日本政界●情報メモ

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月31日 20時47分00秒
「菅首相の伸子夫人が夫に与えた「潔く討ち死にしなさい」の叱咤から、小沢一郎前幹事長との一騎打ちに突入へ」

◆小沢一郎前幹事長が８月３１日午後５時４５分、民主党本部で記者会見で、代表選出馬を正式表明し、続いて菅直人首相も改めて出馬表明した。これで、民主党代表選は9月１日告示を前に事実上、火ぶたが切られた。菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎、輿石東の「トロイカ １」構想は、脆くも崩壊した。
◆菅首相は３０日、鳩山前首相との会談で「トロイカ １」構想に賛同した。そもそも自分から「トロイカ体制に戻りたい」と泣きついたのが始まりだった。
　だが、小沢前幹事長側から提案された「幹事長ポストを小沢前幹事長に渡せ」に加え、さらに「法務大臣も小沢陣営に」（小沢前幹事長が東京地検特捜部と東京検察審査会の動きをいかに気にしてるかの表れ）という要求に対して、菅首相は、「嫌だ。幹事長は渡さない」と明確に突っぱねたという。
　一夜明けて、３１日午後、鳩山前首相は、小沢前幹事長、輿石参院議員会長と会談して、菅首相の意向を伝えた。この結果、小沢前幹事長は、要求は拒否されたと受け止めて、「話し合いにならん」と折衝決裂を自覚したようである。「後は君に任せる」と鳩山前首相にいい残して会談の場を去った。その際、記者団から「菅さんとの会談はあるのか」との質問に、「ありません」と答えている。
◆舞台裏では、菅首相の伸子夫人が、政局に大きな影響を与えたようである。伝えられる情報によると、伸子夫人は「これまで支持してくれた仙谷さんや前原さん、枝野さんたち仲間を裏切って、小沢さんに付いてはいけない。妥協してよいことはない。ここは格好よく討ち死にしなさい。これは、代表選なんですよ。負けて意地を通しなさい」とアドバイスやら、ハッパやらをかけられたという。政治家にとって「筋」を通すということが命題であり、これまで「反小沢」でここまできたのなら、たとえ負けても最後まで「筋」を通すことが大事であり、ここは腹を括れということをキッパリ説いたようである。市民運動はいつも、敗北の連続であり、負けるのは屁でもない。負けることより、支援者を裏切ることのほうが命取りだということを、肝に銘じよと説いた伸子さんの力強さがにじみ出ている。まさに夫唱婦随の名言と言えよう。
　夫人の言葉に目が覚めた菅首相は、３１日午前、周辺に「討ち死に覚悟で代表選を戦う。勝敗は時の運だ」と決意を披瀝した。この言葉がさらに菅首相支持の国会議員に伝わり、「菅さんはサムライだ」と感心する声がしきりに聞かれたという。
◆ところで余談ながら、菅首相は最近、アメリカ政府からいろいろ圧力をかけられて、既に総理の職が嫌になってきていたという。日本銀行が３０日の臨時の金融政策決定会合で、追加緩和策の一つとして市場に超低金利で資金供給を行う新型オペ（公開市場操作）を、現在の２０兆円から３０兆円に増やす決定をすると、すぐにアメリカ政府（駐日米大使館ルース大使か？）からクレームがついたらしい。日銀の白川方明総裁が記者会見で、この追加緩和策に踏み切ったことについて「米経済の先行きと日本経済へ悪影響を熟慮したうえでの日本銀行独自の決断だった」と強調したからである。、菅首相が２７日、視察先の東京都大田区の工場で行った談話がキッカケになり、日銀の決定を招いたと受け止めて、アメリカ政府が「アメリカ経済が２０１１年２月（新１００ドル札発行）までは厳しいことは、知っているはずだろう。まったく余計なことを言ってくれたものだ」と不快感を露にしたようである。アメリカ政府は、１ドル＝８０円以上の「円高ドル安」に向けて誘導している最中で、菅首相に邪魔されたと感じたようである。
　ことほど左様に、アメリカ政府からことあるごとに圧力をかけられ、菅首相が辟易し、神経をすり減らしている様子が窺える。イラ菅は、そんな息苦しく、重苦しい総理大臣の重職にしがみつくよりは、ここは潔く討ち死にしようと覚悟を決めたようである。
　もうひとつ加えるなら、菅派の中にも「そろそろ菅を下ろすべき」という声も出始めていた。下ろすためには代表選に持ち込むのが一番の近道と、手打ちに持ち込もうとした「トロイカ＋１」体制に異論を唱える者もいたという。
　しかし、菅首相サイドは、小沢前首相に関するスキャンダルの掘り起こしと、反撃キャンペーンの手を強めていくという。一方、これまで小沢前首相を追い詰め、政治生命を脅かす秘密工作・謀略作戦を行ってきた米国対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーンは、読売新聞２９日付け朝刊７面（国際面）に掲載された「ワールドビュー」の「『アジア重視』の迷走」（ワシントン支局・小川聡特派員）で述べた日本の外交姿勢についての談話が掲載された以外、このところ表立った動きを見せていないし、小沢叩きの指令ももちろん聞かれない。
　
＊マイケル・グリーンに関する記事掲載部分「マイケル・グリーン元米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、「鳩山外交は対米依存を減らしてアジアとより緊密になると言いながら、現実には、ほとんどの周辺国にとっての日本の価値を引き下げてしまった」と手厳しく総括する。そのうえで、「菅首相はより現実的だ。しかし、日本は米国やＡＳＥＡＮ諸国との間で、中国とのバランスをどのように保っていくかという外交戦略の擦りあわせができなくなったままだ」と指摘する。

（転載貼り付け終了）

「反戦な家づくり」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-31(Tue)
「フィナンシャル・タイムズの「The wrong man for Japan」論説について
小沢氏の出馬は歓迎しつつも、気になることを書いてみる」

■フィナンシャル・タイムズの記事

反小沢の人々が、大喜びで引用しているフィナンシャル・タイムズの「The wrong man for Japan」という記事は、たしかに内政干渉そのものの、激烈とも言える小沢誹謗記事になっている。

英フィナンシャル・タイムズが、「小沢氏が日本の首相には良くない男だ」という根拠は、二つ。

一つは、対米従属ではないこと。これが「困惑させる外交の政治スタンス」だという。

二つ目には、それ以上の理由として、１９９３年に成立した連立政権を壊したことらしい。だから、今度も壊すに違いないと書いている。

■
最初におさえておくべきは、小沢氏が「壊した」のは新進党であり、それは細川・羽田の非自民連立政権が１９９４年に敗北してから４年後の１９９８年ことだということ。

１９９４年に羽田連立政権が敗北したのは、直接的には社会党のせいだ。
社会党の村山富市が、首相の座に目がくらんで、連立政権を裏切り、社会党そのものを裏切って、あろうことか自民党と手を結んだことが、原因だ。
その裏の立役者が、羽田政権に閣外協力と言いながら「自社さ」の根回しをした、さきがけの武村正義であったことも、比較的よく知られている話。

１０年以上前のことで、しかも党首になった途端に新進党を解党したというイメージが強いために、あたかも小沢一郎が羽田連立政権を潰したように、よくよく知っているハズの日本のマスゴミも書き立てるが、意図的な誤解、というかデマの類である。

■
ただし、英フィナンシャル・タイムズとしては、こんな話は付け足しだろう。
本当に言いたいのは、一つ目の外交姿勢のほうだ。
それを、あまり正面から言うと露骨すぎるので、壊し屋のイメージを書いているだけだ。

ところが、やっぱりと言うべきか、日本のマスゴミは、この「外交姿勢」の中身についてはひと言も書かない。
日経だけが全文翻訳を掲載している。（これも、少々問題ありだが）

そこにはこう書かれている。
（以下引用）

「普通の国」として戦後体制を脱却し、米国に頼らない独自防衛を最初に唱えた政治家の１人だ。1990年代には小沢氏を「改革者」と持ち上げた米国だが、最近は冷淡だ。野党だった民主党が海上自衛隊のインド洋での給油活動に反対していたころ、シーファー前駐日米国大使は当時民主党代表だった小沢氏と会談することすら拒否された。小沢氏は中国の１党独裁政治には露骨な軽蔑（けいべつ）を示しつつも、対中関係強化には熱心だ。

（引用以上）

これこそが、英フィナンシャル・タイムズが「小沢はダメ」という最大の理由なのである。
それを、日本のマスゴミは、ひとっことも書かない。書けない。

ちなみに、こうした小沢の外交政策のスタンスについて、日経は「首尾一貫しない外交姿勢」と訳しているが、原文は、　confusing foreign policy stance　　である。

confusing　は「混乱させる」「困惑させる」であり、この文章が英国で書かれたことを考えると、「イギリスを困惑させる外交政策スタンス」というのが、直訳になるのではないか。
あるいは、外交政策であるから　「外交の相手方であるアメリカを困惑させる外交政策スタンス」であろう。

少なくとも首尾一貫しない　ではない。内容の是非はともかく対米従属でないという点では、フィナンシャル・タイムズに書かれていることは首尾一貫しているのだから。

■
問題は、この記事が、「単細胞」と小沢に言われたアメリカからではなく、イギリスから出てきたことだ。
アメリカから、もっと激烈に反応があっても良さそうなものなのに、意外とおとなしい。

米、小沢氏出馬に警戒感　政治不透明化に懸念も
2010.8.26　ワシントン共同より引用

米シンクタンク戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は、小沢氏が最近の講演で米国人を「単細胞」と表現したことに触れ「対米外交は難しいのでは」と皮肉った。

（引用以上）

あのＣＳＩＳにしてこの程度だ。
たしかに「単細胞」という言葉は褒められたモンじゃないが、どうも小沢一郎は、アメリカを試すために敢えて言ったのではないか　という気もする。

つまり、アメリカの一部の層とは一定の合意ができている可能性を示唆していないか。
アメリカの経済崩壊は、凄まじい勢いで進行しているはずだ。
大量にマグマのように溜まった不良デリバティブが、これから吹き出して、高い山だったはずのアメリカはカルデラ湖のように陥没していく。

その決定的な状況証拠は、ドルの暴落を放置しはじめたことだ。
輸出を増やすという目的もあるだろうが、何よりも借金を棒引きにするには貨幣価値を下げるに限る。
ドル建ての借金は、ドルが半分になれば、借金が半分になったのと同じだからだ。

世界最高のドル建ての借金は何か。
それはもちろん、アメリカの国債だ。
だから、ドルが下がり続ければアメリカの国債は紙くずに近づいていく。
そんなものを、買う人はどんどんいなくなる。

いなくなると　どうなるか。
アメリカは、財政破綻する。
イチコロだ。

それを阻止するためにはどうするか。
日本にアメリカ国債を買い支えさせ、中国になんとか売らないでくれと懇願するしかない。
そこまで、アメリカは弱い立場に陥っている。

そこを、小沢は突いたのではないか。
何の証拠もないし、中身も分からないが、どうも、そんな気がする。

■
もしそうだとすると、これは微妙な問題を生じる。
これまで、小沢氏を支持してきたのは、主に対米従属からの脱却を目指す勢力だからだ。
アメリカとナシをつけた　というのは良いイメージにはならない。

しかし、考えようによっては、武力で対決するのでない以上は、何でも条件交渉である。
それが、良いか悪いかは、交渉された条件次第。

明日の小沢氏の政策発表に、それがどのように反映されるのか。
また、このまま順当に小沢氏が首相になったとき、どのような影響を及ぼすのか。

これは、他人事ではない。
鳩山の普天間をめぐる交渉も同じことだが、国民の圧倒的な声を背景に交渉するのか、首相が孤立してやるのかで、結果は大違いだ。
鳩山は全国民からの圧倒的な「辺野古反対」の声を期待したはずだが、情けないからそういう状況は作れなかった。

だから、仮にアメリカとの下交渉をしてから成立する小沢内閣であったとしても、その後の本交渉の正否は国民の声にかかっている。
逆に言えば、そのような国民への働きかけがあるかどうか、これが小沢内閣の真価を問われるとも言える。

■
小沢一郎の敵は、自民党でもなければ菅直人でもなく、アメリカ・マスゴミ・検察である。
アメリカというのは国民のことではなく、日本を操ろうとしている勢力のこと。
このなかの、検察にたいしてはほぼ勝利した。
アメリカに対しては、勝利はできなくとも、敵の弱みにつけ込んで条件交渉で黙らせた。（たぶん）
残るはマスゴミだけである。

そのマスゴミも、今日一日で論調が代わりはじめている。
「開いた口がふさがらない」とまで一方の候補者をこき下ろした、公正中立とは縁もゆかりもない朝日新聞ですら、すっかりおとなしくなってしまった。

しかも、各社が横並びで、小沢氏の記者会見発言を、全文掲載している。
いったいこれはどうしたことだ。

などなど、いろんな状況から、どうやらナシを着けたのではないか　と予測する次第。
そして、仮にそうであっても、短兵急にアメリカに屈したなどの言うのではなく、その「ナシ」がどのように政策に反映されるのか、冷静に見極める必要がある　と考えた。

見極めた結果、なるほどアメリカの弱みを突いたな　ということであればアッパレだし、万が一逆であれば声をあげなくてはならない。
いずれにしても、国民が望むことを声高に唱えなくては。
もしも、国民の側を少しでも向いている首相になったならば、首相一人を孤立させてはならない。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-31
「菅直人がまた腰砕け（笑）。会談物別れで小沢が立候補宣言。ガチンコの選挙選突入を大歓迎する」

菅直人が、鳩山前首相との昨夜の共同記者会見による挙党体制発言、トロイカ体制発言から一夜にして、例によって例の如く、いつものようにいとも簡単に心変わり（笑）、この男が、いかに女々しい、未練がましい軟弱男であるかを国民の前で実証したわけだが、ちなみに一夜明けた今日は、前原や岡田等の説得によって戦う姿勢に転じたようで、小沢・菅会談もあえなく物別れ、いよいよ選挙戦へ突入することになった。言うまでもなく歓迎すべき展開てある。それにしても、日本のマスコミの伝えるところだから信用していないが、いずれにしろ、こういう魂の抜け殻みたいな欝病顔の男に、日本国家の指導者として期待するとかいう「80％の日本国民」（笑）というものが現実に存在するものなら、その顔をこの目で見てみたいものだが・・・。さて、選挙だが、鳩山グループもあらためて小沢支持を表明した模様だ。

【民主党代表選】小沢氏、立候補表明　首相との会談物別れ

2010.8.31 17:58

　菅直人首相、民主党の小沢一郎前幹事長　民主党の小沢一郎前幹事長は３１日、党本部で記者会見し、９月１日告示の党代表選に立候補することを正式に表明した。会見に先立ち、小沢氏と菅直人首相は党本部で会談し、激突回避の可能性を模索したが、「挙党態勢」のあり方をめぐって折り合わず、交渉は決裂した。民主党は、党内の実力者２人の直接対決を回避できず、党分裂含みの選挙戦に突入する。

　首相は３０日夜の鳩山由紀夫前首相との会談で、小沢氏を交えた「トロイカ態勢の原点に立ち戻る」との方針で一致。首相が政権発足時から掲げてきた「脱小沢」路線を撤回する方針を示したため、鳩山氏を中心に小沢氏の出馬取りやめで調整が進んでいた。

（転載貼り付け終了）

「田中良紹の『国会探検』から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月31日 17:58
「民主党代表選挙とは何か」

　英国のように政権交代を繰り返している国の政党は、国政選挙に勝利した党首を党首選挙で交代させる事はしないし、その逆に国政選挙で負けた党首をそのまま続投させる事もしない。政党は国民の投票の結果を受け止め、それによって党首選挙をやったりやらなかったりする。

　保守党のサッチャーは14年間、労働党のブレアも13年間党首の座にあった。その間に国政選挙で勝利し続ければ党首選挙は行なわれなかった。党首選挙が行なわれるのは、党首が死ぬか、辞任するか、選挙に負けるか、党内の一定数が要求した場合である。

　ところが「民主主義もどき」のこの国ではそう考えない。国政選挙と関係なく党則で決めた任期に従って党首選挙が行われる。中選挙区時代の自民党には5つの派閥があり、その領袖を次々総理に就かせる必要があったから２年ごとに総裁選挙をやった。「歌手1年、総理2年の使い捨て」と自嘲しながら、しかし自民党単独政権時代にはそれが総理を決める唯一の選挙であった。

　今も自民党は3年、民主党は2年ごとに党首選挙をやる決まりになっている。そして困った事に小泉総理を誕生させた2001年の自民党総裁選に国民が熱狂した。国民が参加しない、つまり国民主権と関係のない選挙に国民は熱狂したのである。それに味を占めた自民党は自民党総裁選挙をＰＲの道具と考えるようになった。

　ここ数年、自民党総裁選挙には総理になるだけの経験を積んだとは思えない候補者がぞろぞろと出てきて、「口先三寸」の演説を新聞とテレビに連日報道させる茶番が繰り返されてきた。すると民主党にもそれを真似る議員達が出てくる。その連中は「国民に開かれた選挙」と言って、民主主義と関係のない選挙を民主主義であるかのように吹聴する。昔は自嘲気味に語られた「総理と流行歌手」が最近では本当に同レベルになった。

　参議院選挙に敗北した民主党が代表選挙を行うのは当然である。国政選挙に敗北した党首がそのまま続投する事は民主主義の考えに反する。辞任をするか、辞任をせずに続投するならまず党内で信を問うべきである。それもやらずに続投させるのは民主党が国政選挙の結果を無視する政党だという話になる。

　ところが代表選挙をやると党が分裂すると言う反対論がある。これは「私」の論理である。国民には関係のない話だ。第一、党首選挙をやると分裂するという政党は同じ政党である事の方がおかしい。党首選挙は次の国政選挙に勝つために党首を選び直す選挙である。その度に分裂するというならさっさと分裂してくれた方が国民のためになる。

　しかも今回の民主党代表選挙は対立軸がはっきりしている。昨年の衆議院選挙で民主党が掲げたマニフェストを続けるか、やめるかという対立である。思い起こせば自民党の小泉構造改革は「改革なくして成長なし」と言い、①成長重視、②緊縮財政の路線を採った。強い産業をさらに強くすることでその利益を国民に分配するという経済政策だった。

　ところが国民は利益の分配を実感できなかった。そこで３年前の参議院選挙に安倍政権は「成長を実感に！」というスローガンを掲げた。これに対して小沢民主党は「国民の生活が第一」を掲げ、それを具体化したのが昨年の衆議院選挙である。強い産業を強くして利益のおこぼれが国民に到達するのを待つ政策ではなく、税金を直接家計に注ぎ込む経済政策を打ち出した。それが「子供手当」、「農家戸別所得補償」、「高校の授業料無料化」などの諸政策である。

　これに対して自民党は財源の裏付けのない無責任な「バラマキ」だと批判し、自民党が責任政党である証拠に消費税を１０％値上げすると参議院選挙のマニフェストに書き込んだ。すると菅総理は自民党の政策を丸飲みし、「財政健全化」に政治生命を賭けると宣言した。つまり菅民主党は小泉構造改革と同様に①成長重視、②緊縮財政路線なのである。

　従って民主党代表選挙はこの１０年ほど日本が模索してきた路線対立の決着点になる。同時に政界再編の対立軸を作る選挙にもなりうる。小泉構造改革を支持する政治家は菅民主党と、小泉構造改革に反対する政治家は小沢民主党と手を握る事が出来る。実に意味のある選挙なのである。

　それを「選挙で政治空白を作ってはならない」などというバカがいる。そんなことを言えばアメリカ大統領選挙は１年がかりで行われるが、誰一人「政治空白」を問題にする国民はいない。むしろそれだけ時間をかけてくれるから国民も国家の現状や進路に関心を抱くことが出来る。この選挙は国民が参加する選挙ではないが、この国の「分かれ道」を考える貴重な時間を国民にも与えてくれる筈である。

　ところが昨夜鳩山前総理が菅総理と会談して「トロイカ」体制の確認を行ったことから、メディアは一斉に代表選挙回避と報道し始めた。しかし「トロイカ」体制を確認したからこそ代表選挙は行われると私は思う。党が分裂することなく代表選挙を戦うための「トロイカ」体制ではないか。選挙を回避したら政治が分かりにくくなるだけの話だ。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月31日 (火)
「国民を地獄に突き落とすマスゴミ亡国情報工作」

日本が民主主義の国であるなら、堂々と民主党代表選を実施すべきである

　代表選実施を妨害している三つの要因は、
①小沢一郎氏の代表選への出馬を妨害するマスゴミの情報攻撃
②敗色濃厚の菅直人首相によるＳＯＳ発信
③代表選実施阻止を画策する仲介者の動き
である。
　
　マスゴミが代表選実施阻止に向けての情報工作を展開しているのは、代表選での小沢一郎氏当選が確実視されているからである。
　
　小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンを強化し、小沢氏の選挙情勢が厳しくなるまでは、代表選実施阻止に向けての行動が継続されることが予想される。
　
　しかし、マスゴミ情報工作の目的は、小沢一郎政権樹立の阻止である。情報工作が浸透し、小沢氏の選挙情勢が厳しくなれば、一転して代表選実施を主張し始めると見られる。
　
　マスゴミの最大の悪徳は、世論調詐をねつ造していることである。調査員が回答を誘導しない限り算出され得ない数値が発表されている。
　
　読売新聞系列のテレビ局であれば、読売オンラインのネット世論調査結果を紹介する責任があるだろう。それを、そのような存在があることさえ触れずにいかがわしい世論調詐数値を繰り返すから、ますます疑惑が深まるのだ。
　
読売新聞
ライブドア
スポーツニッポン
の各調査結果を正しく伝える必要がある。
　ネットでは、
　
「ライジング・サン（甦る日本）」様が現在ネット調査を実施
　
している。まだ、投票を済ませていないネットユーザーは民意の真実を表明する必要がある。
　
　マスゴミは政策論争がないと批判するが、マスゴミが代表選そのものを封印しようとするから、政策論争の前段階での動向に焦点が当てられているのだ。
　
　ネットから、真実の世論は圧倒的に小沢一郎氏支持であることを全国民に伝達しなければならない。
　
　第二次大戦後半、日本が連戦連敗であり、早期終戦を目指すべきとの主張は正論だったが、マスゴミはその真実を封印した。国民世論が総力戦を全面的に支持しているとの情報工作を継続して、国民を地獄に突き落とした。
　
　真実の世論は小沢氏支持であり、小沢氏への「政治とカネ」問題での攻撃が、政治謀略としてねつ造されたものであるとの「知られざる真実」を全国民に伝達し、小沢一郎氏の堂々の代表選勝利を誘導しなければならない。

『金利・為替・株価特報』２０１０年８月２７日号＝１１５号を発行した。
８月２７日金曜日の発行である。

タイトルは、
「民主代表選は主権者国民とマスゴミの闘い」
である。
　
目次を紹介する。
＜目次＞
１．【政局】主権者国民と悪徳ペンタゴンの決戦
２．【政策】菅製不況を脱却する方法
３．【政治】政界再編の基軸
４．【為替】為替介入許可を得られない菅政権
５．【株価】警戒される株価下落トレンド
６．【米国】経済減速を強める米国経済
７．【世界】通貨切り下げ競争とルーズベルト不況
８．【金利】追加金融緩和政策が有効でない理由
９．【投資】投資戦略

　菅政権の経済政策では、日本経済の崩壊を回避することはできない。追加的な金融緩和政策は効果がない。株価反発は一瞬しか実現しなかった。株価下落が進行しているのは、菅直人政権の財政再建原理主義に主因がある。
　
　小沢一郎氏の代表選出馬表明で株価が上昇したが、出馬辞退・一本化調整のニュースで株価は急反落している。
　
　為替介入を実施できないのも、政策外交交渉力が欠如しているためである。
　
　日本のマスゴミは亡国の情報工作を直ちに中止するべきである。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-31
「小沢よ、代表選後に挙党体制・トロイカ体制の再構築を目指せ」

仙石由人が、自らの金権スキャンダルの暴発によって、権力闘争から脱落した模様だが、それ故に菅直人が急にこれまでの脱小沢・反小沢という態度を変え、それまで仲間だったはずの仙石由人や枝野幸男を切り捨て、政敵として立ちはだかっている小沢一郎に執拗に会談を申し込み、小沢一郎に謝罪したうえで土下座してでも政権延命をはかろうとしているようだが、さすがに恥も外聞もない日本政治史上稀に見る破廉恥男である。小沢一郎よ、米国の植民地支配の手先となり、身もこころも売り渡し抜け殻になっているような、こういう破廉恥男と会談する必要はない。今こそ、こういう破廉恥男を、政界から追放すべき時だろう。会談をやり、挙党体制、トロイカ体制再構築を目指すとしても、代表選後にもそれは可能なのだから、堂々と代表選を戦った後で、つまり新代表の下で、挙党体制、トロイカ体制再構築を目指すべきだろう。「菅直人続投」を容認した上で「小沢一郎代表選出馬辞退」による挙党体制、トロイカ体制再構築は、小沢と小沢グループ、多くの小沢ファン、そして日本国民の「完敗」を意味する。小沢一郎よ、党内宥和もトロイカもよい。ただし、それは代表選後にしてくれ。対米自立も政治主導も、そして普天間基地の海外移設も、「菅直人排除」後にやるべきだろう。マスコミは、怪しい世論調査に基づいて、日本国民の「80％が菅直人支持」「小沢一郎支持は20％」だといっいるが、それが間違いであることを、マスコミに、そして「80％が菅直人支持」だとすれば、そういうＢ層の「日本国民」に、思い知らせるべきだ。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ　ネット」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月30日 掲載
「陰の総理　仙谷官房長官　事務所費スキャンダル」

「長男の会社に３２０万円」は序の口
　民主党代表選の最中に、とんでもない“爆弾”が破裂した。朝日新聞が１面で大きく報じた仙谷由人官房長官（６４）のスキャンダルだ。他紙も一斉に追い始めた。菅陣営は、小沢前幹事長の「政治とカネ」問題を攻めたて、世論を味方に引き込む作戦だったが、自分の尻に火がついた格好だ。

●民主党代表選を左右すると永田町大騒ぎ
　官邸の主である仙谷官房長官は、いまや事実上の首相である。党内融和を望んだ菅首相の尻をたたいて「小沢排除」を進め、今回の代表選でも菅陣営を引っ張っている。「小沢なんて民主党から追放すればいい。マスコミも世論もこっちの味方。離党しても、ついていくのは数人だ」と豪語しているとも伝えられる。
　そんな絶頂期の「陰の首相」にスキャンダルだから面白い。
　朝日新聞が報じたのは、仙谷が長男（３６）の経営する不動産会社に、３つの政治団体から３２０万円を支払っていたというもの。この長男は東京・新橋のビルで司法書士事務所をやっているが、その事務所（約１００平方メートル）の中に、くだんの不動産会社に加え、仙谷の弁護士事務所、仙谷の３つの政治団体も“同居”している。しかし、政治団体の専用スペースも電話もない。それなのに「人件費」や「事務所費」名目で３２０万円を支出したのは、「長男側の経費を政治資金で補填した疑いがある」というわけだ。
　朝日の記事は触れていないが、この長男の新橋の事務所には、前原グループ（凌雲会）の事務所も置かれている。代表者が仙谷、会計責任者が枝野幹事長だ。
「この前原グループの事務所費をめぐっても奇怪な話があるのです。主たる事務所にしているのに、年間５６１０円しか支払っていない、おかしいと週刊誌などで騒がれたものです」（政界関係者）
　ま、たかが３２０万円。オヤジが息子の事務所経費をちょっと援助しただけといえば、騒ぐことでもなさそうだが、実は、疑惑は３２０万円のレベルではない。
　ある関係者は「新橋の事務所は、仙谷氏の献金集めのトンネル会社になっているんじゃないかという疑惑がずっとある」と指摘した。この問題を追う政治ジャーナリストの藤本順一氏もこう言う。
「仙谷官房長官は、人権派弁護士として、カネ集めに無縁のようなイメージがありますが、そうでしょうか。政治家の顔を使って、長男の司法書士事務所に何か利益を与えたことがあるのかないのか。一体どんな企業が長男の事務所に紹介されたことがあるか。それを洗っていくと、闇は深い。マスコミの動き次第では今度の代表選を左右する決定打になると思いますよ」
　朝日の報道でアワ食ったのか、仙谷は急にバタバタと党内融和で動き始めた。焦っている証拠だ。仙谷の指令の下、枝野執行部は「小沢が代表や幹事長をやっていた時代の政党助成金や組織対策費の使い道を洗い直せ」なんて必死でやっているが、“仙谷爆弾”を不発弾にすることが先決になってきた。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月30日　No.183
「民主党代表選有権者はマスコミの小沢ネガキャンに惑わされるな！」

１．抑圧の移譲の原因：米国戦争屋と悪徳ペンタゴンのステルス支配

　戦後65年、日本の大問題、それは、国民の目に見えないステルス勢力によって、日本が闇支配され続けているという現実です。民主主義国日本の指導層は、国民の選挙で選ばれる政治家であり、官僚は、政治家の立案した政策を実行すること、この状態が、本来の日本のあるべき姿です。

　ところが、現実には、戦後日本の政治家は、米国戦争屋（注１）（特記なければD系戦争屋）および悪徳ペンタゴン（注２）に操られ、実質的に、日本は、戦争屋と悪徳ペンタゴンにステルス支配されてきたと言えます。日本の不幸は、その現実に気付いた日本人がまだ少数であるということです。悪徳ペンタゴンの一翼を担う大手マスコミの偏向報道のみに、判断材料を依存している圧倒的多数の国民は、残念ながら、戦争屋と悪徳ペンタゴンのステルス支配に気付いていません。

戦争屋と悪徳ペンタゴンのもたらす害悪、それは、国民にとことんツケを回すこと、すなわち“抑圧の移譲”です。小泉政権以降、抑圧の移譲による様々な病的症状が日本全国に多発、国民はそれを自民党政治に原因があるのではないかとみなし、2009年9月、遂に、政権交代が起きたのです。その結果、万年与党だった自民党は下野しましたが、その背後で自民を操ってきた戦争屋と悪徳ペンタゴンは下野せず、ステルス支配を続けようとしています。

２．悪徳ペンタゴンが怖がっているのは小沢氏のみ

悪徳ペンタゴンにいいなりの菅政権になった今、極論すれば、悪徳ペンタゴンの最後で最大の強敵は小沢氏ただひとりです。なぜなら、民主党政権になっても、小沢氏以外の政治家ならば、彼らとしてなんとか操れる自信があるからです。有力政治家の中で小沢氏のみ『日本の権力は政治家が握るべき』と、民主主義の大原則を唱えています。それが正論なだけに、戦争屋と悪徳ペンタゴンには、小沢氏が実に、不都合な存在なのです。さらに小沢氏は、自分自身が悪徳ペンタゴン出身だったので、悪徳ペンタゴンの闇も、その正体も熟知しています、だからこそ、余計、煙たい存在なのです。

そこで、戦争屋のジャパンハンドラーおよび悪徳ペンタゴン日本人は、国民世論を操作して、できれば、（１）政権党を元の自民に戻したい、それが不可能なら、少なくとも、今の政権党民主から小沢氏を追い出して、（２）小沢抜きの民主を、自民の代わりに新たな傀儡としたい、という二つの選択肢をもって、日夜、さまざまな工作を続けています、ただし、それを国民に気付かれないようにしながら・・・。その意味で、大手マスコミの国民だまし詐術は巧妙極まりないものです。　

　このような戦争屋および悪徳ペンタゴンの策動に、仁王のごとく、大手を広げて待ったをかけているのが不死身の小沢氏です。政権交代後、戦争屋および悪徳ペンタゴンの猛攻撃で、いったん辞任を余儀なくされた小沢氏ですが、戦争屋覇権がD系からJ系に移譲される可能性が高まっており、それが、小沢氏再チャレンジを促しています。

３．9.14民主党代表選まで、悪徳ペンタゴンの小沢氏貶め（おとしめ）作戦が激化

　現在、圧倒的多数の国民は、戦争屋の正体も、そのロボット・悪徳ペンタゴンの正体も的確に見抜いていないため、民主代表選に臨む小沢氏の孤高の再挑戦は大変な逆境に直面しています。

大手マスコミを含む悪徳ペンタゴンは、今、あらゆる手段で、小沢＝悪徳政治家のイメージ作戦を展開、国民の対小沢イメージを悪化させると同時に、その効果をみるため、世論調査を頻発させています。そして、小沢vs国民世論という対決構造を国民に見せて、小沢氏を追い込もうとしています。その策動は9.14民主代表選まで激化する一方でしょう。ただし、朝日新聞のみは戦争屋覇権動向を睨み、J系覇権確立が確認されれば、狡猾に路線転向するかもしれません、元々、左翼系ですから・・・。

　現在、菅政権の官房長官は民主党内のアンチ小沢派の頭目、仙谷官房長官ですから、例の、官房機密費は、対・小沢ネガティブ・キャンペーン（ネガキャン）に悪用されている可能性もあります。このように、小沢氏の敵は民主内部にも闊歩しています。

　悪徳ペンタゴンの小沢貶め作戦とは以下です、すなわち“菅政権に代わって小沢政権が誕生しても、民主への国民支持率は低い”というプロパガンダを繰り返し、民主党議員を含む代表選の有権者に、国民不人気・小沢氏を代表にすれば、民主は逆境に陥り、地方議員は落選の危機があると脅えさせようとしています。

　ところで、民主党代表選有権者は、一般国民よりも政治意識が高いと思われますが、それでも、上記、悪徳ペンタゴンの小沢ネガキャン・プロパガンダは、有権者の心理、そしてその投票行動に一定程度の影響を与えるでしょう。

４．大手マスコミの異常偏向に気付かぬ民主代表選有権者は、投票権有資格なし

　政権交代以降、この1年、大手マスコミがアンチ小沢方向に異様に偏向していることは、いくら鈍い国民でも、さすがに気付いているのではないでしょうか、たとえ、戦争屋と悪徳ペンタゴンの正体に気付いていなくとも・・・。だからと言って、いったん刷り込まれた国民への小沢ネガティブ・イメージはそう簡単には、払拭できません。

　しかしながら、民主代表選の有権者は、一般国民ではなく、政治意識の高い日本人のはずです。

　民主代表選有権者のみなさん、少なくとも、大手マスコミがなぜ、これほど執拗に、対小沢ネガキャンを繰り返すか、その理由は知っておくべきです、さもなければ、到底、有権者資格はありません。

　大手マスコミの政治報道を、ちょっとでも分析すれば、彼らは決して中立的ジャーナリズムではないとわかります、非常に、偏向しています。

　彼らの立ち位置は、ステルス支配勢力サイドであって、絶対に、国民サイドではありません。彼らはおのれの意思を、国民世論を悪用して、国民の声であるかのように、巧みにすり替えていることがミエミエです。

　このようなマスコミのすり替え（悪徳ペンタゴンの意思を国民の声にすり替えるプロパガンダ）がばれたのは、7.11参院選前の6月中旬、読売新聞が、国民の６６％は消費税１０％増税に賛成しているとの世論調査結果を発表したときです（注３）。これは、露骨な世論誘導の典型でした。

民主党代表選挙の有権者のみなさん、大手マスコミのアンチ小沢プロパガンダに乗せられないよう、くれぐれも十分注意してください、お願いします。

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注３：本ブログNo.143『消費税10％：悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民』2010年6月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15397578.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-30
「小沢よ、菅直人との会談に応じるならば、「菅直人退陣」を前提に会談せよ。「菅直人続投」には、断固、反対する」

菅直人は、結局、代表選の情勢分析から、自陣を形勢不利と見て、味方の中心人物であった仙石由人官房長官と枝野幸男幹事長の二人を裏切り、二人の首を差し出すことによって、生き恥を曝しつつ、自分だけが命乞いの土下座をして生き延びようとしているわけだが、僕らはこういう恥知らずな裏切り者を日本のリーダーに据え置くことに断固、反対する。今となれば、潔く玉砕する仙石や枝野の方にシンパシーを感じる。菅直人は、首相になるや豹変して、小沢一郎や民主党員、日本国民が政権交代に託した期待を裏切り、今度は続投が怪しくなると今まで支えてくれた味方を裏切り、敵側に寝返る。一度だけではなく、二度も三度も寝返るような男を、いつまでも、一国の指導者の地位に据え置くことは、日本国民の一人として許すことは出来ない。それこそ日本の恥である。挙党体制は、代表選の結果にしたがって、新代表を中心に再構築すればよい。小沢よ、代表選から逃げるなかれ。

首相と鳩山氏、挙党重視で一致　３１日に菅・小沢会談へ

2010年8月30日22時21分

ａｓａｈｉ．ｃｏｍ

　９月１日に告示される民主党代表選をめぐり、菅直人首相は３０日夜、首相公邸で鳩山由紀夫前首相と約１時間会談した。両氏は小沢一郎前幹事長も加えたトロイカ体制を重視して政権運営を進めることで一致した。鳩山氏は首相と小沢氏の会談を３１日に設定する考えを示しており、小沢氏の対応が焦点だ。

　代表選をめぐっては、首相が「脱小沢」路線の徹底を目指し、挙党態勢を掲げた小沢氏との一騎打ちの構図が強まっていた。ただ、首相が鳩山氏とともに「トロイカ体制の重視」を打ち出したことで、直接対決が回避される可能性が出てきた。

　会談終了後、首相と鳩山氏は公邸前で記者団とのやり取りに応じた。鳩山氏は「経済的にも円高などで大変対策が急がれている。こういう時こそ挙党態勢を築くことが重要だ」と強調。さらに「挙党態勢とは、小沢先生が（民主党に）加わってからいわゆるトロイカ体制で今日までやってきた、その原点に立ち戻ること」と語った。

　菅首相は３氏のほかに輿石東参院議員会長の名前を挙げた上で、「基本的な考え方はまったく異存がない。その体制を大事に考えて活動を進めていくという鳩山さんからの提案に同意した」と述べた。

　鳩山氏は「私が責任を持って明日（３１日）、菅氏と小沢氏による会談の仲介の労を取りたい」と表明。小沢氏が２人の提案を受けて代表選の立候補を取りやめるかどうかを問われると、「出る、出ないの話は（首相と小沢氏の）会談が行われる時に決められる話であり、私がうんぬんする話ではない」と語った。

　一方、挙党態勢確立に向けて、「脱小沢」路線の仙谷由人官房長官や枝野幸男幹事長の更迭論が取りざたされていることについて、首相は「そういう具体的なことは話していない。少なくとも鳩山氏から伝えられたことはまったくない」と否定。小沢氏の処遇については「ポストとか一切話はしていない」と述べた。

　会談終了後、鳩山氏は小沢氏に対して、首相とのやり取りを伝えた。３１日に首相と鳩山氏、小沢氏、輿石氏の４人で会談が行われる方向だ。

　首相と鳩山氏の会談は、鳩山氏がロシアから帰国した２９日に続き２日連続となった。鳩山氏は３０日昼、国会内で小沢氏、輿石氏と会談。その意見交換を受けて首相との会談に臨んだ。

　首相と鳩山氏の会談について、党内では「鳩山さんの努力の結果、いい方向へ向かっている」（奥村展三党総務委員長）との好意的な受け止めがある一方、「今さらトロイカ体制というのは理解に苦しむ」（村越祐民衆院議員）との声もある。首相の代表再選を支持している前原誠司国土交通相グループでは「明日の会談を見てグループとしての対応を決める」（幹部）との声が上がっている。

（転載貼り付け終了）

なお（367）は「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」からの転載でした―直。

2010年08月31日 01時28分46秒
「小沢一郎・鳩山由紀夫・菅直人・輿石東が、「トロイカ １」体制、３1日は言うなれば「手打ち」か？」

◆民主党の組織対策費使途データ暴露 VS 仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルをめぐる血みどろのネガティブキャンペーンは、仙谷官房長官が「ヤブヘビ」を招いて、事実上の敗北となっている。
　何しろ、仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルは、極めて奥が深い。というのは、東京・西新宿にあるこの政治団体の事務所が、ほとんど実務実績が感じられない幽霊事務所であることに由来している。早い話が狸御殿なのだ。加えて、次の言葉から、事件の本質を連想されたい。「総会屋・暴力団→都心の大企業→利益供与→著名政治家の政治団体→マネーロンダリング→企業舎弟→政治献金→還付金」
　それにしても、一方の民主党の組織対策費使途を漏洩したのは、民主党の小宮山洋子財務委員長であった。政党政治史上初めての最悪の裏切りである。希代の総会屋・小川薫の盟友だった仙谷官房長官に加担を要求されたとはいえ、仲間を売るような裏切りを実行したのは、実に情けない。
　小宮山財務委員長は、東京大学総長や成城学園学園長を歴任した加藤一郎の娘として東京都に生まれた。母方の祖父は大蔵大臣や初代大東亜大臣を務めた青木一男、父方の祖父は北海道銀行頭取を務めた加藤守一。愛媛県知事を務めた青木重臣は大叔父という名門一家に泥を塗ってしまったからである。ついでに、美貌も泥まみれになっているのは、残念至極である。
　枝野幹事長が８月３０日の記者会見で、「民主党の昨年までの経理は、適正、適法と認識して引き継いでいる」と述べてている。
　◆この事件は、まだ緒に就いたばかりである。暴力団や総会屋の面々が登場となれば、大相撲に続く大スキャンダル事件に発展するのは、「事件記者」経験者である私の動物的感覚から見ても間違いない。かつて、何人かの大物政治家が暴力団幹部らと一緒に写っている写真を目にしたことがあるだけに、民主党のみならず、自民党大物議員の名前が報道されるようになるのは間違いない。
　◆繰り返し言うが、仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルは、民主党崩壊を招く大事件になる要素を多分に含んでいる。このことを深刻に考えているのは、元々インテリ・ヤクザの仙谷官房長官ではなく、小沢前幹事長・鳩山前首相・菅首相・輿石東参院議員会長のいわゆる「トロイカ １」である。３０日の会談の結果、３１日に「トロイカ １」をセットして、覆水本に帰らずではなく、逆に覆水を本に返らせようとするであろう。おそらくは、全ての条件と段取りは、３０日に決めているはずである。３1日は、言うなれば「手打ち」、つまり儀式である。

（転載貼り付け終了）