日本政界●情報メモ

関連新聞記事を貼り付けます。

（貼り付け開始）
■福島第１原発：海水注入中断せず、所長判断で継続　東電
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110526k0000e040091000c.html
毎日新聞　2011年5月26日　15時47分（最終更新　5月26日　16時38分）

福島第１原発１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。

第１原発の所長の判断で続けていたという。

東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。

政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。

東電によると、福島第１原発の所長は「国際原子力機関の調査があり、国際的にもいろいろ評価することを踏まえ、事実を報告する気になった」と話しているという。

福島第１原発１号機で海水注入が継続していた問題で、東電の武藤栄副社長は記者会見で「（同原発の）吉田昌郎所長の処分を検討している」と話した。

◇班目委員長「私は何だったのか」

海水注入の中断をめぐる発言が注目を浴びた原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、注入が継続していたことを受け「私はいったい何だったのか。頭の中は相当混乱している」と話した。（共同）
（貼り付け終了）

（貼り付け開始）
■注水継続の吉田所長、処分も検討…東電副社長
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110526-YT1T00740.htm
（2011年5月26日16時49分 読売新聞）

　東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。

　武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。
（貼り付け終了）

（貼り付け開始）
■情報混乱「責任感じる」＝吉田所長の処分不要―菅首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000092-jij-pol
時事通信 5月28日(土)18時2分配信

【ブリュッセル時事】菅直人首相は28日午前（日本時間同日午後）、東京電力福島第1原発事故で、冷却のための海水注入をめぐり情報が混乱したことについて「情報が正確に伝わらなかったことは、全体として責任を感じている」と述べ、原子力災害対策本部長として一定の責任があることを認めた。ブリュッセル市内で同行記者団に語った。
　また、東電が本社の指示を無視して海水注入を続けた同原発の吉田昌郎所長の処分を検討していることに関し「原発を直接運転する責任者が判断することを法律は認めている。結果として注入を続けたこと自体は間違いではない」と述べ、処分には当たらないとの考えを示した。　
（貼り付け終了）

吉田昌郎所長の人物像を紹介する記事です。

（貼り付け開始）
■「本店に盾突く困ったやつ」「気骨ある」　福島第１原発の吉田所長
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110526/dst11052622320038-n1.htm
（産経新聞 2011.5.26 22:29 ）

　東京電力福島第１原発の事故収束へ２７００人の作業員を束ねる吉田昌郎所長（５６）は昭和３０年、大阪府出身。菅直人首相（６４）と同じ東京工業大学で工学部を卒業後、同大大学院で原子核工学を５４年に修了し東電へ入社した。通商産業省（現経済産業省）も内定していたが、大学の先輩の勧めで東電を選んだという。

　原子力の技術畑を歩み、福島第１、第２両原発の発電部保守課、ユニット管理課などを経て平成１９年から本店の原子力設備管理部長、２２年６月から現職。第１原発での勤務は４回目となった。

　身長１８０センチで学生時代はボート部に所属し、社内の評価は「豪快」「親分肌」。原子力委員会の専門委員で４月に第１原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長（５８）は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いたが、「あの官僚主義から抜けきれない東電にあって、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えをするのは責任感の表れだ」と話す。

　事故後、現場にとどまって指揮を取り復旧作業を支えてきた。青山氏が「余震で津波が押し寄せた場合どうなるのか」と問うたところ、「致命的だ」と包み隠さず答える誠実さを持ち、堤防設置などの対策をすぐに打ち出すスピード感もあったという。

　本店や原子力安全・保安院とをつなぐテレビ会議では、本店側に「やってられねーよ」と発言し物議を醸したことも。ただ、青山氏はこれを「堤防でなく土嚢で対応せよ」とする本店側への強い抗議の表れだったとみている。

　元同僚は「発電所のことは自分が一番知っているという自負があるのだろう。それがときには頑固に見える」。

　東電幹部は「大変なご迷惑をかけていることに違いはないが、事故が今の状況で済んでいるのは吉田の存在も大きい」とかばった。
（貼り付け終了）

ブログ「新ベンチャー革命」より。

筆者は技術経営コンサルタントの山本尚利（やまもと・なおとし）氏。
1970年　東京大学工学部船舶工学科卒業。石川島播磨重工業(株)にて造船設計，新造船開発，プラント設計，新技術開発などを担当する。1980年　SRIインターナショナル（スタンフォード研究所）東アジア本部に入り，以降コンサルタントとして企業戦略，事業戦略，技術戦略などのコンサルティングを行なう。2000年　SRIから独立し（有）ISP企画代表取締役となる。

詳細なプロフィール
http://www.techno-con.co.jp/author/yamamoton.html

（転載貼り付け始め）
新ベンチャー革命2011年5月28日　No.375
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24746772.html

タイトル：東電福島原発事故現場：やはり吉田昌郎所長個人の剛腕で仕切られていた

１．東電福島原発事故、政局に利用される

　国会は今、菅総理おろしの旋風が吹き荒れています。3.11大地震の後、全交流電源喪失を起こした東電福島第一原発にて、地震の翌日、3月12日午後3時30分に、１号機建屋で水素爆発が起きました。この爆発が水素爆発であるとわかった官邸は、その日の夕方、1号機原子炉への海水注入を検討していました。その結果、午後7時55分に、海水注入指示が官邸より東電に伝達されました。

　一方、東電は独自判断で午後7時過ぎに現場の判断で海水注入を開始していましたが、官邸から、首相の指示がでてから海水注入するよう指示されたので、午後7時25分に、いったん海水注入を止めるよう、東電本店から現場所長に指示がだされました。そして、午後7時55分に官邸より、海水注入指示が出たのを受けて、8時20分に現場は海水注入を再開したと東電本店は政府に報告しました。

　しかしながら、この経過が正しければ、2011年3月12日、午後7時25分から8時20分の55分間、1号機の冷却が中断されたことになります。

　本件、菅総理を亡き者にしたい政府関係者が読売新聞(米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンの牙城)に、上記顛末を、菅総理が55分もの長い間、1号機への海水注入を中断させたという内容でリークしたため、本件が政局寸前の大騒動に発展したのです。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　菅総理おろしに走る谷垣自民党総裁は、早速、鬼の首でも獲ったように勇んで国会にて菅総理に、なぜ、55分間も海水注入を中断させたのかと追及、片や菅総理は、そのような指示はだしていないと否定し、国会は大騒ぎとなりました。

　ところが、東電は5月26日、以下の仰天発表をします、すなわち、東電本店は3月12日午後7時25分、福島第一原発所長に、菅総理より海水注入指示がでるまで海水注入を中断するよう要請したにもかかわらず、実際は、所長独自の判断で、海水注水は続行されていたとマスコミに発表しました。

　これで、谷垣総裁の菅総理おろしはとんだ勇み足に終わり、谷垣総裁のメンツは丸潰れとなりました。

２．東電福島第一原発所長が、政府、東電本店からの指示を無視したのは許されるか

　上記の顛末をみる限り、東電福島第一原発の吉田所長は、政府の指示、あるいは東電本店の指示を無視し、独自の判断で、現場対応しているという構図が浮かび上がります。

　日本の命運にかかわる原発重大事故対応において、現場所長が、日本政府や東電本店の指示を無視して、独自の判断で事故対応しているという事実が許されるかどうかという問題は、現在、日本国家の一大事です。なぜなら、もし、現場所長の独自の判断が裏目にでると、最悪、事故機は大爆発を起こして、大量の放射能をまき散らす危険があるからです。

　事故への最終責任を負うのは、現場所長ではなく、東電本店であり、日本政府であるのは明らかです。

　一般常識では、この吉田所長は即刻、更迭されてもおかしくないわけです。そして、東電本店は命令無視の吉田所長への更迭を匂わせました。さもなければ、組織の統制がとれなくなるのは明らかだからです。

　ところが、これまでの経過を知るネット世論から大反発が起きました。大半は、吉田所長の判断を支持するものです。

３．日本政府・東電本店vs 吉田所長の力関係は、日本組織の縮図

　ネット世論はなぜ、吉田所長の独自判断を支持するのでしょうか、それは、日本組織に共通する要素が、本件に観察できるからです、すなわち、日本組織は“本社は弱いが現場は強い”というのが通念となっているということです。

　本件、本ブログにてすでに指摘しています(注１)。

　筆者を含め、ネット愛好者も一般国民も、本事故勃発以来、ずっと日本政府、東電本店、事故現場の対応ぶりを観察してきましたが、その結論としては、東電の事故現場は、命懸けで踏ん張ってきたと認めています。現場の人は逃げられないのです。現場が遁走したら、事故現場は大変なことになっていたでしょう。一方、日本政府官僚も東電本店幹部も、現場に依存するのみで、右往左往するシーンばかり見えていました。国民からの信頼度は決して高くないでしょう。

　このような状況は、日本組織に非常によく見られる現象です。

４．緊急時は現場所長に権限移譲(委譲）するのが常識

　東電原発事故現場は、今、のっぴきならない緊急時なのです。このような場合、一瞬先に何が待っているか誰もわからないし、刻々変わる局面に、臨機応変に、柔軟に、かつ速やかに対応する必要があります。このようなときは現場をもっとも知る現場所長に権限移譲(委譲）するのが、緊急対応の常識です。

　今回、事故処理を一手に引き受けて、踏ん張ってきた吉田所長は、肝っ玉の据わった親分肌の人柄のようで、緊急対応にはうってつけの人材に見えます。

　この剛腕所長がいてこそ、現場の人々は耐えてこられたのかもしれません。

　このような親分肌の剛腕所長からみると、日本政府官僚や東電本店の人間の指示は余計な雑音にしか聞こえないのでしょう。

　こういうときは、吉田所長に権限移譲し、本店は所長から何か要望があったときのみ、てきぱき対応してあげるのがベストです。

　事故現場から遠く離れた後方安全地帯に陣取り、最前線の現場を観ていない人間が、あれこれ現場に指図しても、それは混乱を招くのみなのです。

５．右往左往するエリートは悪徳ペンタゴン日本人と同類

　今回の事故対応で、日本国民は“本社は弱いが現場は強い”という日本組織の実態を痛いほどみせつけられたと思います。そして、年配の国民は、戦前の日本軍隊を連想したことでしょう。

　事故対応の日本政府官僚や東電本店エリートは、いわゆる学歴エリートであり、現場を知らない小心者です。

　彼らは、いわば指示待ち人間であり、常に、おのれの出世を願って、自己保身と上司の顔色伺いに終始するのが常です。

　こういう人間は、海千山千の米国戦争屋ジャパンハンドラーに簡単に手玉に取られ、やがて、始末の悪い悪徳ペンタゴン日本人に成り下がっていくわけです。

　彼ら小心者は吉田所長タイプの剛腕が大の苦手であり、あらゆる手段を弄して、いずれ排除しようとするでしょう。

　しかしながら、彼らはみずから、過酷な事故現場に入って、采配を振るう勇気はまったくないので、しばらくは吉田所長に依存するしかないでしょう。

　また今、吉田所長を替えても、事態が好転するとは到底、思えません。彼に替われるほど事故現場に精通する人材が今の東電にいるとも思えません。

注１：本ブログNo.344『命がけで踏ん張る東電福島事故現場：世界にとって驚異であり、脅威でもある』2011年4月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24017890.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
（転載貼り付け終わり）

http://blog.tatsuru.com/　より貼付け
内田樹の研究室
2011.05.20
脱原発の理路
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。
発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。
内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。
平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。
4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。
震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判して、4月29日に参与を辞任した。
私はこれらの官邸に近いが、政治家でも官僚でもジャーナリストでもない方々の「ぽろり」発言はおおむね真実であろうと解している。
彼らはある意味「素人」であるので、官邸に実際に見聞きしたことのうち、「オフレコ扱い」にしなければならないことと「公開してもいいこと」の区別がうまくつかなかったのだろう。
私だって、彼らの立場になったら、「ぽろり」と漏らす可能性がたいへんに高い人間なので、とりわけご本人の篤実なお人柄を存じ上げている平田さんには同情を禁じ得ないのである。
顔見知り相手に内輪で「いや、驚いた。ここだけの話だけどさ、実はね・・・」というふうに言うのまではOKだが、マスメディアやネット上で公開してはならないコンフィデンシャルな情報というものは、官邸まわりに出入りしていれば、ごろごろ転がっているであろう。
「それは言わない約束でしょ」という、「あれ」である。「あるけど、ない」とか「ないはずだけど、ある」というときの「あれ」である。
「そういうもの」がなければ、政治過程だって意思疎通はできない。
それは政治家の方たちと多少お話をする機会があるとわかる。
彼らだって、一皮剥けば「ふつうの人」である。喜怒哀楽があり、パーソナルな偏見を抱えており、あまり政治的に正しくないアイディアだって抱懐している。
それをある程度開示しなければ、自分が政治家として「ほんとうは何がしたいのか、何を言いたいのか」をまわりの人たちに理解させることはできない。
それは「自分のメッセージの解読のしかたを指示するメッセージ」、すなわちコミュニケーション理論でいうところの「メタ・メッセージ」として、通常は非言語的なしかたで（表情や、みぶりや、声のピッチや、あるいは文脈によって）指示される。
顧問や参与のみなさんの「失言」は、発言者が「どういう文脈でそれを言ったか」というメタ・メッセージの聞き違えによって発生したものと思われる。
その「文脈のとり違え」は「私のような『ふつうの人間』に『そういうこと』を平気で言うというのは、『そういうこと』はいずれ天下に周知されることなのだ」という解釈態度によってもたらされたのだと私は思う。
つまり、参与や顧問の方々はご自身を「政治家たちの中に立ち交じっている非政治家」だとは自覚しているのだが、それをつい「ふつうの人間」のことと勘違いしたのではないかと、私は思うのである。
「私のようなふつうの人間」にむかって、「こんなこと」がぺらぺら話されるというのは、「こんなこと」は別にクラシファイドではないのだ、という情報の機密度評価を彼らはなしたのではないか。
ところが、彼らは「クラシファイド情報を開示してもいいクラブ」のメンバーに実はリストされていたのである。
ただそのことがご本人には、はっきりとは伝えられていなかったのである。
「そういうことは、先に言ってくれよ」と平田さんも、松本さんも思ったのではないであろうか。
以上、すべて想像ですので、「ちげーよ」と言われたら、それっきりですけど。
ともかく、私は上に名を挙げた方々はすべて「官邸内で実際に聴いたこと」をそのまましゃべったものと理解している。
おおかたの日本人もそう理解しているはずである。
興味深いのは、マスメディアがこれらの発言が「撤回」や「修正」されたあとに、あたかも「そんなこと」そのものを「なかったこと」として処理しようとしていることである。
「たぶん『ほんとうのこと』なんだろう」という前提から、「『失言』の裏を取る」という作業をしているメディアは私の知る限りひとつもない。
私はこの抑圧の強さに、むしろ驚くのである。
それはつまり、政治部の記者たちは自分たちを「インサイダー」だと思っている、ということである。
政治家たちがリークする「クラシファイド」にアクセスできるのだが、それは公開しないという「紳士協定」の内側で彼らは仕事をしているのである（そうじゃないと「政府筋」の情報は取れない）。
だから、今回のような「クラブのメンバーのはずの人間の協定違反」に対してはたいへん非寛容なのである。
たぶんそうだと思う。
おおかたの読者も私にご同意いただけるだろう。
以上、マクラでした。
さて、その上で、平田発言を吟味したい。
これは私がAERAの今週号に書いたことにだいたい符合している。
私はこう書いた。そのまま採録する。

菅首相が浜岡原発の停止を要請し、中部電力がこれを了承した。政治的には英断と言ってよい。メディアも総じて好意的だった。でも、なぜ急にこんなことを菅首相が言い出し、中部電力もそれをすんなり呑んだのか、その理由が私にはよくわからない。経産省も電力会社も、「浜岡は安全です」って言い続けてきたのだから、こんな「思いつき的」提案は一蹴しなければことの筋目が通るまい。でも、誰もそうしなかった。なぜか。
政府と霞ヶ関と財界が根回し抜きで合意することがあるとしたら、その条件は一つしかない。アメリカ政府からの要請があったからである。
もともとアメリカが日本列島での原発設置を推進したのは、原発を売り込むためだった。ところがスリーマイル島事故以来、アメリカは新しい原発を作っていない。気がつくと「原発後進国」になってしまった。でも、事故処理と廃炉技術では国際競争力がある。
福島原発の事故処理ではフランスのアレバにいいところをさらわれてしまい、アメリカは地団駄踏んだ。そして、「ではこれから廃炉ビジネスで儲けさせてもらおう」ということに衆議一決したのである（見たわけではないので、想像ですけど）。
だから、アメリカはこの後日本に向かってこう通告してくるはずである。「あなたがたは原発を適切にコントロールできないという組織的無能を全世界に露呈した。周辺国に多大の迷惑をかけた以上、日本が原子力発電を続けることは国際世論が許さぬであろう」と。
その通りなので、日本政府は反論できない。それに浜岡で事故が起きると、アメリカの西太平洋戦略の要衝である横須賀の第七艦隊司令部の機能に障害が出る。それは絶対に許されないことである。
だから、アメリカの通告はこう続く。「今ある５４基の原発は順次廃炉しなさい。ついては、この廃炉のお仕事はアメリカの廃炉業者がまるごとお引き受けしようではないか（料金はだいぶお高いですが）」。
むろん「ああ、それから代替エネルギーお探しなら、いいプラントありますよ（こちらもお高いですけど）」という売り込みも忘れないはずである。
ホワイトハウスにも知恵者はいるものである。(引用ここまで)

驚いたことに、菅首相の浜岡原発操業中止要請を中部電力が承諾した時点から、ほとんどすべての新聞の社説は（週刊誌を含めて）、ほぼ一斉に「脱原発」論調に統一された。
福島原発において日本の原子力行政の不備と、危機管理の瑕疵が露呈してからあとも、政府も霞ヶ関も財界も、「福島は例外的事例であり、福島以外の原発は十分に安全基準を満たしており、これからも原発は堅持する」という立場を貫いており、メディアの多くもそれに追随していた。
それが「ほとんど一夜にして」逆転したのである。
私はこれを説明できる政治的ファクターとして、平田オリザさんが漏らしたように「アメリカ政府の強い要請」以外のものを思いつかない。
MBSの子守さんの番組でも申し上げたように、日本が脱原発に舵を切り替えることで、アメリカはきわめて大きな利益を得る見通しがある。
（１） 第七艦隊の司令部である、横須賀基地の軍事的安定性が保証される。
（２） 原発から暫定的に火力発言に戻す過程で、日本列島に巨大な「石油・天然ガス」需要が発生する。石油需要の減少に悩んでいるアメリカの石油資本にとってはビッグなビジネスチャンスである。
（３） 日本が原発から代替エネルギーに切り替える過程で、日本列島に巨大な「代替エネルギー技術」需要が発生する。代替エネルギー開発に巨額を投じたが、まだ経済的リターンが発生していないアメリカの「代替エネルギー産業」にとってはビッグなビジネスチャンスである。
（４） スリーマイル島事件以来30年間原発の新規開設をしていないせいで、原発技術において日本とフランスに大きなビハインドを負ったアメリカの「原発企業」は最大の競争相手をひとりアリーナから退場させることができる。
（５） ５４基の原発を順次廃炉にしてゆく過程で、日本列島に巨大な「廃炉ビジネス」需要が発生する。廃炉技術において国際競争力をもつアメリカの「原発企業」にとってビッグなビジネスチャンスである。
とりあえず思いついたことを並べてみたが、日本列島の「脱原発」化は、軍事的にOKで、石油資本的にOKで、原発企業的にOKで、クリーンエネルギー開発企業的にOKなのである。
「日本はもう原発やめろ」とアメリカがきびしく要請してくるのは、誰が考えても「アメリカの国益を最大化する」すてきなソリューションなのである。
私がいまアメリカ国務省の小役人であれば、かちゃかちゃとキーボードを叩いて「日本を脱原発政策に導くことによってもたらされるわが国の国益増大の見通し」についてのバラ色のレポートを書いて上司の勤務考課を上げようとするであろう（絶対やるね、私なら）。
勘違いして欲しくないのだが、私は「それがいけない」と申し上げているのではないのである。
私は主観的には脱原発に賛成である。
そして、たぶん日本はこれから脱原発以外に選択肢がないだろうという客観的な見通しを持っている。
けれども、その「適切な政治的選択」を私たち日本国民は主体的に決定したわけではない。
このような決定的な国策の転換でさえも、アメリカの指示がなければ実行できない、私たちはそういう国の国民なのではないかという「疑い」を持ち続けることが重要ではないかと申し上げているのである。
不思議なのは、私がここに書いているようなことは「誰でも思いつくはずのこと」であるにもかかわらず、日本のメディアでは、私のような意見を開陳する人が、管見の及ぶ限り、まだ一人もいないということである。
原発のような重要なイシューについては、できるだけ多様な立場から、多様な意見が述べられることが望ましいと私は思うのだが、こんな「誰でも思いつきそうな」アイディアだけを誰も口にしない。
日時: 2011年05月20日 09:00

週刊ポスト2011年5月20日号　より

http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html
GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人　菅総理に代わり決裁権
2011.05.09 07:00

焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。
菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。
官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。
官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。
しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。
「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。
米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。
「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。
そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」
菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。
JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。
経産省幹部はこう指摘する。
「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」
※週刊ポスト2011年5月20日号

高橋 洋一　著
単行本: 219ページ
出版社: 祥伝社 (2011/3/19)
言語 日本語
ISBN-10: 4396613903
ISBN-13: 978-4396613907
発売日： 2011/3/19
商品の寸法: 19 x 13 x 1.8 cm
“衆愚”よりも恐ろしい霞が関の手口
たとえ首相が辞めても「殉職」する役人はいない。
「政治主導」を潰し、国を動かす彼らの正体を
実体験から解き明かす！

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●「高度成長を率いた通産省」の嘘
●天下り先を増やすための、恐るべきテクニック
●民主党「増税路線」を画策した元大物次官
●GHQも歯が立たなかった旧大蔵省のパワーとは

試験エリートが国家を動かす不幸
日本の政治には、いつも「衆愚」の批判がついて回ってきた。しかし、国民と政治家だけに責めを負わせるような、不完全な考え方には与（くみ）することができない。「無知な民衆による政治」には、「政」と「民」はあっても、「官」が抜けている。
しかも、「官」は代議制民主政治の行政府にあって、選挙の洗礼を受けていない。「お勉強秀才」用の試験に合格しただけだ。そのうえ、意味のない政策と再就職先の確保、および特定業者との癒着を続けてきた。その「官」が実質的に政治を動かしている。こと日本においては、「衆愚」ならぬ「官愚」なのではないか。
（本文より）

内容紹介
民主党が掲げた「政治主導」は、なぜ骨抜きにされたのか。「天下り天国」「省益あって国益なし」の批判に晒されながら、なぜ官僚組織は滅びないのか。明治期に確立した任用制度以来、110年の歳月に洗われ、今なお滅びぬ日本の官僚組織。その面妖な集団の正体を「霞が関すべてを敵に回した男」が、実体験に基づいて解剖。「影の国家権力」が牛耳る日本の姿が明らかになる。

目次
１章　日本の官僚は、実は"無能" ■ 「試験に通ったエリート」に弱い日本人 ■　官僚の採用試験の仕組みはどうなっているのか ■　事前にリークされる「問題の中身」 ■　私が出題委員を務めたときは…… ■　合格のために必要な受験テクニックとは ■　キャリア試験で植えつけられる官僚特有の資質 ■　天才は、いらない ■　今も残る「脱亜入欧」の遺伝子 ■ 「通産省批判論文」の反響 ■　日本の成長産業は「官」に従わなかった ■　なぜ「日本株式会社論」は広まったのか ■　産業政策は役人の失業対策 ■　失われた大蔵省の許認可権 ■　すさまじかった金融機関の接待攻勢 ■　民間業者が役所の仕事を肩代わり!? ■ 「袖の下」と「誘惑」 ■　増税政権の陰に有名財務官僚がいた ２章 「官僚神話」という幻想 ■　刷り込まれた「官僚信仰」 ■　外国にあって日本にない仕組みとは ■　政治任用ポストを増やさなければ官僚が暴走する ■ 『男子の本懐』が広めた偽りの官僚像 ■　大蔵省の新人研修で叱られた ■　ようやく分かった金解禁の経済学的評価 ■　通産官僚は「全知全能」なのか ■　松本清張のミスター通産省分析 ■ 「天下り」をどう英訳するか ■　東大卒でなければ人にあらず ■　政治家の首が飛んでも、官僚の首は飛ばない ■　公務員も失業保険に加入せよ ■　３回殺されかけた私 ■　１１０年も続く「官のかたち」 ３章 「官庁の中の官庁」大蔵省の秘密 ■　国家公務員の「人事部」はどこにありますか？ ■　官僚の給料と人員配置は、すべて財務省が握っている ■ 「われら富士山」 ■　大蔵省はＧＨＱの改革をも食い止めた ■　財務省のもうひとつの力、国税庁 ■　脱税だけは逃げられない ■　税務署長時代、私のもとに飛んできた政治家 ■　同じキャリアでも国税庁と大蔵省には「差」がある ■　日本の国家予算は財務省が先に決める ■　復活折衝の「握り」とは何か ■　財務官僚が竹中総務大臣を恐れた理由 ■　財源不足は「埋蔵金」で穴埋め ■ 「官僚言いなり」が増税を招く ■　ＩＭＦに「増税」をアナウンスさせたのも日本の財務官僚だ ４章　世にも恐ろしい官僚の作文術 ■　これが「官僚のレトリック」だ ■　官僚作文に仕掛けられた「罠」の実例 ■　数学的能力がないからレトリックを使う ■　なぜ「数値目標」を避けたがるのか ■　財投改革で知った官僚の欠陥 ■　日銀の大蔵省攻撃 ■　たったひとりのＡＬＭプロジェクト ■　ロシア語ができないのに「駐ロシア」 ■　省を貫くファミリー意識 ■　大蔵省大運動会は１００年も続いた ５章　霞が関を統制する方法 ■　首相も官僚を尊敬していた？ ■　言うことを聞かないのなら辞めてもらえ ■　官僚を「使いこなす」ことは、実は困難だ ■ 首相官邸裏の秘書官グループ ■　政治家に殉じる官僚はいるか ■　中央銀行の「独立性」には二つの意味がある ■　失敗しても責任を問われない不思議 ■　円高ショックのときに日銀は何をしたか ■　田中角栄は「官僚を使いこなした」のか ■ 「党人派」vs「官僚派」 ■ 「過去官僚」たちの正体 ■　政治主導を実現する第一歩とは

（以下貼付）
@kayokofujimori
藤森かよこ　2011年4月13日
福山市立大学福田正巳教授担当「自然誌概論」聴講2回目。
原子力も天然ガスも、日本では１９７０年初期から使用されてきたが、あらゆる点で原子力より都合がいいエネルギー源の天然ガスの導入が積極的に推進されなかった理由のひとつは、旧通産省の部署が電気とガスでは違い、担当官僚の縄張り意識。

福山市立大学福田正巳教授担当「自然誌概論」聴講2回目。
数10万kwの天然ガスタービン発電所を中小都市に設置すればいい。送電ロスを無くすため街の中心に。ガスの熱と電力のco-generation能力を利用。各地域が自前の発電能力を持つ。自立した都市が分散し、災害時に相互扶助。

福山市立大学福田正巳教授担当「自然誌概論」聴講2回目。
日本は天然ガスにシフトすべき。マイナス162度になると天然ガスは液化する。それを貯蔵する巨大タンクは地下に埋める。冷却された地下は凍土になる。凍土は地震に強い！ガスはタービン発電。超安定で故障なし。どこにも設置できる。

2011年5月2日
@kayokofujimori 藤森かよこ
福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
これ以上は、知的所有権の侵害になるので、つぶやかず。私は、３月１１日ショックで、人間の生活の基本の基本である水、燃料、気候、空気について勉強したくなったのだ。基本の基本をおろそかにして、政治も経済も社会も人間関係もないわ！

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
河川洪水に対処するために、江戸期から実践された「霞堤（かすみてい）」は、川沿いに何条もの切れ切れの堤防を作って、氾濫した水を遊ばせて、勢いをそぎ、川にもどして効果あった。高度成長期以降は、土地の有効利用を理由に今みたいな堤防に。

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
昔の日本の河川洪水制御法は、バーンと一本頑丈な堤防を作り、真正面から水を跳ね返すというやり方は採らず。氾濫した水が、霞棚みたいに、川沿いに何条も造られた堤防にぶちあたって、方向を変えて、速度を落とし、また川に戻る仕組み。

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
というわけで、黄砂現象の背後には無計画な人間の水利用（濫用）という「人災」の問題あり。ここから、いかにして河川の制御をしてきたか、江戸期から昭和期まで実践されてきた「霞堤（かすみてい）」の例を提示。治水って人間生活の基本です！！

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
黄河の上流での水の無計画な濫用のため、河口まで水が流れず、川水が運ぶ土砂が河口に運ばれないと、河口浸食で河口後退。土地が縮小する！海水が、むきだしの河口沿いの土地に入り、地下水が塩水となり、農業用水として使えなくなる。農業壊滅。

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
大河の代表の黄河は、年間に何日も下流に水が流れてこない断流状態。歩いて渡れる。上流で農業用水を組み上げてる。植林して水をぶちまけてる。河口まで水がいかないと、どうなる？川が運ぶ土砂がなくなり、河口は浸食されるばかり。

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
黄砂現象は、中国の工業化による水使用量増加により砂漠化が進行し、土が舞い上がることからも生まれる。だから工業化による人為的汚染物質も飛んでくる。ただし酸性雨を減らし、プランクトンを増加させ海を肥やすという機能も、黄砂にはある。

福山市立大学福田正巳教授「自然誌概論」第７回聴講。
本日の福山は黄砂で曇り。まずは黄砂の話から。黄砂現象は、ゴビ砂漠やタクラマカン砂漠や黄土高原が乾燥し、土が巻き上げられ上空の風に運ばれて九州や中国地方に届く。ただし、周知のように、これは単なる自然現象でなく中国の国内問題の反映。

「２０１１年３月１１日以後」

アキラのランド節[05/05/2011]

http://www.aynrand2001japan.com/index1.html

http://www.youtube.com/watch?v=eMEqn_vOp5w

政府が福島第一原発２０km圏を警戒区域に指定（大前研一ライブ）
投稿者: BBT757program | 作成日: 2011/04/24　5分2秒

↓[594]参考

東京電力社長＋役員２０人年収合計
約７億４千万円（米紙記事）
平均一人３７００万円

東京電力　経営陣（常務以上のみ）
1.取締役会長 勝俣　恒久
2.取締役社長 清水　正孝 年収８０００万～１億円
3.取締役副社長 皷　紀男
4.取締役副社長 藤本　孝
5.取締役副社長 山崎　雅男
6.取締役副社長 武井　優
7.取締役副社長 藤原万喜夫
8.取締役副社長 武藤　栄 　
9.常務取締役 山口　　博 　　
10.常務取締役 内藤　義博 　　
11.常務取締役 西澤　俊夫 　　
12.常務取締役 相澤　善吾 　　
13.常務取締役 廣瀬　直己
14.常務取締役 高津　浩明
15.常務取締役 小森　明生
16.常務取締役 宮本　史昭
「天下り不文律」退官直前同額程度年収１８６０万円
ノンキャリア一般社員年収８００万円

http://www.tachibana-akira.com/ より貼付

東京電力は日本政府を訴えるべき　作家・橘玲
投稿日: 2011年4月28日 作成者: tachibana

福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。

議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。
(以下　http://www.tachibana-akira.com/　）