日本政界●情報メモ

「２０１１年３月１１日以後」

アキラのランド節[05/05/2011]

http://www.aynrand2001japan.com/index1.html

http://www.youtube.com/watch?v=eMEqn_vOp5w

政府が福島第一原発２０km圏を警戒区域に指定（大前研一ライブ）
投稿者: BBT757program | 作成日: 2011/04/24　5分2秒

↓[594]参考

東京電力社長＋役員２０人年収合計
約７億４千万円（米紙記事）
平均一人３７００万円

東京電力　経営陣（常務以上のみ）
1.取締役会長 勝俣　恒久
2.取締役社長 清水　正孝 年収８０００万～１億円
3.取締役副社長 皷　紀男
4.取締役副社長 藤本　孝
5.取締役副社長 山崎　雅男
6.取締役副社長 武井　優
7.取締役副社長 藤原万喜夫
8.取締役副社長 武藤　栄 　
9.常務取締役 山口　　博 　　
10.常務取締役 内藤　義博 　　
11.常務取締役 西澤　俊夫 　　
12.常務取締役 相澤　善吾 　　
13.常務取締役 廣瀬　直己
14.常務取締役 高津　浩明
15.常務取締役 小森　明生
16.常務取締役 宮本　史昭
「天下り不文律」退官直前同額程度年収１８６０万円
ノンキャリア一般社員年収８００万円

http://www.tachibana-akira.com/ より貼付

東京電力は日本政府を訴えるべき　作家・橘玲
投稿日: 2011年4月28日 作成者: tachibana

福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。

議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。
(以下　http://www.tachibana-akira.com/　）

http://blog.energy.gov/content/situation-japan　より貼付

The Situation in Japan (Updated 04/22/11)
As the situation in Japan continues to evolve, we want to keep you abreast of the latest information on the assistance and expertise we’re providing to the Japanese response and recovery efforts. Please take note of the dates attached to each piece of information, as this is a very fluid situation that is continually evolving.

April 22, 2011
Last month, the U.S. Department of Energy released data recorded from its Aerial Measuring System as well as ground detectors deployed along with its Consequence Management Response Teams. Today, the Department provided the following update on the information gathered by the AMS. The information has also been shared with the government of Japan as part of the United States’ ongoing efforts to support Japan with the recovery and response effort.
File footage of the Aerial Measuring System
Previous radiation monitoring data updates:

April 18, 2011 – View the data (Download)

April 7, 2011 – View the data (Download)

April 4, 2011 – View the data (Download)

March 29, 2011 – View the data (Download)

March 25, 2011 – View the data (Download)

March 22, 2011 – View the data (Download)

「原発導入のシナリオ～冷戦下の対日原子力戦略～」（１）
　http://www.youtube.com/watch?v=k0uVnFpGEms

「原発導入のシナリオ～冷戦下の対日原子力戦略～」（２）
　http://www.youtube.com/watch?v=C5gA18Q5UZ0&NR=1

「原発導入のシナリオ～冷戦下の対日原子力戦略～」（３）
　http://www.youtube.com/watch?v=rQuvSIvu6gk&NR=1

新装版　原子炉解体　廃炉への道
石川 迪夫 (編集)

価格： ￥ 1,995 国内配送料無料　
在庫あり。
[単行本（ソフトカバー）]

内容説明
造るは易く、果つるは難し。日本初の廃炉、JPDRの解体作業の全記録
1963年に建造された日本原子力研究所の動力試験炉(1.5万ワット)は、1976年に停止し、その解体作業は約10年に及びました。放射能に汚染された、炉心、格納容器、建屋を除染・解体し、汚染が少ないものは廃棄、多いものは隔離して、放射能廃棄物の保管場所への移送と保管。解体作業中もさまざまなロボットの利用や放射線管理下での作業の管理など、その全工程は非常に長い時間と多大なる費用がかかる一大プロジェクトでした。
小さな実験炉ですら大変なのですから、発電用の企業の原子炉の解体の大変さは想像に難くありません。
本書は、廃炉の手順を逐一記録していますので、原発の構造や問題点なども大変よくわかります。
将来の廃炉に向けて、また原発政策を考える際にも必読の一冊となります。
著者について
石川 迪夫（いしかわ・みちお）
1934年生まれ。東京大学工学部機械工学科卒業。光学博士。1957年、日本
原子力研究所入所。安全性試験センター長、溶解研究所副所長、北海道大学教授、日本原子力技術協会理事長を経て、現在同顧問。

福島原発人災記――安全神話を騙った人々

川村 湊　著
4月下旬発売　
判型
四六判　並製 224ページ
定価
1600円＋税

2011年３月11日、東日本大地震大津波、それに続く原発事故。文芸評論家の筆者は原子力に関しては全くの素人。東電・政府・関係機関・専門家の過去から今の発言の生資料を調べまくって分かった彼らのいい加減さ。これは正に人災だった。

［著者紹介・編集担当者より］
ジョン・リードの『世界をゆるがした十日間』を彷彿させる、事故後15日間の記録と原発を推進した面々の無責任な言動。新しい表現方法で、素人でもわかる日本の原子力行政の破綻を徹底的に証明した。筆者ならではの読みやすい文章がいい。（宮）

4月下旬発売中　　

ISBN978-4-7684-5661-3
〈川村湊〉１９５１年北海道生まれ。法政大学法学部政治学科卒。同大学国際文化学部教授。文芸評論家。「補陀落」で伊藤整文学賞、「牛頭天王と蘇民将来伝説」で読売文学賞受賞。

「新ベンチャー革命2011年4月21日　No.346」を貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

タイトル：東電福島原発事故のもたらす可能性：日本列島のガン・在日米軍の除去

１．東電福島原発事故への日本政府対応に米国の内政干渉

　2011年4月21日の朝日新聞に、看過できない記事が載りました、それは、米国政府の要求にて、官邸に米国人の原子力専門家を常駐させることを日本政府がしぶしぶ認めたというものです。こんなことは、これまで聞いたこともありません。これは極めて由々しき出来事です。菅政権は国民に無断で米国による内政干渉を許してよいのでしょうか。

　首相官邸というのは国家の中枢部です、そこに、外国人を常駐させるとは、まさに日本が米国の属国であることを世界に知らしめたわけです。

　米国政府は日本政府の事故対応に干渉せざるを得ない状況に陥っているようです。

ところで一部の能天気日本人はアメリカ様が日本をお助けしてくれると喜んでいるかもしれませんが、喜ぶのはまだ早いです。

２．現在の米国の対日戦略は二重化している

　本ブログでは、現在、米国の対日戦略は二重化しているとみなしています。それは、本ブログが米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人をテーマにしていることから、そのような見方をしています。

　なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　現在の米国政府はオバマ政権ですが、戦後日本を実質的に支配してきたのは在日米軍を配下にもつ米国戦争屋であり、オバマ政権はアンチ戦争屋(親・欧州寡頭勢力)です。

　オバマ政権の前のブッシュ政権を含む共和党政権はことごとく、米戦争屋傀儡政権です。なお、クリントン政権は民主党政権でしたが、ビル・クリントン大統領が米戦争屋系、アル・ゴア副大統領は欧州寡頭勢力系と棲み分けされていました。

　現在のオバマ政権ではヒラリー・クリントン国務長官がアンチ戦争屋のオバマ政権内における米戦争屋代弁者です。

　そのような背景から、現在の米国政府の対日戦略は極めて複雑であり、それが原発事故処理をめぐる米国の対日戦略にも影響を与えています。

３．原発破局事故に関する米国の対日戦略も二重化している

　本ブログの見方では、日本政府の原発事故処理に干渉してくる米国勢力は二手に分かれます、それは（１）オバマ政権(欧州寡頭勢力系)および（２）米戦争屋ジャパンハンドラー（ヒラリーを含む）のふたつです。

（１） オバマ政権は欧州寡頭勢力寄りですから、フランス政府の対日事故処理協力に同調します。
（２） 米戦争屋ジャパンハンドラー(ヒラリーを含む)の本音は、日本の核技術大国化の阻止(注１)ですから、事故処理に協力的なポーズを取っても、まったく信用できません。

　要するに、日本政府の原発事故処理に関して、欧州寡頭勢力と米戦争屋の干渉合戦が繰り広げられているという構図が描けます。

４．官邸に常駐する米国人原子力専門家はどっち

　さてそれでは、官邸に常駐する米国人原子力専門家はどっちに属するのでしょうか、それを解くヒントは、この米国人の官邸常駐話を日本政府に持ちかけたのがルース米国大使であったという事実にあります。ルースはオバマの友人ですから、この米国人は、（１）オバマ政権が送り込んだ人物とみなせます。

　ただし、オバマ政権と米戦争屋の関係は単純ではなく、米国の国益に関しては呉越同舟であり、この米国人がオバマ政権に報告する情報は（１）オバマ政権と（２）米戦争屋ジャパンハンドラーに共有されると思われます。

５．米国人原子力専門家を官邸に常駐させる目的とは

　米国が米国人原子力専門家を官邸に常駐させる目的は何でしょうか、考えられるのは、

（１） 日本政府の原発事故処理に関する情報を米国サイドが速やかにかつ、正確に把握すること

（２） 米国サイドのアドバイスを菅政権に速やかに伝え、米国の意思に従わせること

（３） 非常時の米国人の官邸常駐という既成事実をつくり、今後、米国の対日内政干渉を行いやすくすること

　いずれにしても、日本国民にとっては不愉快な話です。

６．米国は日本の核技術戦略を完全にコントロールしようとしている

　（１）オバマ政権および（２）米戦争屋ジャパンハンドラーというふたつの対日米国勢力が今回の原発事故処理を巡って、今後ともさまざまな干渉をしてくることが予想されますが、どちらの勢力も、米国の国益を守るという点においては、常に一心同体で日本に対応してくるでしょう。

　彼らの当面の関心事は、在日米軍関係者(軍人・家族)10万人(注２)（その50％が交替で常時日本駐在）が放射能被爆危機にさらされているという点でしょう。彼らは在日米軍関係者をいつでも、日本から速やかに退避させることができるようスタンバイしておく必要に迫られています。軍人家族はすでに帰国しているでしょうが・・・。

　その名目で対日内政干渉して、日本の原発関係者が米国の国益を侵さないよう、厳重に監視するつもりです。つまり、日本の核技術推進勢力の中枢部が、原発技術開発を口実に日本の核武装化を目指していることを、彼らはとっくにお見通しです。

　米国の中でも、米戦争屋のCIAネオコン(ブッシュ政権を強引に誕生させた勢力)は、日本が核技術大国となることを強く警戒しており、今回の東電の自爆転落は、彼らにとって、笑いが止まらないほどの大成果のはずです(注１)。

７．日本にとって不幸中の幸いはあるか

　東電原発破局事故の先行きは依然、不透明であり、原子炉爆発と放射能の大量大飛散という大破局の危険は去っていません。

　もしそうなれば、そのことを理由に、在日米軍が日本から完全撤退する可能性が出てきました。

　東電経営者の“安物買いの銭失い”というお粗末な人災で、われわれ国民が多数犠牲になるという大破局が現実化するかもしれません。もし、事故現場で阪神淡路大震災クラスの直下型大地震が起きたら、それは不可避です。そうなれば日本は再び1945年8月15日同様の日本崩壊状態に引き戻されます。

　もしそうなれば、1945年以来、今日まで日本の真の独立を妨げてきた在日米軍が、晴れて日本から出て行ってくれることになります。

　日本列島のガン・在日米軍（日本に原爆を落として原罪意識に苛（さいな）まれる）を追い出すのがいかに大変か・・・。

筆者の持論(注３)によれば、日本の原発建設を米戦争屋CIAネオコンが黙認しているのは、それらが在日米軍とペアになっているからです。

注１：本ブログNo.321『東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた？』2010年3月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23500555.html

注２：在日米軍、ウィキペディア参照

注３：本ブログNo.101『米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか』2010年3月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/11583912.html

（転載貼り付け終了）

四月の上旬に足されていたアメリカの要求が実現した模様だ。まさに属国化の完了だ。ついに事態はここまで来てしまったのである。

「原発災害の地にて　対談　玄侑宗久・吉岡忍」書き起こし（改訂版1.01）。
ＥＴＶ特集。２０１１年４月３日放送

http://www.twitlonger.com/show/9lhd98