日本政界●情報メモ

　今日のぼやき１１５５の以下の記述を読んで昔、学生時代今は亡き憲法の教授が講義で言っていたことを思い出した。大変印象深く以前から思っていたのですがようやく言える気になりました。

（引用開始）
判決文といっても、郵便で、ぺらっと、紙切れが、一枚送りつけられるだけである。最高裁判所で、公判（こうはん、公けの場での裁判の審理）　さえ、一回も開かれないで、こういうことをする。　こういう、ひどいことを、日本の裁判所は、現に、日本国民にしている。
　しかも、現職の日本国の重要な政治家に対してでさえ、裁判官どもというには、このような、下がら上（あ）がってきた書面審査だけの、非道（ひどう）な取り扱いをする。
（引用終了）
　その亡くなった憲法の教授がこう言いました。
　「最高裁の裁判官は自分で判決を書かない。予め調査官が書いてくれるからいい」と。
　要するに自分で書かなくてもいい訳です。調査官に丸投げです。植木等もビックリ！気楽な稼業ですね。これで年収数千万もらえるんですから成り手が多いはずです。官僚の天下り先としては、ここは外務官僚の指定席？中には調査官に下調べだけしてもらってちゃんと自分の手で判決文は書かれた裁判官もいるでしょう。しかし、それでも事務総局所属の調査官に頼らねばならないのが動かざる現実。どうにもならないんですよ。紋切り型ワンパターンの決まり文句が多い判決は調査官がワードのテンプレートで書いていると断定していいですね。だから殆ど最高裁の判決文を書いているのは調査官だという事。つまり判決は予め決まっているのです。「鈴木宗男よ、お前はもう死んでいる」ということです。
　最後に９月１２日、衆院議員：小宮山洋子がおかしな事を言っていた「地方では私たちが推す管さんが勝っていますから」とＮＨＫの日曜討論で言ったとその日正午のＮＨＫニュースで伝えていた。ユーチューブにそのシーンがあればいいのですが。こんな事言っていいのかというのがその時の率直な感想でしたが先生の重たい掲示板で不正・イカサマ選挙疑惑を指摘されていたのでこの事実を伝えておきます。ああそういうことか。電通の世論調査だけで断言したのではないんだな、９１１同様事前に知っているどころか密議・謀議・コンスピラシーだったんですね。宗男の後釜の衆院外交委員会委員長になり損なったのはこの失言・うっかり口を滑らせたのが原因でしょう。以上です。
　

産経新聞のニュースから引用します。

（引用開始）
外相秘書官に異例の党女性職員　民主党政権下で初
2010.9.21 17:57

このニュースのトピックス：民主党
　前原誠司外相は２１日までに、政務担当の秘書官に民主党国際局の女性職員、内田優香氏を起用した。閣僚は通常、政務秘書官には自身の公設秘書や政策担当秘書ら側近を充てており、与党の女性職員登用は異例。対米・中関係など外交課題が山積する中、「党職員きっての外交の専門家」と評される内田氏に外相の懐刀として白羽の矢が立った。

　内田秘書官は、民主党の政策調査会や国際局で外交・安全保障政策を専門に取り組んできた。米国や中東諸国など各国政府・議会関係者との人脈も豊富とされ、民主党政権下初の党女性職員出身の大臣秘書官に対し党内では「即戦力だ」と期待が高まっている。

　内田秘書官は、駐イスラエル、駐シンガポール、駐カナダ各大使や、「台湾大使」といわれる交流協会台北事務所長などを歴任した故内田勝久氏の長女。米国では党職員が政策スタッフとして政府に入ることは珍しくないが、省内には「手ごわそう」（幹部）との声も出ている。
（引用おわり）

出典
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100921/plc1009211759016-n1.htm

なお、昼時点での見出しは次のとおり。
（引用はじめ）
異例の起用、民主党政権下で初　外相秘書官に党女性職員
産経新聞 9月21日(火)14時57分配信
（引用おわり）

政策海外ネットワーク(PRANJ)のホームページからプロフィールを引用します。

（引用はじめ）
内田 優香　UCHIDA, Yuka
民主党　政策調査会
1968年生まれ。1991年、慶応義塾大学法学部政治学科卒業し、1995年12月、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS)修士号修了。1996年９月から1998年1月まで民主党（日本）政策調査会外交・安保担当スタッフ。1998年３月、再び渡米し、中東問題研究所及びSAISにて客員研究員として調査・研究に取り組んだ後、2000年２月に外務省専門調査員として在クウェート大使館に赴任、2002年から現職。
（引用おわり）
出典
http://pranj.org/member.htm

以上

本日の「重たい掲示板」にある副島先生の記事を貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

「ネット政治談議などにのめり込んで、体（てい）よく騙されないように、しっかりご自分の仕事をしてください。何があろうが地道に、自分の仕事をすることが大事です」

私たちの優れた指導者（国民政治家、ナショナリスト、帝国側と真剣な交渉をできる実質の日本国王）　である　小沢一郎　が、計画的に、不正な選挙で敗北した。　私が、９月３日に予想したとおりの事態になった。

「アメリカは、絶対に小沢一郎を日本の首相にしないのだな。日本国民の総意であっても、謀略、違法手段を使ってでも阻止したのだな」と、私は、判断した。アメリカから導入された最新式の不正選挙マシーン　(
vote fraud 、vote scam ) によって実行された。私の怒りも深い。彼らは、ここまでやるのです。

　私が、９月３日に書いて、ここの　今日のぼやき　に載せた文を、もう一度、読み直してください。

　菅直人や仙谷由人のような、あやつられ人間のチンピラ政治家たちの勝利ではない。こういう連中は、数年後には消えていなくなっている。もっと深いたくらみで、生（なま）の政治は動いている。

　それらのことも書かなければいけないのだが、そのまえに大局の政治論を書く。もうすこしお待ちください。　現実政治（リアル・ポリティックス）の　恐ろしさと、穢（きたな）らしさにまで、考えが及ばない程度の知能しかない人々は、少しは反省すべきだ。　自分の主観や願望や、夢や希望、期待では現実の国民政治は動かないのです。　それは、人間という穢（きたな）生物（いきもの）が、持っている悲劇そのものだからだ。

　私は、１４日の代表選の結果が出た夕刻、週刊ポスト誌のインタヴュー取材を受けた。どうせ、飯田編集長に、うまい具合に騙（だま）されるな、と始めから覚悟していた。それでも逃げるわけにはゆかない。だから、来週の月曜日には、私の発言が載るだろう。それが、どのように微妙に意図的に曲解されているかを、私は、細かく分析しようと思っている。

　私は、政治・経済論の本　を書かなければならない。それが私の仕事だからだ。みなさん、ネット政治談議などにのめり込んで、体（てい）よく騙されないように、しっかりご自分の仕事をしてください。何があろうが地道に、自分の仕事をすることが大事です。若い人なら、しっかり勉強してください。上っ面（うわっつら）の　政治のお祭りで、私たちの現実がわずかにも変わることはない。

（転載貼り付け終了）

この副島先生の指示に従って「しっかりと（ご）自分の仕事」をするため、これをもって、様々なブログを転載貼り付けすることを終了いたします。
　

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-09-16
「元ヤクザ弁護士・仙谷由人の狂気の暴走が始まった?　日本国家と日本国民を、暴走と自爆の道連れにしないでくれ…(笑)」

菅直人の側近中の側近である荒井聡国家戦略相の写真が、本日の読売新聞にデカデカと出ている、と北海道に住んでいる読者から、電話をいただくまでこのニュースをまったく知らなかったが、「菅直人続投」が決まって祝杯を挙げているはずの菅直人の側近議員が、酔いもさめないうちにスキャンダル情報を暴露されて、文字どおり政治家として抹殺されようとしているのを見ると、北海道選出で、民主党代表選直前まで鈴木宗男の後援会や小沢一郎札幌集会にまで出ていた徳永エリ参議院のように、せっかく、裏切り者と言われるのをも覚悟してまで、「菅直人支持」を表明し、これから甘い汁が吸えると期待し、妄想していた菅直人支持の議員達が、自業自得とはいえ、気の毒でならない、というのはもちろん冗談だ。この荒井国家戦略相の女性秘書のスキャンダル情報を流しているのは、村木冤罪事件の発覚で威信失墜ししまくりの検察サイドによる「村木事件隠し」という側面もあるだろうが、やはり、これは、陰謀・謀略老人・仙谷由人の差し金だろう。たとえ、菅直人の側近中の側近といえども、元ヤクザ弁護士・仙谷由人に嫌われたら、こういうことになるのである。おそらく、これからも菅直人の側近議員は、内ゲバ大好きの仙谷由人によって次々に総括・粛清されることだろう。元ヤクザ弁護士・仙谷由人の「官房機密費」問題や、その他の悪行の数々を暴露して、決起して「仙谷由人潰し」に立ち上がらない限り、菅直人側近議員に明日はないということだ。菅直人に子分の命を、身を挺して守ってやるような男気はない。

■荒井氏女性秘書、石川議員公設で給与…０７年

（読売新聞 2010年9月16日03時03分）

荒井聰国家戦略相（６４）の政策秘書を務める女性（３５）が、荒井氏が衆院議員を辞職した直後の２００７年３月～７月、石川知裕衆院議員（３７）の公設第２秘書に登録されながら、荒井氏の関連政治団体の事務担当者として活動していたことが分かった。複数の関係者は、荒井氏の秘書だったと証言している。一方、石川氏の複数の元秘書は「女性のことは知らない」と話しており、女性には石川氏の秘書としての実態がなかった疑いが出ている。荒井氏は０７年３月１６日、翌月の北海道知事選に出馬するため、議員を辞職。荒井氏の公設秘書だった女性も失職した。一方、荒井氏の辞職により、当時、民主党の比例北海道ブロックで次点だった石川氏が繰り上げ当選し、女性は同年３月２７日～７月３１日、石川氏の公設第２秘書に登録された。この間、女性は国から給料や期末手当など約２００万円を受け取った計算になる。

■以下は「」ブログで見つけた記事である。こういう内容の記事が新聞に堂々にと出るようになったということは、つまりこう記事を載せざるを得なくなったということは、やはり、新聞もテレビも、もうそろそろ「おしまい」ということだろう。

9月15日付け東京新聞朝刊

『本音のコラム』　

大マスコミと官僚　　斉藤学（さとる）

　コップの中の嵐という人も居るが私には大変大事に思えた。菅首相の勝利に終わった民衆党代表選挙のことである。結果はなかば見えていたが、その過程で菅氏を担ぐ大マスコミ（テレビと大新聞）や官僚たちの姑息さと事大主義が露呈したのは良かった。私自身は児童虐待の問題に取り組みだしてからだ新聞が官報に過ぎないことを知った。早い話、児童虐待防止法が使えないどころか、子殺しに加担していることなど一般の人は知らないだろう。

ＮＨＫはもちろん、民放テレビの独占利権を総務省に握られた大マスコミが官僚と癒着せざるを得ないことはご存じか。特に今年の三月、鳩山内閣は六十年ぶりに放送法の大改革に乗り出すことを閣議決定して、虎の尾を踏んだ。元来、小沢氏は記者クラブの特権を無視し続けてきた唯一の政治家である。大マスコミが排除をはかるのはもっともなことで、その彼はまた「米国との関係見直し」を明言することで田中角栄と同様、特捜検察の恣意的指弾の対象にもなった。菅氏は代表選から降りるべきであったのだが、勝ってしまったのなら仕方がない。せめて、放送法を既存利権から切り離して透明にしてほしい。

そして検事総長を”天皇の勅任制”から選挙制にする道を開いてほしい。民衆もようやく、問題が奈辺（なへん）にあるかを知り始めている。（精神科医）

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月17日
「余命3カ月：菅総理・仙谷官房長官・岡田幹事長、素晴らしい布陣だ」

菅直人の党人事、閣僚の輪郭がはっきりしてきた。まぁ予想通り反小沢一郎を視野に入れた、否、小沢一郎と云う政治家を中心にぐるぐる廻る、惑星人事だと言って良いだろう。

ここまで政治理念、政治信条・政策が異なる民主党内の勢力が「挙党一致」で「挙党態勢人事」を行うことは国民の不幸である。ここは心おきなく、菅直人が行うところの民主党政治がよりスムーズに実行できる布陣を敷くのが妥当だ。

中途半端に親小沢議員が参加することは、またまた仙谷のトラップに引っかかるリスク大きい。僅かな政治資金規正法の記述ミスを手に手を取り合ったマスメディアにリークされるのがオチである。

親小沢議員は自らの選択を信じ、中途半端な餌に食いつかないよう忠告しておく。3カ月、半年の政権に阿り、万年野党に戻りたくないだろう。否、次の選挙で間違いなく落ちる運命になる。岡田と枝野に応援されて選挙戦を戦えるか、考えれば直ぐに答えが出るというものだ。一本釣りにも充分留意すべきだ。まぁその時は、政界再編時に仙谷菅民主党に残らざる得ないことを覚悟しておくべきだ。

岡田は小沢一郎代表選出馬自体を、「違和感がある」と堂々と批判した男である。鳩山由紀夫の普天間移設問題で、外務省とタッグを組んで阻止した張本人である。それが幹事長で、官房機密費を握り策謀に明け暮れ、日夜恫喝と懐柔を繰り返す男が官房長官。こりゃどうみても自民党最後の政権、麻生政権以上の汚さであり、挙句に政権与党慣れしていない、怖ろしき政権だ。

論功行賞人事も華やかで、鉢呂吉雄衆議院議員の国会対策委員長が内定、玄葉政策調査会長の留任と閣内への残留、野田財務大臣の留任、自見郵政改革・金融担当大臣の留任、レンホー行革大臣の留任などが内定している。前原国交相の外務大臣起用も有力となっている。この他、入閣候補は片山善博氏前鳥取県知事、馬渕副大臣、鳩山Gから寝返った大畠章宏衆議院議員などの入閣が有力とされている。挙党態勢の目玉に海江田とか細野と云う目もあるだろう。入閣を受けるかどうかは別の話だ。入閣は当然じゃないのと思っている人もいる。(笑) 岡崎トミ子、小宮山洋子、田中慶秋などだ。

今回の閣僚人事で再任が見送られるのは、原口総務相、山田農水相、千葉法相、小沢環境相、北沢防衛相、直嶋経済産業相、中井国家公安委員長等が候補ではないかと思われる。川端文部科学相、長妻厚労相、は留任か横滑りと云う事になりそうだ。

小沢前幹事長と 輿石参議院議員会長に対し、党の代表代行への就任を打診したが、輿石氏は、小沢氏とともに就任を断ったと周辺に伝えているので、「似非挙党態勢」の線は消えた。「挙党一致を目指したが、残念ながらお二人に断られた」と菅はアリバイ作りをしたつもりだろう。(笑)どこまでも姑息な男である。まぁ17日夜には、すべて出揃うものと思われる。

それから、党員・サポーター票の保管及び開票作業への疑問点について、もっと突っ込んだ検証をしなさいとお叱りを受けているが、正直確たる証拠もないので、疑惑だけを列挙するにとどまる。これをしてしまうと、東京地検特捜部などの、シナリオありきで捏造捜査をするのと同等になってしまうので、筆者は特に深く検証するつもりにはなれない。悪しからずご了承ください。

ただ、不審の点が時間の経過に伴い、断片的にネット上で流布してきているのは確認している。正直、筆者はプライバシー・シールが無い時点で、小沢側が民主党事務局に問題提起し、そのやり直しを申し入れるチャンスが無かったのか？疑問と云うか不満は持っている。

ただ、それでも本気になって不正をするつもりなら、筑波の保管時点で業者が何でも出来たとも言える。まぁそれよりも、前に前進する方がポジティブだと筆者は考える。常に謀略と云うもの、間接的な関与によって行われるので、検証にも限界がある。そのような汚い手を使われても尚且つ善戦する小沢一郎の今後の政治行動に応援を送る方が建設的と考えている。
それでは小沢シンパの皆さま、オヤスミなさい。

（転載貼り付け終了）

2010/09/17(金) 00:00
「「官報のトリックを見破れば民度は目覚める」 by インナーマザー」

小沢さんは身体を張って国民に知らしめている。官僚と市民との差異という新しい視点。
「インナーマザー」様のコメントを掲載させていただきます。３回読まれることをオススメいたします。

——————————————————————————–

官報のトリックを見破れば民度は目覚める

小沢さんは代表選の会場で「同志の皆さんと共に日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代にたいまつを引き継ぎたいと思います」と演説しました。

「同志」とは一人ひとりの国民です。つまり国民運動の呼びかけです。代表選の勝ち負けではなく、平成維新の祝砲を上げたのです。

負けた小沢さんからたいまつを受け取った者は敗者の怨霊です。
まだ見ぬ命に引き継がねばなりません。

輪廻転生では命の誕生は死者の復活です。現世はひとつのステージに過ぎず、命は循環しています。
再生の流れが歴史です。私欲で再生を妨げることは出来ません。
ご先祖様が我々にアシストしてくれたことをやっていくだけです。

肉体が分解と再構築を繰り返すように、魂も死と再生を繰り返します。命の流れ、時間の流れが歴史ですから、貧しくて生まれて来られないとか、共同体がバラバラにされている社会だから「まだ生まれてくるな」という態度は、現世を生きる責任としてバチ当たりだ、という感覚です。

小沢さんはこのふつうの感覚を持っているふつうの人だということです。
それほど我々がふつうではない状態のうずまきの中にいるということです。

受精卵が細胞分裂で増えていく何週目かまでは自分の役割を知らないES細胞です。ある時突然、俺は脳になるとか血管になるとか言いだしっぺが現われ、相補的に、排他的に、周りの細胞も自分の役割を見い出していく。自分の役割を見い出せずに自己増殖していくとガン細胞になるそうです。
共同体を破壊すれば関係性の中から役割が立ち上がって来ません。人間をアトム化する新自由主義は、人間をどんな商品にでもしてしまうES細胞とオーバーラップします。

関係性が断絶しているところから閉塞感が生まれ、絶望と冷笑が起きるのです。国民の想像力の欠如、あきらめ、目先の利益にとりつかれ、勝ち馬に乗り、近未来の地獄絵図が見えなくなる病理もアトム化の症状です。

小沢さんが訴える「責任と金を地方に渡す」という地域主権の考えは、全体から地域の役割を立ち上げ、地域に住む個人の居場所を立ち上げる救済の思想です。

小沢さんは、虚無の細胞のように国民を商品化してしまった新自由主義の暴走を止めるために闘っているのです。

閉塞感とは民主主義が機能していない状態です。換言すれば、官僚支配とメディアの情報操作によって、見せられている虚構のビジョン（物語）に閉塞されている状態です。

小沢さんの「皆さんと共に日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代にたいまつを引き継ぎたい」という思いは、官報から見せられているビジョンから目を覚まし「自分の魂に還れ」と言っているのです。
麻痺させられているふつうの感覚を取り戻せと立ち上がったのです。
選挙に負けた小沢さんと泣き寝入りして来た国民の思いは「負の連帯」を結びました。選挙前より深く静かな海底で「怨霊の炎」が燃えています。私怨ではなく公憤です。

小沢さんも関係性の中から立ち上がった政治家です。「お前がやってくれたら俺もやってやるよ」という依存先行の姿勢には共感しません。しかし「私はこれをやる。君にはこれをやって欲しい」という姿勢に人は説得力を感じます。立ち上がった小沢さんは周りの国民に別の役割を引き起こしました。

自分に還れということは自然に還れということです。肉体が自然の営みとして行う「役割の立ち上げ」を、小沢さんは社会の中で実演しているのです。

社会生活は人間の属性が絡み合っているので出自の違いが見えにくくなっていますが、「役人」とは公務員試験を受けて官僚組織に入った瞬間に社会の側からドロップアウトして国家の側に帰属するのです。

そのカラクリを小沢さんは体を張って教えてくれました。検察と対峙しながら「官僚機構は社会の外部から収奪する別の共同体だ」と。

官僚機構の情報幕僚であるマスコミから虚構の「政治とカネ」という難癖をつけられ、中傷されながらもじっと耐える。国民に「私が叩かれ役のサンドバックになるから本質に気づいてくれ」とシグナルを送っているのです。

つまり、小沢さんからボールは投げられたのです。ですから受け取った一人ひとりが自分の役割を立ち上げていけばよいと思っています。

人はみな片翼飛行の鳥ですから、関係性から立ち上がる役割は一人ひとり違います。必要のない人間などいません。授かった命は人智を超えた彼方の意志です。
ならば、今、ここで、なすべきことは自ずから立ち上がってくる。
集合的無意識は連歌のような詩を奏でます。一人ひとりは全体の構成を理解出来なくとも、結果としておかしくなった社会の修正作業に参加しているのです。この流れを感じ取れば知行合一になると思います。

私が村木厚子さんという官僚の「監督責任」を冤罪と切り離して指摘するのは、社会と国家のカテゴリーの違いを押さえておきたかったからです。
官僚国家は自らの「外部性」を隠すことで、さまざまな催眠術を社会にかけて来ます。
村木氏という官僚は、女性であり、母であり、冤罪被害者であり、検察と闘った英雄であり、マスコミ報道の嘘を暴いてくれました。しかし彼女は官僚機構である国家の側に帰属する人間なのです。
感謝と事実は別なのです。

官僚は労働者という属性を持っているように見えますが、本質的に社会から収奪する「外部」の機関にいます。
社会と国家は区別されるが分離出来ない「二つ巴の双魚図」になっています。社会と国家の区別が見えなくなる時に手品のトリックが成功します。その手品に順応して行くと催眠術の完成です。そして官僚の物語に飲み込まれて一生涯を過ごします。

出自が区別出来なくなると罠に嵌るのですから、区別すればよいのです。

官報が使う手品の原理は２つです。

見せて隠す。都合のよいことは見せて、不都合なことは隠す。イリュージョンの左手です。
隠して見せる。虚構である事実を隠して、実像のように妄想させる。イリュージョンの右手です。

正義が一元的であるかのように物語を構築するのが官僚機構ですから、佐藤優さんのように「絶対に正しいことはある。ただし絶対に正しいことは複数ある」と多元的に見て行けば手品のカラクリが怖くなくなると思います。人為的に作られたイリュージョンを怖がったら敵に心を支配されるのです。小沢さんがメディアのバッシングを恐れないのは、天に背くことを畏れているからです。天の畏れは地上の恐れを凌駕する。小沢さんは真理を掴んでいます。

官僚国家と市民社会を区別したうえで、必要悪として国家とお付き合いすればよいと思います。
国民に奉仕する官僚ならば出自が違っても同朋として大切にする。逆に国民の痛みが分からぬ外道は国民が包囲する。
官僚は包囲を崩すために官報を使い情報操作で分断する。資本力でも労働力を流動化してバラバラにする。国民は中間団体のコミュニティーを作って対抗する。それを官僚は壊して行く。
このせめぎ合いが140年続いて来たのだと思います。そして官僚とメディアのジョイントベンチャーによって毎日1000人が自殺未遂をする社会にしてしまった。200万人の老弱男女が引きこもり、老人の遺体がミイラになって見つかる先進国とは何なのでしょう。
そこで小沢さんが国民と共に立ち上がったのです。

この認識から今後のディフェンスもオフェンスも決まると思います。

「おおやけ」の時空間は国家の所有物と個人・企業の所有物で覆われていますが、実はすべて天からの借り物です。おおやけの上に所有概念が乗っかっているだけなのです。
所有権はあってもいいのですが、誰のものでもない「おおやけ」と二重構造になっていることを想起することが小沢思想です。それが天の感覚です。
昔の入会権の思想と重なります。

いずれにせよ、官僚と市民の差異を見つめて行くことが平成維新の基本思想だと思います。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年9月16日 (木)
「払拭できない民主代表選不正集計機密漏洩疑惑」

当ブログでも慎重に情報を収集しているが、事前に警戒された不正選挙が行われた疑いを払拭できない情勢が持続している。
　
　９月１５日付日本経済新聞１面に政治部長宮本明彦氏の署名記事が掲載された。そのなかに、
「世論が菅氏を支持し、これに敏感な党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れたのは「反小沢」という判断基準があったからである。」
との一節がある。
　
「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
の表現は何を指しているのか。
本当にそのような事実が存在するのか。
　
　記事本文を見ると、
「首相は党員・サポーター票で２４９ポイントと、小沢氏の５１ポイントに約５倍の大差をつけた」とある。
　
　たしかに、ポイント数では、２４９対５１だった。このポイント数の差は「大差」である。しかし、党員サポーター票の投票比率がこの数値だったのではない。
　
　党員・サポーターの投票数は、
小沢一郎氏　　９０，１９４票
菅直人氏　　１３７，９９８票
だった。その比率は、
小沢一郎氏　４０％
菅直人氏　　６０％
だった。
　
　日本経済新聞には、党員・サポーター票の実数に関する記述が存在しない。
　
　党員・サポーター票のポイント数に大差がついたのは事実である。しかし、
「党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
事実は存在しない。４０対６０の投票比率を、「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」とは絶対に表現しない。
　
　恐らく他紙も同様の報道を展開したのだろう。テレビがその先陣を切っていたから、状況は容易に想像がつく。
　
　しかし、宮本明彦氏という人物、日本経済新聞という報道機関は、この事実ひとつをもって、「信用できない人物、信用できない報道機関」のレッテルを貼られることになる。記者として、そして報道機関として完全に失格である。
　
　日本経済新聞は代表選結果を示すポイント比較表の脇に、ポイント制についての説明をつけている。どのような方式で計算がなされたのかを把握しているのである。
　
　新聞読者に知らせる必要のある情報は、選挙結果だけではない。新聞読者は代表選に投票した国会議員、地方議員、党員・サポーターの投票行動そのものを知る権利を有している。この新聞を読んだ読者は、党員・サポーター票の分布が、
小沢氏　５１
菅氏　２４９
だったとしか考えない。
　
　ポイント数は上記数値だったが、得票比率は４０対６０であったとの事実を伝えなければ、誤導が生じる。
　
　日本経済新聞は見出しに
「小沢氏を党員・サポーター票で圧倒」
と記述している。
　
　つまり、日本経済新聞はすでに新聞ではなく機関紙になっている。今後は、機関紙に分類を変更しなければならない。
　
　今回の代表選は、代表選に入る前から一貫して、この種の偏向報道が持続した。「狂気の偏向報道」と表現して差し支えないと思う。ただし、過去と異なり、インターネット上に風穴が開いているために、真実を封印することが困難になりつつある。
　
　２００１年の自民党総裁選での小泉ブームの時代には、まだ風穴がずっと小さかった。したがって、真実を知りうる国民は圧倒的少数だった。
　
　しかし、いまやネットから真実の情報が発信されるため、情報の統制は過去に比べて著しく困難になりつつある。

　さて、問題の不正選挙疑惑であるが、
疑惑の核心は二つある。

　第一は、茨城県の筑波学園支店留で郵送された投票用紙が、東京港区のザ・プリンスパークタワー東京での開票作業会場に持ち込まれるまでに、どのようなプロセスに掛けられたのかである。

　第二は、９月１４日未明から実施されたサポーター票の集計結果が午前９時ころから外部に漏えいし、多数の国会議員がこの情報をもとに菅陣営への寝返りを求められた疑いが存在することである。
　
　党員・サポーター票集計作業に強い疑惑が生じている最大の理由は、投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入するなら、不正が入り込む余地は格段に低くなる。この措置を取るのに膨大な費用がかかるなら、措置を取らなかった根拠のひとつにはなる。しかし、措置を取ることへの障害は一切存在しなかったはずだ。
　
　民主党選挙管理委員会がこの点の検討をしなかったとは考えられない。つまり、選挙管理委員会は意図的に「プライバシー・シール」を使用しないことを決定したと考えるのが自然である。
　
　次の問題は、なぜ、筑波学園支店留めとしたのかとの疑問である。
　
　開票を行う会場に直接送るか、会場に最寄りの郵便局留めとし、届いた投票用紙をそのままの形で開票会場に搬入すれば、不正を行う余地は狭まるはずである。
　
　関係者が「投票用紙はいったん茨城県内の倉庫に保管します。外部委託したデータ集計業者が３００の小選挙区ごとに仕分けした後、１４日未明から投開票が行われる都内のホテルに運ぶのです」と語ったとの情報も存在する。
　
　もしこの情報が事実であるなら、この過程で不正行為を行うことは極めて容易である。保管を委託した業者、投票用紙を小選挙区ごとに仕分けした外部委託業者名を明らかにする必要がある。不正が行われたとすれば、このプロセスにおいてである可能性がもっとも高い。
　
　党員・サポーター登録者数、つまり代表選有権者数は３４２，４９３人であると伝えられている。これに対して投票総数は２２９，０３０票だった。投票率は６６％にとどまった。
　
　党員・サポーターに登録した人の最大の政治参画の機会が代表選である。しかも、今回の代表選は内閣総理大臣を選出する選挙である。この重要な選挙の投票率が６６％ということは、常識では理解できない。
　
　もともと党員・サポーター登録制度にさまざまな問題が存在するのかも知れない。
　
　投票用紙は現在も保管されているはずで、しかも、３００の選挙区ごとに分類もされているから、郵送された投票用紙と党員・サポーター名簿をもとにサンプル調査、あるいは全数調査を実施するべきである。
　
　３４万の登録者のなかの投票を行わなかったとされる１１万人を対象に調査をすればよい。投票用紙郵送の有無、実際に投票を行ったかどうかについて調査を実施するべきだ。３万程度のサンプルにおいて、投票したのに投票用紙が届いていない事例がゼロであれば、投票用紙不正廃棄の疑いを取り除けると思われる。
　
　選挙管理委員会は自分から動かないだろうから、党員やサポーターが公開質問状を送るなり、法的措置を取るなりの対応を取る必要がある。
　　
　仮に不正廃棄があったとすれば、選挙そのものを無効とするしかない。不正に投票を廃棄し、この情報をもとに国会議員票を誘導したのなら、国会議員票が誤導されたことになるからだ。
　
　また、党員・サポーター票の集計値の事前漏えい疑惑についても、徹底した真相解明が不可欠である。この情報をもとに、「勝ち馬に乗る」行動が誘導されたのなら、国会議員票は逆転した可能性が圧倒的に高くなる。
　
代表選不正集計機密漏洩疑惑については、まず、
「ラ・ターシュに魅せられて」様掲載記事、
「誠天調書」様掲載記事
ならびに
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様掲載記事
を参照されたく思う。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月16日 22時40分52秒
「恥をかいたマイケル・グリーンに代わり上司・アーミテージ元米国務副長官が、対日工作の最前線に立つ？」

◆米国の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーンが、ワシントンに滞在したまま、日本に舞い戻ってこないと思っていたら、今度は、上司格の大物であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官が来日して、精力的に蠢いている。マイケル・ジョナサン・グリーンにが7月１８日夕、原子力潜水艦で八丈島に渡り、小沢一郎前幹事長と密会したのがバレてしまい、恥をかいて表に出られなくなったので、やむなく、御大将直々のお出ましとなったようだ。恥をかいたマイケル・グリーンの上司・アーミテージ元米国務副長官が来日して、対日工作の最前線に立っているということであろう。
◆朝日新聞は９月１6日付けの朝刊「政治面」(４面)でアーミテージ元米国務副長官が１５日夕、東京の日本記者クラブで行った記者会見の模様についてまとめた記事(鶴岡正寛記者)を掲載じている。このなかで、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について、アーミテージ元米国務副長官が示した見解を次のように報じている。
　「『中国は日本を試している』と述べた。民主党政権の外交的な許容範囲を見極めているとの見方だ。アーミテージ氏は『米日関係が冷え込んでいる間、いろいろなことをやって、どこまで許されるのか試している』と語った」
　また、尖閣諸島が日米安保条約の対象になるかについては、こう述べている。
　「『日本のもとに置かれている領土はすべて安保条約の対象になる。中国ははっきりと認識しなければならない』と語った」
◆このところ、仙谷官房長官は、駐日アメリカ大使館に足しげく通って、ルース大使と親交を重ね、緊密な関係の構築に務めている。あまりにも足しげく通っているので、菅政権自体が、「アメリカ政府日本支部」のようになってきている。仙谷官房長官は、官房副長官や首相秘書官がいるところでも、文字通り所構わず、菅首相のことを「カン呼ばわり」して、どちらが首相かわからないような状況にして、権力を振るっている。権力を壟断するとは、このことである。だから、ルース大使も、仙谷官房長官をないがしろにはできないようである。
　その仙谷官房長官は１５日、首相官邸に姿を現したアーミテージ元米国務副長官と会談した。読売新聞は１６日付け朝刊「政治面」(４面)で、この事実を伝えたうえで、仙谷官房長官が会談後の記者会見で述べたことを報じている　
　「『中国の海洋に対する進出意欲をどう戦略的に考えて行けばいいのか話し合った』と語った
◆つまりは、アメリカは、「日中関係」に楔を、中国は「米日関係」に楔を打ち込もうと懸命なのだ。これに対して、菅首相・仙谷官房長官はアメリカ側に、小沢前幹事長は中国側についているというふうに二分される構図になっている。見方によれば、民主党内に「二大政党」が存在している感が強い。
　ちょっと時代を逆流させて、大学に吹き荒れたいわゆる学園紛争の最中、新左翼の学生たちは、「米帝反対」「反帝反スタ」などと盛んに叫んでいた。菅首相や仙谷官房長官は、どちらかと言えば、反米派だったのはないか。それがいまでは、アメリカ政府東京支部長と次長のような立場になっている。実におかしな変節である。かたや、衆院日米安保特別委員長として安保改定の責任者としていた小沢佐重喜を父親に持ち、日米安保闘争のデモ隊に押しかけられるのではないかと恐れおののいていた小沢前幹事長が、アメリカから反米のように見られている。これもまた、奇妙な景色である。小沢前幹事長が「アメリカ人は単細胞だから」というのは、まさにその通りであろう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
みんなの党の渡辺喜美代表が、経営オンチの菅直人首相と仙谷由人官房長官に任せると日本が滅ぶと警告！
◆「勝者の民を戦わすや、積水を千仭の谿に決するが若きは形なり」(孫子兵勢篇第５)
　満々と 湛えた水を千仭の谷へ切って落とすような勢いと情熱をもって戦う姿こそ、最も理想的な戦い方であると孫子は説く。この「勢い」を生み出す源泉こそ、「積水」である。「人材、資金、ノウハウ」などを蓄積した「プール」ということになる。これを「ここぞ」という「絶好のタイミング」で「堰」を切って、一気呵成に発揮させる。そこに「大きなエネルギー」から「勢い」が生まれる。その姿こそ、最も理想的な戦いの姿が顕現する。戦いにおいては、正規・奇襲作戦と勢いにより主導権を握ることが先決である。そして「勢い」を巻き起こし、変幻自在に形を変えて戦うのである。
◆さて、「理想的な戦いの姿」が、「積水を千仭の谿に決すること」であるという原理に照らし合わせて、今回の菅直人政権が９月１５日午前１０時３５分、日銀とともに断行した「為替市場への介入」は、果たして理想的な介入だったのであろうか。答えは、「否(ノー)」と言わざるを得ない。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年9月16日　No.194
「民主党代表選・菅勝利：貧乏くじを引いたのは国民と自民党と知れ！」

１．菅総理勝利：大手マスコミに乗せられ、完全に墓穴を掘った国民

　2010年9月14日、民主党代表選挙にて菅総理が勝利しました。特に、党員・サポーター票に大差がついており、その結果が、議員投票前にリーク、勝ち馬に乗る心理が作用、小沢有利であった議員票が菅寄りに振れてしまいました。

　いずれにしても、民主党関係者はみずから、菅総理を選んだのは確かです。この結果は、大手マスコミの世論調査に符合していますが、筆者が本ブログで主張しているとおり、国民は完全に墓穴を掘っています（注１）。

　民主党サポーターの過半数、国民の大半は大手マスコミの論調に大きく影響されています。

　筆者が本ブログで一貫して強調しているように、日本の大手マスコミ（大手新聞、大手テレビ局、NHK）は、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンそのものであり。彼らの政治報道に関して、米国（厳密には米戦争屋）のマスコミに等しいと認識すべきです。

　なお、米国戦争屋および悪徳ペンタゴンに関して、本ブログNo.188の注記をご覧ください。

　小沢ｖｓ菅の対決軸が、アンチ戦争屋・アンチ悪徳ペンタゴンｖｓ親・戦争屋・親悪徳ペンタゴンであるという、極めて鮮明な対立軸であるにもかかわらず、大手マスコミは、故意に、その対立軸を国民に気付かせないようしているのが、ミエミエでした。菅総理を支持した国民よ、あなたたちは、まんまと大手マスコミの小沢潰し作戦に乗せられています。

２．菅総理勝利でもっともあせっているのが自民党

　上記の結果、今後、何が起こるかというと、自民党の存在理由が失われていくという事実です。菅総理の勝利で、もっともあせっているのが、実は、自民党なのです。

2001年、小泉政権誕生前までの自民党は、経世会（小沢、鳩山出身派閥）に代表される非・親米派（愛国派と利権派混成）と、清和会に代表される親米派（厳密には親・戦争屋）で構成されていました。90年代、米国がアンチ戦争屋のクリントン民主党政権時代、日本では経世会系が自民党の実権を握っていましたが、2001年、ブッシュ共和党戦争屋政権誕生と並行して、小泉清和会政権（親・戦争屋）が誕生、同時に悪徳ペンタゴン体制が強化され、非親米の経世会系が弱体化されました。

　小泉政権は、周知のように、大手マスコミの絶賛する翼賛政権でしたが、実は、戦争屋利益誘導政権（実体は反国民の売国政権）であり、日本の国富が、国民に内緒でドンドン米国に献上され、案の定、日本の貧乏化症候群が次第に悪化（注２）、ついに国民の不満が爆発、2009年9月、自民党政権交代をもたらしました。しかしながら、大手マスコミの巧みな戦争屋隠しで、国民は、日本貧乏化の原因が、米国サイドの日本国民資産収奪にあることに気付かず、悪いのは自民党だと、いきなり政権交代に行ってしまったのです。自民党は真犯人の先手（さきて）にすぎなかったのに、国民は自民党を真犯人だと誤解してしまったのです。ある意味、自民党はとんだ災難でしたが、自業自得です。

３．今後、菅政権は、第二の小泉政権になる可能性あり

　これまでの菅政権の動きから、かつての小泉政権に非常に近いことがわかっています、だから、悪徳ペンタゴン・マスコミは菅政権支持なのです、わかってください菅支持者よ！

　今後の民主党は、90年代の自民党とそっくりの体制となるでしょう、すなわち、菅一派が清和会、小沢一派が経世会に相当します。小泉政権誕生以前、自民党は、結構、親米ｖｓ非親米のバランス運営がなされていたのですが、経世会系は、悪徳ペンタゴン・東京地検特捜部（戦争屋のロボット）の陥穽工作で、随分、弱体化されています。

　このまま行くと、小沢派が悪徳ペンタゴン（民主内の反小沢派を含む）に弱体化されていく可能性が大です。そのとき、自民党がどのように流動化するかは、現段階では不透明です。

４．一般国民は、悪徳ペンタゴンにだまされ、いっそうの貧乏くじを引かされた

　大手マスコミの誘導で、小沢おろしを選択した国民は、みずから貧乏くじを引いたも同然です。要するに、ヒトを観る目のないお人好し国民ほど、今後、ひどい目に遭わされていく運命です、覚悟してください。

　本ブログでは、菅政権がこのまま続けば、獰猛化した米戦争屋から抱きつかれ心中させられる危険があると、すでに警告しています（注３）。

　たとえば、職がなく、自衛隊員になって、米国戦争屋の傭兵として、中東に送られ死の危険に晒されるとか、そういう運命を知らずに自分で選択しているわけです。このような現象は、ブッシュ戦争屋政権のとき、米国で起きていました。

　戦前の日本でも、当時の悪徳ペンタゴン（軍部や大手新聞）にだまされ、赤紙一枚で、南方や北方の戦地に送り込まれ、栄養失調や病気で亡くなった日本人は数知れません、同じ愚挙を現代の日本国民も繰り返しています、菅支持の国民は、今、ネット時代なのに、それを活用しない人たちです。

５．菅政権の課題・日本の消費税増税は、米国経済を支えるためと知れ！

　今、欧米の国際金融資本によって、円の独歩高が演出されています。お人好し国民の支持する菅政権はついに、ドル買いを開始したようです。効果は疑問視されていますが、政府・日銀のドル買い資金は、特別会計資金であり、それは、消費税など間接税が財源です。

　日本政府による円売り・ドル買いによって、日本にどれほど米ドルが溜まっても、それは、単に紙きれです。結局、その米ドルは、米国債購入にて、米国政府の懐を潤すことになります。菅政権は、結局、消費税増税を推進せざるを得ないよう、今、追い込まれていますが、まさに日本国民を苦しめ、米国を助ける行為そのものであると知ってください。ちょっと、ネットを調べればすぐわかる話ですが、大手マスコミは絶対に、国民にこのことを教えません。

　円高を演出する国際金融資本（世界的寡頭勢力の支配下）は、日本の産業構造が、円高に弱いと知ってやっているわけで、小沢おろしをやった地方の製造業雇用は完全空洞化します。まさに貧乏化一直線です。その苦しみを、政治に求めても限界があります。日本国民を苦しめている真犯人は、戦争屋を含む世界的寡頭勢力であって、日本政府でも官僚でもありません。ただし、悪徳ペンタゴン日本人を除きます。

　90年代日本の一部の愛国的知的エリートは、当時の親日家マレーシアのマハティール首相などと呼応して、東アジアを円経済圏にしようと計画していましたが、世界的寡頭勢力（ジョージ・ソロスはそのエージェント）にアジア通貨危機を起こされて、その計画を潰されました。マハティールがソロスを犯罪者呼ばわりしたことは有名です。

６．小沢・鳩山おろしを選択した国民よ、日本の苦しみを倍増させる愚行と知れ！

　地方経済の空洞化、若者の雇用難の要因は、日本の政治にのみあるのではなく、簡単に言えば、高成長する広域東アジアが依然、ドル経済圏にあるためです。欧州がなぜ、脱ドル経済圏（ユーロ経済圏）を、難産の末に達成したのか、米戦争屋に殺害されたフセイン・イラク大統領がなぜ、石油取引の脱ドル化を強行したのか、その理由をよく考えてみましょう。

　2009年9月誕生した小沢・鳩山政権は、脱ドル経済圏の広域東アジア共同体を志向する画期的政権でした（注４）。小沢・鳩山政権を嫌い、菅政権を支持した国民よ、あなたたちは、日本を国難に陥れる道を選択してしまったことを、よく自覚してください。

　米戦争屋を含む悪意のある世界的寡頭勢力は、成長著しい広域東アジアにおいて、長期的な対日戦略をもっていて、アジアの経済大国・日本を孤立させようとしているのは明らかです（注５）。日本の大手マスコミは、国民の味方ではなく、日本を孤立させる勢力の味方であると知ってください。

注１：本ブログNo.187『民主党代表選：菅総理支持者は墓穴を掘っていると知れ！』2010年9月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18281400.html

注２：ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年１月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注３：本ブログNo.178『民主党菅政権の日本：四面楚歌に陥った米国戦争屋（D系）に抱きつかれ心中の運命か』2010年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17794195.html

注４：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html

注５：ベンチャー革命No.157『現実化する日本の孤立シナリオ』2005年4月10日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr157.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年9月15日 (水)
「山積する菅政権が実現を迫られる緊急課題」

昨日は本ブログに１８５，０９４のアクセスをいただきました。多くの皆様が訪問下さったことに深く感謝申し上げます。
　
　８月３１日以来、土日を除いて２週間連続で毎日１０万を超すアクセスをいただいております。主権者国民政権樹立に向けて、心ある皆様の熱い思いを身に染みて感じております。私も微力ながら、小沢一郎氏当選に向けて努力いたしましたが、悪徳ペンタゴンの情報工作活動、および疑わしい投票集計にかかる工作活動により、代表選は僅差での惜敗となりました。
　
　しかし、２００１年の自民党総裁選と比較すれば、マスゴミによる情報空間占拠に対抗する、草の根ネットからの真実の情報発信は確実に威力を増していると思われます。
　
　熱き思いを継続し、来るべき闘いに備えて、準備怠りなく、皆様とともに次の決戦での必勝を期してまいりたいと思います。
　
　小沢一郎先生には、まずはゆっくりとお疲れをとっていただき、小沢先生が語られました夢を必ず実現すべく、次の決戦に向けてお力を改めて蓄えていただきたく思います。
　
　菅政権の新体制が発足するが、難問は山積している。昨年８月の総選挙で政権交代を実現させたのは、私たち主権者国民である。政府は主権者国民の上にあるのではなく、主権者国民の意思を代表する存在である。
　
　主権者国民の意思に反する方向に政治が進まぬよう、政府を監視するとともに誘導することは、主権者国民の責務であると同時に権利でもある。
　
　日本の政治構造を刷新するために、どうしても実現しなければならない課題が五つある。この課題の実現を迫ってゆかねばならない。

①普天間基地移設問題で沖縄の主権者の意思を尊重すること
②官僚の天下り根絶を法制化すること
③企業団体献金全面禁止を法制化すること
④取り調べ過程の全面可視化を法制化すること
⑤郵政改革法を速やかに成立させること

　まず、この五つの確実な実行を求めなければならない。

　１１月２８日には沖縄県知事選がある。辺野古海岸を破壊する基地建設に明確に反対の意思表示をしない現職の仲井真弘多氏と、明確に反対する伊波洋一宜野湾市長の立候補がすでに明らかにされている。
　
　民主党は立場を明確にして知事選に臨まねばならない。私は基地建設に反対する伊波洋一氏を支援するべきだと考えるが、民主党が辺野古基地建設を強行する考えなら、その考えを明示して、その考えに賛成する候補者を支援するべきだ。
　
　曖昧な態度は許されない。
　
　基地建設に反対する第３の候補者を支援して、基地建設反対票の二分を狙い、基地建設への判断を示していない仲井真氏の再選を誘導するような姑息な対応は絶対に取るべきでない。
　
　知事選は日程も迫ってきており、菅首相は早期に明確な意思表示をしなければならない。
　
　郵政改革法の早期成立は公党間の約束である。この約束を確実に守ることは当然の責務である。
　
　菅政権は「天下りを容認している」と国会でも厳しく追及されている。天下りの根絶は政権交代の１丁目１番地である。これまでに決めたのは「天下りあっせんの禁止」であって、「天下りの根絶」ではない。

「公務員退職直前１０年間に関与した業界、団体、企業には退職後１０年間は就職できない」といった、客観性のある規制を法律で定めなければ、天下りの根絶は不可能である。こうした実効性のある法制化を速やかに実現しなければならない。
　
　企業団体献金全面禁止の法案提出がもたついている。国会で江田憲司氏が法案提出を催促すると、菅首相は「みんなの党」に法案提出を勧めた。政府がサボタージュして野党に法案提出を求めるなど言語道断の対応である。
　
　本当に企業団体献金全面禁止を実行する考えがあるのか。ないのなら、ないと意思表示すべきである。あるなら、速やかに法案を国会に提出すべきである。
　
　検察、警察、裁判所制度の近代化は最重要課題のひとつである。司法修習生期間の手当支給で法曹の歓心を買うようなことばかり進めるのは政治の堕落以外の何者でもない。速やかに取り調べ過程の全面可視化法を成立させなければならない。
　
　検察、警察、裁判所に関する日本の制度は江戸時代で止まっている。とても近代国家と言えない。まして、現代国家などはるか遠い存在だ。
　
　死刑制度の見直しも、死刑制度維持派だけ集めて協議しても何の意味もない。協議をするなら広く意見を集約するべきである。
　
　政権は閣僚のものでない。主権者国民のものである。この点を勘違いするところから政治の間違いが始まる。主権者国民は代表選後の菅政権を厳しく監視しなければならない。

（転載貼り付け終了）