ふじむら掲示板

かたせ２号です。
２０２２年４月１２日に、アメリカのバイデン大統領が「ウクライナ・ブチャでの事件は『ジェノサイド』である」と発表した段階で、かたせ２号は、表題の判定をくだしていました。
そのことは、[248]「ドナルド＝トランプの生涯に渡る戦いが敗北に終わった。」（２０２２年４月１３日投稿）で記載済みです。

その後、以下の２件の記事が世の中に出ていますので、表題の件は確定した事実とみなしてよいと思います。なぜなら、以下の２件の記事内容は、ドナルド・トランプが、バイデン大統領の言動と行動とを裏側からコントロールできていれば決して起きないはずだからです。個人的には残念な思いでいっぱいですが、歴史上の事実としてきちんと記録しておきます。

１．偽情報統制委員会を発足させた。

PickUpさんのツイートから。
２０２２年５月１日のツイート
https://twitter.com/pickup_topic/status/1520751410824249344?cxt=HHwWgIDUnbrW5ZoqAAAA

（引用開始）
訳：バイデンは単なるフロントマン。実質的支配者のオバマは２０２２年４月２１日、「ソーシャルメディアの検閲は”十分に行き届いていない”。政府が介入する必要がある。6日後、国土安全保障省は「真実省」(偽情報統制委員会) を発足させる。」と語った。
＜オバマのスピーチ映像付き＞
https://twitter.com/TulsiGabbard/status/1520713806086696960
Biden is just a front man. Obama, April 21: social media censors “don’t go far enough,” so the government needs to step in to do the job. Six days later, Homeland Security rolls out the ‘Ministry of Truth’ (aka Disinformation Governance Board).
（引用終わり）

TATさんのツイートから。
２０２２年５月２日のツイート。
https://twitter.com/TSW_TAT/status/1520805742454149120
（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
イーロン・マスクのTwitter買収発表後、バイデン政権が偽情報統制委員会の設立を発表。トップはハンター・バイデンのノートPCの一連の疑惑を偽情報だと断定したニーナ・ヤンコビッチ。言論統制が益々加速するのは間違いない。嘘つき組織の言うことが真実かなんて最早考えるまでもないでしょう。
（引用終わり）

２．バイデン大統領がドナルド・トランプを批判した［＝DS最高幹部による勝利宣言］

TV朝日サイトから。
記事名「トランプ“疫病”とコロナで6年ぶり」ホワイトハウス夕食会でバイデン氏が痛烈皮肉
２０２２年５月１日配信
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000253271.html

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
アメリカのバイデン大統領は、ホワイトハウス記者会が主催する夕食会に出席し、一度も出席しなかったトランプ前大統領をジョークを交えて皮肉りました。
バイデン大統領は２０２２年４月３０日、大統領としてオバマ氏以来となる、ホワイトハウスの記者会主催の夕食会に出席しました。
ジョークを交えるのが恒例の演説でバイデン大統領は、「夕食会の出席は6年ぶりだ。我々は“恐ろしい疫病”に見舞われ、その後2年間は新型コロナに見舞われた」と、メディアを敵視し夕食会に一度も参加しなかったトランプ前大統領を皮肉り会場を沸かせました。
　一方、和やかな雰囲気から一転、ロシアのウクライナ侵攻に話題が移るとバイデン大統領は「民主主義に毒が流れ、偽情報が出回っている」「自由な報道が過去１００年で最も重要になっている」などと述べ、現地から情報発信を続けるメディアの活動を称えました。
（引用終わり）

かたせ２号です。バイデンが、トランプを批判したことは、大統領就任以降、実はこれが初めてです。DS最高幹部からすれば、ドナルド・トランプは、たしかに“恐ろしい疫病”だったでしょうね。DS最高幹部の万感の思いが込もった表現だと思います。

（補足）
ドナルド・トランプ大統領の業績について、以下の２点を記載し、顕彰（明らかにして褒（ほ）め称（たた）える）しておきます。
・２０１７年～２０２１年の足掛け５年にわたって、第三次世界大戦の到来を防いだ。
・それまで名前のなかったDSに、DS（ディープステート）という名前をつけ、かつ、それを世界で通用する共通語として普及させた。

以上

かたせ２号です。表記について、順番に記事を並べていきます。よろしくご参考ください。（なお、下線部はかたせ２号が引きました）

１．ジム・ロジャース　（２０２２年３月４日）

Bitcoin.comのサイトから。
https://news.bitcoin.com/renowned-investor-jim-rogers-end-of-us-dollar-washington-does-not-play-fair-anymore/

（抜粋引用開始）
「今米ドルに起きていることは、米ドルの終わりだ。国際通貨とは中立であるものだ、
しかしワシントンはそのルールを変えている。ワシントンに嫌われたら制裁されて米ドルが使えなくなるのだ」
（抜粋引用終わり）

（補足）
上記の記載は、以下のKan Nishidaさんのツイートをきっかけにして見つけた。
https://twitter.com/KanAugust/status/1510974822033072133?cxt=HHwWioC5vYvmh_gpAAAA

２．「ゴールド投資の記録」ブログ主さん（２０２２年３月２７日）

http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-date-20220327.html

（一部引用開始）
米国を中心とした西側諸国の措置というのは、G７・EU以外の国々の「西側システムに対する深刻な不信」を惹起することになったと思います。米国に従属出来なければ、意に沿わなければ外貨準備を凍結されるし外貨送金を禁止される。外国と貿易出来なくなる。そういう酷い目に遭わされる様を見せ付けられた。つまり西側システムに依存している限り、生殺与奪の権利を相手に委ねていることになる。そういった恣意的な運用をされることを懸念していたからこそ、中露はSWIFTとは別の外国送金システムを整えたのだし、金準備を国外に預けず国内保管としたのだと思います。もしロシアの金準備がニューヨークやロンドンに預けられていたら、最初に凍結の対象とされていたことは疑いありません。これを見て他国はSWIFTだけじゃなく、保険として中国のCIPSにも接続しておこうと考えませんか？あるいはゴールドを米国に預けておこうと思いますか？引き出して自国で保管しておこうと考えませんか？これは全ての銀行が恐れる取り付け騒ぎです。そしてそういう動きが強まったときに、米国は引き出しに応じられるだけの現物のゴールドを本当に持ち合わせているのでしょうか。
（一部引用終わり）

３．ロシアのプーチン大統領（２０２２年４月４日）

ロイター通信のサイトから。
記事名：ロシア、ガス以外もルーブル決済要求へ　ドルの「信認低下」主張
２０２２年４月４日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kremlin-rouble-idJPKCN2LV0KU

（引用開始）
ロシア大統領府は、天然ガス以外の主要な輸出品も自国通貨ルーブルでの代金支払いを求めることになるとの見通しを示した。西側諸国によるロシア資産の凍結は、ドルとユーロの信認低下につながったと主張した。
プーチン大統領は２０２２年３月３１日、ロシア産天然ガスを購入する場合にルーブルでの支払いを義務付ける大統領令に署名し、支払わない場合は供給を停止すると表明した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビ「第１チャンネル」に対し、ガス代金のルーブルでの支払いは「プロトタイプ」で、「新たな商品群に今後、対象が拡大されると確信している」と述べた。時期には触れなかった。
ロシアは、西側諸国が１９４４年に導入を決定したブレトンウッズ体制に代わる新たな体制を求めていると説明。「現時点ではまだ先の話だとしても、ブレトンウッズ体制とは異なる新たな体制に代わることは明白だ」と語った。
中銀の３０００億ドル（３５兆円）の資産凍結という欧米の制裁は「強盗」だと批判し、対ロシア制裁によって「ドルとユーロの信認低下が加速した」と主張した。
（引用終わり）

４．副島隆彦先生　（２０２２年４月３０日）

記事名：重たい掲示板[3391]ウクライナ戦争。１３本目。なぜ核戦争、そして世界大戦になるのか。

（一部引用開始）
クレディ・スイス銀行の債券アナリストのゾルタン・ポズサー Zoltan Pozsar が、「この２０２２年２月２６日をもって、世界体制は、『ブレトンウッズ　３』に移行した、と２０２２年３月８日の論文で書いた。噂が立ったので、私は、すぐにそれを読んで理解した。
　欧米のＧ７の白人たち（もう、日本はここから、やがて外れるだろう。そしてアジア人の仲間の方に入る）は、近代資本主義（モデルネ・カピタリスムス）の土台である、個人財産権　property right プロパティ・ライトの原理　を侵害し破壊した。裁判所の判決もなく、こういう強盗行為を、アメリカ（バイデン政権）は実行した。
　やってはいけないことをやった。故に、この５００年間の欧米近代白人文明は、この日を限りとして終わった。以後は、アジア、アフリカ、中南米諸国の、実物資産（金＝きん＝がその王者）を裏打ちとする、新しい世界通貨体制に移行する。
　こういうことをされたら、以後、もう誰も、安心してドル建ての金融商品や、米国債なんか買えない。こんな強制没収を当たり前のようにされたら、それは資本主義と市場経済の終わりだ。だから世界通貨体制が変わった。ゾルタン・ポズサー　Zoltan Pozsarの論文は、これからの政界を書いたことで、極めて重要だ。
（一部引用終わり）

以上

Kan Nishidaさんのツイッタ~から。
２０２２年４月８日ツイート。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512287771121094656

（抜粋引用開始）（下線部はかたせ２号がつけた）
多くの市民がウクライナの人達のために募金したお金。政府が国民の税金を使ってウクライナへの支援金として用意したお金。このほとんどがウクライナ政府を経由して、国際金融機関への借金返済として流れていく。
現在ウクライナの借金は６．７兆円ほど。今年の支払債務は９０００億円ほど。半分は欧米の銀行、ヘッジファンド、残りの半分はＩＭＦ、世界銀行、ヨーロッパ投資銀行など。
国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は、国民の分けられるのではなく、一部のオリガルヒ（資産家）、国際金融機関へ流れていく仕組み。あまりにも国際金融機関に対する借金がひどいので、２０２１年後半の時点でデフォルトするかもしれない状況になっていた。２０２１年、最初の半年の間にＧＤＰの７％もの額の借金支払い義務。そして、残りの後半でさらに同じ程度の額の借金支払い義務。
（抜粋引用終わり）

NHKサイトから。
記事名：バイデン大統領 ウクライナ支援で大規模な追加予算承認求める
２０２２年４月２９日配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013604991000.html

（引用開始）
アメリカのバイデン大統領はウクライナへの軍事面や人道面での支援を強化するため３３０億ドル、日本円にしておよそ４兆３０００億円にのぼる大規模な追加予算の承認を議会に求めると発表し、軍事侵攻の長期化が懸念される中、支援を続けていく考えを強調しました。
アメリカのバイデン大統領は２０２２年４月２８日、ホワイトハウスで演説し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援を強化するため議会に３３０億ドル、日本円にしておよそ４兆３０００億円にのぼる追加予算の承認を求めると発表しました。
内訳は軍事支援などが２００億ドル余り、経済支援に８５億ドル（１兆１０００億円）、それに人道支援に３０億ドル（４０００億円）などとなっています。
アメリカ議会は２０２２年３月、ウクライナへの兵器の供与や人道支援のために総額で１３６億ドル（１．７兆円）の予算案を可決していますが、今回の規模はその２倍以上にのぼります。
バイデン大統領は演説で「ウクライナの自由のための戦いを支援するためにこの法案が必要だ。この戦いにかかる費用は決して安くないが侵略に屈すればより高くつくことになる」と述べ、長期化が懸念されるウクライナ情勢への継続的な支援に理解を求めました。
またバイデン大統領はすでに制裁を科している「オリガルヒ」と呼ばれる富豪の資産をアメリカ政府が没収し、ウクライナの支援に充てる権限を認める法案も提出することを明らかにし、ロシアへの圧力をさらに強めることにしています。
（引用終わり）

かたせ２号です。
これって解読すると、
債務奴隷になってデフォルト寸前になっている現在のウクライナに代わって、アメリカ政府がウクライナ支援を名目として、少なくとも８５億ドル（約１．１兆円、経済支援分）ほど、借金を肩代わりして支払います、ということですね。
しかも、そのお金は、オリガルヒの財産を没収してまかなう、と。
まあ、すごいことです。これじゃあ、「強盗」と変わらないですね。

以上

かたせ２号です。
この２ヶ月の世界経済の動きの中で、一番、重要だったのが、以下の出来事です。

週刊エコノミスト Onlineサイトから。
記事名：ロシア「金本位制」はドル基軸に打撃＝市岡繁男
２０２２年４月１８日配信
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220426/se1/00m/020/019000c

この出来事（以下の記事の下線部）を起点に、世界の動きが大きく変わりました。日本のマスコミはこの出来事に一切触れませんが、これ抜きにして、今後の世界経済の動きは把握はできません。

（一部引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ロシア中央銀行は２０２２年３月２５日、２０２２年６月３０日までの間、１グラム当たり５０００ルーブルで金を購入すると発表した。国際市場で１グラム＝約６２ドルで取引されている金を５０００ルーブルで買い取るのだから、１ドル＝約８１ルーブル（５０００ルーブル÷６２ドル）となる計算だ。実際、３月中旬に１ドル＝１００ルーブルで取引されていたロシア通貨はその後、同８４ルーブルと、金の買い取り価格から算出した理論値近辺まで買われた。
　為替だけでなく、金価格そのものもロシア中銀が決めた買い取り価格にサヤ寄せしている。金１トロイオンス（約３１・１グラム）は１５万５５００ルーブルだ。ルーブルの対ドル理論値は約８１なので、金の妥当値は１トロイオンス＝約１９２０ドル（１５万５５００÷８１）となる。だからか、最近の金価格は１９３０ドル近辺で推移している。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
そして、ロシアが今後実施するであろう「金本位制」がどのようにしてドル基軸に打撃を与えるかについて、Kan Nishidaさんが、２０２２年５月３日（本日）、わかりやすく説明してくださっているので、以下に内容を紹介します。よろしくご参考ください。

Kan Nishidaさんのツイッターから。
２０２２年５月３日（本日）のツイート。
https://twitter.com/KanAugust/status/1521330543652130819?cxt=HHwWhsCyhbaE7ZwqAAAA

（一部引用開始）
ロシアは現在ルーブルを金（と資源？）本位制に移行させようとしていますが、これはアメリカ側にとって面倒な問題となりそうな件について。
ルーブルとドルと金、ついついそれぞれの関係に目がいってしまいますが、これらを三角関係として捉えてみましょう。
（ルーブルとドルと金とを三角形でつないだ図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521330759507845123/photo/1

現在は以下のような関係となっています。
（ドルと金は「変動」、ドルとルーブルは「変動」、金とルーブルは「固定」を表す図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521331122696773633/photo/1

金の値段はドルベースで現在、1オンスあたり$2,000のちょっと下辺り。
ここで問題です。もし金の値段が$2,000を超えて上昇していくと、ルーブルはどうなるのでしょうか？
（グラフ：２０００年からの金価格の推移（USドル／オンス））
https://twitter.com/KanAugust/status/1521331803499507718/photo/1

現在アメリカのインフレ率は8.5％。欧米はどの国でも現在大きなインフレ圧力を抱えています。放っておいたら金の値段にも上昇していく圧力があります。
（グラフ：２０２１年４月以降の、アメリカの月次インフレ率の推移）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521332812279861251/photo/1

金がUSドルベースで上がると、金に固定されるてるルーブルもUSドルに対してつられて上がります。金に対してルーブルはそのままですが、USドルに対しては強くなります。
（金とルーブルの価値が上がり、ドルの価値が下がる様子を示した三角形の図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521333363122053120/photo/1

すると、ルーブルを下げたい欧米は金の値段を上げさせないようにするために、金を売りに出し介入しなければいけません（それか何らかの手段で価格操作）。すると、金本位制に向けて準備をしている中国、インドといった国はその金を買いまくるのではないでしょうか。
（グラフ：各国の中央銀行による金の保有高（単位：トン）－２０２２年２月時点）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521336861767176193/photo/1

それでは、欧米の金に対する介入が効かなくなり、つまり現在のインフレ圧力に耐えられなくなり、金の価格が2,000ドルを超えて大きく上がっていくとどうなるのでしょうか？
金と固定されているルーブルの世界では変化はない。
しかし、ドルの世界では金と、さらにルーブルに対しても大きく価値が下がることを意味します。ドルで取引する西側諸国は、域外からの輸入品が高くなることを意味します。
（金とルーブルの価値が上がり、ドルの価値が下がる様子を示した三角形の図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521337623943565312/photo/1

ただでさえ食糧危機、エネルギー危機が騒がれています。中東、アフリカ、アジアの多くの国はロシアの穀物に頼っています。価値の下がっていくドルを保有し、取引に使い続けたいと思うのでしょうか。

中国は現在USドルにペッグしています。すると、中国元もルーブル、金に対して下げていくことになりますが、それを受け入れ続けるでしょうか？
（金とルーブルの価値が上がり、ドルと中国元の価値が下がる様子を示した三角形の図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521339150816976897/photo/1

それとも、中国も金本位制に移行するのでしょうか？　それは中国のドル基軸通貨体制からの離脱を意味します。
この「ウクライナ戦争」、実は何が争われているのでしょうか？　誰が現在優位に戦っているのでしょう？　欧米メディアを見ていると、ロシアが苦しそうな印象です。
しかし、「通貨戦争」という点では、欧米のほうが苦しそうに見えます。
将棋に例えるなら、プーチンは3手先まで考えて戦っているように見えます。
それに対して、軍需産業とネオコンに乗っ取られたバイデン政権は1手先まで考えるのが限界のようです。
（一部引用終わり）

以上

かたせ２号です。
田中宇さんがDS最高幹部によるロシアの経済制裁は「超愚策」である、と主張していて、かたせ２号もその意見に賛同しています。
これに関して、Kan Nishidaさんという方が、その根拠を６つに分けて、わかりやすく説明していたので、以下の通りご紹介します。よろしくご参考ください。

Kan Nishidaさんのツイートから。
２０２２年５月３日（本日）発信。
https://twitter.com/KanAugust/status/1521287504237940736?cxt=HHwWgMC-tZm72ZwqAAAA

（引用開始）
プーチンがロシアに対して金融・経済制裁をした欧米に感謝している６つの理由

理由１
ルーブルに対する金融制裁を行ったことで、結果としてルーブルの価値は制裁前よりも上がった。ルーブルが強くなる、輸入品が安くなる、海外資産を買い漁れる（欧米日以外とは以前通りの通商関係）。
（グラフ：対ドル通貨価値の変化率（２０２２年２月１日比）円・ユーロ・ルーブル２０２２年５月２日現在。）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521287504237940736/photo/1

理由２
ロシアの資源に対する輸入禁止という経済制裁は、それまで上昇気流であった原油、ガスの価格をさらに高騰させる。全体的な輸出量は減ったかもしれないが、高騰した価格で原油、ガスを売ることができるため、収益は上昇中。
（グラフ：天然ガス価格（ヘンリーハブ、スポット先物価格）－２０２２年１月１日から４月１７日）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521287989669900290/photo/1

理由３
欧米はロシアのオリガルヒ（巨大資本家）の海外資産の没収。しかし、もともとプーチンとオリガルヒの仲がいいわけではない。金に物を言わせて政治に首を突っ込んでくるオリガルヒはプーチンにとって政敵。
しかし、国際的につながっているオリガルヒを取り締るのはさすがのプーチンでも躊躇する。そこに現れたのが今回の欧米による海外資産の没収。欧米メディアはオリガルヒのヨットだとか邸宅だとかを没収のニュースに喜ぶが、普通のロシア人にとってはどうでもいい話。
（記事名：ロシア・ベラルーシの新興財閥、計４兆円の資産を凍結　ＥＵ制裁　２０２２年４月１０日CNN配信）
https://www.cnn.co.jp/world/35186102.html
むしろ、プーチンにとっては、ロシアの外でビジネスできなくなったオリガルヒに対して立場が強くなっただけ。
（記事名：Why Some Say Putin Is Happy His Oligarchs Are Getting Sanctioned　２０２２年３月１１日Forbes配信）
https://www.forbes.com/sites/jemimamcevoy/2022/03/11/why-some-say-putin-is-happy-his-oligarchs-are-getting-sanctioned/?sh=699ca7d6647e
もともとオリガルヒに牛耳られていたロシアだが、そこに現れたのがプーチン。プーチン対オリガルヒの象徴的な出来事は、オリガルヒの元石油会社ユコス社長のコドルコフスキーが反プーチン政党を起ち上げると、脱税という疑惑でシベリアの刑務所に放り込まれた件。経済回してロシアに貢献するのはいいが、政治には首を突っ込むなと言う強烈なサイン。

理由４
オリガルヒを含むロシア人の裕福層が、欧米による資産没収を恐れて、彼らにとって唯一、比較的安全なロシアにかなりの資産を戻した。制裁を食らうと、普通は資本が外へと出ていくが、現在ロシアではこれまでにないレベルの流入が起きている。
（記事名：Russia to see record capital inflow this year despite sanctions　SIRF NEWS NETWORK　２０２２年４月４日配信）
https://www.sirfnews.com/russia-to-see-record-capital-inflow-this-year-despite-sanctions/

理由5
制裁が、結果としてインドとの関係をこれまで以上に強くしている。
もともとアメリカとインドはトランプ大統領、モディ首相、安倍首相の元で歴史的な友好関係を結んだ。
ところが、現在のアメリカの、制裁するなら味方、しないなら敵という二者択一の強制は
インドをさらにロシア側へと押し出し、ロシアはインドからより多くの原油、ガス、肥料、食糧、武器を買ってもらえる。
https://twitter.com/KanAugust/status/1521293582178689027/photo/1

理由６
ロシアのような大国でも気に入らなければドルから追い出す。これを見れば「独裁国家」としてアメリカから睨まれている多くの国はドルから抜け出そうとするだろう。これまでプーチンが警鐘を鳴らしても重い腰を上げなかった国が具体的な対策を検討し始めた。
ロシアと中国がドル基軸通貨体制から抜け出すと、雪崩れが起きるのではないでしょうか。
制裁の目的は、当初は「制裁するぞ！」と脅すことで、プーチンにウクライナ侵略を思い留めさせる。制裁後は、ルーブルの暴落、経済の混乱を起こし、侵略を諦めさせる、または内政を不安定にさせる（クーデターを期待）。
しかし、現在そのような効果が起きているとは考えにくい。逆に、冷静に考えると、プーチンにとって有利な状況に事が進んでいるのではないでしょうか。こういう状況に対して、喜ぶとか、怒るとか、そんな単純なことではありません。
ある前提（期待）のもと、ある対策をとった。しかしその対策からすでに２ヶ月経った現状は、それが効いてないどころか、逆効果となっている。という現実をありのままに受け止めるということです。（なんかワクチンのデジャブのようです。）
このまま、「もっと制裁を！」と叫んでもしょうがないですよね。制裁に賛成とか反対とかではないんです。前提（期待）を再構築した上で対策を考えなければ、あまりにも無責任だということです。制裁をやるのはタダではありません、やる方にも痛みがあります。
そして、いつものことですが、その制裁の痛みを感じるのは庶民であって、政治家や役人、こういう危機があるとメディアに出てくるお雇い専門家ではありません。
以上。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
表記の内容について、世の中にあまり伝わっていない情報を、以下の通り引用します。きちんとまとまっています。よろしくご参考ください。

Kan Nishidaさんのツイッタ~から。
２０２２年４月８日ツイート。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512287771121094656

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
＜ウクライナの不都合な真実：金融編＞
多くの市民がウクライナの人達のために募金したお金。政府が国民の税金を使ってウクライナへの支援金として用意したお金。このほとんどがウクライナ政府を経由して、国際金融機関への借金返済として流れていく。
現在ウクライナの借金は６．７兆円ほど。今年の支払債務は９０００億円ほど。半分は欧米の銀行、ヘッジファンド、残りの半分はＩＭＦ、世界銀行、ヨーロッパ投資銀行など。
https://jacobinmag.com/2022/03/ukraine-foreign-debt-cancellation-imf-global-finance
ウクライナは、この戦争がなくてもデフォルトが心配されていたほどの、国際金融機関への借金大国。２０１９年にはＧＤＰ比５０％だったものが、２０２０年には６５．４％。
以下は、２０２０年の各国の政府債務。ウクライナは東ヨーロッパでトップクラス。ちなみに、ロシアの債務はかなり低い。
（グラフ：２０２０年の政府債務のGDP比－東ヨーロッパ各国）
https://twitter.com/KanAugust/status/1512289920819380228/photo/1
ウクライナの政府債務（借金）がどんどん積み上がり、破産間近になったとき、２０１４年にマイダン革命が起き、その後２０１５年に国際金融機関と債務再編を行い、債権者は一部の借金を免除する。ところが。。
（グラフ：ウクライナの債務の推移）
https://twitter.com/KanAugust/status/1512293003058159618/photo/1
金融の世界で「タダほど怖い」ものはありません。このとき、ウクライナはヤクザより怖い国際金融機関の債権者に、以下のような条件を飲まされました。
１．　ＧＤＰにリンクした支払い債務
２．　高い利率　（２５％）　
３．　国際金融機関優先、国民最後

１．　ＧＤＰにリンクした支払い債務
債権者はウクライナにＧＤＰとリンクした支払いをさせる権利を得る。ＧＤＰの成長が４％を超えると、ＧＤＰ１２５．４ビリオンドル（約１５兆円）を超えた分の４０％を払うことに。この支払い権は２０４０年まで続くとのこと。
https://foreignpolicy.com/2021/02/26/imf-review-ukraine-debt-gdp-linked-warrants-reform/

２．　高い利率　（２５％）　
この債権は２５％の利率ということだが、これを全額完済すると、もとに借りたお金の３００％が国際金融機関の懐に入るという皮算用。
https://jacobinmag.com/2022/03/ukraine-foreign-debt-cancellation-imf-global-finance

３．　国際金融機関優先、国民最後
これはいつものＩＭＦ、世界銀行の仕業なのだが、公共投資の削減を含む緊縮財政、民営化、市場の自由化を求められる。これは知る人ぞ知る、発展途上国を永遠に発展途上国にするためのゴールデンルール。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512294095624019968/photo/1

国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は、国民の分けられるのではなく、一部のオリガルヒ（資産家）、国際金融機関へ流れていく仕組み。あまりにも国際金融機関に対する借金がひどいので、２０２１年後半の時点でデフォルトするかもしれない状況になっていた。２０２１年、最初の半年の間にＧＤＰの７％もの額の借金支払い義務。そして、残りの後半でさらに同じ程度の額の借金支払い義務。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512294589834661888/photo/1
そして、２０２２年２月２４日、ロシア侵攻。各国政府、民間から支援金が集まる。ウクライナ政府は国内のロシア系資産を押収する。ウクライナは戦争で大変で、海外から支援が必要にも関わらず、海外の国際金融機関へは、現在も毎月借金を返済し続けている。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512295366569435141/photo/1
そして、この最中にもIMFや世界銀行は利子と様々な条件のついたお金をさらに貸し付ける。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512295771189780483/photo/1
この戦争で得をするのは誰なのでしょう？　もちろん、ウクライナに住む市民ではありません。この戦争によって得する人達がいる、さっさと停戦されると困る人達がいる、というのは忘れてはいけない視点だと思います。
ところで、戦争前には、ウクライナの市民には見えていたようです。この腐敗したシステムから甘い蜜を吸っていたゼレンスキー政権の正体が、２０２０年１２月の時点で市民の４２％がゼレンスキー大統領を、最悪の失望だと言っていたらしいです。
https://foreignpolicy.com/2021/02/26/imf-review-ukraine-debt-gdp-linked-warrants-reform/
市民の想像が及ばないところにいる人達の都合で戦争が起き、彼らの都合で戦争が終わる、もしくは終わらない。いつの時代も変わりません。ウクライナに住む無実の人達の無事と平和を祈ります。
以上。
（引用終わり）

以上

＜表題に関する結論＞
DS最高幹部の意向が通り、２０２２年５月３日以降、EU諸国ではロシア産天然ガスの代金をルーブルで払えなくなります。ドイツの意向はこれで一旦、完全に抑え込まれました。
このため、今月（２０２２年５月）の下旬以降、ポーランドやブルガリアのように、その他の国でも、ロシアからの天然ガスの供給がストップする可能性が高くなりました。

かたせ２号です。
以降、時系列に沿って、関連記事を並べて提示しますので、ご参考ください。

１．まとめ（２０２２年４月２９日まで）

J Satoさんのツイートから。
２０２２年４月２９日のツイート。
https://twitter.com/j_sato/status/1519992329448218625?cxt=HHwWgoCjoY2-jJgqAAAA
（引用開始）
西側諸国がロシアを国際決済SWIFTから排除。「金融版の核兵器／ロシア制裁の最終兵器」という触れ込み
　↓
ロシアがSWIFT回避のため、ガス料金をロシアの銀行にルーブルで払うように要求
　↓
欧州委員会「絶対応じない」
　↓
結局、多くの国がロシアの要求に従う
　↓
ユーロ/ルーブルが75円台、ルーブルが侵攻前より2割上昇
（引用終わり）

２．２０２２年４月２８日（EU）

ロイター通信サイトから。
記事名：欧州の一部業者、ロシア産ガス代金のルーブル支払い開始＝関係筋
２０２２年４月２８日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-europe-gas-idJPKCN2MK1K8

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
欧州の一部の業者がロシアへのガス代金をルーブルで支払い始めていると、関係者２人が２０２２年４月２８日、ロイターに述べた。
関係者によると、５社以上がルーブルでの支払いを始めたもようだが、大口顧客は含まれていないという。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会はこの日、天然ガスの代金をルーブルに換金すれば対ロシア制裁措置に違反すると警告。ただ、ロシアが提示した新たな支払いシステムに対し明確な対応を打ち出せていないことで混乱が広がっており、ＥＵは２０２２年５月２日にエネルギー相会合を開き、対応を協議する。
ロシアの新たな支払いシステムの下では、業者はガスプロムバンクの口座にユーロまたはドルを預けることが義務付けられ、ガスプロムバンクはそれをルーブルに換金してから国外の業者が所有する別の口座に入金し、業者はこれを使ってガスプロムにルーブルでガス代金を支払う。
ただ、ＥＵ高官は、ロシア産ガスを購入している業者がユーロまたはドルで支払った時点で支払い完了を宣言すれば制裁違反にならないが、ガスプロムバンクにルーブルの口座を開設すること自体がＥＵの制裁に抵触する可能性があると指摘。業者がガスプロムバンクにユーロを預けた時点で支払いが完了したと宣言すれば、ガスプロムバンクにルーブルの口座を開設する必要はないとした。
一方、ロシアは代金がルーブルに換金された時点で支払いが完了したと見なすとしている。
欧州のガス業者の一部がすでにルーブルの口座を開設したとの情報もあるが、欧州委関係者によると、欧州のガス購入業者がルーブルの口座を開設したとの報告は受けていないという。
ガスプロム、およびガスプロムバンクからコメントは得られていない。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領が新たな支払い方式を発表した後に供給された天然ガスの支払いは２０２２年５月に始まる。関係筋は匿名を条件に、２０２２年５月２０日に支払いが「検証」されるとの見方を示した。
（引用終わり）

３．２０２２年４月２９日（EU,ドイツ）

ロイター通信サイトから。
記事名：ＥＵ、ロ産ガス代ルーブル支払い巡り混乱　エネ相会合で協議へ
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-gas-idJPKCN2ML1Q9
２０２２年４月３０日

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ロシア産ガス代金のルーブル払いを巡り、欧州連合（ＥＵ）域内では各国の温度差が見られ、混乱が広がっている。ＥＵは週明けに緊急のエネルギー相会合を開き対応を協議し、ロシア産ガス購入が対ロシア制裁措置に違反しないようより明確なガイダンスを提示する見通し。
ロシアのエネルギー大手ガスプロムは２０２２年４月２７日、ルーブルでの支払いがなかったとし、ポーランドとブリがリアへのガス供給を完全に停止した。
ロシア産ガスへの依存度が高いドイツは２０２２年４月２９日、ユーロもしくはドル建てによる送金であれば、エネルギー業者がガスプロムバンクに特別口座を開設し代金を支払うことは可能で、対ロシア制裁違反にならないという認識を示した。
しかしＥＵの制裁には、企業がロシアの要請に応じこのような対応を取ることやルーブル口座の開設が可能かどうか明記されていない。
関係筋は２０２２年４月２８日、欧州の一部の業者がロシアへのガス代金をルーブルで支払い始めていると明らかにした。
デンマークのオーステッドは他の通貨での支払いについてコメントを避けつつも、ルーブル口座を開設する意向はないとした。イタリアのＥＮＩもルーブル口座は開設していないとした。
フィンランドのトゥップライネン欧州問題相は２８日、ロシアが天然ガスの代金をルーブルで支払うよう求めていることについて、応じない方針を明らかにした。
（引用終わり）

４．２０２２年５月１日（ハンガリー）

Almayadeen（レバノンに本拠を置く、汎アラブ主義の衛星放送会社）のサイトから。
記事名：ハンガリー：他のEU諸国9カ国がロシアの銀行に口座を開設
２０２２年５月１日配信
https://english.almayadeen.net/news/economics/hungary:-9-other-eu-countries-have-opened-accounts-in-russia

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ハンガリー首相府によると、自国以外に欧州の9カ国がガス代支払いのためにロシアの銀行に口座を開設しているという。
ハンガリー首相府のゲルゲリー・グリヤス長官は日曜日に、ガス代金をルーブルで受け入れるというロシアの計画に従って、ハンガリー以外の9つのヨーロッパ諸国がロシアの銀行に口座を開設したと述べた。
ハンガリーのペーテル・シジャルト外務大臣は、金曜日に、ロシアへのヨーロッパのガス供給国数社は、ルーブルでの新しい支払条件に合意しているが、この件に関するハンガリーの態度について誤解を招く情報を流している、と述べた。
「ハンガリーはユーロ口座を開設しており、ガス代はユーロで入金され、銀行がルーブルに変換している。ハンガリーの他に9カ国が同じことをしているが、彼らは同じことをしていることを認めていない。なぜなら、ヨーロッパでは今、『ヨーロッパにとって良いこと』とは、その国の指導者が国民や国際的に正直に話していないことを意味するからだ」とグリアスはハンガリーの放送局コスートラジオに語った。
ロシアのガスプロムによると、ヨーロッパのガス購入者4社はすでにロシアからのガス配送の代金を支払い、ロシアのガスと引き換えにルーブルのみを受け取るというクレムリンの決議を遵守しているとのことである。
モスクワが提案した新しいスキームでは、ガスプロムバンクは外国人顧客向けに特別な外貨とルーブルの口座を開設する予定である。ガス購入者は、ガス契約で指定された通貨で資金を送金することができる。ガスプロムバンクは、その資金をモスクワ取引所で売却し、ガス購入者のルーブル口座にルーブルを振り込み、購入者はその資金をガスプロムへの支払いに充てる。
（引用終わり）

５．２０２２年５月２日（EU）

ロイター通信サイトから。
記事名：ロシア産ガス代金のルーブル支払い制度利用は制裁違反＝ＥＵ
２０２２年５月３日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-gas-idJPKCN2MO158

（引用開始）
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）は２０２２年５月２日、域内企業がロシア産ガス代金を支払う際にロシアがルーブルに換金できる仕組みを利用することは、ＥＵの制裁措置に違反すると述べた。
ＥＵエネルギー相会合後の記者会見で「ガスプロムバンクに２つ目の専用口座を開き、ロシアの公的機関が管理する換金メカニズムを通じて（ロシア産ガス代金を）ルーブルで支払うことは制裁措置に反しており、容認できない」とした。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
表記の件につき、ネットから関連する情報を拾いましたので、下記の通りご報告します。よろしくご参考ください。
なお、正式には「偽情報統制委員会：Disinformation Governance Board」です。「真実省、真理省：Ministry of truth」は、ジョージ・オーウェルの小説「１９８４」に出てくる架空の組織名です。

１．設立に関する経緯

PickUpさんのツイートから。
２０２２年５月１日のツイート
https://twitter.com/pickup_topic/status/1520751410824249344?cxt=HHwWgIDUnbrW5ZoqAAAA

（引用開始）
訳：バイデンは単なるフロントマン。実質的支配者のオバマは２０２２年４月２１日、「ソーシャルメディアの検閲は”十分に行き届いていない”。政府が介入する必要がある。6日後、国土安全保障省は「真実省」(偽情報統制委員会) を発足させる。」と語った。
＜オバマのスピーチ映像付き＞
https://twitter.com/TulsiGabbard/status/1520713806086696960
Biden is just a front man. Obama, April 21: social media censors “don’t go far enough,” so the government needs to step in to do the job. Six days later, Homeland Security rolls out the ‘Ministry of Truth’ (aka Disinformation Governance Board).
（引用終わり）

TATさんのツイートから。
２０２２年５月２日のツイート。
https://twitter.com/TSW_TAT/status/1520805742454149120
（引用開始）
イーロン・マスクのTwitter買収発表後、バイデン政権が偽情報統制委員会の設立を発表。
トップはハンター・バイデンのノートPCの一連の疑惑を偽情報だと断定したニーナ・ヤンコビッチ。言論統制が益々加速するのは間違いない。嘘つき組織の言うことが真実かなんて最早考えるまでもないでしょう。
（引用終わり）

トータルニュースワールドのツイートから。
２０２２年５月１日
https://twitter.com/TotalWorld1/status/1520537391664033792

（引用開始）
【動画あり】バイデンの「真実の省：偽情報統制委員会」のトップに抜擢された人物、過去の『TikTokでの馬鹿げた歌』が掘り出され、大炎上
（引用終わり）

ユー子@カンジダ情報発信中さんのツイートから。
２０２２年５月２日のツイート
https://twitter.com/yuko_candida/status/1520802584130248704?cxt=HHwWgICjiZH5_JoqAAAA

（引用開始）
訳：真実省はDHS（国土安全保障省）下に設置されました。FCC（連邦通信委員会 ）下ではなく、DHS下です。これは強制執行の権限を持たせることを計画をしている時に行うことです。
https://twitter.com/laurenboebert/status/1520474923076132864
The Ministry of Truth was placed under DHS.Not the FCC, but DHS.You only do that it you plan on having an enforcement component.
（引用終わり）

２．イーロン・マスク、ドナルド・トランプ、共和党の反応

Tsukasa Shirakawa（白川司）さんのツイートから。
２０２２年４月２９日のツイート。・

（引用開始）
国土安全保障省がDisinformation Governance Board（偽情報管理委員会）なるものを立ち上げたことが明らかになり、イーロン・マスク氏も激怒
（引用終わり）

デイリーメールのサイトから。
記事名：イーロン・マスクがバイデン大統領の「不快」な「偽情報統制委員会」をナチス政権と比較してツイッターで非難した。共和党は、ハンター・バイデンのラップトップ（ノート型パソコン）をロシアと関連付けることを拒否し、偽情報統制委員会の「解散」を要求した。
２０２２年４月２８日配信
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10764173/Bidens-new-disinformation-head-DEFENDS-tweet-linking-Hunter-Bidens-laptop-Russia-Trump.html

（抜粋＋翻訳引用開始）
イーロン・マスクは、保守系メディアタレントのSteven Crowderが、この委員会をナチスの誤報イニシアチブと比較したツイートに反応した。
Crowder氏はまた、イーロン・マスクがTwitterを買収した後に理事会が発表したことを指摘した。「億万長者は今週Twitterを買収し、より言論の自由を志向するプラットフォームにする計画だと言っている」。
ニーナ・ヤンコヴィッチは、ハンター・バイデンのノートパソコン・スキャンダルについて、以前疑問を投げかけたことを擁護した。
ロシアの情報操作の専門家であるヤンコヴィッチが、「偽情報統制委員会」を率いることを確認した後、共和党はすぐに攻撃した。
ドナルド・トランプと共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、委員会が始まる前に "怪物 "を "解散 "させることを要求している。
なぜ米政権が「自国民の憲法修正第一条の言論に審判を下す」のか、この委員会は「風刺」だと思うと述べた。
ヤンコヴィッチ氏は以前、ハンター・バイデン氏のノートパソコンの正当性を疑問視し、「トランプ陣営の製品」と呼んでいた
また、彼女は先週、イーロン・マスクがTwitterを買収した後、ソーシャルメディア・プラットフォームにおける言論の自由がより失われることについて『考えるだけでぞっとする』と述べている。
（抜粋＋翻訳引用終わり）

Youさんのツイートから。
２０２２年４月３０日ツイート。
https://twitter.com/You3_JP/status/1520283368637706240

（引用開始）
アメリカ・フロリダ州　デサンティス知事（共和党）
「バイデン政権が真実省という名の偽情報局を作ってしたいことは、人々が真実を話したり、反論できないようにして嘘の説明をしたいということだ。デマを流し、我々を黙らせてロックダウンをしたいということなんだ。」
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

CNNサイトから。
記事名：ブチャでの犯罪、ロシア軍兵士１０人を容疑者と特定　ゼレンスキー氏
２０２２年４月２９日配信
https://www.cnn.co.jp/world/35187001.html

（引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ブチャでウクライナ国民に対して行われた犯罪」の容疑者としてロシア軍兵士１０人が特定されたと明らかにした。
２０２２年４月２８日にソーシャルメディアに投稿された演説で、ゼレンスキー氏はロシア軍による犯罪の調査が進行中であり、「ブチャで我が国民に対して犯罪を行ったロシア陸軍第６４自動車化狙撃旅団の兵士１０人が最初の容疑者として特定された」と述べた。
ゼレンスキー氏は、容疑者の姓が判明しており「彼らが何をしたかは立証されている」と語った。
「容疑者らとその行動の詳細を把握している。そして、我々は容疑者全員を見つける。ウクライナ人を殺し、拷問した他のロシアの凶悪犯を全員見つけるのと同じように。国民を苦しめた者たち、ウクライナの家屋や民間インフラを破壊した者たちだ」とゼレンスキー氏は語り、誰一人として責任を回避することはないと付け加えた。
今月上旬にはブチャの路上に横たわる遺体の映像が流れ、キーウ（キエフ）近郊から撤退したロシア軍の残虐行為が明らかになった。
ゼレンスキー氏はこれを「ジェノサイド（集団殺害）」と呼んだ。ブチャでの残虐行為疑惑は国際的な怒りを呼び、西側諸国の首脳らは戦争犯罪の調査やロシアへの新たな制裁を要求している。ロシア国防省は責任を否定し、ブチャでは「暴力行為に遭った住民は一人もいない」と述べた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
DS最高幹部としては、ゼレンスキーに与えられた「ジェノサイド」された民族の代表者、という称号は、やはり手放せない、このまま行こうという決断に至ったようですね。

以上

かたせ２号です。

DS最高幹部の意思を受け、表題の内容を目的として、イギリスのトラス外相とウクライナのゼレンスキー大統領とが、以下のイベントを実施したと前提を置けば、すべての出来事の内容とタイミングとのつじつまが合います。

以下、時系列に沿って関連する各記事を引用し、その後、かたせ２号の解釈を述べます。
よろしくご参考ください。

１．２０２２年３月７日（ドイツ）

ドイツは、ロシア産石油・ガス輸入継続の意思を表明しました。

NNA　ASIA経済ニュースから。
記事名：ドイツ、ロシア産石油・ガス輸入継続　ショルツ首相「代替手段ない」
２０２２年３月９日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d172a21410bf88c8511db9c07ee9252bd47e3b

（一部引用開始）
ドイツのショルツ首相は２０２２年３月７日、ロシアからのエネルギー輸入を継続する方針を示した。現時点では、これに代わる手段がないためとしている。米国やウクライナからは、対露経済制裁に石油・ガスの禁輸を加えるよう求める声が強まっているが、これに改めて抵抗する格好となる。
　同首相は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧州連合（ＥＵ）の経済制裁は「長期的に持続できる形で策定されている」と説明。市民生活の維持に石油・ガスは不可欠なため、「ロシアからのエネルギー輸入は意図的に制裁の対象外と見なされた」としている。
　また、ドイツ政府は他のＥＵ加盟国などと共に過去数カ月にわたり、ロシア産エネルギーの代替を検討しているとした上で「これは一朝一夕には達成できない」と説明している。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
これは、DS最高幹部からすると利敵行為なわけです。この時点で、ドイツはDS最高幹部から「敵」認定されました。

２．２０２２年３月８日（イギリス）

日本貿易振興機構（ジェトロ）のサイトから。
記事名：英政府、ロシアからの石油輸入の段階的な停止を発表
２０２２年３月９日配信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/dafa5cbf2d88c10f.html

（一部引用開始）
英国政府は２０２２年３月８日、ロシアの石油の輸入を２０２２年末までに段階的に停止することを発表した。
政府は２０２２年末まで、サプライチェーンを調整するための十分な時間を確保し、産業界と消費者を支援するとしている。さらに政府は、石油に関する新たなタスクフォースを設立し、企業と協力して２０２２年末までに代替供給先を見つけられるよう支援する。
政府によれば、英国の石油需要全体に対するロシアからの輸入は８％を占めるが、英国は原油と石油製品の重要な生産国でもあり、さらにオランダ、サウジアラビア、米国などロシア以外の多様な信頼できる供給先から輸入している。政府は、これら国際的なパートナーと緊密に連携し、燃料製品の代替供給を確保するとしている。
また、天然ガスについては、英国はロシアに依存しておらず、供給量の４％未満としている。政府はこれをさらに削減するための選択肢を検討しており、ボリス・ジョンソン首相も、再生可能エネルギーと国内の石油・ガスの供給の両方を含む、エネルギー安全保障強化に向けた長期計画を示すエネルギー戦略を打ち出すとしている。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
イギリスは、ドイツと異なり、２０２２年内でのロシア産エネルギーの輸入停止を発表しまさした。DS最高幹部からすれば、文句なしの優等生の対応です。まあ、もともとロシア産エネルギーへの依存度が低いからできたことですが。

３．２０２２年３月９日（イギリス）

ATP通信サイトから。
記事名：ロシア産原油禁輸、G7連携を イギリス外相
２０２２年３月１０日配信
https://www.afpbb.com/articles/-/3394196?pid=24294386

（引用開始）
イギリスのエリザベス・トラス（Liz Truss）外相は２０２２年３月9日、日本を含む先進7か国（G7）に対し、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁強化の一環として、原油・天然ガスの輸入禁止で連携するよう呼び掛けた。
　訪米中のトラス氏は、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官との共同記者会見で、原油・天然ガスの禁輸に加え、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からロシアの銀行を全面排除するなどの措置でG7が共同歩調を取る必要があると語った。
トラス氏は「今は手を緩める時ではない。（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）を失敗させなければならない」と述べた。
　米国は２０２２年３月8日、ロシア経済を支える生命線である原油・天然ガスの禁輸を発表。カナダが追随し、英国も年内に禁輸に踏み切ると宣言した。しかし、残るG7構成国の日本、フランス、ドイツ、イタリアは同様の措置を表明していない。オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相は２０２２年３月7日、ロシア産原油の全面禁輸は欧州のエネルギー安全保障を脅かしかねないと慎重姿勢を示した。
　トラス氏は、これまでの対ロシア制裁については「われわれ（西側諸国）の結束と厳しさはプーチンを驚かせた」と自賛。ブリンケン氏も「ロシアが世界経済への統合を通じて30年にわたって達成してきた進歩を帳消しにした」と語った。
（引用終わり）

かたせ２号です。
上記記事で、ロシア産エネルギー輸入に対する各国の対応状況（２０２２年３月時点）が一覧できると思います。この状況を打破すべく、DS最高幹部は、ブチャの事件を引き起こしました。

４．　２０２２年４月３日（ウクライナ）

ブチャの事件が公表されました。

５．　２０２２年４月４日（イギリス）

イギリスのトラス外相が、訪問先のワルシャワで、ウクライナのクレバ外相と共同会見を開き、ロシア産原油・石炭・ガスの輸入全廃を、NATO加盟国やG７各国に強く要請する意向を示しました。

日本経済新聞サイトから。
記事名：英トラス外相、週内に「厳しい追加制裁を」　Ｇ７・ＮＡＴＯ検討へ
２０２２年４月５日配信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0500T0V00C22A4000000/

（引用開始）
英国のトラス外相は２０２２年４月４日、訪問先のワルシャワでの記者会見で、２０２２年４月６日～７日に開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会やあわせて開催される主要７カ国（Ｇ７）外相会合で、ロシアへの「新たな厳しい制裁を発表する必要がある」と語った。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったことについて「戦争犯罪があったことは明らかだ」と強調した。
ロシア側は民間人の殺害を否定している。トラス氏は「私たちは民間人の無差別殺害や性的暴力の証拠を見てきた」とロシアを非難し、追加制裁の必要性を訴えた。
ＮＡＴＯやＧ７の外相会合はブリュッセルで開かれる。トラス氏はこの場で、ロシア船舶の港湾利用の禁止や金融機関への制裁強化、ロシア産原油・石炭・ガスの輸入全廃に向けた明確なスケジュールで合意を目指す意向を示した。
経済制裁の解除に関しては「ロシア軍がウクライナに残り、欧州に侵略の脅威が残る間はすべきではない」と訴えた。同席したウクライナのクレバ外相はロシア軍によるキーウ近郊での攻撃について「氷山の一角にすぎない」と述べ、国内の他の地域でも民間人への無差別攻撃が行われているとの認識を示した。
ウクライナ検察は２０２２年４月３日、キーウ近郊のブチャなどで民間人４１０人の遺体が見つかったと明らかにした。欧米各国の首脳は一斉に「戦争犯罪だ」と批判している。ただ欧州の一部の国はロシアへのエネルギー依存度が高い。ＮＡＴＯやＧ７の会合でのロシア産エネルギー脱却に関する議論は難航する可能性もある。
（引用終わり）

かたせ２号です。
ブチャの事件（DS最高幹部が引き起こした）の公表に乗っかる形で、イギリスのトラス外相が３月１０日に引き続き、「ロシア産原油・石炭・ガスの輸入全廃」を関係各国に要請しました。
２０２２年４月６日～７日に開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会やあわせて開催される、主要７カ国（Ｇ７）外相会合の直前のタイミングを最初から狙っていましたね。
また、発表の場所は「友好国」（フランスのマクロン大統領から「ネオナチの国」と罵倒された）ポーランド。そして、偶然にも「ジェノサイド」された国、ウクライナのクレバ外相と共同会見を開けるという運の良さ（笑）。この辺もきちんとスケジュールがセッティングされていますね。こうやって、牧羊犬（イギリスのトラス外相）が吠（ほ）えたてて、羊の群れ（NATO加盟国、G７各国）を囲いの中に追い立てていけるようにスケジュールを組んだわけですね。

６．２０２２年４月５日（イギリス）

イギリスのトラス外相は、西側諸国の経済制裁によってロシアに打撃を与えた成果を誇示しました。３５兆円の凍結額（ロシアが公表した）が４０兆円へと更に膨らんだことを強調して。

BBCのサイトから。
記事名：プーチン氏の軍事資金、制裁で「6割超を凍結」＝トラス英外相
２０２２年４月６日配信
https://www.bbc.com/japanese/61005731

（引用開始）
イギリスのリズ・トラス外相は２０２２年４月５日、ウクライナに侵攻しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領の軍事資金の６割以上を、制裁措置によって凍結したと述べた。その上で、さらなる対応が必要だとした。
トラス氏は、これまでの「壊滅的な打撃を与える」制裁によって、ロシア経済は「ソヴィエト時代に」逆戻りしていると述べた。
同氏によると、ロシアの外貨準備高６０４０億ドル（約７４兆円）のうち、３５００億ドル（約４０兆円）以上が利用できない状態になっているという。
トラス氏はこの日、ポーランドで同国のズビグニェフ・ラウ外相と会談し、記者会見に臨んだ。トラス氏は、主要７カ国（Ｇ７）がロシアに対する制裁を強化することが必要だと強調した。
具体的には、ロシア船の入港禁止、ロシアの銀行への締め付けの強化、金取引などで「プーチンの軍事資金を満たしている」産業の取り締まり、ロシア産の石油とガスの禁輸スケジュールでの合意などを挙げた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
実は、ロシアへの経済制裁で凍結された金額を公表できたのは、これまで世界中で、この記事と、ロシアによる自殺行為的な公表の２件のみです。
とても貴重な情報なんですね。
DS最高幹部としては、経済制裁の効果（ロシア公表額よりさらに５兆円上乗せ）の公表ですから、とっておきのタイミングで封を開けるべき、最上級のワインのようなものです。
その情報をこのタイミングで公表しました。そうやって「戦果」を公表して、「いつまでロシアに味方についていても、やつらの先はないんだから、もうだめだぞ」と、NATO加盟国とG７各国にさらなる圧力をかけたわけです。
そして、この情報を公表できたトラス外相の「位の高さ」もわかろうというものです。

７．２０２２年４月７日（G7）

G7は、石炭輸入の禁止・段階的廃止を含め、ロシア産化石燃料依存の低減を速やかに進める共同声明を発表しました。

時事通信サイトから。
記事名：石炭輸入を禁止・段階的廃止　ロシアに圧力強化―Ｇ７首脳声明
２０２２年４月８日配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040701279&g=int

（一部引用開始）
先進７カ国（Ｇ７）は２０２２年４月７日、首脳声明を発表し、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでロシア軍撤退後、民間人とみられる遺体が多数見つかったことを受けた対ロ追加制裁方針を打ち出した。石炭輸入の禁止・段階的廃止を含め、ロシア産化石燃料依存の低減を速やかに進めることを明記した。
　ロシアのプーチン政権の資金源を断ち、侵攻停止への圧力を高める。原油に関しても「依存を低減する取り組みを加速する」と表明した。日本も石炭の輸入制限を含むエネルギー制裁を打ち出す方向で検討に入った。
　米国は既に２０２２年３月上旬、ロシア産原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの輸入を禁じている。一方、ロシア産燃料への依存度が高い欧州連合（ＥＵ）は、ドイツなどが慎重姿勢で輸入禁止を見送ってきたが、制裁強化を求める声が内外から拡大。フォンデアライエン欧州委員長は５日、石炭輸入禁止を柱とする追加制裁案を発表した。現在、最終決定に向け加盟国間で協議している。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
こうやって、DS最高幹部の狙いはある程度は達成されました。しかし、これではまだ不十分ですよね。事実、イギリスのトラス外相は、以下のようにくぎを指してします。

イギリスのトラス外相のFacebookから
２０２２年4月7日 ・

（引用開始）
My message to our G7 and NATO allies today is simple. The only thing Putin understands is strength. Together with our allies we are keeping the pressure up with more sanctions, weapons and ending imports of Russian energy.
＜日本語訳＞今日（２０２２年４月７日）のG7とNATOの同盟国に対する私のメッセージはシンプルだ。プーチンが理解しているのは強さだけだ。同盟国とともに、我々はさらなる制裁、武器、そしてロシアのエネルギー輸入の停止によって圧力をかけ続けている。
（引用終わり）

かたせ２号です。
ここでいったん、イギリスのトラス外相の「牧羊犬」としての役割が終わります。その役割は、「ジェノサイド」された民族の代表、ウクライナのゼレンスキー大統領が引き継ぎます。

８．２０２２年４月７日　（ウクライナ）

ウクライナのゼレンスキー大統領が西側諸国に対し、ロシアからの早期の石油禁輸を求めました。

日テレNEWSサイトから。
記事名：ゼレンスキー大統領　ロシアからの早期石油禁輸求める
２０２２年4月7日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5342dca34429cd7793b8106510d5ddaff910b9b

（一部引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本時間２０２２年４月7日朝に公開した動画で、西側諸国によるロシアへの制裁は不十分だとした上で、石油の禁輸を早く行うよう求めました。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
これはウクライナ大統領が西側諸国へ要請という内容になっていますが、本当のところはDS最高幹部がドイツに対して、強力な圧力（命令）を下したのです。
標的がドイツであることは、翌日のドイツの対応を見ればわかります。
次の記事をごらんください。

９．２０２２年４月８日　（ドイツ）

ドイツが、ロシアからの石炭と石油の輸入を年内に停止する考えを示しました。

読売新聞サイトから。
記事名：ロシア産石炭と石油、ドイツが年内に輸入停止…２４年半ばには対露依存度ゼロへ
２０２２年４月１０日配信
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220410-OYT1T50192/

（引用開始）
　ドイツのショルツ首相は２０２２年４月８日、「ロシアの化石資源から自立するため、大きな仕事をしなければならない」と述べ、ロシアからの石炭と石油の輸入を年内に停止する考えを示した。就任後初めて訪問した英国で、ジョンソン英首相との共同記者会見の際に明らかにした。
　独政府によると、石炭については今月から輸入制限を始め、秋には取引を止める。輸入量の半分を占める天然ガスは、２０２４年半ばまでにロシアへの依存度をゼロにする方針だ。
　欧州連合（ＥＵ）は２００８年から露産石炭などの輸入を禁じる。石油禁輸についても２０２２年４月１１日に協議する見通しで、エネルギーのロシア依存からの脱却を加速させる。
（引用終わり）

かたせ２号です。
２０２２年４月からのDS最高幹部からの強力な圧力に耐えかねて、ドイツはそれまで方針としてきたロシア産石油の輸入継続を諦めて、年内の輸入停止に踏み切ったわけです。ただし、「輸入量の半分を占める天然ガスは、２０２４年半ばまでにロシアへの依存度をゼロにする方針」を示し、ロシア産天然ガスの早期の輸入停止は行わない、という防衛戦を敷いて抵抗しようとしました。

１０．２０２２年４月９日　（ウクライナ）

ウクライナのゼレンスキー大統領が以下の声明を発表しました。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ウクライナ大統領「ロシアの侵略、全欧州が標的」　制裁強化求める
２０２２年４月１０日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKCN2M205T

（一部引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年４月９日に演説し、ロシアの侵略はウクライナだけにとどまらず、欧州全域が標的だと指摘、西側諸国にロシア産エネルギーの完全輸入禁止とウクライナへの武器供与拡大を求めた。
ロシアの武力行使について「最終的には全ての人々に打撃を与える惨劇だ」とし、「ロシアの侵略はウクライナだけを念頭に置いたものではない。欧州全体がロシアの標的になっている」との認識を示した。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
ウクライナ大統領から西側諸国へ要請という内容になっていますが、これも、本当のところは２０２２年４月７日に引き続いて、DS最高幹部がドイツに対して、より強力な圧力（命令）を下したのです。
「ロシア産エネルギーの完全輸入禁止」というDS最高幹部のこの新たな命令は、前日にドイツが示した「ロシア産天然ガスの早期の輸入停止は行わない」という、ドイツの抵抗線を完全に否定しています。そこまでやれと命令を下しているわけです。
そして、「ロシアの侵略はウクライナだけにとどまらず、欧州全域が標的だ」というゼレンスキーが同時に発したコメントについて。
本当に意味するところは、「もし、この命令に従わなければ、DS最高幹部がとり得る「最終手段」をドイツ国内で行使する」という意味です。そうやって脅しにかかっているわけです。
「最終手段」という意味がわかりますでしょうか？
DS存在肯定の立場の人には理解できるであろう、９．１１とかでも知られる、DS最高幹部がよくやる「いつもの『アレ』」です。

１１．２０２２年４月１０日（ウクライナ）

ウクライナのゼレンスキー大統領が以下の声明を発表しました。

ロイター通信サイトから。
記事名：ゼレンスキー氏、ドイツの姿勢称賛　「ウクライナ寄りに変化」
２０２２年４月１１日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zelenskiy-scholz-idJPKCN2M300Y

（記事引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年４月１０日、ドイツのショルツ首相と電話会談し、ロシアに追加制裁を科す可能性について協議したと明らかにした。
ビデオ演説で、ショルツ氏とは戦争犯罪当事者の責任追及、対ロシア制裁強化やロシアとの和平交渉について話し合ったと述べ、「ドイツの姿勢が最近、ウクライナに有利な方向に変化していることを私は喜んでいる」と語った。
ショルツ首相は２０２２年４月８日、ドイツは年内にロシアからの原油輸入を停止できる可能性があると述べた。ただ、天然ガスについては、代替供給源から輸入するためのインフラ構築が必要となり、もっと難しくなるとの見方を示した。
ドイツの原油輸入にロシア産が占める割合は２５％と、２０２２年２月２４日のウクライナ侵攻開始前の３５％から低下している。ロシア産天然ガス輸入の割合は５５％から４０％に低下している。
独首相府は２０２２年４月１０日出した声明で、ゼレンスキー大統領からショルツ氏に現状やロシアとの交渉について説明があったとしたが、制裁に関する協議には触れていない。
（記事引用終わり）

かたせ２号です。
記事名の「ゼレンスキー氏、ドイツの姿勢称賛　「ウクライナ寄りに変化」」は、
「DS最高幹部が、ドイツの姿勢称賛　「DS最高幹部寄りに変化」」に置き換えてかまいません。
まだ、正式な発表はないので、以下は私の推測に過ぎませんが、DS最高幹部が称賛したドイツの姿勢とは、すなわち、ロシア産天然ガスを早期に輸入停止することを、ドイツがDS最高幹部に約束した、ということだと思います。

１２．２０２２年４月１３日（ドイツ）

NHKのサイトから。
記事名：ロシアからの天然ガス供給停止 ドイツ経済約３０兆円のダメージ
２０２２年４月１４日配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013581391000.html

（引用開始）
ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。
これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が２０２２年４月１３日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。
それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。
これは、ドイツのGDP＝国内総生産のおよそ6.5％にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9％にとどまり、来年はマイナス2.2％に落ち込むと見込んでいます。
キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る可能性が高い」と指摘しました。
ヨーロッパでは、ロシアへの制裁を一段と強化するべきだという意見が強まっており、自国経済への影響も大きいロシア産の天然ガスの輸入禁止に踏み切るかどうかが議論の焦点となっています。
（引用終わり）

かたせ２号です。以下が私の解釈。
DS最高幹部に年内のロシア産天然ガス輸入停止に約束したものの、国民の前でそれを言い出せなかったドイツの政治的指導者は、とうとう、ドイツの窮状を世界に訴え、理解を求めて形勢逆転を図る作戦に出ました。

１３．２０２２年４月１４日（ウクライナ）

BBCニュースサイトから。
記事名：ゼレンスキー氏、欧州が「他人の流血」でロシア原油購入と非難　BBC単独インタビュー
２０２２年4月１５日配信
https://www.bbc.com/japanese/61115698

（引用開始）
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２０２２年４月１４日、首都キーウでＢＢＣの単独インタビューに応じ、ロシア産原油を買い続ける欧州諸国について「他人の流血」でビジネスをしていると非難した。
ＢＢＣのクライヴ・マイリー記者は、欧州がロシアにエネルギー供給のため１日１０億ドルを払い続けている一方で、２月末以降に欧州がウクライナに提供した軍事援助は総額が１０億ドルだと指摘。これをどう思うかゼレンスキー氏に質問した。これに対して大統領は、「いったいどうやったら他人の流血から金もうけができるのか、理解できない」と答えた。
続けてゼレンスキー大統領はドイツとハンガリーを名指しし、ロシア産エネルギーに対する禁輸措置の実現を両国が阻止したと非難した。エネルギー輸出によるロシアの年収は、最大２５００億ポンド（約４１兆２０００億円）に上るとされる。
（引用終わり）

かたせ２号です。
ドイツの世界への命乞い、に対する、DS最高幹部からの反撃です。
「ロシアからドイツへの天然ガスの供給が（年内に）止まった場合、ドイツ経済は、この先２年間で、２２００億ユーロ、日本円にしておよそ３０兆円にのぼるダメージを受ける」
とのドイツの主張（２０２２年４月１３日）に対し、
ＤＳ最高幹部は、「いったいどうやったら他人の流血から金もうけができるのか、理解できない」と反論したわけです。
さあ、ドイツの言い分と、ゼレンスキーの言い分とどちらが通るでしょうか？
さてしかし、そもそも、なぜウクライナの大統領が、ドイツのエネルギー政策にここまで口を挟めているのか、という疑問があります。
これはですね、
ゼレンスキーが、「ジェノサイド」され、現在も「ジェノサイド」されているウクライナ民族の代表者という立ち位置を維持できているからです。そして「ジェノサイド」をなくすことは絶対的な正義ですから、ゼレンスキーの発言と行動には誰も反論できないのです。そのような正義をゼレンスキーは手中に収めているわけです。
もし、ロシアの行動を「ジェノサイド」ではなく、２０２２年４月１１日以前のアメリカ・バイデンのように「戦争犯罪」と名付けたままならば、おそらく、ゼレンスキーはここまでドイツのエネルギー政策に口出しできなかったでしょう。
「ジェノサイド」という言葉が、現在のドイツをここまで追い詰めているわけです。
「ジェノサイド」という言葉はここまで恐ろしい言葉なのです。
もし、ドイツが今後、ロシア産天然ガスの早期（年内）輸入停止を発表することになれば、それは、DS最高幹部によるドイツに対する勝利（抑え込みの完了）であり、かつ、小国ウクライナ大統領ゼレンスキーの発言と行動の影響力が、大国ドイツの政治的指導者のそれを上回ったことの証明（記録）ともなります。
たぶんドイツが負けるだろうと私は予想しますが、それでも、もう少し状況を見守りたいと思います。

（補足）時期はわかりませんが、ドイツ国内で、核爆発の事故が起きて多数の死傷者が発生し、その出来事が、「核戦争も辞さない」と表明するプーチン大統領の仕業だとするプロパガンダ付きで、世界中に情報発信されるようなことが起きないよう、かたせ２号は、切に祈ります。

以上