ふじむら掲示板

かたせ２号です。

田中宇の国際ニュース解説サイトから。
記事名：ロシアの優勢で一段落しているウクライナ
２０２２年６月４日
https://tanakanews.com/220604ukrain.htm

（一部引用開始）
ウクライナ戦争の米国側は、プロパガンダの分野でもインチキが横行している。ウクライナ政府のデニソバ人権監督官（Lyudmyla Denisova）は、露軍兵士がウクライナで市民を強姦したり性的に残虐な殺し方をしているといった話を、２０２２年４月の２週間に４００件、米国側のマスコミに流し、米タイム誌などがさかんに喧伝した。だがその後、ウクライナのNGOが、露軍兵士に強姦された被害者たちの救援事業をやって米欧政府などから補助金や支援金を集めるため、デニソバ人権監督官の強姦話を一つずつ検証して被害者や家族など関係者に会っていこうとしたところ、具体的に検証していける話がなく、デニソバが話をでっち上げていたことがわかった。
（Ukraine Fires Own Human Rights Chief For Perpetuating Russian Troop ‘Systematic Rape’ Stories）
https://www.zerohedge.com/geopolitical/ukraine-fires-human-rights-chief-perpetuating-russian-troop-systematic-rape-stories
加えてデニソバは、ウクライナ政府からロシアに行って捕虜交換の話をまとめてこいと言われたのに西欧に行って休養していたことも発覚し、NGOからの抗議を受けてウクライナ議会が調査し、２０２２年５月３１日にデニソバを罷免した。デニソバは辞めさせられたが、無根拠なのに無検証のまま報道したタイム誌など米国側マスコミは訂正記事も出さず、米欧日の多くの人がインチキな露軍強姦話を軽信したまま生きている。今回の戦争で米国側のプロパガンダづくりを担当している英諜報界がデニソバに入れ知恵した可能性があるが、デニソバがなぜ突然に大量の作り話をでっち上げて流布したのかも不明だ。
（Rape Allegations Against Russian Troops In Ukraine Were Fake）
https://www.moonofalabama.org/2022/05/rape-allegations-against-russian-troops-in-ukraine-were-fake.html
（Why Ukraine’s human rights chief Lyudmila Denisova was dismissed）
https://www.dw.com/en/why-ukraines-human-rights-chief-lyudmila-denisova-was-dismissed/a-62017920
（一部引用終わり）

かたせ２号です。次に、J satoさんのリツイートで知った、以下のツイートを紹介します。

世に倦む日日さんのツイート
２０２２年６月５日発信。
https://twitter.com/yoniumuhibi/status/1533319419270950912

（引用開始）
人権監察官リュドミラ･デニソワのでっち上げ事件。何でこれほど次々に捏造の告発をしたのか。たぶんアメリカのメディアから金をもらってたんですね。儲かるもんだから次から次へ。証拠がなくてもＯＫだったわけだ。裏で情報機関（MI6･CIA･SBU）も噛んでたんだろうけれど。
https://www.newsweek.com/lyudmila-denisova-ukraine-commissioner-human-rights-removed-russian-sexual-assault-claims-1711680
「ブチャの遺体３００人埋葬」や「ホストメルで４００人が行方不明」の情報も、発信元は人権監察官リュドミラ･デニソワだ。これもウソだった可能性が高い。「マリウポリで民間人５０００人死亡」の情報もデニソワ発。ぜんぶ西側のメディアが真に受けて、真実として報道。（「人権監察官　リュドミラ･デニソワ」の検索結果：https://t.co/26cgvib5lc　）
（引用終わり）

かたせ２号です。
以下、ウクライナの人権オンブズウーマンの「告発」記事を時系列で紹介します。これらすべての記事の信憑性が疑われる結果となりました。「ウソの内容をそのまま報道したんだな」と、普通は判断します。その報道範囲は、広範囲に及びます。もう取り返しがつかない状況です。

（１）
CNNサイトから。
記事名：ロシア軍から解放の女性捕虜、「拷問を受けていた」　ウクライナ当局者
２０２２年４月６日配信
https://www.cnn.co.jp/world/35185918.html

（引用開始）
（ＣＮＮ） ウクライナ議会の人権担当者リュドミラ・デニソワ氏は２０２２年４月６日までに、ロシア軍の捕虜となっていた女性兵士１５人が拘束中、「拷問や虐待を受けていた」と明らかにした。
女性１５人は１日の捕虜交換で解放された兵士８６人の中に含まれていた。
ロシア軍による拘束後、これらの女性はまずベラルーシに移送され、続けてロシア西部ブリャンスクの公判前収容施設に連行されて「拷問や脅し」を受けた。
デニソワ氏によると、女性捕虜は士気を砕くために男性の前で裸にされたり、スクワットや髪を切ることを強制されたり、尋問を受けたりした。ロシアのプロパガンダ動画撮影への協力を強要された人もいるという。
デニソワ氏はまた、ロシアの行動は捕虜の待遇に関するジュネーブ条約第１３条の違反に当たるとも指摘した。同条約第１３条には「捕虜は常に人道的に待遇しなければならない」との規定がある。
デニソワ氏はウクライナ侵攻に伴う人権侵害を調査する国連委員会や、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）参加国によってモスクワメカニズムに基づき設立された専門家チームに対し、ウクライナ人戦争捕虜へのこうした人権侵害を調査するよう要請している。
これに先立ちデニソワ氏は２０２２年４月４日、ウクライナ人捕虜が拘束中に殴打や飢餓の強制、凍傷、脅迫を受けたと明らかにしていた。
（引用終わり）

（２）
ロイター記事。
記事名：ブチャの集団墓地、最大３００人の遺体埋葬か＝ウクライナ人権監察官
２０２２年４月６日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-bucha-casualties-idJPKCN2LX1YG

（引用開始）
ウクライナの首都キーウ近郊ブチャの教会付近で見つかった集団墓地に、１５０─３００人の遺体が埋葬されている可能性がある。ウクライナの人権オンブズウーマン、リュドミラ・デニソワ氏が２０２２年４月５日明らかにした。
ブチャなどではロシア軍撤退後、民間人とみられる遺体が多数発見されている。
デニソワ氏によると、遺体は当局によって収容され、検死などが行われているという。
（引用終わり）

（３）
ロイター記事
記事名：首都近郊のホストメルで４００人超が行方不明＝ウクライナ人権監察官
２０２２年４月７日配信

（引用開始）
ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のホストメルで、ロシア軍の撤退後、４００人以上の住民が行方不明になっていることが分かった。ウクライナの人権オンブズウーマン、リュドミラ・デニソワ氏が２０２２年４月６日明らかにした。
直接的な証拠は示さなかった。目撃者の情報や詳細も不明。
ロシア軍は２０２２年２月２４日にウクライナ侵攻を開始後間もなく、ホストメルを占拠した。デニソワ氏によると、複数の人が殺害され所在不明との証言がある。
（引用終わり）

（４）
時事通信サイトから。
記事名：「少女ら２５人に組織的暴行」　ロシア占領の首都周辺―ウクライナ
２０２２年４月１３日配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041300811&g=int

（引用開始）
ウクライナ最高会議（議会）の人権担当者デニソワ氏は、ロシア軍が占領中、北部キーウ（キエフ）州ブチャで「１４～２４歳の女性約２５人が住宅の地下室１カ所に集められ、組織的に性暴力を受けていた」と説明した。英ＢＢＣ放送（電子版）が２０２２年４月１２日に伝えた。
「戦争犯罪」が指摘されるブチャではロシア軍の撤退後、これまでに４００人以上の遺体が確認される一方、女性に対する暴力の実態も明らかになりつつある。
（引用終わり）

（５）
毎日新聞サイトから。
記事名：ロシア、ウクライナ市民１１８万人を強制連行か　アメリカが非難
２０２２年５月１０日配信
https://mainichi.jp/articles/20220510/k00/00m/030/296000c

（引用開始）
米国防総省のカービー報道官は２０２２年５月9日の記者会見で、ロシアが侵攻を続けるウクライナの市民を強制的にロシアへ連行している動きがあるとして「受け入れがたく、責任ある大国のすることではない」と非難した。強制連行の可能性はたびたび指摘され、１１８万人に上るとのウクライナ側の報告もあるが、露側は「自主的な避難」と否定している。
ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマン、リュドミラ・デニソワ氏は２０２２年５月9日、フェイスブックに「２０万人の子どもを含む１１８万５０００人」がロシアに連行されたと投稿した。
（引用終わり）

（６）
産経ニュースサイトから。
記事名：露、子供１２万人連れ去り　ウクライナ主張
２０２２年５月１０日配信

（引用開始）
ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は、ロシア軍が侵攻以降、１２万人以上の子どもを強制的に連れ去ったと述べた。複数の情報源の話として、フェイスブックに８日に投稿した。孤児を含む子どもを、ロシアが包囲攻撃を続けるウクライナ南東部マリウポリなどから親ロシア派支配地域を経由し、ロシア西部に強制的に連れ去られたとしている。
ロシアメディアによると、同国国防省は７日、ウクライナ側から６５万８千人以上が「避難した」と発表。うち１２万人以上が子どもだと説明した。
デニソワ氏は、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで男女の子どもがロシア兵から性的暴行を受けたとも主張した。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

以下に、遠藤誉が書いた記事を２つ引用する。

結論としては、２０２２年５月２４日までのバイデン大統領およびアメリカ政府の言動・行動は、それまでのアメリカが堅持した「一つの中国」の原則を、巧妙に骨抜きにする動きになっている。中国と台湾との対立を先鋭化させる意図がある、ということ。
そして、ヘンリー・キッシンジャーも遠藤誉も少しのコトバの変化から、それを読み取っている。

１．

Yahoo news サイトから。
記事名：キッシンジャーがバイデン発言を批判「台湾を米中交渉のカードにするな」
２０２２年５月２５日
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220525-00297750

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
「一つの中国」コンセンサスで国際秩序を形成したアメリカのキッシンジャー元国務長官は、バイデン大統領の台湾防衛発言を受けて、「二つの中国」をカードにすべきではないとダボス会議で演説した。

◆ヘンリー・キッシンジャーが「台湾を米中交渉のカードにするな」
　世界の政財界のリーダーが集まるダボス会議が、２０２２年５月２２日から２６日の日程でスイスのダボスで開催されているが、アメリカのキッシンジャー元国務長官が、２０２２年５月２３日、リモート講演を行った。

　講演では「台湾を米中交渉のカードにすべきでない」という趣旨のことを語っている。
https://www.cnbc.com/2022/05/23/kissinger-says-taiwan-cannot-be-at-the-core-of-us-china-neogitations.html
これは来日したバイデン大統領が台湾有事に関して記者会見で言った「台湾防衛にアメリカが関与する」という趣旨の言葉を受けて話したものである。

　バイデン発言の詳細に関しては２０２２年５月２４日のコラム＜バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？＞
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220524-00297585
に書いた通りだが、それに対してキッシンジャーは概ね以下のようなことを言っている。
　●ワシントンと北京は、台湾を中心にすえたような緊張した外交関係を避ける道を求めなければならない（＝米中は台湾をカードにして対立を深めることをやめなければならない）。
　●世界の二大経済大国が直接対決を避ければ、それは必ず世界平和に貢献することになるだろう。
　●アメリカは「ごまかし（ペテン）」や「（ひっそりと）徐々に進める方法」によって、何やら「二つの中国」まがいによる解決を展開すべきではない。中国はこれまでと同じように、忍耐し続けていくだろう。

　報道元のアメリカ大手メディアCNBCは、バイデンの発言は、台湾に対するワシントンの長年の「戦略的曖昧さ」を否定するように見えたが、しかしホワイトハウスはすぐに「台湾問題に対するアメリカの政策は変わっていない」と火消しに追われていると報道している。

◆キッシンジャーが言う「二つの中国」とは何か
　キッシンジャーが言うところの「二つの中国」とは何かを、少し具体的に説明しなければならない。
　まず、その前提となる「ごまかし（ペテン）」とか「（ひっそりと）徐々に進める方法」などが、何を指しているかを深堀してみよう。
　それは２０２２年5月12日のコラム＜ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！＞
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220512-00295668
で書いたように、アメリカ政府が台湾関連のウェブサイトから、「ひっそり」と
　　　●台湾は中国の一部である。
　　　●アメリカは台湾の独立を支持しない。
という二つのキーフレーズを削除したことを指している。

　なぜこれが、キッシンジャーが言うところの「ごまかし（ペテン）」とか「ひっそりと徐々に進める方法」に相当するかというと、台湾関連のウェブサイトから「ひっそりと」削除しただけであって、誰もそのことに気が付かなかったら、気が付かないままに月日が過ぎていったかもしれないからだ。
　じわーっと変化させておいて、「削除しましたよ」とは公表しない。
　誰かが気が付いたら仕方ないが、言い訳はまだできるようにしてある。

　それは「一つの中国（one China）」という言葉だけは残してあるからだ。

　１９９２年に共通認識として、中国大陸と台湾政府の間で確立された「九二コンセンサス」では、「一つの中国」を中国大陸側が「中華人民共和国を指している」と認識し、台湾政府側が「中華民国を指している」と心の中で位置付けるのは「自由だ」という、共通認識なのである。要は「中国は一つしかない」と認識するのであれば、それでいい、という、妥協的とも偽善的ともいえる「九二コンセンサス」なのである。
　この解釈に関しては、筆者は１９９０年代半ばに国務院台湾弁公室の主任を取材し、長時間にわたって議論をしたので、まちがいないだろう。
　そこでアメリカ政府のウェブサイトには「一つの中国」という言葉だけは残しておけば、これは
　　　●中国大陸から見れば「中華人民共和国」
　　　●台湾政府から見れば「中華民国」
という「九二コンセンサス」精神を考えると、
　　　●台湾は中国の一部である。
　　　●アメリカは台湾の独立を支持しない。
を削除しさえすれば、「二つの中国」を暗に認めることにつながる。
まるで「手品のような手段」なので、元国務長官だけあり、キッシンジャーは、この「インチキ性」と「まやかし」に敏感に気が付いたのだろう。
　些末なことで申し訳ないが、某元外交官だった評論家は、筆者のコラム＜ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！＞に書いてある論理を「非常に浅い読み」と批判しておられるようなので、その方は是非とも、今回のこのコラムに書いてあるキッシンジャーの「二つの中国」という言葉を「深く読み取り」、なぜキッシンジャーが、「ごまかし（ペテン）」とか「（ひっそりと）徐々に進める方法」などという言葉を使わなければならなかったのかを「深く読み取って」いただきたいものだと思う。
　アメリカ政府が「一つの中国」だけは残したのは、「九二コンセンサス」があるからだ。台湾政府が勝手に「中華民国である」と認識することが許される仕組みになっているのである。
　なお、バイデン政府が次にやる手段は「削除」ではなく、「明示する」という段階に入る。すなわち「アメリカは台湾の独立を支持する」と明確に書くという意味である。この段階に至るにはまだ少し長い時間がかかるだろう。それをキッシンジャーはgradual process（ゆっくりと漸進するプロセス）という言葉で表現している。
　私たちは、こういった微妙な変化に鋭敏に気が付いて米中台全体の動きを俯瞰的に観察していかなければならないのではないだろうか。
　それが日本国民を真に守ることにつながると、固く信じる。
（引用終わり）

２．

Yahoo news サイトから。
記事名：ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220512-00295668

（引用開始）
プーチンを怒らせるには「ウクライナのNATO加盟」を煽ることだったが、北京を怒らせるには「台湾独立」を煽ることだ。台湾が政府として独立を叫べば北京は必ず武力攻撃をしてくる。独立を叫んでくれないと中国が武力攻撃してこない。戦争が永久に地球上で起きていないとアメリカの戦争ビジネスは儲からない。
バイデンはウクライナと同じ構図を、今度は台湾と日本で築こうとしている。
　次にバイデンの餌食になるのは台湾と日本だ！
◆これまでの台湾関係の米政府文書
２０２２年5月3日付のアメリカ政府のウェブサイトには、台湾との関係のページで、以下の文言があった。（　）内の日本語は筆者。

　　Government of the People’s Republic of China as the sole legal government of China, acknowledging the Chinese position that there is but one China（一つの中国） and Taiwan is part of China（台湾は中国の一部）. The Joint Communique also stated that the people of the United States will maintain cultural, commercial, and other unofficial relations with the people of Taiwan. The American Institute in Taiwan (AIT) is responsible for implementing U.S. policy toward Taiwan.

The United States does not support Taiwan independence（アメリカは台湾の独立を支持しない）. Maintaining strong, unofficial relations with Taiwan is a major U.S. goal, in line with the U.S. desire to further peace and stability in Asia.（引用ここまで）

　バイデン大統領が習近平国家主席と電話会談するときも、ブリンケン国務長官が楊潔●（よう けつち）・中央外事工作委員会弁公室主任や王毅外相と会談するときも、必ずと言っていいほど「アメリカは台湾の独立を支持しない」という言葉を、決まり文句のように言っていた。だから、対中包囲網とかいろいろな連盟を結成しても、中国は決して本気で怒ることはなかった。

　台湾政府もまた、政府として「独立」を宣言すると、必ず中国の全人代で２００５年に制定された「反国家分裂法」が火を噴くのを知っているので、民進党の蔡英文総統といえども、やはり「独立」を宣言することだけは避けている。

　だというのに、バイデンは今般、ウクライナでプーチンを軍事侵攻に持っていくことに成功したため、同じ手法を用いて、遂にその刃を台湾に、そして結局は日本に向け始めたのである。

◆２０２２年５月５日の更新で消えた「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」
今年（２０２２年）５月５日に更新されたアメリカ政府のウェブサイトにおける台湾関係のページをご覧いただきたい。このページには、以下の二つの文言がない。
　　　　　●Taiwan is part of China
　　　　　●The United States does not support Taiwan independence
　すなわち「台湾は中国の一部」という言葉と「アメリカは台湾の独立を支持しない」という言葉が削除されてしまっているのだ。それでいて
　　　　　●one China
という言葉だけは残っている。これは何を意味しているかといえば、中国は「中華人民共和国」なのか、それとも「中華民国」なのかという違いはあるが、少なくとも「一つの中国」で、アメリカは場合によっては「中国＝中華民国」として、「一つの中国」を認める可能性があることを示唆している。
　これが実際行動として起きたら、中国は必ず台湾を武力攻撃するだろう。
　それは「ウクライナはNATOに加盟すべき」と言ってプーチンを激怒させたのと同じことを、習近平に対しても仕向ける可能性を秘めている。
　習近平は本来、台湾を武力攻撃するつもりはない。なぜなら、ウクライナと違い、統一した後に統治しなければならないので、武力攻撃を受けて反中感情が高まっているような台湾国民を抱え込んだら、一党支配体制が崩壊するからだ。したがって経済でがんじがらめにして、搦（から）め取っていこうというのが、習近平の基本戦略だ。
　しかし、バイデンは、それでは困る。
　戦争をしてくれないと、アメリカの戦争ビジネスが儲からない。
　戦争ビジネスで儲けていかないと、やがて中国の経済規模がアメリカを抜くことになるので、それを阻止するためにもバイデンには「戦争」が必要なのである。

◆中国は激しく反応
２０２２年５月１０日の18:24に公開された中国外交部のウェブサイトによれば、定例記者会見で、ロイター社の記者が趙立堅報道官に以下のように聞いている。
　――アメリカ国務省のウェブサイトが最近「米台関係に関する事実のリスト」を更新し、「台湾は中国の一部である」や「米国は「台湾の独立」を支持していない」などの表現を削除したと、多くの報道が注目している。これに関して外交部はどのように考えているか？
　すると、趙立堅が眉間にしわを寄せて、概ね以下のように回答した（概略）。

――世界に中国は1つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法的な政府だ。 これは国際社会が普遍的に認める共通認識で、国際関係の原則だ。歴史を改ざんすることは許されない。アメリカは、3つの米中共同コミュニケにおいて、台湾問題と「一つの中国」原則について、厳粛な約束をした。今になってアメリカが米台関係を改定することは、危険な火遊びをするようなもので、必ず大やけどをすることになる。
　バイデン大統領は何度も「アメリカは台湾の独立を支持しない」と誓ったではないか。それを言葉通りに実行せよ。台湾問題を口実に政治的小細工を弄して、「台湾を以て中国をコントロールする」ような愚かな行為はやめることだ。（引用ここまで）

　２０２２年５月１１日06:47には、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が外交部のコメントを引用して激しい批判を展開している。そこでは

　●２０１８年８月３１日にアメリカ国務省の東アジア局が更新したウェブサイトには、「米国は、中華人民共和国政府が中国唯一の合法的な政府であることを認め台湾は中国の一部であり、米国は台湾の独立を支持しておらず、台湾との強い非公式な関係を維持することは米国の主要な目標であり、アジアにおける平和と安定の追求に対する米国の期待に合致している」と書いてあるが、それは今アーカイブ入りしてしまった。

　●２０２２年５月５日に更新されたヴァージョンでは、厳粛な中台間の約束事が削除され、「台湾は民主主義のリーダーであり、科学技術の要人であり、インド・太平洋地域における米国の重要なパートナーである」と書いてある。

　●「台湾カード」を用いて、卑劣な小細工を弄することは絶対に許されない。

という趣旨のことが書いてある。

　さらに２０２２年５月１１日15:41、中共中央台湾工作弁公室と国務院台湾工作弁公室は同時に記者会見を開いて以下のようにアメリカを批判した。

　――「台湾が中国の一部である」という事実を変えることはできない。 米政府に対し、「一つの中国」原則を空洞化させることをやめ、「一つの中国」原則と三つの米中コミュニケを遵守するよう要求する。

◆台湾のネット番組は
台湾のネット番組【頭條開講】が【台湾海峡は煉獄になったのか？　ホワイトハウスはどうしても北京を怒らせたい（北京を怒らせるためには手段を択ばない）！　文字によるゲームは中国のレッドラインに挑戦しようとしている！　「台湾の独立を支持するか否か」がカードになってしまった！　アメリカはかつての承諾を覆そうとしている！】といった、やたら長いタイトルの番組を報道した。

　コメントしているのは、元ニュージーランドの「中華民国」代表（大使級）の介文汲氏で、彼はアメリカの今般の台湾に関する変化を「戦争に誘うため」と解釈している。

　【頭條開講】は台湾の「中天新聞」傘下のニュースチャンネルで、国民党側のメディアだ。そのため中天新聞は民進党の蔡英文政権からテレビ局としての運営許可を2020年11月に取り上げられ、今のところはYouTubeチャンネルを運営している。その上でご紹介すると、介氏は概ね以下のように言っている
　●これはほんの始まりに過ぎない。フルコースの料理で言うなら、前菜が出たといったところか。
　●今は当該文章を削除しただけだが、そのうち明確に「台湾は中国の一部ではない」と書いてくるかもしれないし、「アメリカは台湾の独立を支持する」と明言するようになるかもしれない。
　●そこまで行ったら、当然、戦争が始まる。
　●そもそも、考えてみるといい。アメリカがちょっとした策を講じただけで、ロシアは見事に引っ掛かって手を出してしまったじゃないか。今度は似たような手で「台湾」を道具に使って中国に戦争を誘発させようとしている。GDP1.7兆ドルのロシアと比べたら、何と言っても中国はGDP17兆ドル！アメリカにしてみれば、この中国こそが本当の敵なんだ。
　●アメリカにとっては、台湾海峡での緊張が高まれば高まるほど有利で、その分だけアメリカの懐にお金が転がりこむという寸法だ。
　●アメリカは大臣クラスの人が台湾を訪問したり台湾に武器を売りつけたりして、できるだけ北京を怒らせ、台湾海峡の緊張を高めて、戦争に持っていこうと準備している。
　●だから、台湾人自身が、自分たちの未来を、どのようにして決定し、どういう道を選ぶのかを考えなければならない。

◆ウクライナの次に「バイデンの餌食」になるのは日本か
　ウクライナ戦争をきっかけに、日本は軍備増強への意向が強くなっている。その方向に日本人の意識を醸成した上で、アメリカは「日本をNATOに加盟させる」雰囲気をちらつかせて、「餌」にしている。
　こうしておいて「台湾独立」という北京が激怒する「台湾カード」を用いて、武力を使って台湾統一をすることを避けようとしてきた北京を何とか怒らせ、武力を使わざるを得ない方向に持っていこうとしているのだ。
　これはミアシャイマーが「棒で熊（プーチン）の目を突いた」ことに相当する。　　　
　ウクライナの場合は「NATO加盟」を煽ればプーチンは動くと、バイデンは２００９年から周到に計画して行動してきたことは、これまで何度も書いてきた通りだ（拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』だけでなく、たとえば２０２２年５月１日のコラム＜2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」＞や5月6日のコラム＜遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者＞など）。
　結果、獰猛なプーチンは愚かにもその手に乗って軍事行動に出てしまった。
　北京の場合は「台湾独立」が中華人民共和国誕生以来の「最大の怒り」となることをバイデンは知っている。習近平が「反国家分裂法」を発動して台湾を武力攻撃するしかないところに追い込まれるかもしれない。
　その場合、アメリカ人は戦わないで、「台湾有事は日本有事」という概念を日本人に刷り込み、「アメリカは遥か離れた所にあるが、日本は台湾のすぐ隣なのだから、さらに尖閣問題だってあるから、これは日本の問題だ」として、「戦うべきは日本人」と主張し、日本国民を戦場に駆り立てる可能性がある。尖閣に関しては日米同盟が対象としていると言っているが、中国は尖閣を狙って武力攻撃をするわけではないのでアメリカは回避する理由を見つけられるし、また日米安保条約も、米議会の承諾がなければ米軍を動かせないので、そこで否決すれば済むことだ。
　戦費も日本が出しなさいと、金を日本からむしり取ることもするだろう。
　アメリカにとって、日本人の命が犠牲になることは「痛くない」のだ。アメリカの言う通りに動くことに、日本は慣らされてきたので文句は言うまいと高を括っているだろう。１９４５年８月1５日以来、その方向に日本を手なづけてきたのだから。
　筆者がなぜ執拗にバイデンの動きを追いかけてきたかというと、実はこれがバイデンの行きつくところであろうことを最初から予感していたからだ。
　従って、「遂に来たか」という思いしかない。
　１９４５年からアメリカに飼いならされてきた（少なからぬ）日本人には到底信じられない「妄想」のように見えるかもしれないが、これが現実だ。嘘と思うならアメリカ政府のウェブサイトをしっかりご覧になるといい。
　ウクライナで起きたことは。必ず日本でも起きる。
　それをどのようにすれば防ぐことができるのかを考えることこそ、日本人の責務なのではないだろうか。
　追記：台湾関係の文言削除は、ただ単に対中包囲網を強化しているだけではないのかという疑問が湧くかもしれないが、もしそうなら、米通商代表部（USTR）が対中制裁を一部解除し始めたことと矛盾する。対中包囲網の強化だけが目的なら、何も最も戦争を誘発する手段を使う必要はなく、他にいくらでも方法があるはずだ。
（引用終わり）

以上

１．最初に

かたせ２号です。
副島隆彦先生の重たい掲示板への投稿の一部を引用します。

記事名：［３３９１］ウクライナ戦争。１３本目。なぜ核戦争、そして世界大戦になるのか。
投稿日：２０２２年４月３０日

（一部引用開始）
プーチンは政治の天才である。いや、それを通り越して、philosopher king　「フィロソファー・キング」、哲人王（てつじんおう）である。哲学者（深い知恵の人）でありながらそのまま指導者、支配者だ。人類史に滅多に出現しない。
　この哲人王は、紀元前４５１年に、古代のアテネに、”賢帝（けんてい）”　ペリクレス（ＢＣ４９５ーＢＣ４２９）が出現して、人類史上初めての、デモクラシー（民主政体）を実現させた。ペリクレスよりも２６歳年下の、ソクラテスが、これを支えた。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
これから、プーチンが「哲人王」であることがよくわかる本を紹介します。
そしてこの本は２０１５年の発刊ですが、２０２２年の現在、その予測がズバズバ当たり始め（実現し始め）ている本でもあります。

（アマゾンでの情報引用開始）
書籍名：コールダー・ウォー：ドル覇権を崩壊させるプーチンの資源戦争　（２０１５／５／１４）
副題：プーチンが仕掛ける新冷戦（コールダー・ウォー）がアメリカの覇権を終焉させる！？
http://www.amazon.co.jp/dp/4794221312
草思社刊，マリン・カツサ（著），　渡辺惣樹（翻訳）
本の内容説明：東西冷戦をはるかに超えた熾烈な戦いが始まった。
ロシア・プーチンは膨大なエネルギー資源を武器に、アメリカ覇権の核心たるペトロダラーシステム（ドルベースの資源取引）を打ち砕き、大ロシア帝国を再興するべく世界各地で着々と歩を進めている。
ヨーロッパ各国は半ばプーチンの軍門に下り、オバマのアメリカの敗色は濃厚だ。
この劣勢は挽回できるのか。日本は一蓮托生、アメリカと共に沈むのか。
資源開発現場で得た最新情報をもとに、世界激震の背後にあるプーチンのしたたかな資源戦略を洞察。現在の米露関係とロシアによる覇権争いを予見した全米ベストセラー。

＜目次開始＞
第１章　失われた十年の終わり
失われた十年／モスクワデビュー／アパート爆破事件／第二次チェチェン戦争／プーチンの実権掌握

第２章　新興財閥（オリガリヒ）との戦い
共産主義体制崩壊で生まれたビジネスチャンス／ミハイル・ホドルコフキー追い落とし／株式引換券（バウチャー）の買い占め／ユコスの手法／プーチンからの提案／鉄槌／死屍累々／誰もが気づいたプーチンの思惑／生き残った男たちの栄華／プーチンのグランドデザイン

第３章　グレートゲームと新冷戦
最初の一滴／パイオニア／巨大化／石油、戦争そして平和／貨幣の歴史とドル支配工作／誰にも必要とされるドル／トリック

第４章　スラブ戦士プーチンの登場
幼少期／青年期／スパイ時代／グルジア問題　その一／グルジア問題　その二

第５章　ウクライナ問題
プーチンのウクライナ観／天然ガスパイプライン問題／セヴァストポルおよびクリミア半島／ロシアの安全保障／緩衝国／ソビエト崩壊後の対ウクライナ外交／選挙／マイダン改革分析／クリミアはロシアに還る／【ウクライナのエネルギー資源事情／炭層メタンガス（ｃｏａｌ　ｂｅｄ　ｍｅｔｈａｎｅ：ＣＢＭ）】

第６章　プーチン分析
ユーラシアユニオン構想の狙い／繰り返す歴史

第７章　プーチンの石油戦略
北極圏石油開発／ヨーロッパ石油事情／ロスネフチ社／ＯＰＥＣへの気配り／石油パイプライン敷設
第８章　天然ガス戦略
新パイプライン建設／ＬＮＧ（液化天然ガス）戦略／ヨーロッパ事情／ガスプロム社／アフリカ戦略

第９章　ウラン戦略
長期的に不足するウラン資源／ウランの基礎知識／供給量不足を補う暫定的要因／プーチンのウラン戦略／ウラン鉱山囲い込み／モンゴルにおけるウラン開発／最終目標／ウラン市場の短期的ダブつき傾向

第１０章　対中東戦略

第１１章　黄昏のペトロダラーシステム

第１２章　ペトロダラーシステム崩壊後の世界
日本語版のための最終章
＜目次終わり＞

（アマゾンでの情報引用終わり）

かたせ２号です。
なお、上記本の内容説明にある、ペトロダラーシステム（ドルベースの資源取引）。
これは、２００３年の副島隆彦先生がすでに、著書「『実物経済』の復活」の中で、その存在を主張している「米ドルでしか世界中の石油の輸入代金の決済をしてはならない」という秘密協定と、実は、「全く同じ内容」です。ですので、副島隆彦先生の著者に親しんでいる方なら、そういう意味でもオススメの本です。また、副島隆彦先生の言論の「凄み（すごみ）」を再確認できる本であるともいえます。

以下、この本を知ったきっかけをお伝えし、本の内容の一部補足引用します。

２．この本を知ったきっかけ。

以下の、Ｊ＿ｓａｔｏさんのツイートから知りました。

２０２２年３月２１日
https://twitter.com/j_sato/status/1505767889810628611
（引用開始）
石油業界の人から薦められた２０１４年のベストセラー本。ＮＡＴＯによる事実上のロシア仮想敵国宣言となった２００８年ブカレスト宣言から、ロシア・プーチンは世界の中心を米欧Ｇ７からＢＲＩＣＳ＋産油国にシフトするシナリオを描き、着実に実行してきていると。
https://twitter.com/j_sato/status/1505767889810628611/photo/1
（引用終わり）

２０２２年３月３０日
https://twitter.com/j_sato/status/1508994078389661697
（引用開始）
ウクライナを使ったアメリカとロシアの代理戦争を読み解く上での必読書。アメリカの相対的国力低下、シェール革命→中東産油国への関与低下→サウジ等の米国離れ、脱炭素教の推進等を背景に、資源国＋新興国連合のチェスをプーチンが進めてきたことがわかる。エネ取引でのドル離れ、米国の富の源泉を切り崩し、世界の多極化が加速。
https://twitter.com/j_sato/status/1508994078389661697/photo/1
（引用終わり）

２０２２年３月３０日
https://twitter.com/j_sato/status/1509045672019865600
（引用開始）
「Ｔｈｅ　Ｃｏｌｄｅｒ　Ｗａｒ」の「第５章　ウクライナ」のＤｅｅｐＬ翻訳を　
＠Ａｌｚｈａｃｋｅｒさんが公開されています。ここだけでも読んでみて興味深かったら、１冊読んでみることをオススメします。
https://alzhacker.com/the-colder-war-5/
（引用終わり）

３．補足

「コールダー・ウォー」の中から一部引用します。ご参考ください。

Ｐ５６．～Ｐ．５７
（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
グランドデザインには十の原則がある。次章からはこうした原則を念頭にした上でプーチンの狙いを明らかにしていきたい、
【原則１】ロシアは外国からの攻撃や嫌がらせに屈しない強国でなくてはならない。
【原則２】ロシアを脅かす力を持っているのはアメリカである。
【原則３】ロシアの周辺国はロシアの安全のためのバッファーとして機能させる。したがって、そうした国がアメリカと連携することは許さない。
【原則４】ロシアの安全保障のためにも、国民は豊かにならなくてはならない（そのことが自身の政治的安定を確保することになる）。
【原則５】ロシアの繁栄は天然資源とりわけエネルギー資源に依存する。
【原則６】資源から得られる収入が軍事予算を担保するが、それだけではなく、資源輸入国をロシアに依存する国に変えられる。そうすることで、ロシアの国際政治の動きに追従されることができる（ロシアに遠慮した行動をとらせる）。特に、ロシアと国境を接する国あるいは近い国がそうなることが望ましい。
【原則７】ロシアの資源エネルギー関連産業（石油精製、石油化工あるいは運輸）における圧倒的な力が、ロシアに依存せざるを得ない国を作る。依存国からロシアの必要とする技術サービスを確保できる。またそうした国の石油、天然ガスあるいはウラン供給もコントロール下に置ける。
【原則８】ロシアの資源エネルギー開発には資金と技術が必要である。したがって海外からの投資は歓迎する。しかしエネルギー産業は安全保障問題そのものであり、ロシア政府の全面的監督下に置かなければならない。
【原則９】エネルギー資源輸出国の立場からすれば、ロシア国外におけるエネルギー事情の混乱はロシアに有利となる。とりわけ、中東における騒乱は有利であり利用すべきだ。
【原則１０】アメリカの弱体化はロシアの安全保障を高める。アメリカドルが世界の準備通貨になっている現状を変更できれば、アメリカに打撃を与えることができる。したがって、アメリカドルの強さのベースとなっている「ペドロダラーシステム」（後述）に風穴を開けることが重要となる。
（引用終わり）

Ｐ７８．～Ｐ．７９
（引用開始）（「ペトロダラーシステム」の説明）
（ニクソン政権の）アメリカは（サウジアラビアに）見返りに二つのことを要求した。一つは同国の石油販売はすべてドル建てにすること、そしてもう一つは、貿易黒字部分で米国財務省証券を購入することであった。（略）サウジアラビアがこの要請に応える協定書にサインしたのは一九七四年のことであった。一九七五年には、ニクソンとキッシンジャーの狙いどおりＯＰＥＣの他のメンバーも原油のドル建て取引を決めた。
アメリカのやり方は実に賢いものだった。世界の石油需要の増大に伴いアメリカドルへの需要も増えていった。金とリンクさせたドルよりも石油取引とリンクさせたドルの方がアメリカにとっては格段に有利であった。面倒だった金との兌換取引もなく、思う存分にドルを刷ることができた。膨れ上がる輸入決済にそのドルを使い続けることが可能になったのである。
アメリカにとって最高のメカニズムの完成であった。石油には世界中からの需要があった。その石油を買うためにはドルが必要になった。石油購入のためにはドルを貯めなくてはならなかった。世界的な需要が高まるドルを連邦準備銀行はほとんどゼロコストで発行することができた。
これがニクソン政権が作り上げた「ペトロダラーシステム」だった。これによって、アメリカの経済覇権は長期化した。しかしこの体制を脅かす男がヨーロッパの東端に現れた。荒廃した国を建て直し、再び世界の覇権を争うパワーゲームにその男がチャレンジを始めたのである。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
治験中ワクチンの接種者から供血された血液製剤が汚染される危険性について、警鐘（けいしょう）を鳴らす記事を紹介します。
今後、私、かたせ２号は、エホバの証人の信者と同じく、輸血を拒否せざるを得なくなるかもしれない。

記事を一部抜粋しておきます。
「通常ならば治験の観察期間が終了するまでは献血できないはずが、mRNAワクチンもDNAワクチンも献血可能になっています。新型コロナワクチン接種者の血液から作られた血液製剤に、ワクチン由来のスパイク蛋白、mRNA、脂質ナノ粒子（LNP）、ワクチンで産生される抗体が含まれており、添付資料の通り、受血者に健康被害を及ぼすことが危惧されます。これらの成分は、量の多寡はあるものの全ての血液製剤に含まれます。」

全文は以下の通り。

長尾和宏ブログから。
記事名：血液製剤は安全か？
２０２２年６月２日発信
http://blog.drnagao.com/2022/06/post-7985.html

（引用開始）
ワクチン接種者から供血された血液製剤は安全か。安全確保に関する嘆願書を全国有志医師の会が、関係各所に送付して、その返事を待っている所。

全国有志医師の会のHPに嘆願書が記載されている。
https://vmed.jp/1018/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
厚生労働省　薬事・食品衛生審議会 (血液事業部会安全技術調査会)

座長 濵口功 殿

核酸ワクチン接種者から供血された血液製剤の安全確保についての嘆願書

全国有志医師の会　 代表　藤沢明徳

謹啓　貴調査会におかれましては、益々ご発展のことと、お慶び申し上げます。

皆さまのご尽力により、国民の健康が日々守られていることに、深く敬意を表し、心より感謝致します。さて、RNAワクチン（mRNAワクチンを含む）接種者と、ウイルスベクターワクチン（アストラゼネカ社DNAワクチン）接種者からの献血が既に可能になっております。核酸ワクチン接種者から供血された血液製剤についての安全確保をお願いいたしたく、不躾ながら私どもより嘆願書を送らせていただきました。
現在、新型コロナワクチンの臨床試験（第Ⅲ相試験）は継続中であり、接種後長期の安全性データも得られていません。通常ならば治験の観察期間が終了するまでは献血できないはずが、mRNAワクチンもDNAワクチンも献血可能になっています。新型コロナワクチン接種者の血液から作られた血液製剤に、ワクチン由来のスパイク蛋白、mRNA、脂質ナノ粒子（LNP）、ワクチンで産生される抗体が含まれており、添付資料の通り、受血者に健康被害を及ぼすことが危惧されます。これらの成分は、量の多寡はあるものの全ての血液製剤に含まれます。中でも新鮮凍結血漿中に最も多く含まれていると考えられ、また、これら以外にもワクチン由来による未知の有害成分が含まれている可能性は排除できません。
つきましては、日本赤十字社で、献血血液中の、ワクチン由来のスパイク蛋白、mRNA、脂質ナノ粒子（LNP）、ワクチンで産生される抗体を調べ、安全な血液製剤を供給してくださいますよう、お願い申し上げます。
大変恐れ入りますが、貴調査会におかれまして、この問題についてどのように考えているのか、また対策も含めて検討していることはあるのか、２０２２年６月３日までにご回答を頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。謹白

全国有志医師の会 連絡先 全国有志医師の会　代表　藤沢明徳

住所：〒089-3314 北海道中川郡本別町南１丁目６番地10　ほんべつ循環器内科クリニック
電話：0156-22-8888 電子メール：vmed.japan@gmail.com　
ウェブサイト：https://vmed.jp/

添付資料： 核酸ワクチン接種者から供血された血液製剤のリスクについて

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（嘆願書は以上）
献血の条件は「接種後４８時間以上経過」となっている。
しかし現実には
・その確認がなされていない
・４８時間後は安全なのか、確認がされていない。
要は、野放し状態。
もうお分かりだろう。薬害エイズ事件を思い出して欲しい。全国有志医師の会は、輸血による新たな薬害を懸念している。
関係各所の迅速な対応を望む。

PS)
ニコニコ動画、長尾和宏のコロナチャンネル　#753_
記事名：FLCCCからワクチン症候群の衝撃のデータが出ました…
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40550239

２０２２年6月3日(金)、毎日新聞朝刊にゆうネットの意見広告が掲載される。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
このニュースは日本では報道されていないですが、重要な内容なので紹介します。
とりあえず、この条約が否決されてよかったです。

「明日のかたち」さんのNOTEから。
記事名：屈辱的な後退を余儀なくされたWHO
２０２２年５月３１日
https://note.com/np1j2/n/na730a16bbaa6

（一部引用開始）
スティーブン・アンドリュー・ミラニ筆
２０２２年５月３０日
ジュネーブから素晴らしいニュースが届きました。
ご存知のように、世界保健総会はこの7日間、バイデン氏の国際保健規則に対する１３の論議を呼ぶ改正案を検討してきた。
オーストラリア、イギリス、アメリカなどの裕福な先進国の公式代表者たちは、この修正案を強く支持し、他の州にも自国の主権を手放すことに参加するよう促した。
しかし、物事がグローバリストの思い通りにならないかもしれないという最初の兆候は、２０２２年５月２５日に現れ、その日は偶然にもアフリカの日でもあった。
ボツワナは４７のAFROメンバーを代表して声明を読み上げ、多くのアフリカのメンバーが非常に懸念している「改革」への支持を集団で差し控える、と述べた。
また、他の複数の国もこの変更に難色を示し、支持しないとしている。
その中には、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、マレーシアが含まれている。特にブラジルは、自国民が新改正の対象になるくらいなら、WHOから完全に脱退すると述べた。
結局、WHOとその支持国である富裕層は、手を引かざるを得なかった。
しかし、彼らはあきらめたわけではありません。それどころか、いつものように「ピボット」したのです。
彼らの要請により、「改正案に関する技術的な勧告」を行うための新しいワーキンググループが招集され、２０２４年の第７７回保健総会で、パンデミック条約とともに再提出される予定です。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
次に、上掲「パンデミック条約」の内容についてまとめた記事を引用します。ご参考ください。

改善道場のサイトから。
記事名：パンデミック条約に要注意
２０２２年５月２８日発信
https://k-doujou.com/choice-184/

（一部引用開始）
＜パンデミック条約と憲法改悪はセット＞
２０２２年3月1日、ジュネーブで『パンデミック予防と制御に関する国際条約』の第1回交渉が始まり、もしこれが締結されれば全加盟国１９４カ国を拘束することになります。しかし、この条約は加盟国にとって非常に大きな潜在的危険を孕んでいます。というのも、ＷＨＯは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律と見なされる決定を下すことが可能になり、個々の加盟国の憲法より上位に位置するとされているからです。

問題は、ＷＨＯがその資金を受取るのはもはや主に加盟国からではなく、民間のスポンサーや財団からであり、従って彼らの利益をも代弁することです。この条約が成立すれば、グローバルな緊急事態に際して、民主的な正当性を持たないＷＨＯが一種の世界政府として機能することが可能となります。これは、健康保護やパンデミック対策だけでなく、環境政策や個人情報の収集にも影響します。

ＷＨＯを通じて何かを支持するグローバリストに全てのコントロールを奪われない方法は、オランダの政治家Pepijin van houwelingen(FVD)によれば出来るだけ早くＷＨＯを脱退することしかありません。

ＷＨＯに対する資金拠出額順位（予算に占める割合）
1位　米国　１４．７％
2位　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団９．８％
3位　ＧＡＶＩアライアンス　８．４％
4位　英国　７．８％
5位　ドイツ　５．７％
日本は１０位で２．７％

2位のビル・ゲイツはマイクロソフト創業者で世界中のワクチンの開発で暗躍している。
つまり、パンデミック条約を締結すると、ＷＨＯの決定が指示として日本政府に出され、政府はそれに拘束される。パンデミックに際してロックダウンなどの行動制限が、国民の意思にかかわらず世界共通で行われることを意味している。
ワクチン接種を第一選択として、それ以外のものを認めない、或いは排除することが可能。
東京にＣＤＣを設置することと並んでパンデミック条約の必要性があるのかどうか。
日本で憲法改正議論が進んでいますが、パンデミックに際し緊急事態条項を設けて国民に対し行動制限、ワクチン接種義務を課すことが出来ます。全てが一律に同じ政策を実施し、それ以外のものを排除しようとする動きです。国家の主権、民主主義に対する完全な否定。
無能な岸田政権にこのような権限を与えてしまって良いのですか。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
上記記事で第３位の、ＧＡＶＩアライアンスについては、以下の説明をご参考ください。

国立感染症研究所のサイトから。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/vaccine-j/1685-idsc/iasr-out/7146-445f01.html

（一部引用開始）
Gavi, The Vaccine Alliance（Gavi）は, ２０００年に開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で発足したグローバル・パートナーシップ機関である。予防接種を受ける機会がないため予防可能な感染症によって命を落とす子供たちが多くいる低所得国と, 予防接種支援のための出資国, 世界保健機関（WHO）, 国際児童基金（UNICEF）, 世界銀行, ビル＆メリンダ・ゲイツ財団, ワクチン業界, 研究・技術機関や市民社会団体等をひとつに結びつけることで, 子供たちが予防接種を受ける権利の公平性を高め, 世界のワクチンギャップを改善することを目指した活動を行っている。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
WHOが、ワクチンを世界中の人に打ち込むための国際機関である理由がよく理解できました。DSとズブズブです。

以上

かたせ２号です。
Pickupさんのツイートから引用します。
https://twitter.com/pickup_topic/status/1532222100194201600

（引用開始）
RTのサイトから。
記事名：EU諸国、供給停止後もロシアのガス輸入を継続-メディア
２０２２年６月１日配信
https://www.rt.com/business/556428-russian-gas-flows-netherlands-continue/

記事のポイント。
① オランダ企業 GasTerra はルーブル支払いを拒否したため、２０２２年５月３１日に供給を停止された
② しかしオランダはガスの輸入を継続
③ 間接・直接どちらの輸入も試みている
④ オランダ企業のエッセント、エネコと、ドイツ企業のウニパーとRWEが関与している
⑤ 現時点で既に供給が停止されているのは、ブルガリア、ポーランド、フィンランド
⑥ 供給停止に直面しているのはデンマーク

いずれの国も、他国を経由するなどをしてロシアのガスを輸入し続けており、余分なコストをかけてセルフ経済制裁状態に陥っている。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
気になる記事があったので紹介します。

気になった理由。副島隆彦先生が日本人として唯一述べておられる「アメリカは“金（きん）殺し”と“新興国殺し”で生き延びる」の話とつながっているし、「現引き（自分の手元にある現金でゴールド現物を引き取ること）」急増の後の先物取引市場の崩壊と、ドルのさらなる価値の下落する未来が想像できるからです。

ゴールド投資の記録のサイトから。
記事名：ロンドン金属取引所（LME）、金銀の先物取引終了を発表
２００２年５月２４日
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-date-20220524.html

（引用開始）
ロンドン金属取引所（LME）は２０２２年7月までにゴールドとシルバーの先物取引を終了することを発表しました。

記事名：LME、金・銀先物を２０２２年7月までに廃止へ。薄商いのため。
２０２２年４月２２日配信
https://www.nasdaq.com/articles/lme-to-scrap-gold-and-silver-futures-by-july-due-to-thin-activity

　取引が低調であることを理由として挙げていますが、インフレによって金銀を含むコモディティ市場はむしろ取引が活発化しているはずで奇妙な話です。ネット上ではロシア中央銀行の金買い取りに絡めて理論的な現物価格とペーパーとの乖離、ペーパーを下げて現物を買い集めている主体がいる等、憶測が流れていますが本当のことは私には分かりません。ただ、現時点での終了は不可解ということだけは言えると思います。また国際的な金銀先物取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が主ですので、今のところLME取引の閉鎖が影響を及ぼすことはないと見ています。
　LMEというと、２０２２年3月にニッケルの踏み上げで中国の生産者が巨額損失を蒙り、当日の取引が全て無効となる前代未聞の事件が記憶に新しいところです。あれからニッケルの先物市場は暫くのあいだ再開出来ませんでした。ゴールド投資というと、次に必ず出てくるのが金鉱株はどうなのかという話ですが、金銀の生産者も先の中国のニッケル生産者同様、ヘッジのため先物で常に売り持ちをしているはずなので、市場の急変とポジションの量によっては火だるまになる可能性が燻っています。つまり金鉱会社へ投資するのなら、どういったヘッジをしているかを含め、企業のことを事前によく調べた方が良いという事です。現に産金大手バリックゴールドは過去にゴールドの踏み上げで６００億ドル（７．６兆円）超の巨額損失を計上したことがあるのです。

　ところで先物市場というのは僅かな証拠金で何十倍もの取引を行うことが可能ですが、実際に現引きするのは極少数で殆どは差金決済取引となっています。事実上、現物商品の価格は膨大なマネーの潮流によって決められていることが、マネー優位の現代社会を表しているとも言えます。しかし現実問題としてLMEニッケルの踏み上げ騒動に見られるように、もしもその買いポジションが一斉に現引き（自分の手元にある現金でゴールド現物を引き取ること）に向かったとしたら、引き渡せる現物はないのが現状なのです。これが差額を儲けて満足なうちは良いのですが、今後お金よりも現物がますます重要になっていくとしたら、お金は要らんから現物をくれよという人が増えていきませんか。そうなると今の先物市場というのはたちまち機能出来なくなります。ゴールドについても先物やロンドンのスポット取引に見られるように、現物を介さず、その数十倍ものマネーが行き交うペーパー市場で値決めされているのはおかしな話だと思いませんか。

裏を返せば先物などのペーパー市場が大手を振っているうちは、ゴールドが本来あるべき価格で取引されることはないだろうということです。私は先物の総ポジションは、少なくともその商品の現在庫もしくは供給見込みを上限にするなど、完全に引き渡しが出来ることを前提に変革すべきだと思いますね。今後マネーではなく、現物優位の経済になっていけば自然とそうなるだろうし、場合によっては先物自体消滅することもあり得る。LMEの金銀先物取引終了はそんな事を予感させるニュースでした。
（引用終わり）

以上

スプートニクから。
記事名：ウクライナ大統領の政策が特殊作戦の原因＝安倍元首相
２０２２年５月２９日配信
https://jp.sputniknews.com/20220529/11385401.html

（引用開始）
日本の安倍晋三元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のNATO加盟に関する姿勢とドンバスでの紛争解決の拒否が、ロシア軍による特殊作戦が始まった原因であると表明した。
安倍氏は英誌エコノミストとのインタビュー（２０２２年５月２６日配信）で
https://www.economist.com/AbeInterview
「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」と述べた。
安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた。
しかし、ゼレンスキー氏はもちろん拒否したに違いないと安倍氏は見ている。
これより前、安倍氏はロシアによるウクライナでの特殊作戦から学ぶべき教訓として「まず自助努力をしていくことだ。自ら国を守るために努力をしない国を助けてくれる国は存在しない」と述べていた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」という安倍発言は、キッシンジャーの主張とそっくり重なります。
ゼレンスキーがプーチンと交渉する意図を明らかにしたことも合わせると、
２０２２年５月の下旬に、DSの対ロシア、中国作戦の最高責任者は、ジョージ・ソロスからヘンリー・キッシンジャーに交代したと見なしてよいでしょう。

以上

かたせ２号です。

スプートニクのサイトから。
記事名：ゼレンスキー氏、トルコ大統領にプーチン氏との会談願望を表明＝トルコ外相
２０２２年５月３１日配信
https://jp.sputniknews.com/20220531/11405408.html

（引用開始）
トルコのチャブシオール外相は、ウクライナのゼレンスキー大統領がトルコのエルドアン大統領にロシアのプーチン大統領との会談を望んでいることを明かにしたと語った。トルコのアナドル通信社が報じた。
エルドアン大統領は２０２２年５月３０日、プーチン大統領及びゼレンスキー大統領とそれぞれ電話会談した。
「文字通り昨日の（電話）会談で、ゼレンスキー氏はプーチン氏と会談したいとの願望を表明した。トルコは（和解に関する）自国の努力を続けている」
これに先立ち、エルドアン大統領が同国のイスタンブールでロシア、ウクライナ、国連の各代表団の会談を開催することを提案したと報じられていた。
またチャブシオール外相によると、ロシアのラブログ外相が来月（２０２２年６月）8日、トルコを訪問する。穀物供給問題や黒海に安全な回廊を開設することなどについて話し合われる予定。
（引用終わり）

かたせ２号です。

上記のゼレンスキー大統領の言動は、２０２２年４月２７日のイギリスのトラス外相の演説内容からの線から、すでに大きく逸脱していることが確認できます。

以下、演説内容の一部を引用します。
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1522618197085765632?cxt=HHwWgIC-3dvLtqEqAAAA

（引用先のRTの記事を翻訳引用開始）
「地政学が復活した」と彼女（イギリスのトラス外相）は発表した。
西側諸国とその同盟国は、キエフに「重火器、戦車、飛行機」を供給する必要がある。在庫を深く掘り下げ、生産を増強するのだ。
なぜなら、その目的は「ロシアをウクライナ全体から追い出し」、新たなマーシャルプランに沿って国を再建することだからだ、とトラスは述べた。「ウクライナの戦争は私たちの戦争であり、ウクライナの勝利は私たち全員にとって戦略的に必須であるため、みんなの戦争なのです。」
（引用先のRTの記事を翻訳引用終わり）

以上

かたせ２号です。
表題記事につき、分析します。ご参考ください。

＜分析＞
・久しぶりに「ジェノサイド」の言葉を聞いた。発信者はジョージ・ソロスだ。
・目的はブチャの事件の時と同様、EUにロシア産エネルギー輸出停止の圧力をかけること。
・ただしブチャのような「エビデンス」も提示できていない中での「ジェノサイド」表明なので、印象は薄い。それでも「ジェノサイド」をいまさらながらに表明せざるを得ないのは、ソロスが焦っているし、かつ、追い込まれている証拠。
・２０２２年５月２６日までは、ゼレンスキーの言動を操っているのがソロスであることはこれで確認できた。キッシンジャーなら「ジェノサイド」という言葉は用いない。

＜データの提示＞
時事通信サイトから。
記事名：東部で「ジェノサイド」＝ウクライナ大統領が危機感
２０２２年５月２７日配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700983&g=int

（引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年５月２６日夜のビデオ演説で、ロシア軍が東部ルガンスク州のセベロドネツクなどで激しい攻撃を続けていることについて、同軍による「明白なジェノサイド（集団殺害）政策だ」と強い危機感を示した。
ゼレンスキー氏はこの中で、同州とドネツク州から成るドンバス地方の各都市について「人が住めない状況になり得る。ロシア軍は焼き尽くし、灰と化そうとしている」と指摘した。ドンバス地方の親ロシア派武装勢力は２０２２年５月２７日、ドネツク州リマンを「完全に支配した」と主張した。
　ルガンスク州のガイダイ知事は２０２２年５月２７日、セベロドネツクではロシア軍による２０２２年５月２６日の攻撃で民間人少なくとも４人が死亡し、多数の家屋が破壊されたと述べた。セベロドネツクでは多くの市民が既に退避しているものの、一部は市内に取り残されている。
　ウクライナ軍が反攻を進める北東部ハリコフ州でもロシア軍の砲撃があった。シネグボフ州知事は２０２２年５月２６日夜、生後５カ月の乳児を含む民間人９人が死亡したと明らかにした。ウクライナのメディアによれば、中部ドニプロでは２０２２年５月２７日に軍の基地がミサイル攻撃に遭い、１０人前後が死亡した。
また、ロシア軍が制圧した南東部マリウポリのアンドリュシェンコ市長顧問は２０２２年５月２７日、市内でがれきの中から新たに約７０人の遺体が発見されたと述べた。市民２万１０００人以上の命が奪われたとされるマリウポリでは２０２２年５月２４日にも地下室で約２００人の遺体が見つかったと発表されるなど、大量殺害の痕跡が次々と明るみに出ている。
（引用終わり）

以上