録から、劣化が著しく激しいマスメディアについてブツけてみる。

≪一番の問題は、「いじめているんじゃないか」といったレベルでしか見られない日本のマスコミ、社会のレベルの低さです。民主主義の未成熟な部分ですね。マスコミは何かというと、政策本位でやらなければならない、政策論議がなされないと言う。しかし、いざとなると、政策の話はどこかへ行ってしまって、「いじめている」「嫌いなんじゃないか」という情緒的な話になってしまう。そういう日本の状況をぼくは非常に残念に思うし、危ぶんでいます。これでは冷静、客観的な判断ができない。（月刊現代　11月号　2004年10月5日）≫

≪最近は、新聞でも夕刊紙やスポーツ紙のほうが真っすぐに伝えていると思う。大メディアは戦後体制にドップリ漬かっちゃってワンパターンの思考しかできなくなっている。結局、彼らも既得権があるから、自民党的官僚体質を壊したくないんだな。（ＳＰＡ 8月30日号 2005年8月23日）≫

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月10日　No.170
「なぜ非核三原則か：日本人は対米テロリストに豹変する危険があるから？」

１．菅首相は非核三原則のウラをわかっているのか

2010年8月9日、長崎の原爆平和記念式典に参列した菅首相は、日本の国是となっている非核三原則の法制化を検討したいと表明しました。核のない世界の実現が悲願となっている長崎市民を意識した発言なのでしょう。

　菅首相のこの発言に、呼応するように、大手マスコミの世論調査は、菅内閣支持率上昇です。もうここまでくると、お笑いです。

　国民のみなさん、大手マスコミの世論調査が何を狙っているのか、いくらなんでも、もうお気づきでしょう。

２．非核三原則の真意とは

　さて、日本国の非核三原則のウラには日米間で別途、密約が存在したことは、すでに暴露されています（注１）。

　要するに、米軍の保有する核兵器を、沖縄を含む日本の在日米軍基地に持ち込むことに、日本政府は見て見ぬ振りをするということです。歴代の自民党政権は、長年、国民のみならず、全世界を欺いてきたということです。

　　ちなみに、この事実を知って、なお、沖縄を含む日本の有権者の多くが、7.11参院選にて、自民党候補者に投票しているわけです。米戦争屋から、日本人がトコトンなめられるのも無理ありません。

米戦争屋が日本に本音で強要したかったのは、非核三原則のうち、核を“つくらない”、“もたない”の二原則のみであり、3番目の“持ち込ませない”（米国その他の核保有国から日本に核を持ち込ませない、の意味）は、米戦争屋の真の狙い（テロリスト国家であった日本を絶対に核保有国にしない）を日本国民に悟らせないためのカムフラージュでした。この3番目の原則を、米国のみは、例外とするために、上記のように、国民に内緒で、別途、日米間の密約を必要としたわけです。

　いずれにしても、非核三原則にかかわる日米密約存在の事実から、非核三原則にはウラの狙いがあることが明白です。すなわち、これは、単に、米国戦争屋（注２）が、日本に核兵器を絶対に保有させないための“足かせ”にすぎないということです。　筆者の持論、日米安保も、米国の核の傘も“柵にみせかけた檻”あるという見方と一致します。米国戦争屋の対日戦略の本音、それは“テロリスト国家だった日本に絶対に核兵器をもたせない！”、そのために、日米同盟とか、核の傘とか、非核三原則とか、詭弁を弄して、国民を欺いてきたのが、親・戦争屋であった戦後の自民党政権でした。なお、戦後、自民党をつくったのは米戦争屋の対外工作機関CIAです。

　それでは、なぜ、これほどまで、米戦争屋は、日本の核保有を恐れるのか、それは、日本人からの復讐を恐れるからです。彼らにとって日本人は友人でも何でもなく、日本人に対し、いつ自分たちに復讐して来るかも知れない潜在的テロリストの幻影を見ているのです。一種の被害妄想ですが、それだけ、過去に日本人に幾度となく、ひどい仕打ちをしてきた証しです。

オイ、わかっているのか、悪徳ペンタゴン日本人よ！

　ところで、菅総理が、上記の非核三原則の欺瞞的カラクリを知らないはずがありません。その前提で、上記のように、非核三原則の法制化云々を言いだしたのですから、菅政権は、歴代の自民党政権よりさらに、米戦争屋への隷属政権を志向していることになります。管首相は、自分で、自分の腕に、手錠をかけると言っているに等しい。米戦争屋は大喜びです。

　悪徳ペンタゴン（注３）の大手マスコミが、そろって、世論調査を通じて、菅首相を高く（？）評価しています。

　悪徳ペンタゴンの頻発する世論調査、それが、戦争屋の国民に対する“お告げ”に利用されていることがよくわかります、国民よ、菅内閣をもっと支持しろと・・・。

　日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミは、ことごとく戦争屋直属化していることが、あまりに明白です。

３．広島・長崎市民の非核平和運動は、米国戦争屋の対日戦略に利用されている。

　NHKを含む悪徳ペンタゴン・大手マスコミは、広島・長崎市民の非核平和運動を支援しているかのような報道姿勢を示していますが、とんでもありません！

　大手マスコミは、米戦争屋の意思に従い、広島、長崎の非核平和運動を日本の非核三原則と連動させるという、巧妙な論理すり替えを行っています。菅首相もこの詐欺的な論理すり替えの片棒を担いで（あるいは担がされて）います。

　米戦争屋にとって、日本で非核平和運動が盛り上がれば、盛り上がるほど、好都合なのです。彼らがもっとも忌避する“日本の核保有”を、日本人が勝手に自主規制してくれるからです。

　日本周辺各国および米国が核兵器を保有している現実の中で、日本のみが非核平和運動を行うためには、絶対的必要不可欠の前提条件があります、それは、日本国民全員が、他国から核攻撃を受けたら、いっさい反撃せず、“死ぬ覚悟”ができている、という前提条件です。

　ところが、今の日本で、この前提条件は成立していないでしょう、だからこそ、米国の核の傘を歓迎する国民が多数いて、彼らは、非核平和運動をバカにするのです。

　世界唯一の被爆国日本における非核平和運動は、米戦争屋の対日支配に巧妙に利用されています。言っておきますが、日本に原爆を投下したのは、米戦争屋です、お忘れなく・・・。

４．世界から完全に核廃絶はできるのか

　戦争を喜ぶ人も、核兵器を喜ぶ人も、世界中どこにもいません。平和が良いに決まっています。ところが、人類始まって以来、戦争が絶えることはありません。いくら平和を愛しても、よそものが、攻め込んできたら、戦わざるを得ません。これは戦争ではなく、防衛です。だから、米戦争屋の総本山・ペンタゴンは、戦争省とは言わず、防衛省と呼ばれます。米戦争屋の基本は、防衛であって、先制攻撃ではありません。そこで、抑止力というコンセプトが生まれ、核兵器は抑止力（敵からの先制攻撃を抑止する潜在的軍事力）の代表です。

　以上の背景からわかることは、アンチ戦争屋・オバマ政権の核廃絶宣言とは、『米戦争屋を解体する』という意味が込められている点です。米戦争屋の基本的軍事戦略（核による抑止）を否定するものです。戦争屋の解体を祈願しているのは、オバマ政権の背後に控える米民主党や米銀行屋などアンチ戦争屋勢力および欧州寡頭勢力です。今回、広島・長崎の平和記念式典に、欧州から来賓が来たのはそのためです。米戦争屋を除き、世界の流れは、核廃絶の方向であることは間違いありません。

　地球にとりついたガン・米戦争屋を解体できれば、世界規模の核廃絶が確実に実現しやすくなるでしょう。しかしながら、巨大モンスターになった米戦争屋を解体するのは容易ではありません。彼らは、今、ありとあらゆる手段で、オバマ政権に抵抗しています。しかし、これだけは確かです、すなわち、米戦争屋の解体なくして、世界に平和は決して訪れません。

５．小沢・鳩山政権崩壊で、日本のみ世界の流れに逆行している

　小沢・鳩山政権は、オバマ政権に同調して、アンチ戦争屋、核廃絶の方向を向いていましたが、支持率上昇の菅政権は、真逆です。なぜこんなことになったのでしょうか。それは、国民が悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされ、小沢・鳩山政権崩壊を後押ししてしまったからです。この事態は、取り返しのつかない有権者の大ミステイク、大失敗でした。

　そのせいで、世界の中で日本のみ、米戦争屋に隷属する方向に回帰しています。下手すると日本は自民党政権時代より悪くなるかもしれません。

　非核平和を悲願とする広島・長崎市民の中で、7.11参院選にて、自民党やみんなの党に投票した有権者よ、あなたたちは、完全に墓穴を掘ってしまいました。平和、平和と叫びながら、実は、知らぬ間に米戦争屋を助け、平和を遠ざけているのです、深く反省して欲しい。

注１：本ブログNo.88『日米外交の秘密暴露：極東米軍大リストラの前触れか』2010年3月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10346222.html

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月10日 14時55分51秒
「マイケル・グリーンが小沢一郎救出作戦開始、警察が東京検察審査会に審査を申し立てた「在特会」幹部逮捕！」

◆朝日新聞８月１０日付け朝刊の３０面（社会面）に２つ注目記事が掲載されている。１つは、週刊朝日８月２０日号の広告記事。トップ記事には、「永田町『噂の真相』小沢一郎『究極の一手』みんなの党渡辺喜美一本釣り」「菅首相の求心力が急落し、『仙谷・ナベツネ連合』から『米要人が潜水艦で小沢詣で』まで驚天動地の『怪情報』が飛び交い始めた。そして、水と油と思われてきた小沢氏と渡辺氏が『密会』したとの極秘情報が・・・」という大見出し、小見出しの文字が踊っている。本文中、小沢一郎前幹事長の動きに関して、こう述べている。「たとえば、参院選後の７月１８日、八丈島に姿を現したことについて、表向きの理由は『釣り』ですが、実は、米国の要人が横須賀から原子力潜水艦で八丈島を訪れ、密会したとの噂がある。小沢さんが首相になるために米国と密約を交わした、というのです」（与党関係者）
　米国の要人とは、言うまでもなくマイケル・ジョナサン・グリーン（背後でジョン・Ｄ・ロックフェラー４世が指示、支援）のことである。駐日アメリカ大使館内にある日本管理委員会のボス、ＣＩÅ対日工作機関のボスだ。小沢一郎前幹事長と八丈島で極秘会談（７月１８日夜）した際、「小沢さん、あなたが総理大臣をやりなさい。アメリカも応援するから」と約束していた。
◆もう一つは、一般記事「在特会幹部ら数人を聴取へ―朝鮮学校の授業妨害容疑―京都府警」（２段見出し）である。在特会とは、「在日特権を許さない市民の会」（本部・東京都品川区、桜井誠会長）で平成１８年に発足、全国に２６支部、会員９０００人以上という。産経新聞８月１０日付けネット版は「『在特会』初摘発、４人を逮捕　『日本からたたき出せ』…朝鮮学校に拡声器で抗議」の見出しで、以下のように報じている。「京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年１２月、市民団体『在日特権を許さない市民の会（在特会）』（本部・東京）が、拡声器を使って抗議活動をした問題で、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで京都、神戸、大阪に住む在特会のメンバー４人を逮捕した。また、会長宅の家宅捜索を始めた。今後、参加したメンバー数人宅の捜索も行う。在特会の抗議活動をめぐり、警察当局が摘発に乗り出すのは全国初」。
菅直人政権は８月９日、日韓併合１００年（８月２９日）を迎えるに当たり、首相談話（過去の植民地支配に対する反省とお詫びを改めて表明）を１０日の閣議で決定することを決めている。このことと「『在特会』初摘発、４人を逮捕」との関係は、定かではないが、いかにも政治的な色彩の強い摘発である。

在特会幹部ら４人を逮捕　朝鮮学校の授業妨害容疑

◆政治的な色彩が強いと言えば、「在特会」と聞いて直ちに想起しなければならないのが、小沢一郎前幹事長の政治資金処理をにめぐり、第一東京検察審査会と第五東京検察審査会に審査を申し立てた申立人のことである。新聞、テレビなどのマスメディアは、「市民団体」とボカして報道したため、「なぞの市民団体」と訝った国民は多かった。正体は、在特会の桜井誠会長らであった。この事実を見逃してはならない。在特会の政治的バックグラウンドを分析すれば、さらに驚くべきことが判明してくる。すなわち、今回の「在特会」摘発の背後には、マイケル・グリーンが控えていることを知らなくてはならない。
　なぜかと言えば、マイケル・グリーンこそ、「在特会」の桜井誠会長らを道具に使い、小沢前幹事長の政治生命を絶とうと図った張本人だった。どマイケル・グリーンは、ルース駐日大使が手こずるほど、「小沢抹殺」に暴走していたのである。それがいまや、真逆になり、桜井誠会長らはもはや、不要となった。もっと言えば、小沢前幹事長を総理大臣に据えるのに邪魔な存在になったのである。マイケル・グリーンの変わり身は、絵に描いたようなマッチ・ポンプぶりである。マイケル・グリーンの小沢前幹事長救出作戦に協力しているのが、検察権力に対抗している警察権力である。警察官僚出身の国民新党・亀井静香代表や自民党・平沢勝栄衆院議員らの影がチラついている。そこには、小沢民主党と自民党の一部との大連立を予感させるのに十分である。
◆これまで東京検察審査会は、マイケル・グリーンの小沢前幹事長抹殺作戦に政治利用されていた。すなわち、東京検察審査会は、審査手続き上、「在特会」の政治目的を十分承知しないで、審査してきた。もとより東京検察審査会が、政治家の政治生命を抹殺する手段として悪用されるようになると、大変危険である。とくに、罪刑法定主義の下で、推定無罪、物的証拠主義などの原則が厳密に守られなくてはならない刑事事件に対して、市民感情という主観的な要素が紛れ込みやすい検察審査会が、いわゆる人民裁判を誘発する場となる危険性があることもしっかりと認識すべきであった。
　ともかく、今度は「在特会」の桜井誠会長らが、ブタ箱にぶち込まれ、送検されて起訴、有罪判決が出れば、刑務所暮らしを強いられる番になる。だが、これからが大変になるのは、マスメディアである。いままで「市民団体」というベールを被せて報道してきたからである。しかも、小沢前幹事長に「政治とカネ」の言葉を浴びせ続けて、丸で被疑者どころか、有罪判決を受けて服役している囚人扱いしてきたのであるから、しっかりと落とし前をつけなくてはならない。とりわけ、民放の有名キャスターたちは、どう言い訳するのであろうか。

【韓国併合１００年の菅直人首相談話は、日朝関係について正しい歴史認識を歪めている】
◆菅直人政権が６月８日誕生した直後、仙谷由人官房長官と枝野幸男幹事長が、駐日米大使館のマイケル・グリーンに呼ばれたそうである。そのとき、北朝鮮との関係について、マイケル・グリーンから「勝手なことをするな」とクギを刺されたという。小泉純一郎元首相がアメリカに事前の相談なく拉致被害者救出のため北朝鮮に乗り込もうとした際、アメリカ・ブッシュ政権は、不快感を表し、北朝鮮が核開発している証拠写真を報道機関にリークして、日本の単独行動にクレームをつけたという。ことほど左様に、日本は、朝鮮半島問題については、アメリカ抜きでは何も行えなことになっている。これは、いまも昔も変わりはない。
◆菅政権は、明治以降の日朝関係について正しい歴史認識が歪めている。とくに日韓併合に至る「米国のタフト国務長官と日本の桂太郎首相との密約」と日韓併合条約に調印した「李完用」のかかわりを無視している。その意味で、朝鮮半島に関する正しい「歴史認識」を持たねばならない。そのためには、不快感を表し、正しい「歴史認識」がしっかりと持つことが大事である。
　［１］アメリカのタフト国務長官と日本の桂太郎首相の密約により、日韓併合が行われた。背景には、アメリカ海軍兵学校校長だったアルフレッド・マハンの「シーパワー（海上権力論）」があり、この戦略に沿ったアメリカの太平洋戦略、対ソ極東戦略と朝鮮半島政策があった。
　①１８９８（明治３１年）４月２０日、米西戦争。１２月　パリ講和。フィリピン、プエルト＝リコ・グアムをアメリカに割譲
②１９０４（明治３７年）２月 日露戦争。
１９０５（明治３８年）７月　桂太郎首相ータフト国務長官による協定。アメリカがフィリピンを占領し支配することを日本が認める代わりに、日本が朝鮮を支配することをアメリカが認める。セオドア・ルーズベルト大統領「日本による野蛮国朝鮮の解放は人類にとって幸福になるばかりか、それはＷｈｉｔｅ　ｂｕｒｄｅｎならぬＹｅｌｌｏｗ　ｂｕｒｄｅｎを担う日本の明らかな運命・Ｍｉｎｉｆｅｓｔ　Ｄｅｓｔｉｎｙではないのか、ましてこれに対する一撃すら与えることのできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、かりに統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて何の脅威にもならないと、判断した」。セオドア・ルーズベルト大統領は、「満州国に新国歌建設」（ユダヤ人国家）を構想。
　③１９１０（明治４３年）８月２２日日韓合併条約調印。（日韓併合は、アメリカの要請でもあった。朝鮮王国最後の総理大臣・李完用が、アメリカで日韓条約に調印）
［２］朝鮮半島の南北分断。
①１９４５（昭和２０年）２月４日　　ヤルタ会談。ルーズベルト、チャーチル、スターリン。ソ連の対日参戦を決定。〔アメリカの意図「ソ連が関東軍、朝鮮軍の軍事行動を抑制、その間、アメリカ軍は、南方地域で対日戦に専念、日本上陸を容易に」「中国、英国などアジアに直接関係のある国のコミットを押さえるには、ソ連の力が必要である」（誤算）。ソ連の「朝鮮の信託統治期間短縮論」「あわよくぱ、日本をアメリカと共同分割」の野望〕
②日本陸軍の関東軍は、管轄地域を朝鮮半島の「三八度線」まで南下、拡大。（日本敗戦後を見通す）
③１９４５年（昭和２０年）８月８日　ソ連対日宣戦布告。関東軍総崩れ。（日露戦争の報復戦）。９日以降、ソ連軍の朝鮮半島へ上陸。アメリカ国務省の「三八度線構想」（６日～１１日）。１５日 日本無条件降伏。
　なお、１９６５年（昭和４０年）６月２２日、日韓基本条約調印に当たっては、アメリカがベトナム戦争に足をとられていたので、韓国の経済支援に専念できなったことから、日本は、その肩代わりをさせられた面があった。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 9日 (月)
「沖縄知事選は県内移設反対伊波氏を支援すべき」

沖縄では名護市議選が９月５日告示、９月１２日投票、沖縄県知事選が１１月１１日告示、１１月２８日投票の日程で実施される。
　
　沖縄普天間基地移設問題の決着が遅れるなかで、地元住民がどのような意思を示すのかが注目される。
　
　知事選では仲井真弘多知事が再選を目指して立候補する模様である。前回知事選では辺野古への基地移設をめぐって、仲井真氏が移設賛成、対立候補の糸数慶子氏が移設反対を唱えた。
　
　自公政権は仲井真候補を当選させるために、必死の選挙対応体制を敷いた。沖縄に強い影響力を持つ徳洲会の徳田毅議員の自民党入党方針を固め、徳洲会が仲井真支援に全力をあげたこともその一環であった。また、創価学会も強力な支援活動を展開したと伝えられた。
　
　昨年９月に鳩山由紀夫政権が発足し、鳩山首相は普天間代替施設について、「最低でも県外、できれば県外」を明示した。辺野古移設案に代わる新たな提案を本年５月末までに決定することを示した。
　
　その後現在に至るまで、沖縄県では基地の県内移設反対運動が拡大し、４月２５日には県知事も参加して県内移設反対の県民集会が開催された。
　
　名護市では本年１月に市長選が実施され、辺野古への移設を容認する島袋前市長が落選し、辺野古への移設を断固拒否することを公約として掲げた稲嶺進氏が当選した。
　
　ところが、鳩山政権は本年５月２８日、普天間代替施設を辺野古付近に建設するとの日米共同委員会合意を発表してしまった。合意発表の直前である５月１４日に、鳩山首相は地元を頭越しに米国との合意を優先することはないと明言したが、その直後に地元住民の意思を踏みにじる決定を示してしまった。
　
　この日米共同発表は地元住民の同意を取り付けていないばかりか、連立与党内の合意も取りつけていない案だった。辺野古移設に反対の姿勢を示してきた社民党は鳩山内閣の方針に反発し、社民党党首で鳩山内閣閣僚の福島瑞穂氏は閣議での署名を拒否した。鳩山首相は福島瑞穂国務相を罷免し、社民党は連立政権を離脱した。批判の矛先が向けられたのは鳩山首相だった。
　
　鳩山首相は世論の批判に耐えかね、参院選を目前に控えていることも考慮して、６月２日に内閣総辞職の意向を表明した。鳩山首相の後継首相として登場したのが菅直人首相である。
　
　民主党は昨年８月の総選挙で、在日米軍のあり方を見直すことをマニフェストに明示した。総選挙では民主党代表の鳩山由紀夫氏が、普天間代替施設について、「最低でも県外、できれば県外」と明言した。
　
　これらは主権者国民との契約＝約束であり、鳩山首相は政権発足後も普天間代替施設の県外ないしは海外への移設方針を明示し続けた。
　
　沖縄以外の国内移設も検討されたが、移設候補先として明示された地域では、一斉に激しい基地移設反対運動が拡大した。メディアはこうした基地移設反対運動を積極的に報道し、県外の国内移設を封印する行動を示した。
　
　メディアは同時に、沖縄県内への移設に反対する沖縄の基地移設反対運動をも積極的に報道し、県内移設反対運動を支援した。
　
　こうした状況下で鳩山政権が辺野古への移設案を決定したのだから、鳩山政権が強い非難に晒されることを避ける術はなかった。鳩山内閣の総辞職は避けようのないものだった。
　
　この文脈で考えるなら、後継の菅直人首相は日米共同発表の見直しから出発すべきことは当然だった。鳩山内閣が日米合意を成立させたが、合意は日本国民の総意に基づくものでない。日米合意を根本から見直すことを表明しなければならなかった。
　
　ところが、菅直人首相は首相就任に際して、日米合意を踏まえることを明示し、さらに、日米合意を守ることを出発点に据えた。
　
　他方、沖縄の負担軽減については、「最大限努力する」ことを表明するにとどまった。日本国民である沖縄県民の意向よりも米国の意向の方が重要であることを明示したのである。

　政治の世界で安泰に過ごすことを優先する政治家は、米国の言いなりになる道を選択する。小泉元首相が米国から好待遇を受けたことが示すように、政治家が対米隷属の姿勢を明示すれば、米国はその政治家を厚遇し、最大の支援を行う。
　
　菅直人氏はつい最近まで海兵隊の日本駐留は必要ないと主張していたが、総理の椅子に座るために、突然「抑止力の視点から海兵隊の日本駐留は不可欠」と、主張を転換した。米国に魂を売り渡したことを告白したものと受け止められる。
　
　政権交代によって実現すべき三大課題、五大課題を示してきたが、その筆頭にあげられるものが、対米隷属からの脱却である。
　
　米国は米国の戦争のために日本の基地を必要としている。在日米軍基地は日本の安全保障のために必要不可欠な存在ではなく、米国が世界で戦争を遂行するために必要不可欠な米軍の施設なのである。
　
　普天間代替施設の辺野古移設は、米軍が最新鋭の航空基地施設を日本国民の費用負担で新設させようとする計画である。この米国の意向を妨害しようとする勢力は米国にとって邪魔な存在でしかない。このため鳩山政権は潰され、代わって、米国の言いなりになることを宣誓した菅直人内閣が発足したのである。
　
　沖縄知事選では仲井真弘多知事に対抗する対立候補として宜野湾市長の伊波洋一氏が出馬する見通しである。仲井真氏は前回知事選では辺野古への移設容認の姿勢を示したが、本年に入り、沖縄県民の県内移設反対意思が明確になることに連動して、辺野古への移設賛成の発言を示さなくなった。
　
　しかし、仲井真氏は７月２３日夜、辺野古への移設賛成を表明してきた名護市前市長の集会に出席して、９月１２日の市議選に立候補する予定者への支援を表明した。
　
　仲井真氏は辺野古移設案に対する見解を明示していないが、こうした行動から、「隠れ辺野古基地建設賛成派」に分類されることになる。
　
　沖縄県名護市民は辺野古海岸を破壊する米軍基地建設に対する意思を市議選で明確に表明するべきである。辺野古での基地建設を推進する政府部内の一部勢力は、札束で頬を叩くような行動を示すと考えられるが、かけがえのない自然環境は札束では買えないものである。本来、経済振興は基地とは別次元で検討されるべきもので、金と引き替えに自然環境を破壊する基地建設を容認するべきでないと思われる。
　
　民主党沖縄県連は、昨年８月の総選挙に際しての主権者国民との約束の原点に立ち返るべきである。１１月の県知事選では、辺野古への基地移設案に明確に反対する候補者を全面支援するべきである。
　
　「隠れ辺野古基地建設賛成派」の仲井真現知事を支援するなら、民主党の姿勢は自民党と変わりのないものになる。
　
　民主党は６．２クーデターにより、党執行部が対米隷属派に占拠された状況にある。この対米隷属派執行部は、辺野古基地建設賛成派を沖縄県知事選で支援することになると推察されるから、９月の代表選で、党執行部を対米隷属派から主権者国民派に刷新しなければならない。
　
　沖縄の問題は日本国民全体の問題である。普天間問題で米国の言いなりになる日本政治から一歩脱却し、主権者国民のための日本政治を確立しなければならない。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/09(月) 08:53
「菅さんのグルメツアーな日々と夫人の「カン」」

ちょっと下世話な話になるが、どうも朝日の「首相動静」が気になる。

ことの発端は松井孝治議員のツイートからだ。（参照）

菅さんと国家戦略局のことでようやく会談が出来たが、朝日新聞の記事では、ものの何分となっていて、議員がそんな短い時間じゃ話しあえるわけねぇだろ！このバカ朝日めが！と激しく怒りをツイートでブチまけていたことだ。
（実際はもっと紳士的で誤解を与えないように転載しておきます。）

≪相変わらず新聞の首相動静が不正確。僕は伊藤危機管理官の前に16時10分から約15分間、入っている。第一、2分間でどうしてそんな話ができるというのか？表導線から総理室に入っているのに、今日は逢坂補佐官との面談ですか？というのが官邸クラブの最初の質問。僕のつぶやきも読んでおられない。 3:23 AM Jul 17th webから≫

それから、ちょくちょくasahi.comの「首相動静」をチェックするようになり、官主導政治の推進で政策的にも、人間的にも疑問符だらけになってきたと同時に、次第に怒りにかわってきた頃と平行して読んでいたからなのか、誰と会いどこで何を食べたのか、ということまで怒りの矛先が向いてきた。

特に何を食べているのかが気になってきていた。

以下、参院選後からのものを抜き出してみた。

********** ******

首相動静　（asahi.com）

■７月１２日
午後７時４３分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニの日本料理店「藍泉」で食事。阿久津、寺田両氏同席。８時２７分、福山副長官加わる。３２分、荒井国家戦略相加わる。４１分、伸子夫人加わる。９時４分、民主党の本多副幹事長加わる。４１分、阿久津、寺田、荒井、本多各氏、伸子夫人残る。１０時１４分、公邸。
■７月１３日
午後８時５８分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。同ホテル内の中国料理店「チャイニーズキュイジーヌ　タイカンエン」で荒井、平岡両氏、伸子夫人と夕食。１０時４２分、公邸。
■７月１４日
午後８時２４分、東京・六本木の日本料理店「さかなや富ちゃん六本木店」。阿久津、逢坂、小川、寺田の各首相補佐官と食事。１０時２８分、公邸。
■７月１６日
午後８時１０分、東京・平河町の都市センターホテル。日本料理店「梅林」で法政大の五十嵐敬喜、江橋崇両教授と食事。１０時１５分、公邸。
■７月１７日
午後６時５７分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。日本料理店「なだ万」で五百旗頭真防衛大学校長と食事。福山官房副長官、寺田首相補佐官同席。９時３８分、公邸。
■７月２１日
午後６時１７分、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）視察団が表敬。川端文科相ら同席。３１分、首相主催の夕食会
■７月２３日
午後０時１２分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。日本料理店「なだ万」で武村正義元官房長官と食事。
午後６時３０分、東京・虎ノ門のホテルオークラ。日本料理店「山里」で小野善康、宮崎徹両内閣府参与と食事。８時５９分、公邸。
■７月２４日
午後７時９分、東京・赤坂の焼き肉店「叙々苑　游玄亭赤坂」。秘書官と夕食。９時２２分、公邸。
■７月２５日
午後６時５８分、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京。日本料理店「雲海」で国民新党の亀井代表、下地幹事長と夕食。仙谷、枝野両氏同席。９時５４分、公邸。
■７月２７日
午後６時５９分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニガーデンコートの日本料理店「千羽鶴」。稲盛和夫内閣特別顧問と懇談。仙谷長官、古川、福山両副長官同席。９時３８分、公邸。
■７月２８日
午後７時１９分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。中国料理店「Ｔａｉｋａｎ　Ｅｎ」で枝野幹事長、玄葉政調会長、樽床国対委員長ら民主党役員と懇親会。９時７分、公邸。
■７月３０日
午後７時２７分、東京・赤坂のすし店「赤坂　鮨金ちゃん」。山田農水相、篠原農水副大臣と食
■７月３１日
午後６時５８分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」。伸子夫人らと食事。１０時１３分、公邸。
■８月１日
午後７時５７分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。日本料理店「なだ万」で江田前参院議長と食事。１０時１４分、公邸。
■８月５日
午後９時３７分、広島市南区のグランドプリンスホテル広島。１０時、同ホテル内の日本料理店「羽衣」で、連合の古賀伸明会長と夕食。同ホテル泊。
■８月６日
午後７時１２分、東京・永田町の日本料理店「つきじ植むら　山王茶寮」。江田前参院議長、荒井国家戦略相、民主党の土肥隆一衆院議員ら菅首相を支持する同党国会議員の会合に出席し、あいさつ。８時１３分、公邸。
■８月７日
午後７時９分、東京・赤坂の焼き肉店「叙々苑　游玄亭赤坂」。秘書官と夕食。９時２２分、公邸。

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ちなみに昨日は、

≪８日、都内のホテルで、出身地となる山口県宇部市の小、中学校の同級生と昼食をともにした。首相は旧友の激励に対し「できる限り頑張る」と応える一方で、公邸暮らしの“愚痴”をこぼす場面もあったという。
中学校の同級生だった男性によると、首相は思い出話に花を咲かせ、終始リラックスした様子で、母校にメッセージを送ろうと色紙に「よく遊び　よく学べ」と書いた。公邸での生活に関しては、「ちょっとラーメンを食べに行こうと思っても、３時間前に手続きが必要だ。もうあきらめた」などと、不自由な生活を説明したという。≫（産経ﾆｭｰｽ）

ということで、同窓会といえば今年の６月に田舎でもあったとか言っていた。

6月13日菅首相、故郷・山口入り　同窓生とも懇談「元気出た」　

うちうちの食事が多いのが特徴である。菅さんはあまり人脈がないようだ。

また、こう見ると使っている場所はホテルニューオータニが多い。

まあ、ここは第二の民主党本部になっているようなもので、何かというとここで全てやっている。

菅さんが民主党代表選の前後に常宿としていたところだ。

よくそんなお金があったものだと菅さんの資産からは考えられないが・・・・

官房機密費が既に出ていたのではないかとの憶測記事もあったが、その記事の中心は菅夫人だった。

「菅首相誕生前夜、ヘベレケ伸子夫人が怪気炎」

≪調べてみると、5月30日の朝、菅首相は自宅を出てから帰宅しておらず、ニューオータニ(東京･千代田区)に連日籠もりっきり･･･宿泊費はどこから出るんだろうか。まさか首相になる前から官房機密費?≫

また、6月3日から菅さんの自宅に張り込んでいたフライデー記者が首相に指名される日付が変わった４日０時に酔っ払って帰宅した夫人を直撃している。その模様が面白い。

≪午前0時を回った頃、本誌記者が出直そうかと思ったその時、タクシーが停まり、後部座席から女性が降りてきた。翌日から(正確には今日から)ファーストレディとなる伸子夫人(64)である。
―フライデーでございますが。
「(甲高く)なってから言いますっ!」
―あ、あの、ファーストレディになられるわけですが･･･。
「(こちらの目をキッと睨んで)あのね、まず、ファーストレディという言葉、やめてください。これはア･メ･リ･カの言葉であって、日本語ではございません･･･っていうのがわたしの中にあってね･･･。あらー、カギがない(ゴソゴソ)」
　話を中断してバッグを探し始めた伸子夫人。呂律が回らないのを隠すため、一音ずつ句切って話すのがキュートだ。
―では、なんとお呼びすれば。
「なんとお呼ばれって･･･あなた、分かってん･･･。首相夫人でいいんじゃないですか。なぜ、ファーストレディって日本で呼ぶようになったかを調べてもらえませんか。スッゴクそれがイヤなんです」
―勉強不足で(面目ありません)。
「(玄関のほうに歩きながら)いやいや、勉強不足って、日本中がみんなそうなんです。戦争に負けたからなんです」
―首相夫人になられましたら、あらためてお邪魔いたしますので。
「(明るく)はい、はい」
―旦那様、勝つといいですね。
「(一転、猫なで声で)分かりません、ホントに。あの、何も望みませんっ、わ･た･し･は」
―旦那様、ずっとホテル住まいだとか。
「うん、うん、まあ。でもときどき帰ってます。でもね、ファーストレディっていうのは、ちょっと日本ではやめて･･･」
　タクシーに同乗していた女性に声をかけ、伸子夫人は再び玄関へと歩き出すかと思えば、また本誌記者に向かってきた。
「ファーストレディは日本にはしっかり御座します。分かりますか、どなたか?」
―誰でしょう?　おりますか?
「分からないのっ!　それがイヤなの、わたしはっ。美智子妃殿下に決まってるじゃないですか!　天皇制のある日本と、なんにもないアメリカを一緒にしたら･･･ファーストレディなんてね、呼ばれること、とってもイヤなんです」≫

********** ******

酔っ払っていても、まともなことを仰るようだ。

まだ読んでないが、こんな本も最近出している。

そういえば、先日チラ読みしてどこに書いてあるかわからなくなったが、「首相動静」には菅さんと夫人と何人かが食事していることになっていたが、菅夫人はその日、実はある旧知の記者と飲んでいたようだ。
（首相動静もあまり信用できないということである）

≪菅首相もばっさり、家庭内野党の力　酒と選挙と小沢さん大好き、伸子夫人≫（毎日新聞）

（参照）たぶん、この毎日新聞の記事からするとサンデー毎日からもしれないが、処分してしまったようだ。

この中で菅夫人が、小沢一郎前幹事長について面白いことを言っている。

≪「おもろいねえ、あの人。めっちゃ好きです。顔出したくないのよ、シャイで。私、選挙のやり方、小沢さんそっくりなの。川上からやれ、１日５０カ所、つじ立ちやれ。まったく同じ。私もやってます！　やってなかったら、ここまできてません！　でも小沢さん、あそこまで行った人なのに、まだまだやりますよ。９月の代表選で菅がやられるかも」≫

カンは夫人のほうが冴えているのは間違いないようだ。

（転載貼り付け終了）