日本政界●情報メモ

http://blog.tatsuru.com/　より貼付け
内田樹の研究室
2011.05.20
脱原発の理路
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。
発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。
内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。
平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。
4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。
震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判して、4月29日に参与を辞任した。
私はこれらの官邸に近いが、政治家でも官僚でもジャーナリストでもない方々の「ぽろり」発言はおおむね真実であろうと解している。
彼らはある意味「素人」であるので、官邸に実際に見聞きしたことのうち、「オフレコ扱い」にしなければならないことと「公開してもいいこと」の区別がうまくつかなかったのだろう。
私だって、彼らの立場になったら、「ぽろり」と漏らす可能性がたいへんに高い人間なので、とりわけご本人の篤実なお人柄を存じ上げている平田さんには同情を禁じ得ないのである。
顔見知り相手に内輪で「いや、驚いた。ここだけの話だけどさ、実はね・・・」というふうに言うのまではOKだが、マスメディアやネット上で公開してはならないコンフィデンシャルな情報というものは、官邸まわりに出入りしていれば、ごろごろ転がっているであろう。
「それは言わない約束でしょ」という、「あれ」である。「あるけど、ない」とか「ないはずだけど、ある」というときの「あれ」である。
「そういうもの」がなければ、政治過程だって意思疎通はできない。
それは政治家の方たちと多少お話をする機会があるとわかる。
彼らだって、一皮剥けば「ふつうの人」である。喜怒哀楽があり、パーソナルな偏見を抱えており、あまり政治的に正しくないアイディアだって抱懐している。
それをある程度開示しなければ、自分が政治家として「ほんとうは何がしたいのか、何を言いたいのか」をまわりの人たちに理解させることはできない。
それは「自分のメッセージの解読のしかたを指示するメッセージ」、すなわちコミュニケーション理論でいうところの「メタ・メッセージ」として、通常は非言語的なしかたで（表情や、みぶりや、声のピッチや、あるいは文脈によって）指示される。
顧問や参与のみなさんの「失言」は、発言者が「どういう文脈でそれを言ったか」というメタ・メッセージの聞き違えによって発生したものと思われる。
その「文脈のとり違え」は「私のような『ふつうの人間』に『そういうこと』を平気で言うというのは、『そういうこと』はいずれ天下に周知されることなのだ」という解釈態度によってもたらされたのだと私は思う。
つまり、参与や顧問の方々はご自身を「政治家たちの中に立ち交じっている非政治家」だとは自覚しているのだが、それをつい「ふつうの人間」のことと勘違いしたのではないかと、私は思うのである。
「私のようなふつうの人間」にむかって、「こんなこと」がぺらぺら話されるというのは、「こんなこと」は別にクラシファイドではないのだ、という情報の機密度評価を彼らはなしたのではないか。
ところが、彼らは「クラシファイド情報を開示してもいいクラブ」のメンバーに実はリストされていたのである。
ただそのことがご本人には、はっきりとは伝えられていなかったのである。
「そういうことは、先に言ってくれよ」と平田さんも、松本さんも思ったのではないであろうか。
以上、すべて想像ですので、「ちげーよ」と言われたら、それっきりですけど。
ともかく、私は上に名を挙げた方々はすべて「官邸内で実際に聴いたこと」をそのまましゃべったものと理解している。
おおかたの日本人もそう理解しているはずである。
興味深いのは、マスメディアがこれらの発言が「撤回」や「修正」されたあとに、あたかも「そんなこと」そのものを「なかったこと」として処理しようとしていることである。
「たぶん『ほんとうのこと』なんだろう」という前提から、「『失言』の裏を取る」という作業をしているメディアは私の知る限りひとつもない。
私はこの抑圧の強さに、むしろ驚くのである。
それはつまり、政治部の記者たちは自分たちを「インサイダー」だと思っている、ということである。
政治家たちがリークする「クラシファイド」にアクセスできるのだが、それは公開しないという「紳士協定」の内側で彼らは仕事をしているのである（そうじゃないと「政府筋」の情報は取れない）。
だから、今回のような「クラブのメンバーのはずの人間の協定違反」に対してはたいへん非寛容なのである。
たぶんそうだと思う。
おおかたの読者も私にご同意いただけるだろう。
以上、マクラでした。
さて、その上で、平田発言を吟味したい。
これは私がAERAの今週号に書いたことにだいたい符合している。
私はこう書いた。そのまま採録する。

菅首相が浜岡原発の停止を要請し、中部電力がこれを了承した。政治的には英断と言ってよい。メディアも総じて好意的だった。でも、なぜ急にこんなことを菅首相が言い出し、中部電力もそれをすんなり呑んだのか、その理由が私にはよくわからない。経産省も電力会社も、「浜岡は安全です」って言い続けてきたのだから、こんな「思いつき的」提案は一蹴しなければことの筋目が通るまい。でも、誰もそうしなかった。なぜか。
政府と霞ヶ関と財界が根回し抜きで合意することがあるとしたら、その条件は一つしかない。アメリカ政府からの要請があったからである。
もともとアメリカが日本列島での原発設置を推進したのは、原発を売り込むためだった。ところがスリーマイル島事故以来、アメリカは新しい原発を作っていない。気がつくと「原発後進国」になってしまった。でも、事故処理と廃炉技術では国際競争力がある。
福島原発の事故処理ではフランスのアレバにいいところをさらわれてしまい、アメリカは地団駄踏んだ。そして、「ではこれから廃炉ビジネスで儲けさせてもらおう」ということに衆議一決したのである（見たわけではないので、想像ですけど）。
だから、アメリカはこの後日本に向かってこう通告してくるはずである。「あなたがたは原発を適切にコントロールできないという組織的無能を全世界に露呈した。周辺国に多大の迷惑をかけた以上、日本が原子力発電を続けることは国際世論が許さぬであろう」と。
その通りなので、日本政府は反論できない。それに浜岡で事故が起きると、アメリカの西太平洋戦略の要衝である横須賀の第七艦隊司令部の機能に障害が出る。それは絶対に許されないことである。
だから、アメリカの通告はこう続く。「今ある５４基の原発は順次廃炉しなさい。ついては、この廃炉のお仕事はアメリカの廃炉業者がまるごとお引き受けしようではないか（料金はだいぶお高いですが）」。
むろん「ああ、それから代替エネルギーお探しなら、いいプラントありますよ（こちらもお高いですけど）」という売り込みも忘れないはずである。
ホワイトハウスにも知恵者はいるものである。(引用ここまで)

驚いたことに、菅首相の浜岡原発操業中止要請を中部電力が承諾した時点から、ほとんどすべての新聞の社説は（週刊誌を含めて）、ほぼ一斉に「脱原発」論調に統一された。
福島原発において日本の原子力行政の不備と、危機管理の瑕疵が露呈してからあとも、政府も霞ヶ関も財界も、「福島は例外的事例であり、福島以外の原発は十分に安全基準を満たしており、これからも原発は堅持する」という立場を貫いており、メディアの多くもそれに追随していた。
それが「ほとんど一夜にして」逆転したのである。
私はこれを説明できる政治的ファクターとして、平田オリザさんが漏らしたように「アメリカ政府の強い要請」以外のものを思いつかない。
MBSの子守さんの番組でも申し上げたように、日本が脱原発に舵を切り替えることで、アメリカはきわめて大きな利益を得る見通しがある。
（１） 第七艦隊の司令部である、横須賀基地の軍事的安定性が保証される。
（２） 原発から暫定的に火力発言に戻す過程で、日本列島に巨大な「石油・天然ガス」需要が発生する。石油需要の減少に悩んでいるアメリカの石油資本にとってはビッグなビジネスチャンスである。
（３） 日本が原発から代替エネルギーに切り替える過程で、日本列島に巨大な「代替エネルギー技術」需要が発生する。代替エネルギー開発に巨額を投じたが、まだ経済的リターンが発生していないアメリカの「代替エネルギー産業」にとってはビッグなビジネスチャンスである。
（４） スリーマイル島事件以来30年間原発の新規開設をしていないせいで、原発技術において日本とフランスに大きなビハインドを負ったアメリカの「原発企業」は最大の競争相手をひとりアリーナから退場させることができる。
（５） ５４基の原発を順次廃炉にしてゆく過程で、日本列島に巨大な「廃炉ビジネス」需要が発生する。廃炉技術において国際競争力をもつアメリカの「原発企業」にとってビッグなビジネスチャンスである。
とりあえず思いついたことを並べてみたが、日本列島の「脱原発」化は、軍事的にOKで、石油資本的にOKで、原発企業的にOKで、クリーンエネルギー開発企業的にOKなのである。
「日本はもう原発やめろ」とアメリカがきびしく要請してくるのは、誰が考えても「アメリカの国益を最大化する」すてきなソリューションなのである。
私がいまアメリカ国務省の小役人であれば、かちゃかちゃとキーボードを叩いて「日本を脱原発政策に導くことによってもたらされるわが国の国益増大の見通し」についてのバラ色のレポートを書いて上司の勤務考課を上げようとするであろう（絶対やるね、私なら）。
勘違いして欲しくないのだが、私は「それがいけない」と申し上げているのではないのである。
私は主観的には脱原発に賛成である。
そして、たぶん日本はこれから脱原発以外に選択肢がないだろうという客観的な見通しを持っている。
けれども、その「適切な政治的選択」を私たち日本国民は主体的に決定したわけではない。
このような決定的な国策の転換でさえも、アメリカの指示がなければ実行できない、私たちはそういう国の国民なのではないかという「疑い」を持ち続けることが重要ではないかと申し上げているのである。
不思議なのは、私がここに書いているようなことは「誰でも思いつくはずのこと」であるにもかかわらず、日本のメディアでは、私のような意見を開陳する人が、管見の及ぶ限り、まだ一人もいないということである。
原発のような重要なイシューについては、できるだけ多様な立場から、多様な意見が述べられることが望ましいと私は思うのだが、こんな「誰でも思いつきそうな」アイディアだけを誰も口にしない。
日時: 2011年05月20日 09:00

週刊ポスト2011年5月20日号　より

http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html
GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人　菅総理に代わり決裁権
2011.05.09 07:00

焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。
菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。
官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。
官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。
しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。
「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。
米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。
「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。
そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」
菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。
JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。
経産省幹部はこう指摘する。
「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」
※週刊ポスト2011年5月20日号

高橋 洋一　著
単行本: 219ページ
出版社: 祥伝社 (2011/3/19)
言語 日本語
ISBN-10: 4396613903
ISBN-13: 978-4396613907
発売日： 2011/3/19
商品の寸法: 19 x 13 x 1.8 cm
“衆愚”よりも恐ろしい霞が関の手口
たとえ首相が辞めても「殉職」する役人はいない。
「政治主導」を潰し、国を動かす彼らの正体を
実体験から解き明かす！

日本の官僚は、ほとんど“無能の集団”だ
●悪癖「前例踏襲」の原点は公務員試験の仕組みにあった
●文系の秀才は数字を使ったロジックができない
●政治家に「罠」を仕掛ける「官僚の作文術」
●「高度成長を率いた通産省」の嘘
●天下り先を増やすための、恐るべきテクニック
●民主党「増税路線」を画策した元大物次官
●GHQも歯が立たなかった旧大蔵省のパワーとは

試験エリートが国家を動かす不幸
日本の政治には、いつも「衆愚」の批判がついて回ってきた。しかし、国民と政治家だけに責めを負わせるような、不完全な考え方には与（くみ）することができない。「無知な民衆による政治」には、「政」と「民」はあっても、「官」が抜けている。
しかも、「官」は代議制民主政治の行政府にあって、選挙の洗礼を受けていない。「お勉強秀才」用の試験に合格しただけだ。そのうえ、意味のない政策と再就職先の確保、および特定業者との癒着を続けてきた。その「官」が実質的に政治を動かしている。こと日本においては、「衆愚」ならぬ「官愚」なのではないか。
（本文より）

内容紹介
民主党が掲げた「政治主導」は、なぜ骨抜きにされたのか。「天下り天国」「省益あって国益なし」の批判に晒されながら、なぜ官僚組織は滅びないのか。明治期に確立した任用制度以来、110年の歳月に洗われ、今なお滅びぬ日本の官僚組織。その面妖な集団の正体を「霞が関すべてを敵に回した男」が、実体験に基づいて解剖。「影の国家権力」が牛耳る日本の姿が明らかになる。

目次
１章　日本の官僚は、実は"無能" ■ 「試験に通ったエリート」に弱い日本人 ■　官僚の採用試験の仕組みはどうなっているのか ■　事前にリークされる「問題の中身」 ■　私が出題委員を務めたときは…… ■　合格のために必要な受験テクニックとは ■　キャリア試験で植えつけられる官僚特有の資質 ■　天才は、いらない ■　今も残る「脱亜入欧」の遺伝子 ■ 「通産省批判論文」の反響 ■　日本の成長産業は「官」に従わなかった ■　なぜ「日本株式会社論」は広まったのか ■　産業政策は役人の失業対策 ■　失われた大蔵省の許認可権 ■　すさまじかった金融機関の接待攻勢 ■　民間業者が役所の仕事を肩代わり!? ■ 「袖の下」と「誘惑」 ■　増税政権の陰に有名財務官僚がいた ２章 「官僚神話」という幻想 ■　刷り込まれた「官僚信仰」 ■　外国にあって日本にない仕組みとは ■　政治任用ポストを増やさなければ官僚が暴走する ■ 『男子の本懐』が広めた偽りの官僚像 ■　大蔵省の新人研修で叱られた ■　ようやく分かった金解禁の経済学的評価 ■　通産官僚は「全知全能」なのか ■　松本清張のミスター通産省分析 ■ 「天下り」をどう英訳するか ■　東大卒でなければ人にあらず ■　政治家の首が飛んでも、官僚の首は飛ばない ■　公務員も失業保険に加入せよ ■　３回殺されかけた私 ■　１１０年も続く「官のかたち」 ３章 「官庁の中の官庁」大蔵省の秘密 ■　国家公務員の「人事部」はどこにありますか？ ■　官僚の給料と人員配置は、すべて財務省が握っている ■ 「われら富士山」 ■　大蔵省はＧＨＱの改革をも食い止めた ■　財務省のもうひとつの力、国税庁 ■　脱税だけは逃げられない ■　税務署長時代、私のもとに飛んできた政治家 ■　同じキャリアでも国税庁と大蔵省には「差」がある ■　日本の国家予算は財務省が先に決める ■　復活折衝の「握り」とは何か ■　財務官僚が竹中総務大臣を恐れた理由 ■　財源不足は「埋蔵金」で穴埋め ■ 「官僚言いなり」が増税を招く ■　ＩＭＦに「増税」をアナウンスさせたのも日本の財務官僚だ ４章　世にも恐ろしい官僚の作文術 ■　これが「官僚のレトリック」だ ■　官僚作文に仕掛けられた「罠」の実例 ■　数学的能力がないからレトリックを使う ■　なぜ「数値目標」を避けたがるのか ■　財投改革で知った官僚の欠陥 ■　日銀の大蔵省攻撃 ■　たったひとりのＡＬＭプロジェクト ■　ロシア語ができないのに「駐ロシア」 ■　省を貫くファミリー意識 ■　大蔵省大運動会は１００年も続いた ５章　霞が関を統制する方法 ■　首相も官僚を尊敬していた？ ■　言うことを聞かないのなら辞めてもらえ ■　官僚を「使いこなす」ことは、実は困難だ ■ 首相官邸裏の秘書官グループ ■　政治家に殉じる官僚はいるか ■　中央銀行の「独立性」には二つの意味がある ■　失敗しても責任を問われない不思議 ■　円高ショックのときに日銀は何をしたか ■　田中角栄は「官僚を使いこなした」のか ■ 「党人派」vs「官僚派」 ■ 「過去官僚」たちの正体 ■　政治主導を実現する第一歩とは

（以下貼付）
@kayokofujimori
藤森かよこ　2011年4月13日
福山市立大学福田正巳教授担当「自然誌概論」聴講2回目。
原子力も天然ガスも、日本では１９７０年初期から使用されてきたが、あらゆる点で原子力より都合がいいエネルギー源の天然ガスの導入が積極的に推進されなかった理由のひとつは、旧通産省の部署が電気とガスでは違い、担当官僚の縄張り意識。

福山市立大学福田正巳教授担当「自然誌概論」聴講2回目。
数10万kwの天然ガスタービン発電所を中小都市に設置すればいい。送電ロスを無くすため街の中心に。ガスの熱と電力のco-generation能力を利用。各地域が自前の発電能力を持つ。自立した都市が分散し、災害時に相互扶助。

福山市立大学福田正巳教授担当「自然誌概論」聴講2回目。
日本は天然ガスにシフトすべき。マイナス162度になると天然ガスは液化する。それを貯蔵する巨大タンクは地下に埋める。冷却された地下は凍土になる。凍土は地震に強い！ガスはタービン発電。超安定で故障なし。どこにも設置できる。

2011年5月2日
@kayokofujimori 藤森かよこ
福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
これ以上は、知的所有権の侵害になるので、つぶやかず。私は、３月１１日ショックで、人間の生活の基本の基本である水、燃料、気候、空気について勉強したくなったのだ。基本の基本をおろそかにして、政治も経済も社会も人間関係もないわ！

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
河川洪水に対処するために、江戸期から実践された「霞堤（かすみてい）」は、川沿いに何条もの切れ切れの堤防を作って、氾濫した水を遊ばせて、勢いをそぎ、川にもどして効果あった。高度成長期以降は、土地の有効利用を理由に今みたいな堤防に。

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
昔の日本の河川洪水制御法は、バーンと一本頑丈な堤防を作り、真正面から水を跳ね返すというやり方は採らず。氾濫した水が、霞棚みたいに、川沿いに何条も造られた堤防にぶちあたって、方向を変えて、速度を落とし、また川に戻る仕組み。

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
というわけで、黄砂現象の背後には無計画な人間の水利用（濫用）という「人災」の問題あり。ここから、いかにして河川の制御をしてきたか、江戸期から昭和期まで実践されてきた「霞堤（かすみてい）」の例を提示。治水って人間生活の基本です！！

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
黄河の上流での水の無計画な濫用のため、河口まで水が流れず、川水が運ぶ土砂が河口に運ばれないと、河口浸食で河口後退。土地が縮小する！海水が、むきだしの河口沿いの土地に入り、地下水が塩水となり、農業用水として使えなくなる。農業壊滅。

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
大河の代表の黄河は、年間に何日も下流に水が流れてこない断流状態。歩いて渡れる。上流で農業用水を組み上げてる。植林して水をぶちまけてる。河口まで水がいかないと、どうなる？川が運ぶ土砂がなくなり、河口は浸食されるばかり。

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
黄砂現象は、中国の工業化による水使用量増加により砂漠化が進行し、土が舞い上がることからも生まれる。だから工業化による人為的汚染物質も飛んでくる。ただし酸性雨を減らし、プランクトンを増加させ海を肥やすという機能も、黄砂にはある。

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
本日の福山は黄砂で曇り。まずは黄砂の話から。黄砂現象は、ゴビ砂漠やタクラマカン砂漠や黄土高原が乾燥し、土が巻き上げられ上空の風に運ばれて九州や中国地方に届く。ただし、周知のように、これは単なる自然現象でなく中国の国内問題の反映。

「２０１１年３月１１日以後」

アキラのランド節[05/05/2011]

http://www.aynrand2001japan.com/index1.html

http://www.youtube.com/watch?v=eMEqn_vOp5w

政府が福島第一原発２０km圏を警戒区域に指定（大前研一ライブ）
投稿者: BBT757program | 作成日: 2011/04/24　5分2秒

↓[594]参考

東京電力社長＋役員２０人年収合計
約７億４千万円（米紙記事）
平均一人３７００万円

東京電力　経営陣（常務以上のみ）
1.取締役会長 勝俣　恒久
2.取締役社長 清水　正孝 年収８０００万～１億円
3.取締役副社長 皷　紀男
4.取締役副社長 藤本　孝
5.取締役副社長 山崎　雅男
6.取締役副社長 武井　優
7.取締役副社長 藤原万喜夫
8.取締役副社長 武藤　栄 　
9.常務取締役 山口　　博 　　
10.常務取締役 内藤　義博 　　
11.常務取締役 西澤　俊夫 　　
12.常務取締役 相澤　善吾 　　
13.常務取締役 廣瀬　直己
14.常務取締役 高津　浩明
15.常務取締役 小森　明生
16.常務取締役 宮本　史昭
「天下り不文律」退官直前同額程度年収１８６０万円
ノンキャリア一般社員年収８００万円

http://www.tachibana-akira.com/ より貼付

東京電力は日本政府を訴えるべき　作家・橘玲
投稿日: 2011年4月28日 作成者: tachibana

福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。

議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。
(以下　http://www.tachibana-akira.com/　）

http://blog.energy.gov/content/situation-japan　より貼付

The Situation in Japan (Updated 04/22/11)
As the situation in Japan continues to evolve, we want to keep you abreast of the latest information on the assistance and expertise we’re providing to the Japanese response and recovery efforts. Please take note of the dates attached to each piece of information, as this is a very fluid situation that is continually evolving.

April 22, 2011
Last month, the U.S. Department of Energy released data recorded from its Aerial Measuring System as well as ground detectors deployed along with its Consequence Management Response Teams. Today, the Department provided the following update on the information gathered by the AMS. The information has also been shared with the government of Japan as part of the United States’ ongoing efforts to support Japan with the recovery and response effort.
File footage of the Aerial Measuring System
Previous radiation monitoring data updates:

April 18, 2011 – View the data (Download)

April 7, 2011 – View the data (Download)

April 4, 2011 – View the data (Download)

March 29, 2011 – View the data (Download)

March 25, 2011 – View the data (Download)

March 22, 2011 – View the data (Download)

「原発導入のシナリオ～冷戦下の対日原子力戦略～」（１）
　http://www.youtube.com/watch?v=k0uVnFpGEms

「原発導入のシナリオ～冷戦下の対日原子力戦略～」（２）
　http://www.youtube.com/watch?v=C5gA18Q5UZ0&NR=1

「原発導入のシナリオ～冷戦下の対日原子力戦略～」（３）
　http://www.youtube.com/watch?v=rQuvSIvu6gk&NR=1