日本政界●情報メモ

2011年04月04日
炉心溶融してしまった福島原発の現状と今後
大前研一　
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110404/265766/?ST=business&P=1　
　以上が今後のシナリオだが、順調に事が運んだとしても10年、20年という単位で考えていかなければならず、今回の原発事故はかりに最悪期を脱したとしても、今後かなり長期にわたって困難な作業が続くと見たほうがよい。

再放送　
ＥＴＶ特集「原発災害の地にて～対談　玄侑宗久　吉岡忍～」
チャンネル ：教育/デジタル教育1
放送日 ：2011年 4月10日（日）
放送時間：午前1:20～午前2:20（60分）
今日の深夜

http://fpaj.jp/news/　より貼付

福島第一原子力発電所・3号機の設計者でプレート式冷却装置の開発者でもある上原春男・元佐賀大学学長への共同インタビューを自由報道協会主催で行ないます。
上原氏は政府と東京電力でつくる事故対策統合連絡本部の会議にも出席。
冷却対策を提案しています。

http://news.livedoor.com/article/detail/5468191/　より貼付

佐藤優の眼光紙背：第100回
　４月４日、東京電力は福島第一原子力発電所第２号機から海に漏れ続けている高レベルの放射性物質を含む汚染水を集中廃棄物処理施設で貯蔵するために同施設にたまっている低レベルの汚染水１万１５００トンの海への放出を開始した。意図的に放射性物質を含む汚染水を海に排出することは、過失で汚染水が海に漏れることとは本質的に異なる。今後は日本国家としての責任が直接問われることになる。

　本件に関する日本政府、特に国際法を主管する外務省の認識が驚くほど弱い。４月５日付東京新聞朝刊はこう記す。

放出される水は、低レベルといっても、原子炉等規制法で決められている濃度の最大五百倍の放射性物質を含み、危険時の応急の措置に限り、認められる水準だ。

　また海洋汚染についての国際的取り決めであるロンドン条約では、原則として海洋性廃棄物の海洋投棄を禁止している。しかし原子力安全・保安院は「ロンドン条約では、船や飛行機からの海洋投棄を禁じているのであって、陸上の施設からの放出は該当しない」としている。

　ここで言う「ロンドン条約」とは、１９７２年にロンドンで採択された「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」のことだ。日本については１９８０年１１月１４日に効力が発生している。

　そもそも原子力安全・保安院には国際条約を有権的に解釈する権限がない。日本政府で国際条約の有権的解釈権をもつのは外務省（担当は国際法局）だ。外務省はいったいどのような解釈をしているのか、親しくする新聞記者に尋ねてみた。

記者「外務省も原子力安全・保安院と同じようにロンドン条約では、船や飛行機からの海洋投棄を禁じているのであって、陸上の施設からの放出は該当しないという説明をしています」
佐藤「それで国際的に通用すると思っているのだろうか」
記者「それは思っていないでしょう。自国の領海に廃棄物を投棄するような事態はあり得ないという前提だから、ロンドン条約では規定されていないのです。外務省に当事者意識が薄いのだと思います」
佐藤「ようするに時間稼ぎをしているわけだね」
記者「そう思います。頭を低くして自分たちに問題が降ってこないようにしているのでしょう」
佐藤「その不作為が国益を毀損する」
　この記者の「外務省に当事者意識が薄い」という指摘が事柄の本質を衝いている。国際法における義務違反は国内法とは異なる。いくら日本政府が弁解しても、国際社会が条約に違反していると考えれば、それが真実となる。「ロンドン条約」第１条はこの条約の目的についてこう規定している。

締約国は、海洋環境を汚染するすべての原因を効果的に規制することを単独で及び共同して促進するものとし、また、特に、人の健康に被害をもたらし、生物資源及び海洋生物に害を与え、海洋の快適性を損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそれがある廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとることを誓約する。

　日本政府もこの誓約を行っているのだ。日本政府（原子力安全・保安院も政府の一部を構成する）が「ロンドン条約では、船や飛行機からの海洋投棄を禁じているのであって、陸上の施設からの放出は該当しない」というような釈明をしていると、国際社会は「日本はロンドン条約の誓約を守るつもりがあるのか。おかしな国だ」という認識を持つようになる。対外的に日本国家を代表するのは外務省だ。外務省が窓口になって国際社会にきちんと情報を開示し、日本政府が所与の条件下で最悪の事態を避けるために、低レベルの放射性物質を含む汚染水の排出を余儀なくされているということを迅速かつ誠実に発表しないと、筆者の見立てでは今後１週間から１０日で、日本に「原子力犯罪国家」という烙印が押される。

　東電本社２階に設けられた政府と東電の統合対策本部には外務官僚も詰めている。いったい何をしているのか？　外務省は国際法に通暁した専門家を統合対策本部に常駐させ、必要なアドバイスを行い菅直人首相をしっかり支えてほしい。（２０１１年４月５日脱稿）

http://www.ustream.tv/recorded/13808412

録画 110406 鳩山由紀夫前首相勉強会 講師：上杉 隆
自由報道協会　IWJ 4/6

武田邦彦　（中部大学）http://takedanet.com/ より貼付
ドイツとノルウェーの情報によると、福島原発の放射性物質が４月５日から７日にかけて日本全土に拡がる可能性が出てきました。データはあくまで予想ですが、ムダでも注意が必要です.

生活と原子力０４　　法律とその基準
（詳しく知りたい人に）
少し落ち着いたら放射線の被曝の基準について、法律という面から整理をしようと思っていましたけれども、なかなか福島原発が落ち着かないので、放射線の被曝についての法律の話をしておきたいと思います。
放射線の被曝に関する基本的な日本の法律は、「原子力基本法」です。昭和30年にでき、最後の改正が行われたのは平成16年です。
第1条の目的には、「この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする」とあります。
きちんと書いてある目的の条文ですが、どちらかというと原子力を利用する側に重点が置かれているような気もします。
また、放射線による障害の防止として、第20条に「放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射性物質及び放射線発生装置に係る製造、販売、使用、測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては、別に法律で定める」とあります。
この法律を受けて、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」という やや長い名前のついた法律があり、昭和32年に制定され、最終の改正は平成22年5月です。つまり昨年の5月に最終的な改訂が行われています。
この法律は基本的なことが書かれていますが、あまり数量的なことは示されていません。この法律のもとにさらに「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令」、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」、「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」があります。
名前を見るだけで嫌になってしまうような長い名前の法律や規則です。数量を決めるのは最後のもので、ここには後に整理をする厚生労働省と同じ数値が乗っていますが、ただ、排水、排気の基準のところに、規則第19条があり、線量限度として「1年間に1ミリシーベルト」とあります。これが「公衆が安全な線量」とされています.
条文に明記されていないのは、「公衆の限度を越える事態」そのものの概念がないからです.つまり人工的に放射線や放射性物質を出す場合は、「意図を持って出す」のであって、福島原発のように「制御できずに出す」という事はないと錯覚しているからです.
さいす
でも、公衆の被曝限度が1ミリシーベルト（年）なので、最終的にはこの数字がチラチラと出てきます.
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次に、厚生労働省の管轄である「労働者の保護」を目的とした放射線障害防止規則を説明しておきたいと思います。
文部科学省の法律と厚生労働省の法律は同じ日本国のものですから、わずかなところは違いますが基本的には同じ構造と数値でできています。
厚生労働省の法律では、「労働安全衛生法」がまずあり、その下に「労働安全衛生法施行令」があり、さらにその下に「電力放射線障害防止規則」があります。この規則は、昭和47年に制定され、最後の改正は、平成23年1月ですから、今年の1月に最終的な改正が行われています。
この規則は、労働者を被爆から守るわけですから第1条の目的には、「事業者は、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。」とあります。
しかし、他の法律で決められている数値も同じです.それは労働者と一般人は同じ人間だからです。
規則の構造を説明しながら数値を示していきます。
まず重要なのは「管理区域」の概念です。つまり放射線の被曝を減らすためには、日本中どこでもかしこでも注意するわけにいかないので、ある放射線を超えるところだけ「管理区域」として決めるという考え方です。つまり、第三条では、
一 　外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
二 　放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域
となっています。
まず、最初の数値は3ヶ月で1.3ミリシーベルトですから、福島原発でマスメディアが使った1時間あたりの放射線量で言えば、0.6マイクロシーベルトになります。
福島原発から放射線が漏れ福島市の1時間あたりの放射線量が20マイクロシーベルトになったときに、わたくしはびっくりしました。
私が放射線と健康についてどう考えているかどうかは別にして、法律で管理区域が0.6マイクロシーベルと以上となっているときに、その30倍もの放射線量が、普通のところ＝福島市全体、におよんだのです。
私は、福島市長が直ちに福島市を管理区域にして市民を守ると思っていましたが、事態はは全く逆になり、またびっくりしました。
また、表面汚染ですが、ここで言っている別表第3には、「アルファ線を出すもの：1平方センチメートルあたり4ベクレル.アルファ線を出さないもの40ベクレル」とされています。
3月31日、ＩＡＥＡが飯舘村の土壌表面で1平方メートルあたり200万ベクレルを観測しましたが、1平方メートルは1万平方センチメートルですから、別表第3の単位では200ベクレルになり、これも管理区域の指定が必要です.
・・・・・・・・・
管理区域の設定が終わると、
１） 仕事の男性　　　年間20ミリ（1時間2.3マイクロ）
２） 仕事の女性　　　3ヶ月5ミリ（1時間2.3マイクロ）
３） 妊婦（内部）　　妊娠中1ミリ（1時間0.2マイクロ）
です。労働者を対象としているので、一般公衆を明記していないが、一般公衆には妊婦もいるので、おおよそ1年1ミリシーベルトに合わせてあります.
・・・・・・・・・
最後にＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）との関係について整理をしておきます.
ＩＣＲＰは1990年に一般公衆の線量限度を1ミリシーベルト（年）と勧告をしました。これについて、日本の国内法にどのように盛り込むかについて、審議委員会は次のように要望を出しています.
「現行の施設基準を変えない事とし、管理区域の外側の一般人の被ばく線量が１年当たり1mSvを越えないよう管理を行う。、
　・現状の各施設における管理区域境界での線量の実測値と管理区域外側の一般人の滞在時間を考慮すると大部分の施設は年間1mSvを超えない。
　・したがって「施設基準は現行もままとし、管理区域外側の一般人の滞在時間等を考慮し年1mSvを超える場合には『特別に管理する区域』を設けることによって、基本部会案と同等の安全対策を取ることが出来る。」と考えられる。
　・管理区域境界において線量を連続モニタリングし、実測値を短時間例えば1ヶ月毎に点検することにより、状況に応じて管理区域の外側にさらに特別に管理する区域を設定すること等によって一般人の被ばく線量が年当たり1mSvを越えないようにすることは容易であると考えられる。」
つまり、直ちに明文化するのではなく、実質的に1ミリシーベルトを越える怖れのあるところを注意していきたいということです。
1990年勧告を受けて､放射線の専門家はみんな1ミリシーベルトで動いていたのに､福島原発で真逆のことを言われたので、私はビックリしました。
なお、政府の原子力データの管理機関「高度情報科学技術研究機構」では、そのホームページに、
「線量目標値は、日本の原子力発電の主流を占めている発電用軽水炉について、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）のＡＬＡＲＡ（合理的に達成可能な低減）の精神にしたがって、放出放射性物質による周辺公衆の被ばく線量を合理的に達成できる限り低く保つための設計及び運転管理の目標として、定められた（原子力安全審査指針）ものである。
その値は、実効線量当量で、年間５０μＳｖで、一般公衆に対する線量限度の１／２０で、地域による自然放射線からの線量当量の変動の巾より小さい。実効線量当量は、気体廃棄物中の希ガスによる外部被ばく、ヨウ素の摂取による内部被ばく、液体廃棄物に起因する海産物摂取による内部被ばくの合計で評価する。」
とあり、一般公衆の線量限度が1年で1ミリシーベルトであること、普段は1年間でその20分の１の50マイクロシーベルトを目標にすることが明記されています.
ＩＣＲＰは「線量限度」（我慢できる限度）を1ミリシーベルトにして、原子力関係者に「努力目標」を求め、それが日本では50マイクロシーベルト（年）でした。
福島原発の最初のころ、1ミリシーベルトを「単なる目標値」と発言した専門家は深く反省してください。
（平成23年4月5日　午前9時　執筆）

福島原発　政府、東電の対応と東北再生のシナリオ
（大前研一ライブ581）2011.04.03

http://ow.ly/4t8yD

http://www.youtube.com/watch?v=0Igl8bSdBKs

http://www.nhk.or.jp/etv21c/backnum/110403.html　より貼付ＥＴＶ特集「原発災害の地にて～対談　玄侑宗久　吉岡忍～」
教育/デジタル教育1
放送日： 2011年4月3日（日）
放送時間：午後10:00～午後11:00（60分）
大地震が襲った福島第一原発をめぐり、地元では何が起きているのか。二人の作家が現地で対談する。
福島県三春町在住の芥川賞作家・玄侑宗久（げんゆうそうきゅう）さんは、事故発生以来、住職を務める福聚寺を守りながら放射線に翻弄される地元の人々の暮らしを見つめている。第一原発から４５キロに位置する三春町は、避難地域に指定された２０キロ圏内に住む人々の避難先となり、受け入れ限度をはるかに超える１０００人以上が避難して来ている。津波により家族を亡くした人々の葬儀も出来ない状況となり、政府による野菜や牛乳の出荷停止措置に、このまま故郷が失われてしまうのではないかと懸念している。
ノンフィクション作家の吉岡忍さんは、地震発生後に三陸海岸に入りさんたんたる状況を取材してきた。吉岡氏にとっても大地震と原発事故の複合災害は取材経験のない未知の事態である。三陸から福島に移動してみると、被災地の様子が全く違うことに気づいた。３０キロ圏外でありながら高い放射線量を記録するホットスポットで、自主避難の指示が出てもなお家を出ることがかなわない高齢者や、毎日自分で放射線量を計測しながら留まっている夫婦。原発や放射能に関する情報の不足に、福島の人たちはまだまだ未来を考えることが出来ないと痛感している。
見えない放射能に怯える現地に生きる玄侑宗久さん。阪神大震災はじめ多くの災害下で人々の営みをみつめてきた吉岡忍さん。福聚寺での二人の対談を軸に、今何が求められているのか、これからどう生きて行くのか、問題の核心に迫る。

http://www.youtube.com/watch?v=70ZHQ–cK40&feature=related　より貼付

投稿者: p4minamisoma | 作成日: 2011/03/26
Message from the Mayor of Minami-Soma City; filmed on March 24, 2011.
The mayor himself talks of how the city lacks supplies and how there
are no means to deliver the supplies to the citizens evacuating at
home.
Please give support to Minami-Soma!

2011年3月24日に撮影された南相馬市長からのメッセージです。
物資が不足していること、届いた物資を自宅退避している住民へ宅配する手段がないこと、などについて、市長自ら語っています。
南相馬にサポートを！

Minami-Soma City web site 南相馬市公式サイト
http://www.city.minamisoma.lg.jp/

「国民生活第一」が聞いてあきれる“平成の棄民”
田中康夫衆院議員寄稿
「東日本大震災記」◆サンデー毎日11/04/10号

3月20日、南相馬市役所で再会した桜井勝延市長は語りました。「東京電力から、誰も訪れて来ません。電話一本、有りません」と。
南相馬市は、東京電力福島第1原子力発電所が位置する大熊町や双葉町と異なり、東電関係の原発交付金＝原子力発電施設等立地地域特別交付金を1円も受け取っていません。“飴”とは無縁の自治体なのです。
が、市内の一部が30km圏内に掛かり、市全域の住民は「屋内退避」を政府から求められます。実測値の放射線量は、原子力安全・保安院や東京電力スタッフが「避難」した福島市の約3分の1にも拘らず。
「屋内退避を続けよ。但し、食料・物資は自己調達せよ」と矛盾に充ちた“鞭”を打たれ、運送会社も“被爆”を怖れ、何も届かぬ“平成の棄民”状態に留め置かれたのです。地震発生2週間後の25日に至って、枝野幸男官房長官は「命令」「勧告」ならぬ自主避難「要請」会見を行います。
「国民の生活が第一。」とは対極な、「避難指示を出せば住民の移動に多額の費用が掛かる。自主避難なら少しでもコストダウン出来る」発言を政府関係者から引き出した「共同通信」は、「首相も官房長官も安全な場所で学芸会の様に騒いでいるだけ」と被災者の慨嘆を同日付で配信しました。
直感力・洞察力、決断力・行動力を兼ね備え、潔き出処進退の覚悟も有する指導者の下、手続に拘泥する民主主義でなく、成果を編み出す民主主義を、我らが日本に根付かせねば！
東北地方太平洋沖地震発生の3月11日に時計の針を戻します。骨盤と脚骨の間の軟骨が摩耗し、左足を引き摺っていた僕は次年度当初予算が衆議院通過後の2日、金属製人工股関節を填め込む手術を受け、選挙区の尼崎市で入院中でした。兵庫県立尼崎病院の建物も長時間揺れ続けます。
病室で点けたTVには程なく、津波が名取川を“逆流”し、田畑や家屋、車両を呑み込むヘリコプターからの映像が映し出されます。若しや、阪神・淡路大震災を遙かに上回る大災害ではないか。胸騒ぎを覚え、即座に退院が叶わぬ自分の体調を恨みました。
新党日本が与党統一会派を組む国民新党の下地幹郎幹事長と連絡を取り、2点を官邸に提言しました。
災害対策基本法に基づき、NHKラジオ第2は福島・宮城・岩手・青森の県域毎にライフラインの情報に徹せよ。NHKが関東広域放送の茨城では、ラジオ単営の茨城放送に人員・経費を投入すべきと。　
TVは被災地以外の視聴者向けに情緒的「報道」を繰り広げ勝ち。他方、神戸が本社のラジオ関西は地域密着型情報提供を続け、信頼を得ました。地震発生4日後に大阪で50ccバイクを買い求め、後部座席のプラスチック箱とリュックサックに物資を詰め込み、半年余り、避難所やテント村、仮設住宅を“御用聞き”として回った16年前、38歳の記憶が蘇ります。
併せて、飲料・食料、毛布、防寒着、手動式充電ラジオ、充電済み携帯電話等を梱包した物資袋を、低空飛行の自衛隊ヘリコプターから集落毎に投下を。有効な初動対応の筈です。
が、実行されませんでした。法律で禁止されている、義務付けられている、と平時には国民に強いる行政機関は、一旦緩急の際には、前例がない、と躊躇するのです。前例がない事態たればこそ、民主主義を護る為に踏み出す消防隊や自衛隊の気概とは対極です。
2日後の13日、亀井静香代表が菅直人首相に4項目を提言しました。
日本共産党も含めた全党3役クラスが震災対策本部に参画し、機動的決断を。救援に当たる陸海空自衛隊3隊の陣頭指揮を統合幕僚長が現地で。仮設住宅と用地を10万戸単位で確保せよ。国、自治体に加えて経団連傘下企業も1社10名の緊急雇用を。
家族も住居も職場も喪失した今回、最後の提言こそ肝要です。経済同友会や連合も各社、単組で応じ、首相と財界、労組の指導者が合同会見に臨み、嘗ては世界屈指だった太陽光関連の事業所を被災地で展開すると発表したなら、国民に勇気と希望を与えます。
なのに、1つとして実行されず。切歯扼腕し、医師の許可を得て退院を早め、杖を片手に19日深夜、トレーラーとワゴン車にスタッフと分乗。東京から先ずは仙台へと向かいます。沖縄1区選出の下地氏の下へ、ミネラルウォーターや黒糖飴を満載のコンテナが、災害に毎年直面する沖縄の方々からフェリーで到着します。僕も資生堂の池田守男相談役に頼み、1週間以上も風呂に入れぬ被災者の為にドライシャンプーを調達。
営業所2ヶ所が水没し、トラック70台が流された仙台市若林区の大衡運送で、複数の2トン車に積み替えます。足立盛二郎副社長の陣頭指揮下、被災地の日本郵政グループ事業所が地域集落で展開する被災者支援の物資を補給すべく。
津波で壊滅状態の同区荒浜地区を通過し、民間金融機関はATMも含めて全てシャッターを降ろす中、窓口業務を唯一続ける相馬郵便局に到着したのは20日14時過ぎ。自ら志願下さった大衡運送の青年が運転するトラックは、津波の痕跡も生々しい国道6号線を更に南下します。冒頭の述懐を桜井市長から聞いたのは夕刻でした。
翌21日昼、普段は大手町や表参道の街角でエスニック味の無添加弁当を販売するアジアンランチと連携し、炊き出し2000食を旧相馬女子高の避難所で敢行。都合6種類の料理から2品を選択頂き、ヴェトナムの米麺フォーが入った丼に盛り付けます。10日振りの温かい食事。被災地に於いても、お仕着せの支援でなく、自分で料理を選び、味わい、喜びを分かち合ってこそ、活力を得るのです。
巨大電機メーカーが暴力団系組織を暗躍させ、建設を企てた産業廃棄物最終処分場計画に一市民として敢然と闘い、昨年1月、市長に就任の桜井氏とは10年来の知己。その彼が「屋内退避」指示を知ったのは東京発のTVを通じてでした。政府と県から「連絡」が有ったのは地震発生6日後。僕がメールで伝えた官邸直通電話に“直訴”し、松本龍防災担当大臣が19日に短時間訪れます。
が、同行のマスメディアは皆無。公共放送のNHKも逸早く南相馬駐在記者を「避難」させ、取材は地元紙の記者のみでした。全国紙が現地入りして報ずるのは24日付紙面からです。
その24日に「各党・政府震災対策合同会議」で質しました。福島第1原発の内部を日本政府の要請を受けて24時間態勢で米空軍の無人偵察機「グローバルホーク」が上空から撮影した、「車のナンバーが読み取れる程に鮮明」な映像を、米軍は公開も認めた上で日本側に提供と19日付「毎日新聞」が報じたにも拘らず、分析結果すら国民に報告しないのは何故、と。翌日の回答は、「機密保持の観点から解像度を下げて公開する事も検討」でした。「情報公開」を掲げて実現した政権交代が泣きます。
東京電力の「説明責任」も、“木で鼻を括る”醜状です。2002年、炉心部ひび割れを隠蔽した歴代トップ4名が総退陣後、東電社長に就任し、経団連副会長をも務めた勝俣恒久氏は電力事業連合会会長だった06、07両年、柏崎刈羽、福島第二で連続発生の重大事故を公表せず、データ改竄をも黙認しました。今回の炉心溶融、無計画停電の遠因を生み出した人物です。
なのに、取締役会長に留まる彼は黙して語らず。直撃取材のマスメディアも寡聞にして知りません。地震発生時、“側近”が毎年企画する中国「視察」旅行に複数のマスメディアの編集幹部が勝俣氏と参加していた“負い目”でしょうか？ 或いは、取材現場さえも東電の「接待」攻勢に“感電”したのでしょうか？
原発群に隣接の福島3区選出の玄葉光一郎国家戦略担当大臣は25日、「今、大切なのは東京電力への批判でなく、決死の作業員を日本国民全員で激励し後押しする事だ」と奇妙な“一億総懺悔”論を会見で展開しました。
太平洋戦争時も今回も、最前線の人々は純粋で一生懸命。が、その真心と責任とは別物。“ノーブレス・オブリージュ”の欠片すらない政官業の指導者では、日本再興は夢物語です。　　
とまれ、出来る事を出来る人が出来る場で出来る限り。その哲学を抱き、行動し、発言し、行動する。微力ながら、今週末も被災地に入る僕の覚悟です。
http://www.nippon-dream.com/?page_id=3168　より貼付