日本政界●情報メモ

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/08(日) 10:42
「沖縄知事選・官房機密費不正流用にみる翻弄されてきた県民」

鈴木宗男議員7月21日・22日とTBSでインタビューにこたえ、沖縄知事選に官房機密費が使われたことを暴露してから国会質疑にまで及んだ。

「沖縄知事選に官房機密費３億円」初証言 （参照）　
≪鈴木議員はさらに、９８年に行われた沖縄県知事選挙で、保守系の稲嶺候補の陣営に、機密費から３億円が渡されたと証言しました。選挙は自民党が推す、稲嶺氏が革新系の現職・大田昌秀知事を破って当選しています。
「私が聞いているのは、沖縄サイドからそういう申し出があった。ちょっと額が大きいなという話もあったが、最終的にはそれも地元の要望ならしかたない。やっぱり選挙は勝たなければならない中で、最終的に判断されたと聞いてます」（鈴木宗男氏）
稲嶺氏はＪＮＮの取材に対し、「お金にはまったくタッチしていないし、そのようなことはまったく知らない」とコメントしています。官房機密費をめぐる鈴木議員の証言は今後、波紋を呼びそうです。（7月21日17:57）≫

この問題は、地方の知事選に時の政権の意向に沿う知事を当選させるため、裏で税金を投入したという、二重、三重の問題がはらんでいる。

選挙が終わるたびに公職選挙法により逮捕者がでるが、登録していない選挙スタッフに弁当を出しただ、何万円わたした、ビール券を配ったというものだ。

が、この沖縄知事選には３億円の官房機密費が使われ、その比ではない。

国民をバカにし、県民を手玉に取った、国家的な贈収賄事件であり、それは民主主義を否定していることをも意味している。

民主党政権になっても普天間基地問題でかなりの官房機密費が使われたとも言われている。

沖縄は、こんなカネが飛び交う選挙が当たり前になっていたのではないだろうか。

以前、辺野古移設に伴い自民党政権下で野中広務と創価学会が選挙に関与し、反対運動を押さえ込んだと書いた。本ブログ5/27エントリー≪野中広務と創価学会が強引に推し進めた辺野古案≫

その中で、「野中広務　差別と権力」（魚住昭著）の中から引用した。ちょっと長いが再掲させていただく。（読まれた方は飛ばしてください）

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≪1995年（平成7年）9月4日に起きた米兵三人による少女暴行事件をきっかけに、住民の抗議運動はまたたくまに広がり、県知事、太田昌秀は9月末、国の米軍用地強制使用手続きに必要な代理署名を拒否する姿勢を明らかにした。
　橋本政権は、こうした沖縄県民の声を受けて海兵隊の普天間基地返還を米国に要求した。米国側は、96年4月に入って、代替施設の確保を条件に普天間「返還」を表明し、両国政府は名護市の辺野古沖に海上ヘリポートを建設することで合意した。
　だが、新たな基地の建設に対する県民の反発は強かった。橋本は大田との会談を重ねながら海上基地受け入れを再三要請するとともに、沖縄の経済振興策を次々提示した。
　翌97年12月21日、海上基地建設の是非を問う住民投票が名護市で行われた。政府側は賛成派の劣勢を覆そうと、港湾整備や市街地再開発などの「振興策」を提示し、地元ゼネコンや防衛施設局の職員たちまで大量動員して戸別訪問させた。
　幹事長代理の野中は現地入りして、その後押しをした。結果は、反対派が投票総数の約三万千五百票のうち５３パーセントを占め、賛成派に約二千四百票の差をつけて勝利した。海上基地建設に「ノー」という住民の意思がはっきり示されたのである。
　だが、それから三日後、名護市長・比嘉鉄也は首相官邸に橋本を訪ね、海上基地の受け入れを表明した。比嘉は市長を辞任し、翌年2月の市長選で賛成派が推す前助役の岸本建男が反対派の前県議・玉城義和に約千票差をつけて当選した。
賛成派の中心人物の一人だった県会議員の安里進が語る。
「自公連携の効果が大きかった。約千五百票あると言われる学会票の大半がこっちに来たからね。もともと公明の女性市議は反対運動の先頭に立っていた人だから、住民投票のとき地元の学会は基地に反対だった。ところが市長選では学会本部から賛成に回れという指示が出たらしい。おそらく野中さんが自公連携を働きかけたんだろう」
自民党沖縄県連の会長だった西田健次郎もこう証言する。
「あれは野中さんがやったんだ。沖縄県連では当時は自公路線をとっていなかった。だけど学会が岸本支持で動いているのは感じでわかっていた。自民党本部から『公明批判はするな』という指示もたしか来ていたし、岸本陣営に旧公明党の国会議員も出入りしていたからね。学会中央が野中さんの要請で岸本支持を決め、自公連立に向けた一つの実験をやったんだろう」
　98年11月に行われた県知事選でも自公連携は絶大な威力を発揮した。当初、三選確実と見られていた大田が自民党などが推薦する稲嶺恵一（県経営者協会特別顧問）に約三万七千票の差で敗れたのである。
　学会側は稲嶺支援の条件として衆院沖縄一区（那覇市）の議席を要求し、野中はそれを受け入れた。このため一区から選出された自民党の下地幹朗は2000年の総選挙では比例区に回り、公明党の白保台一が一区で当選した。
　こうして基地撤廃を求める沖縄の民意はねじ曲げられていった。現在、社民党の参院議員をつとめる大田が野中について語る。
「野中さんというのは一番弱い立場の人々に目を向ける政治家でね。特措法改正の際の大政翼賛会発言にはひどく感動しました。日本の政治家でこんなことをまともに言える人がいたのかと。沖縄振興策の問題でも以前からお願いしていた道路公団の沖縄自動車道の料金値下げを約束してくれたり、本島と離島を結ぶ飛行機の運賃を国の負担で値下げしてくれたり、庶民が利用できる部分で配慮してもらったからお礼状まで出したんです」
　だが、そうした野中の姿勢も大田が98年2月に海上基地に反対すると正式表明してからは一変した。その年8月、野中は小渕内閣の官房長官に就任した直後の記者会見で、
「基地問題解決のために真摯に努力してこられた橋本前首相が辞任表明したのに、大田知事が挨拶にこなかったのは人の道に反する」
と言って激しく非難し、大田県政打倒の先頭に立った。大田が言う。
「『人の道』発言を聞いたときには率直に言って、沖縄の人たちを戦争中苦しめて、戦後もまた生命・財産の危機にさらしておく政府のやり方こそ人の道に反すると思いました。小沢一郎さんへの対応などを見ても、野中さんは今日言ったことと明日やることが極端に違う。たたき上げだからそこまでしないと実力者になれないのか。そうまでして自分の立場を強化しなければならないのか。やはり日本の政治はそんな形でしか成り立たないんだろうかと愛想が尽きるような気がしました」
　普天間基地問題は「十五年期限で軍民共用空港を建設する」と訴えた稲嶺が新知事に就任したことで新たな局面を迎えたが、十五年期限に米側が難色を示し、再び暗礁に乗り上げた。
このため2003年1月、自民党政調会長の麻生太郎も、
「十年や十五年で取り壊されるものに6000億円も7000億円もつぎ込むのはいかがなものか。常識的には嘉手納（基地への統合）だ」と同調する姿勢を見せた。これに野中が、「（麻生発言は）歴代内閣、関係者、沖縄県民の努力に水を差すものだ」と猛反発し、党沖縄問題調査会の委員長職の辞任を表明。さらに5月には下地を橋本派から除名するよう申し入れた。橋本政権時代に日米で合意した名護沖移設を実現するため、あらゆる努力をしてきた野中にしてみれば、下地の嘉手納統合案は許しがたいものだったろう。だが、嘉手納統合案の背景には米軍基地の縮小・撤廃を求める県民の願いがある。それと同時に、ブッシュ政権による世界的な米軍再配置が進めば、海兵隊の主力は沖縄から撤退し、新たな基地は不要になるという見通しがあった。事実、2004になって、米側が名護沖の海上ヘリポート建設計画の見直しを検討していることが明らかになった。
下地が言う。「野中さんには（沖縄問題で）一生懸命やってもらったという思いはあります。けれども県民の願いは基地撤去です。基地存続のために（政府が沖縄振興策として）カネを出しているのなら、それは大変なこと。拒否しないといけない。野中さんはどっちなのか。基地存続のための癒しなのか、それとも基地を減らすためにやっているのか。あの大政翼賛会発言はいったい何だったのか…野中さんは自由自在に百八十度変わることがありますからね」（P311～317)≫

沖縄は今も日本政府とアメリカ政治の狭間で、都合のいいように利用され、選挙でも民意をも剥奪されているともいえる。

国会質疑でも、仙谷由人というタヌキが論点をずらしながら、この沖縄知事選・官房機密費不正流用問題についてノラリクラリと答えている。

この人には誠実さというものがない。以下、これも長いが転載させていただく。

（転載開始）

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衆議院内閣委員会　

第1号　平成22年8月3日（火曜日） http://bit.ly/c3PY5n

日本共産党・塩川鉄也衆院議員　官房機密費沖縄知事選不正使用問題

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　政権交代以降、内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の問題について取り上げてまいりました。新任の仙谷官房長官にもこの官房機密費の問題について伺いたいと思っております。

　この間、野中広務元官房長官や、あるいは鈴木宗男元官房副長官などの証言が大きくマスコミでも取り上げられているところでございます。

　それとの関係でまずお聞きしたいんですが、鈴木宗男衆議院議員が、先日のＴＢＳの番組におきまして、一九九八年の沖縄の県知事選挙での官房機密費の使用について証言をしておられます。小渕内閣の官房副長官の時代に沖縄知事選挙の稲嶺陣営支援のために官房機密費を三億円使ったと聞いていると証言をしておられます。

　まず最初にお聞きしますが、そもそも、この内閣官房報償費、官房機密費を選挙に使うということ自身が許されることではない、違法なことだと思いますけれども、まず仙谷長官の認識を伺います。

○仙谷国務大臣　私は、鈴木宗男議員がそのようなことを伝聞の伝聞のような格好で言われたというのは耳に挟んでおりますけれども、そういう私どもが確認できない事実を前提にしてお話しすることは差し控えたいと思います。

○塩川委員　そもそも、官房報償費の使途として、選挙に充てること自身がどうなのかということについての認識はいかがですか。

○仙谷国務大臣　官房報償費というのが存在が許されるとすれば、その点についてもお答えをしないということになろうかと思います。

○塩川委員　従来の自公政権時代以来の答弁と同じなわけですけれども。

　この問題がかつて、二〇〇一年に報道されたときに、我が党の赤嶺政賢衆議院議員を初めとして、沖縄選出の四人の国会議員が声明を出しました。その中でも、国民の血税が一候補者の選挙資金に投入されていたとすれば民主主義への冒涜であるとして、その疑惑を否定する根拠を県民や国民に説明する責任があると強調したけれども、まさにそのとおりだと思います。この件につきましては、二〇〇一年当時も、毎日新聞やあるいは琉球新報が、官房機密費として一億円以上が支出をされたという政府関係者の証言を紹介しているところであります。

　こういった経緯のある沖縄県知事選挙における、官房機密費が使われたという件について、改めて調査をしようという考えはございませんか。

○仙谷国務大臣　さっき塩川議員が証言という言葉を使われました。証言というのは、私にとっては裁判所で宣誓をした上で行う供述が証言という言葉でありまして、テレビカメラの前でもし何かおっしゃったとしても、それは証言でも何でもございません。そしてまた、そのことを前提にして何らかの認識を組み立てるということもできないと思います。

○塩川委員　鈴木議員の話で、この三億円という額について、官邸にいた人と確認したとこの番組でも話をしておられます。当時のマスコミ報道でも、沖縄問題を担当していた政府関係者が知事選の最中とその後に官邸から報償費が稲嶺選対に注がれたと聞いた、間違いない、稲嶺選対のごく限られた人は知っていると語ったと報じられています。これは二〇〇一年のころの話ですけれども。

　そのときに、国会におきましてもこの問題が取り上げられまして、当時、小泉内閣のときの福田官房長官が、その質問を踏まえて調査を約束しているわけです。

　ですから、その当時でさえ調査ということがあるわけですから、政権がかわって、襟を正してと、もともとこの官房機密費についての透明化を求めておられた民主党の仙谷長官であるわけですから、そういう点でも、改めてこの問題について調査をする、小泉内閣の福田長官が調べたような、結果はどうだったかは別にしてみても、調査をすることというのはなぜできないんですか。

○仙谷国務大臣　当時の福田官房長官は、調査をされて、どういう調査結果が出てきたんでしょうか。

○塩川委員　質問をしているのは私であります。

　不適切な使用は見当たらなかったという答弁でありますけれども、それはそのときのそういう判断でありました。

　しかし、改めて、政権がかわって、こういう問題についてクローズアップをされてきているときですから、仙谷長官として、前の政権とは違ってしっかりと調査をするということは言えるんじゃありませんか。

○仙谷国務大臣　官房長官のところには調査する手だてはありません。

○塩川委員　二〇〇一年の当時の福田長官も、結果とすれば不適切な使用は見つからなかったということであっても、関係者の話を聞いたということはしたわけですから、今の鈴木宗男議員の話にもありましたように、官邸にいた人と確認をしたという話でもありますから、そのことを含めてやるべきことはやれるはずだ。そういうことも行わないということ自身に、情報公開に当たっての民主党の姿勢が厳しく問われてくるんじゃないでしょうか。

　この問題というのは、別の重大な疑惑にもつながっているわけです。この三億円の出所というのが、いわば、外務省にあります報償費、外務省機密費の官邸上納分ではないのかという問題であります。

　もともと、この三億円という金額自身も大変大きいものですが、官房長官取り扱いの官房機密費というのは年間十二億円であります。大体、歴代見ても、ほとんど使い切っているわけですけれども。そういった中で、三億円の額がまとまって出ること自身にも、官房機密費の枠ではなくて、九八年当時、実際に行われていた外務省からの機密費の上納分だった可能性というのはあるわけです。

　外務省機密費の上納分が機密費として沖縄の知事選挙に投入されているとしたら、そういう意味では二重に不正な資金によって、もともと上納そのものが財政法違反に問われてくるわけですし、民意をゆがめる形で、国民の公金、税金が特定の選挙の陣営につぎ込まれるということ自身許されないという点でも、こういった疑惑について、この問題については、この一年間での官房機密費と外務省機密費をめぐる質疑の中で、外務省においての調査ということは行われたわけですけれども、官邸においての調査ということは行われてこなかったわけですから、こういう疑念、疑惑が生まれているときに、官邸としてこの外務省機密費の上納問題についてしっかりと調査をする、官邸自身が調査をするということも今改めて行うべきときじゃないでしょうか。

○仙谷国務大臣　多分、松尾元外務省要人外国訪問支援室長による公金横領事件というのがあって、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたとか使われていないとかという話があったように私も記憶いたしますけれども、そのことも含めて、調査をする、調査と簡単におっしゃるけれども、調査をする手だては全くありません。

○塩川委員　関係者に事情聴取するということもしないんですか。

○仙谷国務大臣　だれが関係者であるか、私にはわかりません。

○塩川委員　この間お話の出ているような、例えば野中元官房長官や鈴木宗男元官房副長官も含めて、こういう関係についていわば証言をされている方についてしっかりとお聞きするというのはどうですか。

○仙谷国務大臣　おっしゃるように、沖縄の関係で野中元官房長官が何かおっしゃっているんですか。私それは全然存じ上げません。

　私が目にしたのは、何かジャーナリストにお金が渡ったとか渡らないとかというのは雑誌で、週刊誌か何かでちょっと拝見をいたしましたけれども、沖縄関連でどうのこうのと、直接自分を行為者としてお話しされているようなことは、そういう間接性のところでもありませんし、さっき申し上げたように、その種のものを前提にして調査をするという手だてもなければ、私はそういう性質のものではないというふうに考えております。

○塩川委員　手だてがないというか、する気がないということなんだと思いますが、この官房機密費の使途の問題については、何も過去の話ではなくて、民主党政権交代以降の対応の問題でも問われてくることじゃないでしょうか。

　沖縄では繰り返し選挙において官房機密費が使われているのではないかという疑惑というのは今も指摘をされておりますし、国会でも追及されてきているわけです。国会で取り上げた議員の中には、民主党の沖縄県連の責任者だった喜納昌吉前参議院議員も含まれているわけであります。

　喜納議員が紹介しているのが、六月一日の参議院の外交防衛委員会では、沖縄では名護市長選挙や石垣市長選挙で自民党支持候補の選挙対策に官房機密費が使われたといううわさがあるんですね、普天間基地移設先の候補地として挙げられたうるま市や徳之島の議員を官邸に呼ぶための経費として使われたとか、徳之島の議員を銀座で飲食させるために使われたとか、さまざまなそういううわさが飛び交っているという話も実際に委員会で取り上げているわけです。

　沖縄では、この九月に統一地方選挙が戦われる、また十一月には知事選挙が行われるわけです。喜納前議員は、選挙に限らず、普天間での地元工作費として官房機密費が使われている疑惑も指摘をしているわけです。

　地元紙の琉球新報は、米軍普天間飛行場の移設候補地としてうるま市の勝連半島沖埋め立て案が検討されている件で、同市議会議員四人が二十一日夜、平野官房長官と都内のホテルで面談していたことが二十四日までにわかった、関係者によると、平野氏からは同案の受け入れについて他の市議を説得するように依頼があったという、基地を受け入れた場合の地元への経済振興策や漁業補償などについても話題に上がった、市議の渡航、滞在にかかる費用は平野氏が持ったと報じているわけです。

　こういった、うるま市議の上京費用ですとか滞在費に官房機密費を使ったのではないのかという指摘が出されているわけですし、身内の民主党の議員からもこの問題についての指摘がある。この一年間において普天間移設にかかわって官房機密費を使用していた、こういう問題についてもしっかりと国民に理解されるような説明が必要ではありませんか。

○仙谷国務大臣　先ほどから、うわさがあると言っているというお話でございました。うわさをもとにして先ほどから、菅内閣の官邸にはその種の調査機能はもともとありませんので、もしおっしゃるようなことをやれと言われるのであれば、そういう仕組みそのものから構築しないとできないということになろうかと思います。

　軽々に、塩川さんがおっしゃるようなことを調査するなどということが、できもしないことを言うということは、私はむしろ言ってはならないと思っているからこう申し上げておるのであります。

○塩川委員　税金の使い道について国民が厳しい目を向けているときに、まさにその大きな疑念の対象となっている官房機密費についてきちんとした説明責任を果たすことなしに国民に対する不信を取り除くことはできないということは改めて申し上げておきます。

　こういった、うるま市議の上京費用ですとか滞在費用、そういうものを官房機密費で支払った場合には、当然、その領収書とか請求書を官房長官が預かって、事務官がその支払いの手続を行う。そういう場合には、記録そのものが支払決定書と内閣官房報償費の出納管理簿に記録をされる。これは、官房長官が既にお決めになっておられる内閣官房報償費の取扱要領、この中にも実際の支払いについての記録を残すということがあるわけですね。

　こういった官房機密費の記録についての保存期間が五年間だとなっているわけですけれども、もともと透明化を図る、機密費についての情報公開を図るという立場であるならば、これらの官房機密費に係る記録の保存期間を、五年というのではなくて、いわば無期限として、そして将来、この記録について情報公開の対象とすべきだ。五年で保存期間が終わるのではなくて、しっかりとその先まで無期限で延ばして、そして情報公開の対象とする、これこそ必要だと思いますが、官房長官、いかがですか。

○仙谷国務大臣　菅内閣といたしましては、鳩山内閣に引き続いて、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が責任を持ってこれを執行する。その使途等を検証しているところでございまして、官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することといたしたいと存じます。

○塩川委員　一年間かけて検証するという鳩山内閣の方針を引き継ぐという話ですけれども、平野長官が一〇年度の四、五月に受け取った機密費が三億円になるわけですけれども、それが何に使われたのかがわからなければ検証ができないわけです。

　仙谷長官として、平野長官時代に、四、五月、三億円の支出が行われたこの機密費について、何にどれだけ使ったのかということを、その記録は引き継いでおられるんですか。

○仙谷国務大臣　これから検証をすべきだと考えておりますけれども、今塩川議員がおっしゃったような件については全く引き継ぎは受けておりません。

○塩川委員　そもそも、取扱要領で定めているような支払決定書ですとか出納管理簿、これについても引き継ぎをされていないということですか。

○仙谷国務大臣　取扱要領等は引き継ぎを受けております。

○塩川委員　取扱要領はそれぞれ官房長官が自分が就任したときにつくっているんでしょうけれども、そもそも、記録として残すと取扱要領で定めているわけですけれども、それそのものを引き継いでいないということなんですか。

○仙谷国務大臣　現時点では引き継いでおりません。

○塩川委員　もともと、前の政権のとき、麻生内閣の河村官房長官から平野長官が引き継いだときに、金庫の中には全くありませんでした、残額についてゼロだったということを答弁しておられますけれども、平野長官から引き継いだときに、金庫の中、残額は幾らだったか、お答えいただけますか。

○仙谷国務大臣　菅内閣の発足は政権を担う政党がかわるという政権交代でもありませんし、報償費の具体の執行にかかわることでもございますので、お答えを差し控えたいと存じます。

○塩川委員　従来の、前の政権と同じ答弁であるわけです。

　記録そのものがあるものについて引き継ぎされているかどうかの認識がないということ自身が極めて重大で、その中でも、官房長官の取り扱いで記録も残さなくていいという政策推進費というものについて、まさにどうなっているかわからないと。一年間かけて検証しようというのに、四、五月分についてわからなければ、一年間かけて検証そのものができないじゃないですか。

　ですから、みずからの政策推進費についても、きちんと記録を残して、将来公開をするということを含めて、対応についてお答えいただけますか。

○仙谷国務大臣　先ほども申し上げましたように、官房報償費の性格に即して、私なりに執行を適正に行ってまいりたいと思っております。

○塩川委員　最後に一問。

　二〇一〇年度の一年間をかけて検証するという立場は変わりないということでいいですね。

○仙谷国務大臣　私が官房長官を引き受けまして、一年ぐらいの時間をいただければと思っております。

○塩川委員　そんなことを言いますと、一年足らずでかわっているばかりの官房長官だったら、一切、検証そのものができなくなる。

　その点でも、鳩山内閣は二〇一〇年度で検証するということで平野長官はおっしゃっておられたんですから、その立場を引き継ぐというのは最低限の話でもあるわけで、そのことを含めて、平野長官時代の記録もしっかりと記録に残すし、保存もするし、将来情報公開をしていく。それなしに、この県知事選挙の問題についての、こういったお金の使い方についての疑念も晴れることもありませんし、そもそも機密費の使用記録も残さないということでは国民の疑念も晴れない、一掃されないということを最後に申し上げて、質問を終わります。

********** ******

（転載終了）

これがニュースになると次のようになる。

機密費検証はずれ込み＝来年４月以降に－官房長官
　
（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ　2010/08/03-20:48）
≪仙谷由人官房長官は３日の衆院内閣委員会で、官房機密費（内閣官房報償費）の透明化に向けた検証時期に関し「私が官房長官を引き継いで（から）１年くらいの時間をいただきたい」と述べた。共産党の塩川鉄也氏への答弁。機密費の必要性や公表範囲の検証については、平野博文前官房長官が今年４月から１年間をかける方針を表明。仙谷氏も引き継ぐ考えを示していたが、終了時期を来年４月以降に延ばすことにした。
　仙谷氏が既定方針を変えたのは、自身の就任前の鳩山前政権時代の支出の検証は困難と判断したためとみられる。仙谷氏は答弁で、鳩山内閣が退陣した６月までの使途について「引き継ぎを受けていない」とも語った。≫

この一連の官房機密費不正流用の問題は、その使われ方が本来の目的に反し、時の政権には有益であっても国益とはなんら関係ないところで使われてきた。

官房機密費自体を否定するものではない。

が、今まで誤った使われ方をしてきた官房機密費は一旦、無くし白紙から議論し、規制していったほうがよい。

不正使用にかかわった関係者は、今後の日本が真の民主主義を確立していく上でも、真実を証言するべきである。

（転載貼り終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月8日　No.168
「日本の米国からの独立：核廃絶に向けた核武装というパラドックス」

１．失意で迎える65回目の対米戦争の敗戦記念日

　2010年8月15日、第65回敗戦記念日を控え、日本はいまだに米国戦争屋（注１）にステルス支配され続けています。

　その象徴が、“日本は、米国の核の傘に入る”というコンセプトでしょう。このコンセプトこそ、戦後65年間、日米外交関係の根幹となっています。

　筆者にとって、日本の米国からの真の独立、これこそ、悲願です。その悲願を込めた政権交代が、1年前、2009年9月に実現、筆者と価値観を共有できる小沢・鳩山政権が誕生しました。ところが、戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン（注２）日本人の激しい攻撃が続き、小沢・鳩山政権は、1年もたず、頓挫して、2010年の敗戦記念日を今、迎えようとしています。1年前の期待が大きかった分、今年の夏、筆者の落胆は非常に大きいのです。

２．米国の核の傘を歓迎する日本人の多さに驚愕

　2010年8月6日、広島原爆平和記念式典での、秋葉広島市長のメッセージ『日本の、米国の核の傘からの離脱』（注３）に関して、ネット世論を概観してみると、秋葉市長を非難する日本人が結構、いることがわかりました。その人たちは、おおむね、いわゆるネットウヨと呼ばれる人たちのようですが、本件に限って、ネットウヨとまでは行かない普通の保守派（現実主義者）の日本人も多数、含まれるように感じます。

　筆者からみれば、米戦争屋ジャパンハンドラーが半世紀かけて行ってきた対日本人への洗脳が、多くの日本人の骨の髄まで浸み込んでいるという印象です。この洗脳は、容易なことでは解けないと思います。

３．米国の核の傘：檻と柵

　日米安保条約、要するに“日本は米国の核の傘に入る”という選択を、筆者は檻と柵で説明しています（注４）。

　米国の核の傘、それは柵に見せかけた檻と筆者は解釈しています。柵とは、共産主義国の侵略から日本を守ること、檻とは、日本を米国の支配下に封じ込めること、です。

　米国の核の傘を歓迎する日本人には、それが、自分たちを守ってくれる安全柵にしか見えないのです。

　一方、筆者には、米国の核の傘は、柵に見せかけた檻に見えるのです。筆者と、ネットウヨや保守派日本人は、米国の核の傘の見え方が、真逆ですから、両者、意見の折り合うことは絶対にないと言えます。

４．ただではない、米国の核の傘

　筆者は、米国シンクタンクに16年半、所属し、米国人の価値観を、一般の日本人よりはわかっているつもりです。米国人の発想ですと、赤の他人である日本人の安全を守ること、すなわち、それは、ただちに、用心棒費をよこせ！彼らは何事も、すべて、カネ、カネ、カネです。

　毎年、思いやり予算数千億円を在日米軍に払い、日本政府が累積・数百兆円もの米国債を買わされ、元本はもちろん、利子も払ってもらえないのが現状です。彼ら米戦争屋のロジックからすれば、日本を守ってやっているのだから、当然だ！

　日本に原爆を投下した米戦争屋は、日本人からの復讐を極度に恐れています（注３）。彼らは、何が何でも、日本に核を持たせたくない、その一心です。彼らの価値観、それは、目には目を、核には核を、いつか日本が、核で仕返ししてくるはずだ、なぜなら、自分が日本人だったら、絶対にそうするはずだから。

そういえば、日本人は昔から、忠臣蔵が大好きだ。忠臣蔵とは、戦略的復讐劇である、くわばら、くわばら。日本人の好きな忠臣蔵こそ、日米戦争におけるカミカゼ特攻隊の原点、そして、イスラム原理主義者の自爆テロのお手本ではないか。

繰り返す、日本人に絶対、核をもたせてはならない！

５．米国抜きの日本は、すぐに北朝鮮や中国に侵略される？バカ言ってるんじゃないよ！

　ネットウヨに代表される親・戦争屋日本人は、米国の核の傘から日本が離脱すれば、すぐに、北朝鮮や中国が日本を侵略してくると、オーム返しのように答えます。

　筆者に言わせれば、かつてのソ連も、そして、ソ連のつくった中国共産党、北朝鮮共産党も、元々、戦争屋ボス・デビッドRFさまがお育てになった“お敵さま”です（注５）。みなさん、だまされてはいけません。デビッドさまの戦利品・わが日本も、民主主義を装った共産主義仕様国家に仕立てられています（注６）。だから、日本では悪徳ペンタゴン官僚がはびこることになるのです。

われわれの住む極東は、デビッドさまのてのひらで踊らされ、互いに、憎み合い、殺し合い、最後は、戦争屋がもうかる構造につくられています。ロシアのプーチン、中国の胡錦濤、のみならず、北の将軍様も、デビッドの壮大なる“やらせ”をとっくにご存じです。みなさん、立派な諜報部隊をお持ちですから。ご存じないのは、ネットウヨのみなさんくらいでしょうか。

いい加減、目を覚ませ！　ネットウヨ

６．日本にとって、米国の核の傘からの離脱の延長線上にあるもの

　ネットウヨの猛反対する『米国の核の傘からの離脱』の延長線上にあるもの、それは、『日本独自の核武装』です。これをもっとも、恐れているのが、実は米戦争屋なのです。

『米国の核の傘からの離脱』は、核廃絶主義の秋葉広島市長、日本独自の核武装論者の故・中川昭一氏、また元航空幕僚長・田母神俊雄氏（注７）という左右両翼の共通目標なのです。

　MITでPｈ.D.を取るほどの、米国通・秋葉広島市長は、単なる感傷的な非核平和主義者ではないでしょう。アメリカのオモテもウラも知り尽くしているはず。『米国の核の傘からの離脱』という秋葉メッセージが、米戦争屋にどれほどインパクトを与えるか、知り尽くしているはず。そこらのネットウヨとはダンチの人物です。ネットウヨに非難される筋合いはまったくありません。

　筆者を含め、上記のみなさんに共通する究極の目標、それは、『日本の真の独立』です。独立を守るために、核武装が必要なら、それも選択肢です。ここに、『核廃絶に向けた核武装』というパラドックス（矛盾命題）が成立します。

　欧州寡頭勢力の支援を受けて、核兵器を生みだした米戦争屋に挑戦し続けているオバマ米政権も、『核廃絶に向けた核武装』というパラドックスを抱えています。

　アンチ戦争屋・オバマの主導する核（兵器）廃絶運動とは、まさにゲームの一種です。（１）すべての核保有国がいっせいに核を捨てるか、（２）どこかの国が、他国を欺くか、（３）すべての核保有国が、お互いに、お互いを欺くか、（４）世界覇権国だけが核をもって、他国はすべて核を捨てるか、というポートフォリオのゲーム（駆け引き）です。道程（みちのり）は遠いが、絶対に、避けて通れない挑戦です。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注３：本ブログNo.167『日本の、米国の核の傘からの離脱：命が危ない！秋葉広島市長』2010年8月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17234741.html

注４：拙著『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社、2008年

注５：本ブログNo.159『悪徳ペンタゴン退治： 60年代安保闘争時代の日本人魂を取り戻せ』2010年7月25日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16716931.html

注６：本ブログNo.104『日米ともに共産主義国家志向？：根本から否定されるネットウヨ思想』2010年4月4日、（1/2）(2/2)
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12035702.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12036044.html

注７：ベンチャー革命No.277『戦前の軍国日本は侵略国家ではなかったのか？』2008年11月2日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr277.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

以下「杉並からの情報発信です」から貼付け
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a50c187eedb2e2ea9f88afea0a34ecb1

小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏だった！
2010-08-06 22:57:11 | 政治・社会

私は9月１４日に予定されている民主党代表選挙には代理人を立てるのではなく小沢一郎氏ご自身が立候補して菅首相に大勝し強力な小沢政権を樹立して「日本革命」を実現すべきと主張してきました。

小沢一郎氏の立候補の障害になっているのが「東京第五検察審査会」の審査結果だと言われています。

もしも「東京第五検察審査会」が民主党代表選挙前に再度「起訴相当」を議決すれば,小沢前幹事長の立候補はなくなり、小沢派の代理人と菅首相との 一騎討ちとなりますが、もしも菅首相が勝利することになれば「対米従属」「官僚従属」「民・自大連立」の菅政権が続くこととなり日本の未来は暗澹 たるものになります。

これほど日本人の運命に重大な影響を与える「東京第五検察審査会」の「審査」とは公明正大で信頼できるものなのでしょうか？

以下の記事をお読みいただければ、小沢一郎氏を抹殺したい検察と排外主義むき出しの極右ファシストが手を組んで秘密のベールで正体を隠しているイ ンチキな「検察審査会」を使った「一代謀略」だということが分かります。

知人・友人に情報拡散をお願いします。

■　小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏だった！

東京地検特捜部は今年の２月４日に小沢一郎・民主党幹事長（当時）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件 で０４、０５年分の虚偽記載容疑について小沢幹事長を「不起訴処分」しました。

検察の「不起訴処分」に対して正体不明の市民団体が「不服申し立て」を行い、受理した「東京第五検察審査会」が約２カ月半の審査を経て今年４月 ２７日に審査委員１１人の全員一致で「起訴相当」の議決を出したのです。

東京地検特捜部は「東京第五検察審査会」の「起訴相当」の議決を受けて再捜査をししましたが再度「不起訴処分」にしました。

「東京第五検察審査会」は7月末に審査委員全員と補助審査委員の弁護士が交代して全く新しいメンバーが事件の審査を最初からやり直しているとされ 審査結果が出るのは9月中と言われています。

これまで検察審査会に「不服申し立て」をした団体あるいは個人の正体は「東京第五検察審査会」事務局も大手マスコミも意図的に隠してきましたので 謎のままでした。

しかしここにきて「不服申し立て」をしたのは「在日外国人の特権を許さない会（在特会）」の桜井誠代表であることがいとも簡単に判明したのです。

ご本人が2月５日のブログ記事で「検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いま した」と書き、2月１１日のブログでは「東京第五検察審査会」から「受理通告書が届きました」と公表していたのです。迂闊にもこのブログは読んでいません でした。

以下に2月５日付けの桜井誠氏のブログ記事の重要部分を転載して問題点を書きます。

▼　検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いました　　桜井誠

2010年 2月5日 桜井誠ルーム/ブログ

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html

ブログ記事抜粋①

平成２２年２月５日（金）東京検察審査会 に対して、民主党幹事長小沢一 郎の政治資金規正法違反容疑で の起訴を見送った東京地検特捜 部の判断を不服として、不起訴処分の是非を問う申し立てを行いました。この申し立ては ２月５日付で検察審査会事務局 に受理され、来週明けに受理通 知が届くそうです。

問題点①

検察は2月４日に「不起訴処分」を決定したが桜井誠氏は翌２月5日には「東京検察審査会」に「不服申し立て」を行っている。事前に検察から「不起 訴処分」を知らされていたからこそこれほどの迅速さで「不服申し立て」が出来たのだ。

ブログ記事抜粋②

これを受けて、５日の朝一で検察庁特捜部に連絡を入れて申立書の被疑者特定について話を伺ったとこ ろ、不起訴処分の正式な日付は ２月４日であること、事件番号 などについては記載しなくても 小沢一郎という名前で事件特定 は可能であることを教えていた だきました。申立書の不起訴処 分年月日と被疑者欄さえ記載していれば、事件番号（平成○年検 第○号）、不起訴処分した検察官についてはこの件に関して特に記載する必要はないとのことでした。

問題点②

2月５日午後に検察審査会に「不服申し立て」をした桜井誠氏は当日朝一番に東京地検特捜部と打ち合わせをしていることが分かる。東京地検特捜部が 桜井誠氏の「不服申し立て」に積極的に協力していることが分かります。

ブログ記事抜粋③

検察審査会事務局では、審査申し立ての手続きについて説明を受けました。本来であれば告訴・告発人でなければ審査の申し立てはできないのですが、 小沢一郎は国会議員という立場であり、なおかつ被疑事実も「政治資金規 正法違反」という公金に関わる問題であるため、全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができることを確認しまし た。（ただし、検察審査会側の判断によっては申し立てを却下 する場合もあるとのことでし た。）

問題点③

本来であれば告訴・告発人でない桜井誠氏は「審査申し立て」ができないのだが、「東京第五検察審査会」事務局は「小沢一郎は国会議員あり被疑事実 が「政治資金規 正法違反」という公金に関わる問題であり全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができる」と違法な拡大解釈で「不服申し立て」を受理したことが分 かります。「東京第五検察審査会」事務局が「審査申し立人」の桜井誠氏を最後まで隠していた理由が分かります。桜井誠氏はもともと「審査申し立 て」する権利がなかったのです。

ブログ記事抜粋④

不起訴決定後、極力早く審査申し立てを行いたかったため、今回の申し立ては桜井一人だけで行いました。小沢一郎という巨悪を眠らせてはいけないこ ともありますが、外国人参政権実現のために誰よりも積極的なこの民主党大物政治家の動きを止めなければならないからです。一連の小沢ショックとも 呼べる政局の中で、外国人参政権問題は一時期に比べてかなり下火になってきた感があります。しかし、同問題の中心にいる政治家が不起訴になったこ とで、またぞろ外国人参政権法案の国会上程を目指した動きが加速する可能性があるのです。

問題点④

桜井誠氏が検察審査会に「審査申し立て」を行った理由として「外国人参政権実現のために誰よりも積極的なこの民主党大物政治家の動きを止めなければ ならないから」と書いています。「審査申し立て」の権利を持たないない桜井誠氏を使い秘密のベールに包まれた検察審査会を使って、２つのでっち上 げ事件でも逮捕・起訴出来なかった東京地検特捜部は小沢一郎幹事長の追い落としを図ったのです。

以下に2月11日付けの桜井誠氏のブログ記事全文を転載します。桜井誠氏が受理した「受理通告書」 の画像が添付されています。

「受理通告書」の日付けが2月５日ですので「東京第五検察審査会」は2月５日に桜井誠氏が行った「審査申し立て」をその場で受理した事が分かりま す。

▼　東京第五検察審査会から受理通告書が届きました　　桜井誠

　　2010年02月11日　 桜井 誠ルーム/ブログ

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10455665539.html

平成２２年２月５日（金）東京検察審査会へ桜井が提出した小沢一郎に対する検察の不起訴処分についての是非を問う審査申し立て書について、昨日東 京第五検 察審査会から正式に受理通告書が送られてきました。今後、申し立てを元に小沢一郎の不起訴処分の是非を国民から選ばれた検察審査委員が議決を 下します。
（終わり)

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 7日 (土)
「対イラン戦争に突き進む米国と隷従する日本」

米ソ冷戦が終焉して以降、米国の軍事産業は定期的な戦争を必要としている。

　米国の軍事費は歳出総額の２割を占め、日本円に換算して５０兆円規模に達する。軍人１４０万人、文官６０万人、合計２００万人が軍隊に従事する。
　
　兵器産業を含めれば、その規模は膨大であり、常に戦争の実行を必要としている。
　
　米国が日本国内の基地を必要としているのは、米国が世界で常に戦争を必要としているからである。日本にある米軍基地は日本の安全を守るために存在しているのではない。米国が世界で戦争を遂行するために、日本の領土を基地として利用することが必要なのだ。
　
　沖縄の普天間基地は住宅密集地に位置しており、地域住民の負担は想像を絶する。米国は普天間基地が老朽化し、また、住宅密集地であり、普天間に代わる新しい施設を求めていた。
　
　普天間基地返還がビッグニュースとして伝えられたが、実際には基地返還ではなく、新設の基地との交換であった。
　
　しかも、最新の巨大米軍基地を日本の費用負担で新たに建設させるというのだ。
　
　米軍は、もともと名護市辺野古沿岸にＶ字形滑走路を建設する計画を有していた。老朽化した普天間基地を手放して、代わりに、もともと米国が求めていた辺野古海岸のＶ字型滑走路を日本政府に作らせようとしているのが、普天間基地返還問題なのである。
　
　自民党政権は米国の主張をそのまま受け入れてしまった。基地建設に賛成する市長を名護市長選で当選させ、県知事選では、辺野古での米軍基地建設を容認する候補者の当選に全力をあげた。
　
　拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に執筆した、徳洲会生体肝移植問題は沖縄県知事選と並行して進展した事件だった。この問題がクローズアップされるなかで、徳洲会創設者の子息である徳田毅衆議院議員が自民党に入党する手続きが取られ、沖縄県で大きな影響力を持つ徳洲会が仲井間弘多候補の選挙支援に大きな力を発揮したのである。

知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

　
　仲井間知事したことで辺野古での米軍基地建設は現実に一歩近づいた。しかし、この流れにストップをかけたのが鳩山由紀夫前首相である。鳩山前首相は辺野古の海岸を破壊する米軍基地建設を「自然への冒涜」と述べ、「最低でも県外」を公約として総選挙を戦った。
　
　本年１月には、名護市長選挙が実施され、基地建設を認めない新市長が誕生した。本年１１月には、沖縄県知事選、名護市議会選が実施される。
　
　仲井間知事も米軍基地を辺野古に建設することは困難であるとの判断を示している。沖縄選出の国会議員では、本年７月に当選した自民党議員までも、米軍基地の辺野古での建設に反対の意向を表明している。
　
　日本政府は日本国民の総意としての、米軍基地建設反対の意向を米国に表明するべきなのだ。菅直人首相は、自分自身の言葉で、海兵隊の国外退去の必要性を訴えてきたにもかかわらず、６月２日以降、日米共同発表を守ることしか表明しない。
　
　完全に思考が停止した状態にある。観察されるのは、米国への隷従である。
　
　天木直人氏は８月５日付ブログ記事に、菅直人民主党政権が８月３日の閣議で、国連安保理の対イラン制裁決議を受けて、資産凍結などの追加制裁措置を了解したとのメディア報道についての論評を掲載された。
　
　米国は７月１日に、極めて強力かつ包括的な対イラン制裁強化法を成立させた。菅首相が示したとされる意向は、日本が米国が示した対イラン制裁スタンスに日本も同調するというものである。
　
　米国は、次の戦争の有力候補にイランを選定したのだと考えられる。米国の政産軍複合体は、定期的な大規模戦争がなければ、存続し続けることができない。日本が米国の言いなりになり続ける限り、日本も米国の戦争に巻き込まれるのである。
　
　民主党の藤田幸久議員は、９．１１テロの真相究明を日本政府に求めているが、悪徳ペンタゴンの一味であるメディアは、藤田氏の追及を正面から取り上げない。
　
　しかし、９．１１テロには、無数の疑問点が浮上しているのである。
　
　ＹＯＵＴＵＢＥ映像が、藤田氏の国会質疑を伝えている。
国会で９１１陰謀説が議論される1/3
国会で９１１陰謀説が議論される2/3
国会で９１１陰謀説が議論される3/3
　
　また、９１１疑惑に関連しても多くの映像が提供されている。
９１１ミステリー１　911事件の謎
９１１ミステリー２　911事件の謎

　私たちは、自分の目と耳で事実を確かめ、自分の頭でものを考えなければならない。
　
　メディアに依存した思考方式は、私たち自身を悪徳ペンタゴンの僕にしてしまう道である。
　
　戦争に敵も味方もない。あるのは滅びだけだ。この言葉を私たちは噛みしめなければならない。日本はただひたすら、米国に隷従することから、脱却するべき時期にある。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月7日　No.167
「日本の、米国の核の傘からの離脱：命が危ない！秋葉広島市長」

１．小沢・鳩山辞任後、菅政権は、麻生政権時代に逆戻り

　2010年8月6日、広島にて、第65回平和記念式典が行われました。もうすぐ終戦記念日（＝敗戦記念日）ですが、もう65年も経っています。

　さて、昨日の、この式典にからんで、またも重大な齟齬（そご）が起きました。秋葉広島市長は、持論の、日本の、アメリカの核の傘からの離脱を求めました。ところが、その後、菅首相は、ぬけぬけと、日本にとって核抑止力は必要だと述べ、秋葉市長の神経を逆撫でしました。

　菅首相は外務省の用意した筋書きどおり、公式見解を述べたわけです。このシーンにはデジャビュ（既視感）があります。昨年の辞任前の麻生首相答弁とまったく同じです。このことからわかるように、菅内閣は、自民党政権時代の歴代内閣とまったく変わらないことが証明されます。その代わり、菅首相の身の安全は確保されますが・・・。

２．国民をごまかす念仏：抑止力

　抑止力（Deterrence）という言葉も、最近、どこかで聞いたことがあります。そうです、今年5月、辞任前の鳩山首相が沖縄訪問時、普天間基地の米海兵隊は抑止力だと発言しています。この時点（5月）で、民主党政権はすでに、外務省にひれ伏していたことを意味します。

　筆者の持論、外務省は事実上、米務省、すなわち、米国戦争屋（注１）への隷属官庁であり、その官僚は、典型的な悪徳ペンタゴン（注２）の日本人です。

　つまり、辞任直前の鳩山首相、そして現職の菅首相、ともに、米戦争屋のロボットに成り下がったことを意味します。なお、両首相が、対戦争屋・面従腹背日本人なのかどうか、現段階では定かでありません。

３．抑止力：在日米軍存続を正当化する呪い（まじない）

　2009年9月、小沢・鳩山政権発足時、日本は明らかに、米国（厳密には米戦争屋支配）からの真の独立を目指していました。この志は、1年未満で、悪徳ペンタゴンから無残に打ち砕かれてしまいました。今となって振り返ると、米戦争屋としては、小沢・鳩山政権で、2010年8月の広島・長崎の平和式典を迎えることを何としても阻止する強い意思があったのではないでしょうか。戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン日本人が総力を挙げて、これに応え、2010年の第65回原爆平和式典を、小沢・鳩山政権で迎えることはなかったということです。

　米戦争屋は、秋葉広島市長の思想を知っており、秋葉市長と、小沢・鳩山コンビが共鳴することを非常に恐れていたと思われます。

４．秋葉広島市長は、身辺が危ない！

　米戦争屋としては、今回、世界に発信された秋葉市長のメッセージ（日本の、米国の核の傘からの離脱）は、断じて許しがたい危険思想となります。

　外務省は、事前に、秋葉市長に、自重するよう説得していたはずですが、秋葉市長は、それを無視したはずです。

　そこで、思い出されるのが、2007年4月に勃発した、伊藤長崎市長の暗殺事件です（注３）。故・伊藤市長と秋葉市長は、当然ながら、思想的に共通しています。両者、長崎、広島市民の民意を代表しているからです。

　秋葉市長は、伊藤市長がなぜ、暗殺されたか、よくわかっているでしょう。それでも、今回の式典メッセージを発信しました。米戦争屋は、これを自分たちへの挑戦状と受け取っているはずです。秋葉市長は、親米右翼（戦争屋の飼い犬）からさんざん、いやがらせや脅迫を受けているはずです。

8月3日、アジアのノーベル平和賞といわれるマグサイサイ賞が秋葉市長に授与されると発表されています。同市長が、世界から注目を浴びれば、浴びるほど、命の危険が高まります。同氏の堂々たる態度から、それは十分、覚悟の上だとわかります。

５．故・伊藤市長と秋葉市長の置かれた環境の違い

　反・戦争屋思想では共通する故・伊藤市長と秋葉市長は、置かれた環境に違いがあります。伊藤市長が暗殺された2007年は、米国において、ブッシュ戦争屋政権がまだ健在でした。一方、現在、秋葉市長の置かれた環境、それはアンチ戦争屋のオバマ政権時代にある点です。秋葉市長には大変な追い風です。

　オバマ政権が、今回、ルース大使をオバマ代理で広島に派遣した行動そのものが、オバマによる戦争屋への挑戦とみなせます。戦争屋はオバマに対し、なんらかの、意趣返し（仕返し）を計画しているでしょう。

６．ホルムズ海峡での日本の原油タンカーへのいやがらせ：菅政権への恫喝か

　2010年7月28日、中東ホルムズ海峡にて、商船三井の原油タンカーが、テロ攻撃を受けました。そして、8月3日、わざとらしく、国際テロ組織が、犯行声明を出しています。またも、戦争屋ミエミエのやらせテロです。

　これは、まさしく、戦争屋による日本への恫喝でしょう。菅首相が、もし、秋葉市長に同調したら、ただではすまないぞ、という脅しです。

　戦争屋は、長期的対日封じ込め戦略を取っており、過去、日本独自の石油資源開発を、CIAを使ってことごとく潰してきました。その結果、日本の石油輸入の中東依存度が８７％と、異常に高くなるように仕向けています。この石油輸入ルートのボトルネックがホルムズ海峡であり、ここを抑えれば、日本を効率よく恫喝できるようになっています。

　オバマ政権、すなわち、背後のジェイRF（戦争屋ボス・デビッドRFの宿敵）から、じわじわ、攻め込まれている戦争屋にとって、日本こそ、彼らのカモ、戦利品としてのラストリゾートなのです。戦争屋もそれなりに生き残りに必死なのです。われわれ日本国民は大迷惑ですが・・・。

７．戦争屋は秋葉市長のような骨太日本人からの復讐を非常に恐れている

　2006年、故・中川昭一・元自民党政治家が、伊藤長崎市長健在時、長崎にて、米国の、日本への原爆投下は国家犯罪だと述べていますが、彼は、2009年、不審死を遂げています（注４）。筆者は個人的に、彼の死にも、伊藤市長の死にも、戦争屋が関係しているのではないかと疑っています。

　日本への原爆投下が国家犯罪行為であるとは、中川氏に指摘されるまでもなく、当の戦争屋自身がもっとも、よく自覚していることです。だからこそ、彼らは、日本人からの復讐を極度に恐れています。現実に、日本には中川氏のような対米面従腹背日本人が多数いるとわかっています。日本人がいつ何時、豹変して、歯向ってくるか、常に、用心しています。

　なぜ、戦争屋は、それほどまで日本人からの復讐を恐れるのでしょうか、それは、戦争屋自身が逆に、被害者・日本人の立場だったら、絶対に、復讐する！と思い込んでいるからです。

　戦争屋ジャパンハンドラーは、彼らにヘコヘコしてくる悪徳ペンタゴン日本人に対しても、一瞬の油断もしていません。普段、ヘコヘコしている分、いつ寝返るか、不気味に思っているでしょう。現実に、故・中川氏や故・伊藤市長や秋葉市長のような骨太日本人が存在していますから・・・。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注３：ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件：未必の故意か？』2007年4月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr227.htm

注４：本ブログNo.32『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月07日 18時49分41秒
「小沢一郎前幹事長が代表選出馬、離党し自民党と合流のどちらを選ぶかは、行動を共にする人数次第で決まる」

◆小沢一郎前幹事長はいま、民主党代表選に立候補するか、離党して自民党と合流するかの二つのカードを持っており、どちらでも選択できる立場にいる。
　代表選に立候補して当選する道に向けては、立候補者の乱立が最も望ましい。それは、菅直人首相陣営とそれを支持してきた派閥・グループを切り崩し、バラバラにできるからである。そこに小沢前幹事長が立候補すれば、相対的多数により当選可能となる。小沢陣営は、鉄の団結を誇る親衛隊「一新会」を中心に、新人議員の大多数を糾合し、民主党国会議員の最低でも三分の一を確保できるので、これまでにてこ入れしてきた地方議員や党員・サポーター当選は確実の情勢である。民主党の小沢一郎政権の誕生となる。次いで、自民党の一部・みんなの党・公明党・国民新党・新党大地・たちあがれ日本・新党改革との大連立へと向かうことになるかも知れない。
　この流れは、鳩山派の海江田万里衆院議員が８月４日代表選挙に立候補する意向を鳩山前首相と小沢前幹事長に近い議員に伝えていたと７日報じられており、早くも「菅首相支持グループ」の一角が崩れ始めていることが明らかになった。鳩山由紀夫前首相が「菅首相支持」を表明しているのに反しての行動である。
また、目下最も注目されているのが、前原誠司国土交通相の動向である。前原国交相自身も代表選に立候補するのではないかと見られている。実現すれば、小沢前幹事長を援護射撃する効果が発揮される。菅首相にとっては、大打撃となる。さらに川端派やリベラルの会なども独自候補者擁立の動きを示しており、乱立模様が濃厚になりつつある。
　もう一枚のカードは、一統を引き連れて離党し、自民党に復党し、まず自民・公明連立政権を復活する道である。みんなの党・国民新党・新党大地・たちあがれ日本・新党改革との大連立へと進める。このために、国民新党の亀井静香代表と新党大地の鈴木宗男代表が、水面下で自民党工作を続けている。とくに鈴木代表は、自民党に対する根回しを張り切って行っている。自民党時代にＯＤＡ予算に食い込んでいたので、相当の政治資金を確保しており、７０人～８０人くらいの政治家の面倒を見ていた。その恩義に報いようとする者が自民党内に多数いる。また、鈴木代表は、小沢前幹事長に何かがあったときには、１００億円くらいは提供するつもりでいる。
◆２つのカードのうち、マイケル・グリーンは、小沢前家事長が２枚目にカードを切ることをに期待している。自民党を復活させて欲しいと考えているからである。鳩山由紀夫政権が社会民主党の福島瑞穂代表に振り回されたことや、新左翼過激派の一派である「革マル」に密接な関係にあると見られている枝野幸男行政刷新担当相がおり、いまの菅直人政権下では幹事長の要職にあることを憂慮している。
　なお、枝野幹事長と「革マル」に密接な関係にあることについては、平沢勝栄衆院議員が８月３日の衆院予算委員会で取り上げて、菅首相らを追及した。さらに平沢衆院議員は、菅首相が、「君が代斉唱」を拒否したことがあると厳しく質した。
　こうした菅政権が「左翼政権色」が強いことについて、小沢前幹事長の息のかかった新聞記者たちが枝野幹事長に取材し、国会周辺のブラックジャーナリズムを誇る政界新聞に記事を寄稿、掲載紙は、衆参の議員会館などに配布されているという。小沢前幹事長が、左翼のなでも「新左翼」を嫌っていることを察してのことである。
　要するに、小沢前幹事長は、本音では「自民党に復党したい」と考えていることがよく窺える。それは、小沢前幹事長の周辺から漏れた「平成５年６月２３日の自民党離党が、真剣に考えた末の行動ではなく『弾み』によって離党した」という後悔染みた言葉が暗示している。自民党の旧竹下派を引き継ぐ「額賀派」内には、かつての宿敵は、一人もいない。小沢前幹事長が、日増しに里心を募らせているのが感じられる。
　しかし、民主党を離党して、１６年間の時間を巻き戻して自民党に復党しようとする場合、何人ついてくるかをはっきりさせなくてはならない。しかも、小沢前幹事長を迎え入れる自民党が、果たして小沢前幹事長を「総裁・総理」に選んでくれるかどうかは、不確定である。そうなると、小沢前幹事長は、離党した後、一旦新党を設立して、自民党・みんなの党・公明党・国民新党・新党大地・たちあがれ日本・新党改革の八党派(細川護熙連立政権と同じ数)により、国会での首班指名を受けて、連立政権を樹立することも念頭におかなくてはならない。
　小沢前幹事長が、２つのカードのち、どちらを切るのかは、鳩山前首相が19日、長野県　
軽井沢の別荘で開く研修会に出席したとき、はっきりしてくる。(ただし、代表選告示の９月１日のギリギリまで延ばす可能性もある)
◆ところで、前原誠司国土交通相、仙谷官房長官、枝野幹事長の３人は、「前原・枝野派」の同志として活動してきた。だが、前原国交相は、枝野幹事長と同様、自分が「左翼」と同類に見られることを嫌い枝野幹事長との距離をつくろうとしている。防衛政策では、自民党よりも右よりの立場を取ってきただけに迷惑がっているらしい。　また、前原国交相と仙谷官房長官との間でも、秋風が吹き始めている。

（転載貼り付け終了）

「渡瀬夏彦の「沖縄　チムワサワサ　日記」」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月07日
「佐藤優のウチナー評論【沖縄と官房機密費】(下)」

わたしは毎週土曜日の琉球新報を楽しみにしている。

第3面(総合面)に、「佐藤優のウチナー評論」というコラムが載るからである。

佐藤優氏は、前回7月31日と本日8月7日の2回にわたって、【沖縄と官房機密費】(上)(下)と題し、98年の沖縄県知事選挙に当時の小渕内閣の官房機密費が3億円も投入されたという鈴木宗男衆議院議員の重大証言(7月21日TBS系ニュース23クロス内のインタビュー)について、取り上げている。先週土曜日からの1週間、この項の(下)が読みたくて、心待ちにしていた。

今回のコラムではその証言を取り上げるだけでなく、事実確認のために交わされた、佐藤氏と鈴木氏本人との会話をも紹介し、真実に迫っている。

佐藤優氏の質問に答えるかたちで、鈴木宗男氏は、前知事・稲嶺恵一氏への批判を込めつつ、自ら「反省の弁」を述べている。沖縄県内の皆さんは、今すぐ、本日の琉球新報を読んでいただきたい。沖縄タイムスを購読している方も、このコラムを読むためだけでも130円払う価値はあるので、コンビニや新聞販売店へぜひ。

すぐここに書き写すことも考えましたが、まずは琉球新報に敬意を表して緊急のお知らせにとどめておきました(苦笑)。

夜中からあいかわらず、カタブイ(スコール)が繰り返されております。ほんとによく降ります。今は、おさまっているので、まぁ途中で降られるのを覚悟して、犬たちとウォーキングしてまいります。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/07(土) 10:33
「消費税の前に国の資産を売却せよ！玄葉は完全に米国ポチ」

月刊THEMIS（テーミス）という雑誌がある。

20年前の1989年に週刊現代編集長だった伊藤寿男氏がテーミス社を設立して、学習研究社から当時は週刊誌として「週刊テーミス」を鳴り物入りで創刊した。

(創刊当初の週刊テーミス)
（リニューアル後）

※画像はﾔﾌｰｵｰｸｼｮﾝよりお借りしました

なぜ、鳴り物入りかといえば、創刊時の広告予算がすごかったことだ。

私もちょうど乗り合わせたが、銀座線の一車両全てを週刊テーミスが埋め尽くし、その中刷り広告に確か本物の箒（ほうき）を吊り下げてあり、かなりインパクトがあった。

今はかなり落ち込んでいるが、銀座線は東京メトロの中でも高いほうで、今でも中吊広告で2・3日で130万円くらいだ。当時はもっと高かったような気がする。

それを当時は営団地下鉄でＪＲや全国紙や地方紙を含めれば、4億とも5億とも言われていたような気がする。

そんな異例な莫大な広告予算を使ったわりにはあっさりと2年足らずで休刊してしまう。

その編集発行人だった伊藤氏が何冊か本を書いていて、まだ読んでいないが、目次を見て読みたいと思った。

まずタイトルが、

≪編集者ほど面白い仕事はない―体験47年出版の全内幕を明かす≫で、目次が、

≪【目次】（「BOOK」データベースより）月刊誌『日本』で学んだ編集者のあり方／創刊した『週刊現代』が迷走した理由／昭和事件史を彩る人々との出会い／マスコミの巨人・大宅壮一に教えられたこと／作家に寄り添ったさまざまな女たち／女性誌『ヤングレディ』が引き合わせた作家たち／『長嶋茂雄自伝』などベストセラーの内幕／三鬼陽之助＆大森実のエネルギー／松本清張、司馬遼太郎の忘れ得ぬ場面／『現代』を調査報道で躍進させる／『週刊現代』で考えた総合誌のあり方／産業界の誘惑と創価学会の専横に抗して／「差別表現」と「性表現」問題の渦中で／『フライデー』を創刊からダッシュさせる／ビートたけし乱入事件を挟んで／リクルート事件・株譲渡を拒否した前と後で／記者クラブの「壁」に挑んだ六年間／学習研究社と組んで週刊誌創刊へ／総合月刊誌・週刊誌はこうあるべきだ／トップと編集者を目指す人たちへ≫

これだけ見ても古い本ではあるが、読んで見たい内容である。

さて、前置きが長くなってしまったが、週刊テーミスが廃刊となり、装いも新たに1992年に月刊誌として復活した。

そもそもテーミスとはどんな意味か調べてみるとHP上に次のように解説されていた。

≪THEMIS（テーミス）はギリシア神話に登場する女神。左手に剣、右手に秤を持ち、判断から私心を取り去るため目を布で覆っている。正義と公平の誌守護神である。（HPより）≫

雑誌の宣伝という様相を呈してきたが、決して宣伝しているわけではなく、回し者でもない（笑）

この雑誌の論調は、ご他聞に漏れず、鳩山政権下では「小沢批判」「民主党批判」を繰り返してきた。
類似誌の「リベラル」や「WILL」など同じくマイナー系の雑誌が挙（こぞ）って「小沢氏批判」をしていたことを考えると、そこににはやはり、何らかの理由があったのだろうと思えてならない。

決して批判したほうが儲かるからとも思えない。

たまに検察情報などで面白い記事があったが、今まではあまり読む気はおきなかった。

しかし、菅政権になって、週刊ポストではないけど面白そうな記事がポツポツ出るようになり、チョクチョク読むようになった。

最新号8月号で面白そうな記事のタイトルとリードをあげてみる。

（月刊テーミス8月号）

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≪小沢「首相」か「闇将軍」か　政界大変動の内幕≫
≪ いよいよ沈黙を守っていた小沢一郎前幹事長が動き出した。本誌が入手した情報によれば、小沢氏は９月の民主党代表選に向けて確実に準備を始めている。検察審査会や東京地検が今後、どのような動きをしようとも、小沢氏は民主、自民両党を割らせるような行動に出そうだ。≫

≪菅政権「消費税＆所得税改革」驚愕の真相 ≫
≪菅直人首相は「強い財政」を最優先課題にして消費税率10％に言及したが、参院選では惨敗した。「消費税を上げ、法人税を下げる」という危険な政策は玄葉光一郎氏らが菅氏に吹き込んだというが、そこには米国や、米国すら利用する財務官僚の影が見え隠れする。≫

≪小野善康阪大教授の「景気論」へ批判が噴出した‐「増税で経済成長」という“トンデモ理論”をぶち上げ≫

≪池田大作創価学会名誉会長「緊急入院」で公明党大混乱‐迫ってきたドンのＸデーを巡る極秘情報が≫

≪農協を潰せ‐金融庁公取委を煽る民主党の「真意」‐自民農林部会・農水省・農協の結束が崩れ始めた≫

≪堺徹東京地検特捜部長vs.小沢一郎「最終戦争」の行方‐検察審査会の動きを受け陸山会事件に執念を燃やす≫

と、タイトルを見ればどれも読みたくなることはうけあいだ。

この検察関連の記事を読んだ直後ツイートした。

≪最近、大鶴基成・東京地検次席検事が漏らしたという言葉「ゼネコンを締め上げることができるのはオレだけだろう。もう１回西松（建設)から（捜査を)やってみる価値はあるだろう」大鶴氏は今も小沢氏を諦めていない。（THEMIS 8月号) 4:44 PM Aug 3rd≫

≪もし小沢氏が「強制起訴」になったら特捜部にとって両刃の剣。検察の関連資料や証拠の一切合財、特捜部の一線検事が奔走して集めた資料や被疑者と対峙し締め上げて入手した供述など全てを東京地裁が指定した弁護士に提出しなければならない。特捜部の捜査の手の内が公判の場で明らかにされる。≫

≪堺徹・東京地検特捜部長の上司、鈴木和宏・東京地検検事正、大鶴基成・次席検事、３人の部下は特捜副部長・直告１班・山上秀明、２班・斎藤孝博、財政経済班・畝本毅でここ数年で最強の布陣といわれている。《堺徹東京地検特捜部長VS小沢一郎「最終戦争」の行方》（THEMIS 8月号) ≫

ここ数年で最強の布陣といわれている特捜部とのことだが、大型経済事案には強いようだ。

特に目新しい情報はこの記事にはなかった。

この8月号もタイトルを見るとおもしろそうだが、内容が付随しているものが少なく、ガッカリするものが多かったが、しいていえば≪菅政権「消費税＆所得税改革」驚愕の真相 ≫ が比較的面白かった。

消費税増税を打ち出した問題で、「反小沢」として知られる玄葉光一郎・政調会長、仙谷由人・官房長官、枝野幸男・幹事長、野田財務相らが打ち合わせをして、玄葉が菅氏を説得した、という見方が民主党関係者の間でいわれている、とのことだ。

与党の経済政策つくりに関わってきたエコノミストの話として次のように書いている。

≪「消費税10％の件は、鳩山前首相や菅氏直系の国会議員に聞いても『なんであんなことをいい始めたのか、全くわからない』という。結局、これほど大事な話なのに党議は経ていない。要するに玄葉氏ら一部の人たちが”談合”して菅氏に吹き込んだようだ。彼らは小泉構造改革を推し進めた人たちと同じように『市場原理主義者』ではないか」玄葉氏はその少し前の5月26日、突然「国家財政を考える会」という党の勉強会の設立総会を国会内で開いている。衆参国会議員115人が集まった。設立総会では、財政健全化を旗印に参院選マニフェストに『次期衆院選後の消費税率引き上げ』を明記することなどを決めていたのだ。全国紙政治部記者が明かす。
「日本と米国を行き来する、米国の政治学者、ジェラルド・カーチス・コロンビア大学教授が、玄葉氏に接触していたようだ。菅氏も首相就任直後の6月21日にカーチス氏と1時間ほど会談している」党内で議論した形跡もないのに、政調会長らが一方的に菅氏に引き上げをいわせることが出来るのか。
「私は米国の要望だと思う。毎年秋に出ていた米国の『対日改革要望書』には、消費税を上げろ、法人税は下げろと書いてあった。米国の『ジャパンハンドラー』といわれる対日政策担当者が最終的に狙っているのは、自民党と民主党を大連立させて大政翼賛会的な政党に作り変えることではないか。別ないい方をすれば、現在の民主党は潰してしまえ、ということだ」（前出エコノミスト）
7月14日、米国主導の国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本に対する年次報告書を発表した。そこでも日本の財政状況について、こう提言していた。「2011年度から段階的に消費税を引き上げ、財政再建を始めるべき」「（消費税率を）15％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）は4～5％（20兆円程度）の歳入増が生じる」報告書では「法人税の引き下げなど成長戦略も同時に実施」とある。全国紙論説委員は「ＩＭＦ対日報告書の消費税などのところは、ＩＭＦへの出資比率が米国に次いで第２位の日本の財務官僚がいわせたのだろう」という。≫

この記事はこのあと、米国までも利用する財務官僚を批判し、財政危機をことさら煽り、一般会計の4倍もの18特別会計で国の税金や国民の預貯金などを運用して、膨大な資金を溜め込んでいる事実を隠していることを指摘して、財務官僚を国賊だと結んでいる。

日本国家の資産はから負債総額を引いた純資産はまだまだプラスと言われていて、800兆円の負債ばかりが喧伝されている。

まず、借金を抱えているならば、消費税より前に、国の資産を売却していくのが当たり前の話であるが、そうしたことが議論され表にでることはない。

自民党本部も社民党本部も国有地を格安で借りているし、全国に国有地だけでもゴマンとあるだろう。

今、国民の中に諸費税増税はしかたがないと、財務官僚のマスコミと米国を使った戦略にまんまと乗せられている。

まず国の資産、無駄をまず削る上の消費税議論でなければ、常識ある国民は決して納得はしないだろう。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 6日 (金)
「原爆投下から６５年－対米隷属から脱却のとき」

酷暑にむせぶ８月６日、原爆投下から６５年を経た広島市で平和祈念式典が開催された。
　
　秋葉忠利広島市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことに関し、菅直人首相は記者会見で「核抑止力はわが国にとって引き続き必要だ」と語った。
　
　参議院予算委員会審議では、社民党の福島瑞穂党首が、菅首相が２００５年、２００６年時点でも、米軍海兵隊政の沖縄駐留は必要ないとの見解を示していたことを暴露したが、国の政策の根幹とも言える安全保障問題についての基本見解がころころ変わる人物に国家の運営を任せるわけにはいかない。
　
　菅直人氏の主張が１８０度変化したのは、米国が米国軍の日本駐留を強く求めているからである。米国に対して言うべきを言う姿勢で臨む日本の内閣総理大臣は日本政治を支配する利権複合体である悪徳ペンタゴンの激しい攻撃を受ける。
　
　鳩山内閣はこの攻撃に晒されて、普天間問題で挫折し、内閣総辞職に追い込まれた。菅直人氏は手段と目的を交換した。自分が理想とする政治を実現するために首相になる道を捨て、首相になることを目的に、自らの思想、信念、理想を捨てた。
　
　米、官、業が支配する政治を刷新し、主権者国民が統治する政治を実現することが政権交代の目的であったが、これらの目的をすべて放棄してしまったのだ。
　
　敗戦から６５年の歳月が経過しようとしている。しかし、日本の国土に米国軍がいまも駐留し続けている。沖縄県では１０％もの面積が米軍によって占領されており、多くの日本国民が米軍の存在による犠牲を強いられている。
　
　鳩山前首相は普天間基地の返還問題に関連して、代替施設の建設を名護市辺野古地域から別の場所に変更することを政権公約に掲げた。鳩山前首相はこの公約を「最低でも県外」との言葉で表現した。
　
　在日駐留米軍に関する国民の意識が高まり、日本国民全体の間に、在日米軍はこれ以上いらないとの強い意識が広がった。この強い主権者国民の総意を原動力に鳩山政権は米国に対して、代替施設の海外移設を求めるべきだった。
　
　米国に対する日本の基地提供が縮小する傾向が生まれることに対して米国は極めて強い警戒感を示した。米国はあらゆる手段を用いて、辺野古移設案変更を封殺しようと試み、鳩山政権はこの強い圧力に屈服して、代替施設移設先を辺野古付近に戻してしまった。
　
　鳩山政権内部では、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相が、基本的に米国に隷従する姿勢を示しており、鳩山前首相はこうした閣内からの圧力に屈したとも言える。
　
　結局、米国に対して、日本が言うべきことを正当に主張する、画期的な第一歩になるはずだった普天間基地移設問題は、日本側の惨敗に終わった。この惨敗を鮮明に示したのが菅直人政権の基本スタンスである。菅首相は首相就任時点に「日米合意を守る」ことを明言し、主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになる姿勢を鮮明に示したのである。
　
　主権者国民はこの問題を見逃してはならない。メディアは沖縄県での反基地運動の盛り上がりを熱心に伝え、基地反対運動を促進していたはずである。ところが、菅政権が発足し、日米共同発表を守ると宣言した途端、米軍基地反対運動をまったく報道しなくなった。

天木直人氏の新著『さらば日米同盟』をすべての主権者国民が熟読し、自分の頭で問題を考えるべきである。

さらば日米同盟
著者：天木直人
販売元：講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

天木氏はあとがきに、著書の二つの目的を明記された。

　二つの目的とは、①日本の安全保障政策について国民に考えてもらいたいこと、②いまこそ日本の政治のなかで正面から日米同盟の誤りを指摘し、平和外交の重要性を訴えることのできる本物の国民的政党が必要であるということ、である。
　
　著書第７章に「アーミテージが明かした米国の本音」と題する節がある。アーミテージ氏は２００７年９月に日本経済新聞主催のセミナーで、「米国にとって日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第二位の経済大国であるためなどではない。日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の（米国の）守備範囲を広げてくれているからだ」と述べたことを紹介している。
　
　つまり、米国は日本が日本の領土を米国軍に提供しているから日米関係が重要なのだと認識しているのである。
　
　日本で在日米軍不要論が高まるのと平仄を合わせるかのように、韓国の哨戒艦沈没の事件が生じて、北朝鮮の攻撃によるものであるとの情報が流布され、米国と韓国による軍事演習などが活発に行われる。
　
　岡田外相も菅首相も口を揃えたように、北朝鮮の脅威、中国の軍拡などを繰り返し強調する。すべてが用意された日米同盟必要論であり、各個人が、自分の目と耳で確かめ、自分の頭でものを考える習慣を完全に失っている。
　
　こうした操り人形のような人々に国の運営を委ねていることを、主権者国民は見つめなおさねばならない。
　
　天木氏は著書のなかで、民主党の藤田幸久議員の国会での追及を高く評価している。藤田議員はタブー視されている９．１１テロに関する真相究明を日本政府に迫っている。当然のことながら、米国政府から警戒され、ワシントンポスト紙は藤田氏を名指しで批判する論評を掲げてもいる。
　
　天木氏は、「９．１１事件が米国やイスラエルの陰謀であるという説は、日本よりも世界で根強く指摘されてきた」と指摘したうえで、イタリアのコシガ元大統領がイタリアの新聞「コリエレ・デラ・セーラ」紙上に次のように話したことを紹介している。
　
「欧米のすべての諜報機関は知っている。９．１１はアラブ諸国に避難を差し向けさせ、アフガンとイラクの戦争に西側を参加させるために、米ＣＩＡとイスラエルのモサドによって計画され、実行されたことを。・・・・・９．１１事件には、レーダーやスクランブルの担当者の中に工作員を侵入させるなど、高度の専門家が動員されていた。」
　
　著書には、コシガ大統領が１９８５年から９２年までイタリアの大統領を務め、９２年のボローニャ駅爆破事件に自分も関与していたことを認め、その責任を取って大統領を辞任したという筋金入りの告発者であることも記されている。
　
　在日米軍は米国の戦争のために存在するものであり、日本の安全保障のために存在するとの説明は、あくまで大義名分に過ぎない。「抑止力」なる言葉は政治的なプロパガンダであり、「抑止力」の解釈には天と地との間ほどの大きな幅がある。
　
　在日米軍の存在を正当化する客観的な理由が存在しないことが、「抑止力」といった実体のない、空虚な言葉にすがるしかない現実を生み出しているのだ。
　
　政治家による「抑止力」の発言は、その政治家自身が米国の支配下に置かれている現状を示す言葉と解釈して間違いないと思われる。対米忠誠、対米隷属を象徴する標語が「抑止力」であると見なすことが、市民の賢明な知恵であると言える。
　
　米官業による日本政治支配から脱却すること。日本の主権者国民が権力を掌握し、日本政治を運営する、新しい日本政治の構造を築き、その構造を盤石なものにすることが、昨年８月以降の日本政治新時代の最重要の課題である。
　
　平和祈念式典に際して、まずは、日本の安全保障政策について、主権者国民がすべてを一から考え直す必要がある。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月6日　No.166
「悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった」

１．歴史に残るか、今年の原爆平和式典

　2009年1月、米オバマ政権誕生後、早、1年半経ちます。オバマは米大統領就任早々の同年4月、欧州プラハにて、核廃絶宣言を行っています。そして10月には、そのプラハ宣言を支援する欧州寡頭勢力の意図から、オバマにノーベル平和賞が授与されています。昨年の広島・長崎の原爆死没者慰霊式典に、オバマ大統領の出席が期待されましたが、残念ながら、実現に至りませんでした。さて今年の慰霊式典には、韓国出身の潘基文国連事務総長および、ジョン・ルース駐日米国大使が出席するそうです。戦後、65年、歴代の国連事務総長も米国大使も、広島・長崎の平和式典には出席していないそうです。その意味では、今年は歴史に残る式典となりそうです。それもこれも、アンチ戦争屋・オバマ政権が誕生したからでしょう。

２．悪徳ペンタゴン外務省とマスコミは、オバマの核廃絶宣言を支持していない

　日本は世界唯一の、核被爆国であり、広島・長崎市民を中心に、核兵器廃絶を願ってきた国家のひとつのはずです。昨年、4月のオバマのプラハ宣言に対し、日本政府は、真っ先にオバマのプラハ宣言支持の声明を世界に向けて発表したはずです。ところがどっこい、日本政府・外務省は、いっさい、そのような声明を出していません！それどころか、あろうことか、日本の外務省は、なななんと、オバマの核廃絶戦略の足を引っ張る行動に出ていたのです！（注１）。

　オバマ政権の宿敵・米国戦争屋（注２）の忠実なロボット・日本の外務省ならではの行動です。この事実から、日本の外務省は、日本国民のための官庁ではなく、米戦争屋のための米務省そのものであることがわかります。悪徳ペンタゴン（注３）・外務省の正体、ここに極まれり、です。

　さらに、そのようなとんでもない事実が存在するのに、日本の大手マスコミは、この重大な事実をまったく報道しませんでした。悪徳ペンタゴン・大手マスコミの正体も、ここに極まれり、です。

　オバマの核廃絶宣言をめぐる日本政府やマスコミの対応から、悪徳ペンタゴン・外務省も、大手マスコミも、アンチ戦争屋・オバマ政権をまったく支持していないことが証明されます（注１）。この事実は、裏返せば、日本の悪徳ペンタゴン連中は、厳密には、親米なのではなく、親・戦争屋なのです、くれぐれも誤解なきように・・・。

　ちなみに、親・オバマの親米政権であった小沢・鳩山政権がなぜ、悪徳ペンタゴン日本人から、異様なまで、バッシングされたか、よーくわかります。小沢・鳩山両氏は、決して反米ではなく、アンチ戦争屋なのです、誤解なきように・・・。日本のマスコミは、戦争屋＝米国国家と、故意に一体化させて、日本国民を欺いてきましたから・・・。

３．米戦争屋の核戦略に逆らう日本人政治家は消される

　さて、それでは、米戦争屋の核戦略に真正面から逆らった日本人とはいったい誰でしょう？それは、社会党や共産党政治家でもなく、はたまた民主党政治家でもなく、故・中川昭一・元自民党政治家です。彼は、2006年暮れ、長崎を訪問、第２次世界大戦で米国が長崎に原爆を投下したことについて「ああいうものを撃ち込むという米国の判断は本当に人道的にも許すことができない。原爆投下は犯罪だ」と述べたのです。当時、筆者は、中川氏は、戦争屋の謀略部隊にいつか消されるのではないかと非常に、危惧しました（注４）。

　そして筆者の悪い予感が的中しました、中川氏は、2009年10月、自宅で不審死を遂げています（注５）。同氏の死が、戦争屋ボスの指令による謀殺かどうか、まったく証拠はありませんが、この手の証拠が日本で挙がるはずがありません、なぜなら、日本の検察も、戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴンの一味だからです。

　米戦争屋の対日核戦略、それは、日本は米戦争屋の核の傘に入れ、日本は絶対に、自分で核（核兵器）をもつな！日本は、戦争屋に守られているのだから、その用心棒費（安全保障費）を払え！在日米軍への思いやり予算の年数千億円は払って当然だ！郵貯・簡保で米国債をもっともっと買え、足りなければ、消費税を上げろ！そして、オバマがリストラしようとしている米国防予算を日本がもっともっと負担せよ！

戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴンの外務省もマスコミも、ははー、仰せのとおり、戦争屋サマのためなら、何でもします、ツケは国民に回しますから・・・。その代わり、中川氏のようにされるのだけは、なにとぞご勘弁を・・・。

４．平和を愛する日本国民の心情は米戦争屋に利用されている

　ところで、中川氏のような日本人からの復讐を恐れる米戦争屋の対日戦略、それは一言、絶対に日本に核をもたせない！　これを側面サポートしていたのが、なななんと、社会党（今の社民党）と共産党です。さらに、悲劇なのは、広島・長崎の市民の核絶対反対心情を逆手にとって、米戦争屋は、おのれの対日戦略にそれをまんまと、利用してきたことです。戦後65年間も日本をステルス支配してきた彼らは、親日派を装うくせに、その本音を、広島・長崎市民に悟られないため、絶対に、平和式典には参列してこなかったのです。今回、平和式典に、配下のルース大使を出席させるアンチ戦争屋・オバマの狙い、それは、親日派を装う戦争屋ジャパンハンドラーの本音を、日本国民に、暗に、知らしめるためではないでしょうか。この隠された狙いに、お人好し日本国民の何人が気付くでしょうか。

５．米戦争屋にとことん協力するNHKの卑怯が許せない！

　悪徳ペンタゴンの自民党に経営権を握られてきたNHKは、今ではすっかり悪徳ペンタゴンの仲間入りです。NHKは相変わらず、この時期になると、原爆被害者の悲惨さのみを、繰り返し報道し、国民の感情をそちらに誘導、国民が絶対に、反米（厳密には、反・戦争屋）に傾斜しないよう、あの手この手で、戦争屋に協力しています。NHKの何たる卑怯さ、何たる卑屈さか。米国がアンチ戦争屋のオバマ政権になっている現在、もはや、NHKは戦争屋のみに気を使っていれば済むものではありません。

さらにNHKは無神経にも、米国民の6割は、米軍（戦争屋の実行部隊）の広島・長崎原爆投下は正しかったと考えていると、ぬけぬけと報道しています。

　一方、これを聴いた日本人は腹が立たないのか、前記、中川氏のようなルサンチマン（言いようのない、こみあげる怒りの感情）は起きないのか。戦争屋に卑屈にへいこらする悪徳ペンタゴン日本人に怒りは湧かないのか。

　国民からの受信料で経営されるNHKよ、そろそろ、米戦争屋の対日原爆実物実験の真実を国民に伝えたらどうだ。

　ところで筆者は、90年代半ば、ワシントンDCのスミソニアン博物館のエノラゲイ（広島爆撃機）展示場に入った経験があります。そのとき、展示場を訪問していた米国人の、筆者（典型的な日本人顔）への不愉快そうな視線が今でも忘れられません。

注１：本ブログNo.60『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本？』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注４：ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注５：本ブログNo.32『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）