ふじむら掲示板

かたせ２号です。

ＰｉｃｋＵｐさんのツイッターから。
２０２２年４月２７日のツイート
https://twitter.com/pickup_topic/status/1519324385739698177

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）

詳報『ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である』
ウクライナの法医学者による解剖で、ブチャ市民を殺したのは、ウクライナ軍であることが明らかになりました。スレッドに詳細なレポートから要点に絞って翻訳でまとめます。
是非お読みになって拡散して下さい。
https://mpr21.info/fue-el-ejercito-ucraniano-quien-cometio-la-matanza-de-bucha/
（ＭＰＲ２１というスペイン語サイトで２０２２年４月２６日に配信された記事）

　ブチャでの虐殺についてメディアは突如沈黙した。この沈黙は、フランス国家憲兵隊が関わる捜査で、遺体から金属製の”ダーツ”が発見されたからである。この金属製の”ダーツ”が決定的な証拠となり、虐殺はロシアが行ったというプロパガンダがピタリと止んだ。
　解剖を行なったウクライナの法医学者ピロフスキー氏は「私達はこの地域の同僚と、遺体から金属製のダーツを発見しました。こういった遺体は、ブチャだけでなく、イルピンでも同じです。このダーツは、細か過ぎて遺体から探し出すのは大変なんです。」と語る。
　この”ダーツ”とは、２０１４年以降、ウクライナ軍によってドンバス市民に対して広く使用された、無差別殺傷兵器である。
ルガンスク軍は、放棄されたウクライナ砲兵陣地から、このダーツが使われている１２２ｍｍ　Ｄ－３０砲弾を発見した。
　”ダーツ”は２０１５年のウクライナ軍によるドネツク人民共和国のスラヴィアンスク市でも発見され、当時は大きく報道されたが、例によって、すぐにメディアに緘口令が敷かれた。
砲弾１発で８０００本のダーツを発射する榴散弾の一種で、戦争法違反の無差別殺傷兵器だからである。
　このＤ－３０砲弾は今紛争でロシア軍は使用しておらず、ましてやブチャで活動した空挺部隊は、そもそもそのような砲弾は扱わない。
”ダーツ”は通常約４ｃｍで、人体に当たると、４枚フィンが付いた本体がフック状に折れ曲がり、それによって突き刺さるのではなく、人体を引き裂きながら破壊する。
　紛争当初からウクライナ軍は、ヴォクザルナヤ通りのロシア軍に砲撃を加えていた。この砲撃で、市内のいくつかの地区が一度に破壊された。３月末、ロシア軍撤退の数日前に再び砲撃し、ロシア軍がキエフとチェルニヒフを離れると同時に、さらに砲撃を繰り返した。
これが”虐殺”の真相である。
　解剖の結果、民間人は明らかにウクライナ軍のＤ－３０砲弾によって死亡したことが明らかになった。同様に、死体の散乱位置などの分析からもこれが証明された。
そもそもブチャに配備されたロシア軍は、自軍に向かって砲撃を加えていないのだから自明の理である。
　ブチャ、ホストメル、ボロディンカで独立した兵器専門家が証拠を収集し、分析した結果、この地域では民間人に向かってクラスター弾とミサイルが使用されたことが判明している。大勢の民間人を殺害したこのような兵器は、世界のほとんどの国で禁止されている。
　フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家１８人と、キエフの法医学調査チームが調査した結果、両手を縛られて銃などで殺害された遺体には、そのクラスター爆弾のパーツが埋め込まれたケースがあった。
イギリスの専門家によると「非常に珍しい爆弾。米軍の対人弾シリーズのもの」だという。
　”ダーツ”はＷＷＩで広く使われたが、ＷＷＩＩではあまり使用されなかった。
ベトナム戦争では米軍が、ガザやレバノンの戦場でイスラエル軍が、それぞれ濫用した。
市民の居住地域でこのような無差別殺傷兵器を使用することは、明確に戦争法違反である。
（了）

（引用終わり）

かたせ２号です。
ふと思ったことを以下に書きます。

［269］で紹介していますが、イギリスのトラス外相が２０２２年４月２７日のタイミングで、
「ウクライナの戦争は我々の戦争、全員の戦争だ。ウクライナの勝利は、我々全員の戦略的急務になっているからだ」
「重火器、戦車、戦闘機……倉庫の奥まで探し回って、生産能力を高める必要がある。そのすべてをする必要がある」
と発言し、ヨーロッパ国民を戦争に巻き込もうとする姿勢をあからさまにしたのは、
ブチャの事件を使った「ジェノサイド」プロパガンダが全く使えなくなったからかもしれません。だから、トラス外相を使って狂信的に「あおる」しか方法がなくなったのかもしれない。
DS最高幹部としては「ちょっと困ったよな」というところかもしれません。
ちなみに、イギリスのトラス外相とフランスのマクロン大統領では、DS最高幹部から見れば明らかにトラス外相の方が「格が上」という判断となります。

かたせ２号です。
結論から言います。

イギリスのトラス外相は、ジョンソン首相をすっとばして、DS最高幹部に直属し、その「肉声」を発信する「報道官」ですね。

最近、私なりにうすうす感づいてきていましたが、２０２２年４月２８日、本日の下記報道によって、その通りだなと確信が持てました。

煽（あお）る、煽（おお）る（笑）

みなさん。
ウクライナのゼレンスキー大統領、およびイギリスのトラス外相の発言と行動とを通じて、DS最高幹部の「肉声」が世界中に発信されていますよ。この二人の言動を押さえておけばDS最高幹部の動きの大きいところ（やりたいこと、やろうとしていること）は、だいたいわかりますよ。

BBCニュースのサイトから。
記事名：トラス英外相、ロシアを「ウクライナ全土から押し出すべき」
２０２２年４月２８日配信
https://www.bbc.com/japanese/61253110

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
イギリスのリズ・トラス外相は２０２２年４月２７日、ロシア軍を「ウクライナ全土から」押し出さなければならないと発言した。
ロンドン市長の官邸「マンション・ハウス」での基調講演でトラス外相は、ウクライナの勝利は西側諸国にとって「戦略的急務」となっていると語った。
イギリスはこれまで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を「失敗させ、そう見せる必要がある」と述べるにとどまっていた。この日のトラス氏の発言は、ウクライナでの戦争をめぐるイギリスの目標を、これまでで最も明確に示したものといえる。
トラス外相は、西側の同盟諸国はウクライナへの支援を「倍増」しなくてはならないと強調。「ロシアをウクライナ全土から押し出すために、これまで以上に、より早く行動し続ける」と述べた。
これは、ロシア軍について、２０２２年２月２４日の侵攻開始以降に占領した地域だけでなく、南部クリミアや東部ドンバス地域の一部など8年前に併合した地域からも撤退すべきとの考えを示唆したものとみられる。
侵攻開始から1カ月の節目に、ロシアはその目的を「ドンバスの解放」と位置付けた。ここでいうドンバスとは主に、ウクライナのルハンスクとドネツクの両州を指している。
これらの地域の3分の1以上はすでに、２０１４年に始まった紛争で親ロシア派の武装組織が制圧している。
トラス氏の野心的な目標は、全ての西側諸国と共有されているわけではない。武力によってであれ交渉によってであれ、達成は難しいとの懸念があるためだ。
フランスやドイツの政府関係者からは、戦争の目的を明確にすればロシアを挑発するリスクがあるという慎重な声も出ている。それらの関係者は、ウクライナ防衛という表現に絡めて話をすることを好んでいる。
トラス外相の発言は、目標を高く設定することで、ウクライナが今後、交渉の場に立った際に、政治的和解についてより有利に立てるようにしたいという西側諸国の思いを反映している。
トラス外相はまた、西側諸国は「経済的影響力」を使って、ロシアを西側の市場から排除すべきだと述べた。
「グローバル経済へのアクセスは、ルールにのっとっているかで決められるべきだ」とトラス氏は指摘した。
最大野党・労働党のデイヴィッド・ラミー影の外相は27日、トラス氏の演説は、保守党政府の10年超にわたる防衛・安全保障政策の「失敗を認めたように思える」と指摘した。

＜対ロシア防衛の拡大を強調＞
トラス氏は演説の中で、西側諸国はロシアのさらなる侵攻を防ぐための対策を講じるべきだと訴えた。
これには防衛費の増額も含まれるとし、北大西洋条約機構（NATO）が各国の拠出目標として設定している国内総生産（GDP）２％という数値は「上限ではなく下限と見るべきだ」と述べた。
さらに、ロシアから脅威を受けている国々に対する武器供与にも積極的な姿勢を示した。
「ウクライナだけでなく、西バルカン諸国やモルドヴァ、ジョージアといった国々が、主権と自由を維持する耐久力と能力を持てるようにするべきだ」
また、スウェーデンやフィンランドがNATO加盟を選んだ場合には「迅速に統合させることが必要だ」と述べた。
「ウクライナの戦争は我々の戦争、全員の戦争だ。ウクライナの勝利は、我々全員の戦略的急務になっているからだ」
「重火器、戦車、戦闘機……倉庫の奥まで探し回って、生産能力を高める必要がある。そのすべてをする必要がある」
「私たちは慢心できない。ウクライナの運命はまだ拮抗（きっこう）している。はっきりさせておきたいのは、もしプーチン大統領が成功すれば欧州全体に甚大な悲劇が起こり、世界中に恐ろしい影響が出るということだ」
プーチン大統領は２０２２年４月２７日、ウクライナに介入する国は「電光石火」の対応に直面することになると警告した。
議会での演説でプーチン氏は、「我々にはあらゆる手段がある。（中略）我々はそれを鼻にかけるのではなく、必要に応じて使用する」と述べた。
プーチン氏の言う「手段」は、弾道ミサイルや核兵器を指しているとみられる。
（引用終わり）

以上

記事名：ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
２０２２年４月２５日配信
https://tanakanews.com/220425novorussia.htm

かたせ２号です。
これはいい記事ですね。

以上

かたせ２号です。

重たい掲示板[3390]フランス大統領選で「マクロン・ジャンプ」　不正選挙でしょう
投稿者：一会員さん 投稿日：２０２２年４月２５日

にある通り、２０２２年４月２４日のフランス大統領選挙で不正選挙が行われました。

DS最高幹部は、ルペン候補を忌避して、マクロンを選択しました。
ルペンは、フランスにおける「ドナルド＝トランプ」ですから、忌避するのは当然でしょう。

一方で、DS最高幹部にとってマクロンは最善の選択ではありません。

というのもマクロンは、ヨーロッパにおける平和を希求しており（ロシアとヨーロッパ諸国とが直接戦火をまじえることを良しとしない）、プーチンとの対話路線を捨てていないからです。

DS最高幹部にとっては、フランス大統領選挙の決選投票の候補二人の中にDS最高幹部の意向に完全に従う意思のある人物はいない中での、今回の消去法での選択となりました。

その結果、マクロンはプーチンとDS最高幹部双方からのラブコールを受ける形となりました。

読売新聞サイトから。
記事名：再選マクロン大統領にプーチン氏「健康と幸福を心から祈念する」と祝電
２０２２年４月２５日配信
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220425-OYT1T50187/

（引用開始）
ロシア大統領府は、プーチン大統領が２０２２年４月２５日、フランス大統領選の決選投票で再選を決めたマクロン大統領に「国務での成功や、健康と幸福を心から祈念する」と祝電を送ったと発表した。
マクロン氏はロシアがウクライナに侵攻を開始した後もプーチン氏との接触を維持している。プーチン氏はマクロン氏に、米欧の対露制裁緩和に向けた働きかけを期待している模様だ。
　一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も２０２２年４月２５日未明、ツイッターでマクロン氏を「ウクライナの真の友人」などと評し、再選を祝福した。
（引用終わり）

かたせ２号です。
現在はっきりしているのは、DS最高幹部がマクロンをフランス大統領に当選させたにもかかわらず、マクロンの存在が、米軍・NATO軍をウクライナに投入するための「障害」となっていることです。

この状況は、マクロンがウクライナにいるゼレンスキーの元を訪問して、ロシアの軍事行動が「ジェノサイド」だと認定しない限り変わりません。逆に、この出来事が起きれば、マクロンがDS最高幹部の意向に完全に従うこととなり、第三次世界大戦の勃発に向け、事態が大きく進展していくでしょう。

以上

かたせ２号です。

副島隆彦先生の最新刊の題名は「プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする（２０２２年６月２８日発売予定、秀和システム）」です。

ディープステートの頭に「英米」とつけられていますね。
これはさすがの慧眼というべきで、DS最高幹部の所在地は英米であって、決して、フランスやドイツではないですね。
色々分析をしていてその感を強くしました。

わたしは、DS最高幹部の所在地はずばり、イギリスだと思います。
２０２２年４月３日のゼレンスキーのロシアの軍事行動を「ジェノサイド」と見なす発言に、一番早く賛同したのがイギリスのジョンソン首相だった（２０２２年４月６日）からです。（アメリカのバイデン大統領は、２０２２年４月１２日に「ジェノサイド」認定発言をして、ジョンソンより１週間近く遅かった。）

以上

かたせ２号です。

表題の考えに私が至った経緯を、関連する記事を時系列に並べてそれに私のコメントをつける形で、述べていきます。

１．（最初の疑問）２０２２年３月１３日

かたせ２号です。なぜ、ロシアは以下の情報を公にしたのでしょう？

朝日新聞サイトから。
記事名：ロシア財務相、制裁で「3千億ドル凍結された」　中ロ関係強化に期待
２０２２年３月１４日配信
https://www.asahi.com/articles/ASQ3G75SMQ3GULFA01L.html

（一部引用開始）
ロシアのシルアノフ財務相は２０２２年３月１３日、ロシアの中央銀行が保有する外貨準備と金のうち、約半分にあたる3千億ドル（約３５兆４千億円）分が、米欧日などによる経済制裁で凍結されていると述べた。国営テレビでの発言として国営タス通信が伝えた。中国との協力拡大に期待する考えも示した。
　米欧や日本の政府はロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として、各国中銀などが預かるロシアの外貨準備を凍結している。
　シルアノフ氏は国営テレビのインタビューで「保有する６４００億ドル分のうち、約3千億ドル（約３５兆４千億円）分が現在使えなくなっている」と述べた。人民元建ての資産もあるものの、その使用を制限するよう米欧が中国に圧力をかけているとの見方も示した。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
なぜこんな、自分たちの国（ロシア）が、西側世界の激烈な経済制裁でとんでもない窮状に陥りました、と世界中に伝える必要があるのだろう？
経済制裁後のこの日、ルーブル通貨の対ドルの価値は、経済制裁前に比べて４２％も下落していました。
１米ドル＝　７６．７３ルーブル（２０２２年２月１日）
１米ドル＝１３２．１０ルーブル（２０２２年３月１３日）

こんな発表をすると、ルーブルの価値が暴落する危険性が高くなるばかりですから、普通、言わないでしょう？　この情報を隠すと思いますよ。
この謎（なぞ）が消えずに、長く、かたせ２号の頭の中に残りました。

２．（これが理由かなと気づいた）　２０２２年３月２７日

１． の発表の理由は、以下の記事内容の行動を諸外国に誘発させるためだったのではないかと、かたせ２号は考えました。

「ゴールド投資の記録」サイトから。
記事名：ロシアの金準備も標的「制裁逃れ」阻止へ
２０２２年３月２７日
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-date-20220327.html

（引用開始）
G７とEUは２０２２年３月２４日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、ロシア中央銀行が保有する金準備に関連した取引を禁止すると表明しました。

時事通信のサイト記事。
記事名：ロシアの金準備も標的「制裁逃れ」阻止へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500819&g=int

　先日実施した外貨準備の凍結と違い「取引の禁止」。なぜならロシアは金準備の殆どをロシア国内に保管しているからです。効果の程はさておき、今回の米国を中心とした西側諸国の措置というのは、G7・EU以外の国々の「西側システムに対する深刻な不信」を惹起することになったと思います。米国に従属出来なければ、意に沿わなければ外貨準備を凍結されるし外貨送金を禁止される。外国と貿易出来なくなる。そういう酷い目に遭わされる様を見せ付けられた。つまり西側システムに依存している限り、生殺与奪の権利を相手に委ねていることになる。そういった恣意的な運用をされることを懸念していたからこそ、中露はSWIFTとは別の外国送金システムを整えたのだし、金準備を国外に預けず国内保管としたのだと思います。もしロシアの金準備がニューヨークやロンドンに預けられていたら、最初に凍結の対象とされていたことは疑いありません。これを見て他国はSWIFTだけじゃなく、保険として中国のCIPSにも接続しておこうと考えませんか？あるいはゴールドを米国に預けておこうと思いますか？引き出して自国で保管しておこうと考えませんか？
（引用終わり）

かたせ２号です。
上のような行動を諸外国がとるようになるためには、１．の発表は十分すぎるほどの動機付けになったでしょう。３５兆円を没収ですから。
一方で、上の記事にある通り、
「先日実施した外貨準備の凍結と違い、金準備の「取引の禁止」。なぜならロシアは金準備の殆どをロシア国内に保管しているからです。」
プーチンは外貨準備と金準備の取り扱いを明らかに区別していますね。
それでは、なぜ、外貨準備（７０兆円近く）をウクライナ開戦後も西側諸国に預けたままにしていたのでしょう？
金準備と同様にロシア国内での保管（移し替え）、あるいは、あらかじめルーブル通貨と交換しておくと言った手段を用いなかったのでしょうか？
これについても、新たな疑問として、かたせ２号の頭の中に残りました。

３．　２０２２年３月３１日　

プーチンが、ドルの信認が低下したと声明を発表しました。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ロシア、ガス以外もルーブル決済要求へ　ドルの「信認低下」主張
２０２２年４月４日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kremlin-rouble-idJPKCN2LV0KU

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ロシア大統領府は、天然ガス以外の主要な輸出品も自国通貨ルーブルでの代金支払いを求めることになるとの見通しを示した。西側諸国によるロシア資産の凍結は、ドルとユーロの信認低下につながったと主張した。
プーチン大統領は２０２２年３月３１日、ロシア産天然ガスを購入する場合にルーブルでの支払いを義務付ける大統領令に署名し、支払わない場合は供給を停止すると表明した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビ「第１チャンネル」に対し、ガス代金のルーブルでの支払いは「プロトタイプ」で、「新たな商品群に今後、対象が拡大されると確信している」と述べた。時期には触れなかった。
ロシアは、西側諸国が１９４４年に導入を決定したブレトンウッズ体制に代わる新たな体制を求めていると説明。「現時点ではまだ先の話だとしても、ブレトンウッズ体制とは異なる新たな体制に代わることは明白だ」と語った。
中銀の３０００億ドルの資産凍結という欧米の制裁は「強盗」だと批判し、対ロシア制裁によって「ドルとユーロの信認低下が加速した」と主張した。
（引用終わり）

かたせ２号です。
プーチンが上記下線部の主張をしました。３５兆円も損させられたのですから、この主張はたとえようもないほどの説得力を持っています。この主張は世界中の国々が認めることとなりました（西側世界では一切報道されませんでしたが）。

ここまでいろいろ考えたのですが、ここに至って、
「世界中の国々のドル・ユーロ建て外貨準備への信認を低下させる目的で、ロシア保有の外貨準備が、西側諸国に激烈な経済制裁を行わせるための撒き餌（まきえ）として用意されていたのではないか？」とかたせ２号が考えるに至りました。
だから、１．で述べた、通常では考えられないタイミングで、ロシアは３５兆円も損をさせられたと世界に報告をしたのです。それ以外の理由が見つかりません。
このとき、プーチンは「投資」をしたのです。

ここで、参考として、日本電産創業者、永守重信の著書
「永守流　経営とお金の原則」（日本経済新聞出版、２０２２年１月初版）
から引用します。

（引用開始、P．１４２）
「リスクテイクと投機を見極める」
大規模な投資が経営に致命的な打撃にならないように、しっかりと原則を決めておく必要がある。私の場合は次のように考えている。
　経営にはリスクはつきものである、成長に向けて必要なリスクはとる。ただし、最悪の事態になった場合は、どのくらいの損失になるのか、財務にはどのくらいの影響が出るのか、それらをきちんと事前に計算し、把握しておく。そのうえでリスクテイクをするのである。
　一方で最悪の場合の損失、財務への影響がまったく読めない、計算できない場合、そういう投資案件には決して近づかない。それは「投機」だからである。この経営判断としてのリスクをとった投資と、投機とを分ける必要がある。
（引用終わり、P．１４２）

かたせ２号です。プーチンは、巨額の「投資」をこのときしたのだと思います。
それを裏書きするように、ロシアはルーブルと金現物とを紐づけおり、その結果、ルーブルの通貨価値は制裁前の段階の数値にまで戻りました。これは、ロシア国内に金現物を保有したからできたことです。
外貨準備を西側諸国に預けっぱなしにしたのにも、金現物をロシア国内に大量に保管しておいたのも、ともに意味があったのだと私は思います。ドルもユーロもいずれ価値を暴落させるつもりだから、いまだ値打ちのあるうちに、DSへの撒き餌として使ったのでしょう。
見事なものです。

４．２０２２年４月５日

DSは、西側諸国の経済制裁によってロシアに打撃を与えた成果を誇示しました。
３５兆円の凍結額が４０兆円へと更に膨らんだことを強調して。

BBCのサイトから。
記事名：プーチン氏の軍事資金、制裁で「6割超を凍結」＝トラス英外相
２０２２年４月６日
https://www.bbc.com/japanese/61005731

（一部引用開始）
イギリスのリズ・トラス外相は２０２２年４月5日、ウクライナに侵攻しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領の軍事資金の6割以上を、制裁措置によって凍結したと述べた。その上で、さらなる対応が必要だとした。
トラス氏は、これまでの「壊滅的な打撃を与える」制裁によって、ロシア経済は「ソヴィエト時代に」逆戻りしていると述べた。
同氏によると、ロシアの外貨準備高６０４０億ドル（約７４兆円）のうち、３５００億ドル（約４０兆円）以上が利用できない状態になっているという。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
私はここで、宮沢賢治の童話「注文の多い料理店」を思い出します。
食べる側のつもりで料理店に入った客が、実は、食べられる側に回ったという話。
DSは、長い歴史の中ではじめて、「食べられる側」に回る経験をしたのではないでしょうか？
ただし、まだ、この時点では、そのことに気づいていないようです。
まあ普通は、４０兆円が自分たちへの撒き餌として使われたのでは？という発想は出て来ないでしょうから。

５．　２０２２年４月２３日

ニューヨーク・タイムズが、西側諸国のロシアへの激烈な経済制裁が逆効果であるとの認識を示しました。

藤原直哉さんのツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1517985155331231744

（引用開始）
ロシア・プラウダサイトの記事から。
記事名：ニューヨーク・タイムズ紙：制裁はプーチンの評価を上げ、ロシア人を一つにしたに過ぎない
２０２２年４月２３日配信
https://pravda.ru/news/society/1701759-sankcii_na_polzu/

以下、本文：ロシアに対する制裁は、ウラジーミル・プーチンに対する大規模な抗議行動を引き起こすことを意図していたが、ロシア人は大統領に対する支持を得ただけだと、The New York Timesは述べている。
ドンバスでロシア軍による特殊作戦が開始された後、欧米はロシアに対して前例のないほどの制裁を課している。ワシントンやブリュッセルは、ロシア市民を動揺させ、怒らせることで、人々がクレムリンの政策に反旗を翻すことを狙ったのだ。
米国の出版社『ニューヨーク・タイムズ』の論説委員は、その効果が正反対であったことを認めている。
「制裁は支配者への反抗を促すどころか、国旗の周りに結集させる効果をもたらした」と指摘する。
ロシアは国際準備を奪われ、国際銀行から一部切り離され、在外ロシア人の財産は凍結された。
しかし、ロシアは世界の中で除け者になっているわけではなく、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、中国など多くの国から支持されているのです。
大多数のロシア人は、欧米が制裁で「ロシアの弱体化と屈辱化」を図ろうとしていると考えており、困難な時代に耐えうるリーダーを中心に結集する時期に来ているのです。
（引用終わり）

かたせ２号です。
DSも、この経済戦の局面において、自分たちはロシアから罠にかけられたのではないか、と、最近になって薄々気づいたかもしれませんね。もう遅いけど。

６．最後に

最後に、田中宇さんのサイトの記事を引用します。田中宇さんは、「世界を一つの経済システムで統合していた米国覇権は、世界の8分の1だけを統括する小さな体制に成り下がった。」と述べています。これが、今回のウクライナでの戦争をきっかけに起きた経済戦の、一番大きなスケールでの帰結になったと、かたせ２号は考えます。

「田中宇の国際ニュース解説」サイトから。
記事名：米欧との経済対決に負けない中露
２０２２年４月１７日配信
https://tanakanews.com/

（引用開始）（有料記事のため、公開されている文面のみを引用）
　ロシアがウクライナで戦争を始めたことにより、世界は、ロシアを徹底的に敵視・制裁する米国側と、ロシアと付き合い続ける非米側に二分された。ロシアを敵視したくない国々は米覇権システムに頼れなくなって非米側に入る傾向だ。世界の７９億人のうち、米国側は１０億人ほどで、残りの７０億人近くは非米側に入る。世界を一つの経済システムで統合していた米国覇権は、世界の8分の1だけを統括する小さな体制に成り下がった。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

細かいことですが、タス通信は、［２６３］にある記事を通じて、以下の方法を用いてますね。勉強になります。

「自分たちにとって有利な情報は、敵方の通信社・マスメディアが発した情報を使って報道・報告する。その方がその情報の信用度が高くなる。」

以上

かたせ２号です。

ロイターの記事
記事名：ロシア産ガス、支払い後のルーブル換金なら制裁抵触せず＝欧州委
２０２２年４月２３日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-gas-idJPKCN2ME1VJ

（引用開始）
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２０２２年４月２２日、ロシアが天然ガスの購入代金をルーブルで支払うよう要請していることについて、先ずユーロもしくはドルで支払い、その後にルーブルへの換金を要請することで、制裁措置に抵触せずに済むとの考えを示した。
また、ルーブル以外の通貨で支払いを行った時点で契約上の義務が果たされたと明記する文書の発行など、天然ガス取引を巡る追加条件を模索する必要があるとの見解も示した。
ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムとの購入契約の９７％がユーロ、もしくはドル建て。欧州委報道官は、ガスプロムとの契約で合意している通貨で支払うべきとの見解を示している。
（引用終わり）

かたせ２号です。
意味がはっきりしない記事のように思いました。特に「その後にルーブルへの換金を要請する」が何を意味するかがわからない。

続いて、藤原直哉のツイッターから。
ロシア・タス通信による、上のロイター記事の解説です。
こちらの方が記事名にはっきりと書いていますね。

２０２２年４月２３日のツイート
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1517583814851461120

（引用開始）（下線部は、かたせ２号は引いた）
記事名：ロイター通信：EC、ロシアのガス代をルーブルで支払うことを一定条件下で認める。
欧州委員会は、ルーブルでガス代を支払うことは「取引スキームにロシア中央銀行が含まれる可能性があり、EUの制裁に違反する」と指摘している。
https://tass.ru/ekonomika/14450101

欧州委員会（EC）は、EU諸国に対し、モスクワに対する制裁に違反することなく一定の条件を満たせば、EU企業はロシアのガス代金をルーブルで支払うことができると説明する書簡を送付した。これは、２０２２年４月２２日金曜日のロイター通信が報じたものです。
その情報によると、ECはガス代をルーブルで支払うと、"取引スキームに（ロシアの）中央銀行が含まれる可能性があり、EUの制裁に違反する "と指摘している。
しかし、ECの文書では、「既存の契約では、ドルやユーロでの支払い（ロシアの銀行の口座に振り込み、その後ルーブルに交換すること-タス通信注）は可能である」とされている。
同庁の説明によると、ルーブルでのガス代金の支払い方法として考えられるのは、ガスの受け入れ会社がロシアの銀行にドルやユーロの口座を開設し、そこにガスを受け取るヨーロッパの会社が通貨を振り込み、ルーブルに換えて支払うというものだそうだ。
この仕組みにより、欧米諸国がロシアのガスに対する支払いをブロックすることを防いでいる。
この点について、欧州委員会は、「（非友好国とのガス貿易のルーブルへの変換に関する）ロシアの法令は、EU企業が制裁体制に違反しないような支払いプロセスを排除するものではない」と明言する。
ECは、自らの決定で、EU企業がロシアのガス代金をいかなる形でも、特にルーブルで支払うことを禁じたり、許可したりすることはできない。EU企業が、すべてのEU加盟国によって事前に承認された制裁規範を含む、すべての共同体法規範を遵守しているかどうかを評価する権限しかないのです。
２０２２年３月３１日、ロシアのプーチン大統領は、非友好国とのガス貿易のルールに関する法令に署名し、契約の新たな支払いシステムを規定した。カウンターパーティは、ロシアの銀行でルーブルの口座を開設し、２０２２年4月1日からのガス供給の支払いに充てるよう呼びかけられています。
4月ガスの支払期限は契約によって異なる場合がありますが、一般的には4月中旬からです。
（引用終わり）

かたせ２号です。
この件（ロシア産エネルギーへのEU諸国のルーブル払い）、プーチンがDS最高幹部に勝ったということでしょうね。
ロイター通信としては、この情報の意味をはっきりと伝えたくないから、なかば意味不明の文章で流していたのに、そこをロシアのタス通信がめざとく見つけて、わかりやすい解説記事を発信したんでしょう。記事名にわざわざ「ロイター通信」とまでつけて。なんともイヤミなことをしますね（笑）。しかし、この情報はロシアにとって有利な情報なので、タス通信がこういうとり上げ方をするのはわかる気がします。
なお「情報に流れが生じているとき、上流側の立場のものが下流側の立場のものより優位な立場に立つ、もしくは優秀である」の法則から考えると、このあたりの情報戦は、プーチンの側が西側世界よりもすでに優位に立っていますね。

（補足）藤原直哉さんへ。藤原さんの、タス通信記事の日本語訳ツイートはとても役に立ちます。ありがとうございます。

以上

かたせ２号です。

表題の記事に対する私の解釈を先に書きます。

（私の解釈）
「２０２２年２月２３日から２０２２年４月４日の間に、ゼレンスキーの「中身」が入れ替わったことを覆い隠すための情報撹乱(disinformation)である。ということは、２０２２年２月２３日から２０２２年４月４日の間に、ゼレンスキーの「中身」が入れ替わったことは確実だ。」
この記事がなければ、このことに気づくことはなかっただろう。
「キジも鳴かずば撃たれまいに。」

ニューズウィークのサイトから。
記事名：「これぞヒーローの顔！」 ４１日間で、ここまで激変したゼレンスキー大統領の「顔」
２０２２年4月8日配信
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/-41-1_2.php

（一部引用開始）
＜ロシア侵攻後の激務とストレスが原因で、げっそりやつれた姿に。以前の顔と比較する写真が大きな話題となり、激励の言葉が続々と送られている＞
ジャーナリストのカティア・ゴルチンスカヤが投稿した2枚の写真。両方とも、写っているのはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領だが、そのあまりの「見た目の違い」に、戦争が国の指導者にもたらすストレスと苦悩の大きさを感じざるを得なかった人は多かったようだ。
ゴルチンスカヤによれば、2枚の写真は４１日の間隔を空けて撮影されたものだ。1枚目は、ロシアがウクライナに対する本格的な侵略を開始する前日の２０２２年２月２３日に、首都キーウ（キエフ）で開かれた会合の際の写真。2枚目は、ロシアとウクライナの戦闘が始まって４０日後の4月4日、キーウ郊外のブチャで撮影されたものだ。ブチャはロシア軍による住民の虐殺が疑われ、多数の民間人の遺体が発見された場所だ。
1枚目の写真のゼレンスキーは、唇を結び微笑みを浮かべている。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領を待っている時の様子を撮影したものだ。
https://twitter.com/kgorchinskaya/status/1511008603964071937

＜わずか４１日ですっかりやつれた姿に＞
同日に撮影された一連の写真には、柔らかな表情で、希望に満ちたゼレンスキーの姿がある。ゴルチンスカヤがツイッターで共有した2枚目の写真とは、対照的な姿だ。
その2枚目の写真は、ロシア軍がブチャでウクライナの民間人を虐殺したという報道が出た翌日の、ゼレンスキーの様子を捉えたもの。防弾ベスト姿で報道陣に話す彼は、すっかりやつれた様子だ。
ブチャを視察したゼレンスキーは、「これは戦争犯罪だ。世界によってジェノサイド（集団虐殺）と認定されるだろう」と語り、さらにこう続けた。「彼ら（ロシア軍）がここでしたことを目の当たりにして、言葉もない」
2枚の写真は、わずか４１日を空けて撮影されたものだが、ツイッターユーザーたちは、ゼレンスキーの外見が著しく変化したと感じた。当然ながら、ストレスが人の外見に影響を及ぼすことは、よく知られている。
皮膚科医のジャニス・リマ・マリボナ博士は、米国ストレス研究所に対して、ストレスは吹き出物の原因になり得ると指摘し、「皮膚炎や乾癬、酒さやアトピー性皮膚炎を悪化させる」可能性があると述べた。同じく皮膚科医のジュリー・ルサク博士はさらに、ストレスによって肌の色がくすんだり、皺ができたりする可能性もあると指摘。米国ストレス研究所によれば、ストレスが身体に及ぼすそのほかの影響には、抜け毛や関節の痛みなどが含まれる。
（一部引用終わり）

以上

かたせ２号です。
そういえば、スペイン、イタリア、ハンガリー等の情報がなかったなあ、と思い調べてみました。
この投稿では、結論を先にお伝えし、その後に、スペイン、イタリア、ハンガリーの状況について調べた内容をお伝えします。

１． 結論

（１）現時点（２０２２年４月２０日）で、フランス、ドイツ、イタリア、ハンガリーを除く西側諸国（アメリカとヨーロッパ）の政治的指導者（大統領、首相クラス）はDS最高幹部の意向に、すでに従っています。

（２）フランスの大統領がDS最高幹部に屈服する（その意向に従う）ことがもし起きれば、DS最高幹部の予定通り、国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国３カ国（アメリカ、イギリス、フランス）の力を使って、ロシアを国連安保理から追い出しにかかるでしょう。
すでにDS最高幹部からのその意向が世界に発信されています。

東京新聞のサイトから。
記事名：ゼレンスキー氏が国連の改革を求める　安保理でオンライン演説、ロシアを厳しく非難
２０２２年4月6日配信
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170083

（引用（抜粋）開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年４月5日、国連安全保障理事会でビデオ演説し、同国へのロシアの侵攻を止められない国連の改革を強く求めた。安保理がロシアの拒否権で機能しない中、米欧は週内にも人権理事会からロシアを追放する総会採決を急ぐなど圧力強化に躍起だ。
　ゼレンスキー氏は演説で、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどの惨状を挙げ「第2次世界大戦後、最も恐ろしい戦争犯罪だ」とし、ロシア軍指導者らを裁判にかけるよう要求。焼け焦げた遺体や後ろに手を回されて死亡した人々の映像も流し、国際社会に「ロシアの侵略を止めろ」と訴えた。
　同氏は、自国だけでなく「シリアやアフガニスタンなどで起きた虐殺はずっと前に止められていたはずだ」とも指摘。安保理常任理事国の米英仏中ロの利害が一致せず、紛争に実効性のある措置を取れない国連に対し「あなたたちは国連を終わりにするのか。もし答えがノーなら、すぐに行動すべきだ」と強く促した。
　具体的には地域性を考慮した安保理改革や新たな安全保障を議論する国際会議を将来的にキーウで開催することなどを提案した。
　実際、国連は先月に2つの総会決議を採択し、ロシアに即時停戦を求めたが、法的拘束力を持つ安保理決議は同国の拒否権で実現できていない。
（引用（抜粋）終わり）

かたせ２号です。
以上で１．結論を終わります。

２． スペインの状況

スペインの首相がここ数日中に、キエフを訪問する予定です。

Infobaeのサイトから。
記事名：ペドロ・サンチェス首相は、ヴォロディミール・ゼレンスキーと会うために数日中にキエフに旅行します。
２０２２年４月１９日配信
https://www.infobae.com/jp/2022/04/19/pedro-sanchez-will-travel-to-kiev-in-the-coming-days-to-meet-with-volodymir-zelensky/

（引用（抜粋）開始）<下線部はかたせ２号が引いた＞
スペイン政府の首相ペドロ・サンチェスは、ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領と会い、スペインの連帯を個人的に伝えるために、数日中に、ウクライナの首都キエフに旅行する予定です。
サンチェス首相のキエフへの旅行の正確な日付は、安全上の理由と訪問の詳細が確定されているため、まだ明らかにされていません。
この旅行で、サンチェスは、欧州委員会の委員長、ウルスラ・フォン・デル・ライエン大統領など、欧州連合諸国および共同体機関の他の指導者が行ったのと同じジェスチャーに参加します。すなわち、全員がウクライナへの支持を表明しており、フォン・デア・ライエンがキエフを訪問した際、この国の欧州連合（EU）加盟申請の処理が奨励されました。

＜すでに旅をしたことがある他の指導者＞
個人的にキエフを訪れた最初の政治指導者は、ポーランドの指導者、マテウス・モラビエツキ、スロベニアのジャネス・ヤンサ、チェコ共和国のペトル・フィアラでした。彼らは以前に欧州連合に報告したが、彼らは個人的な立場で3月中旬に旅行しました。
欧州議会のロベルタ・メツラ大統領は、EU諸機関を代表して、3月31日に最初に出向し、ウルスラ・フォン・デル・ライエン欧州委員会委員長と27人の外交政策上級代表のジョセップ・ボレルへの道を切り開きました。
早くも4月、スロバキアのエドゥアルド・ヘーガー首相とオーストリアのカール・ネハンメル外相、そして英国政府首相、ボリス・ジョンソンもウクライナの首都を訪れました。
ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は最近、米国とフランスのジョー・バイデン大統領とエマニュエル・マクロン大統領をそれぞれキエフに公に招待したが、ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領の訪問の拒否も行ないました。
（引用（抜粋）終わり）

かたせ２号です。
スペインは、今後、DS最高幹部の意向に従います。

３． イタリアの状況

スプートニクのサイトから。
記事名：イタリア議会でのゼレンスキー大統領の演説　半数の議員がボイコット　マスコミ
２０２２年4月8日配信
https://jp.sputniknews.com/20220408/–10577917.html

（一部引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領のイタリア議会での演説（２０２２年３月２３日）に、ほぼ半数のイタリア議員が欠席した事実について、米ニュースメディア「ポリティコ」は「ロシアへの支持が維持されている表れ」との見方を報じた。
イタリア日刊紙「Il Fatto Quotidiano」が議会内の独自の消息筋からの情報として伝えたところによると、ゼレンスキー大統領の演説を聞く上下院合同会議を欠席した議員は少なくとも３５０人。下院はほぼ満席であったのに対し、上院はほとんどが空席だった。イタリア議会は６３０名の議員のうち、上院議員は３１５名。
ポリティコは、イタリア議会内に右翼と左翼による強固な陣営が形成され、これがウクライナへの武器供給やイタリア政府の軍事費増額計画に一貫して異議を唱えている状態が、ドラギ首相の連立与党に緊張感を呼んでいると報じている。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
イタリアは国内での反発が強くて、DS最高幹部の意向に従うところまでには至っていませんね。

４． ハンガリーの状況

記事名：ゼレンスキー「ドイツとハンガリーのロシア石油購入は他国民の血で金を稼ぐこと」
２０２２年４月１６日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d8f093015247f5123050843cf7317def7744f25

（一部引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年４月１４日、英国のBBCとのインタビューで、ドイツとハンガリーを名指しし「彼らがロシアのエネルギー禁輸措置を阻止している」とし、「そのため、ロシアは今年3260億ドルを稼ぐことになるだろう」と述べた。そして「私たちの友人とパートナーは、今は（これまでとは）違い、もはや事業と金の問題ではないことを理解している。生存の問題だ」と強調した。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
ハンガリーはDS最高幹部と明らかに対立しています。

５． その他の国々（情報特になし）

オランダ、ベルギー、ポルトガル、アイルランド等は特に情報がありませんでした。

以上