ふじむら掲示板

件名_奥山誠(オクヤママコト)さんを見習って、それぞれの内容は理解可能だが、全体的には意図不明のわけのわからないキチガイ文章をつくってみる。

かたせ2号です。
2026年1月18日投稿。
ほんとに申し訳ない。これでおしまいで、6月末まで、書き込みはおしまいにします。

—–

奥山誠(オクヤママコト)さんがあまりにわけのわからない動画を出しているので、
腹がたって、
あなた(の発言)がどれだけ低レベルのひどいものか、わかってほしくて、
わたしが、これから、トータルで見て何がいいたいのか全く、意味不明のキチガイ文章を書いてみる。ひとつひとつの短文の意味はわかるけれども。。。

オクヤママコトさんは、これを読んで、深く反省してください。

1.
副島隆彦先生が、金の後に、「銀」が次に値打ちを上げる、暴騰すると書いておられる。
(重たい掲示板、2026年1月15日)。。。
ほんとにその通りで、いつも通りの鋭い現状分析に感服する。
銀は「貧困層の金(GOLD)」。まさに次の「買い」推奨。

2.
公開鍵方式は、「公開鍵（誰でも使える）」と「秘密鍵（自分だけが持つ）」のペアを使って情報を安全にやり取りする仕組みで、公開鍵で暗号化し、秘密鍵で復号します。送信者は受信者の公開鍵で暗号化して送り、受信者は自分の秘密鍵でしか解けないため、鍵が漏洩しても内容がバレず、安全に秘密のメッセージを送れるのです。
仕組みの簡単な流れ
鍵の準備: 受信者が「公開鍵」と「秘密鍵」のペアを生成します。
鍵の公開: 受信者は「公開鍵」をインターネット上に公開します（誰でも見られる状態）。秘密鍵は自分だけが大切に保管します。
暗号化: 送信者は、送りたいメッセージと受信者の「公開鍵」を使ってメッセージを暗号化（カギをかける）します。
送信: 暗号化されたメッセージ（暗号文）を受信者に送ります。
復号: 受信者は、自分の持っている「秘密鍵」を使って暗号文を元のメッセージに戻します（カギを開ける）。

3.
「二度あることは三度ある」とは、一度起きた悪いことや良くないことは、同じように二度目が起きたら三度目も繰り返される可能性が高いから注意すべきだ、という戒め（いましめ）の言葉です。物事は繰り返される性質があることを示し、特に失敗や災難が重なることを指すことが多いですが、良いことが続いた場合にも使われることがあります。
良いことの場合: 2回良いことがあったから、3回目もきっと良いことがある、と期待を込めて使われることもあります。

4.
きのうのテレビサイトから。
https://qjweb.jp/regular/48426/
2021年3月25日付。

(抜粋開始)
番組「プロフェッショナル」から。

・サンドウィッチマンに密着。「コンビの夢ってずっと解散しないことだと思うんですよ。ちゃんとコンビでいる意味を持つためにネタをやりつづけたい」という伊達。

・中川家・剛は「別に台本を読むとおもしろくないんですよ。でもサンドウィッチマンがやるとものすごくおもしろいんですよ。あれ、誰も真似できない。ということはサンドウィッチマンの人間力なんですよ。あんな裏表のない芸人は初めて」などと、芸人仲間が評する。

・3.11の東日本震災について「（現地に）いる人間と、いない人間の説得力、言葉の重みっていうのが違うと思う」「だからできる限り行くんですよ」という伊達の言葉は重かった。

・途中、伊達がポロッとこぼした「ずっと毎日が奇跡ですよ今、本当に」というひと言が胸に刺さった。

『人生最高レストラン』から、

・もし、ビートたけしが今、漫才をやるとしたら誰と組みたいかと問われ、サンドウィッチマン伊達と答えるたけし。「伊達がボケて、俺がツッコむ。そういうのやってみたいね」と。「サンドウィッチマンのボケとツッコミは、関東の漫才だったら完成形かもわかんないね。アレとナイツと。自分が若いころ目指してたのはアレだったなって感じはある」。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。
さすが、伊達さんだけあって、
「サンド」がお笑い界のトップにいるのは、「伊達ではない」なあ。

5.
理解が深まるレビューサイトから。
記事名_小林秀雄の独創性に満ち溢れた、比喩と逆説を駆使した「無常という事」の中の優れた「徒然草」論
https://reviewne.jp/reviews/29939

(抜粋開始)
小林秀雄の作品には、「近代絵画」「様々なる意匠」「考えるヒント」などの数多くの優れた作品がありますが、今回、私が読了して、これぞまさしく小林秀雄の評論の神髄だと感じたのは、「無常という事」の中の「徒然草」に関する評論部分です。

『「徒然(つれづれ)なるままに、日ぐらし、すずりに向ひて、心にうつり行くよしなしごとを、そこはかとなく書きつくれば、あやしうこそものぐるほしけれ」徒然草の名はこの有名な書き出しから、後人の思いついたものとするのが通説だが、どうもこの思いつきはうますぎたようである。兼好のにがい心が、洒落た名まえのうしろに隠れた。一片の洒落もずいぶんいろいろなものを隠す。一枚の木の葉も、月を隠すにたりるようなものか。今さら、名まえの事なぞいってもはじまらぬが、徒然草という文章を、遠近法をあやまらずにながめるのは、思いのほかの難事であるゆえんに留意するのはよいことだと思う。』

彼の文章は一読すると難解な言い廻しだなと感じますが、二読三読すると、実はまことに理路整然とした、きっちりと筋の通った、計算され尽くした文章であるのに気づきます。これこそが、まさしく世に名文と評価の高い、小林評論の神髄だなと思います。
(抜粋終わり)

6.
さいごに百人一首から。

「『奥山』に紅葉踏み分け鳴く鹿の声聞く時ぞ『秋』は悲しき」は
小倉百人一首の五番歌で、猿丸大夫（さるまるだゆう）の歌です。
意味は「人里離れた深い山で、散り積もった紅葉を踏み分けながら、雌鹿を求めて鳴く雄鹿の声を聞くとき、『秋』はとりわけ悲しい季節だとしみじみと感じられる」
という、『秋』の寂しさや物悲しさを表現した和歌です。
おそらく、日本列島のどこかで、たくさんの声がないている、そんな『秋』の悲しみの季節なのでしょう。

そもそも

『誠』というコトバが大好きな『奥山』さんが、かんたんな善悪の判断もわからない軽薄な人間だったって、「歴史の終わり」(フランシス・フクヤマ。ヘーゲルの歴史理論を使ってネオコン流の予言をした本の題名)に満天下に恥をさらしたから起きたことでしたよ。

7.
そういえば、歴史の終わりを翻訳したのは、天下の碩学、渡部昇一先生。
自己啓発系の本の多い、ミカサ書房から、出版されてました。
百人一首から引用

天の原　ふりさけ見れば　春日なる
三笠の山に　出（い）でし月かも

現代語訳 「天を仰いではるか遠くを眺めれば、月が『昇』っている。あの月は奈良の春日にある、三笠山に昇っていたのと同じ月なのだなあ。」

かたせ2号です。
ああ、たしかに、ミカサの山に「歴史の終わり」という本が、「昇」ったなあ、
でも、この和歌を詠(うた)いこんだ、遠い昔、奈良時代の「安倍」仲麿(あべのなかまろ)は、
赴任先である唐の国から、故郷の日本にカエルことは最後までできなかった。

そうして、同様に、
フランシス・フクヤマの「歴史の終わり」という本も、
東漸するNATOがロシアを征服できず、ネオコン(=イスラエル第一主義者のアメリカ人たち)の予言がはずれて、その使命を終えることが、
ほぼ確定した。

そんなことがわかる今の時代は、まさに「歴史の終わり」を迎えつつある。あと15年かかりますが。

8.

悪いのは全部 君だと思ってた
「くるっているのは あんたなんだっ」て
つぶやかれても
ぼんやりと空を
眺めてまわしては、聞こえてないふり

世界の終わりは そこで待ってると
思い出したように 君は笑い出す
赤みのかかった月が昇るとき
それで最後だと 僕は聞かされる

ちょっとゆるやかに だいぶやわらかに
かなり確実に 違ってゆくだろう
崩れてゆくのが わかってたんだろ
どこか変だなと 思ってたんだろ

世界の終わりは そこで見てるよと
紅茶飲み干して 君は静かに待つ
パンを焼きながら 待ち焦がれてる
やってくる時を 待ち焦がれてる

世界の終わりは そこで待ってると
思い出したように 君は笑いだす
赤みのかかった 月が昇るとき
それで最後だと 僕は聞かされる

世界の終わりは そこで見てるよと
紅茶飲み干して 君は静かに待つ
パンを焼きながら 待ち焦がれてる
やってくる時を 待ち焦がれてる

以上。。。

件名_本日気付いたことのメモ書き

かたせ２号です。２０２６年１月１４日の投稿です。
これで、まじで６月末まで投稿を控えます。すみません。

以下、本文。
―――――――――――――――――――
やっぱりそうだよなあ、と気付いたことがあったので、
少しだけ書き足しておくと、

物価がデフレのときに比べてどれほど上がったか気になったので、調べると、
郵便料金: 2024年10月からはがきが63円から85円へ、定形郵便物（25g以下）が84円から110円へと大幅に値上げされました。
理容:QBハウスは、「1000円カット」の象徴でしたが、2019年の1080円から1200円、2023年には1350円、
そして2025年2月には1400円へと改定され1000円からすでに1400円まで大幅に値上げされました。
飲料:2024年10月からキリン午後の紅茶の500mlが160円から180円に値上げされました。

具体的には、
こういう観点でも、政治を見ていった方がいいと思うのですが。。。
それでも「デフレ経済の安倍政権のときがまだ生活が楽だった」とか言うんでしょうね。
まあ、政治の状況は今年の夏が終わるころまでは、絶望的なので、
当面、鬱屈するしかないし、状況を見守るしかないし、とは思うのですが、
おそらく来年以降は、政局もごろっと変わっていて、
また、リアル「街の名物おじさん」として、
咆哮できるでしょう。

補足 これも、わたしの座右の銘だったので付け足しておきます。
https://x.com/bonnie_yt/status/263584525748154369
浦沢直樹さんのマンガ『MONSTER』で「銃を撃つ時は必ず引き金を二回引け。
二度ずつ撃つことで、とどめをさす確率は飛躍的に高くなる」というセリフを読んで以来、
パソコン作業でデータをコピーする際に「ctrl+C」の「C」を2回押すようになった。

以上

件名_2026年6月末まで、ここへの、投稿をお休みします。2026年1月12日の投稿。

渡辺銀次(ドンデコルテ)さん含め、みなさまへのご報告。

かたせ2号です。
わたしは、すでに、「このタイプのおじさん」になっちゃってるなあ、と
さきほど(この直下の投稿で)自覚したので、
当面、2026年6月末まで、ここへの、投稿をお休みします。

渡辺銀次さんへ。
わたしは、民主主義は間違い、とまでは思いませんけど、
だいたいのホンネをM-1最終決戦の場で代弁してくれてありがとう。
「サイン」の受取は、あなたにしかわからない形で、この掲示板で、2026年7月以降に、間違いなく発信いたします。
「サイン」の発信をお待ちしております。

「渡辺：
行ける選挙は全部行った！
行けない時は期日前投票行ったよ！
結果、俺の暮らしはどうだ！
あ！？　どうだ、俺の暮らしは！
多数決なんかクソですよ。民主主義は間違いだったんだ！
いい加減、なんか新しい人を作れ！
馬鹿ばっかりじゃねえか！　……
このタイプのおじさんになる可能性もあります」

以上

件名_無題。 2026年1月12日投稿。
かたせ2号です。

ごめんな、ほんまに。
これからの、日本人たちの自由意思の行使の結果を待ってではあるけど、
このままでは、今年の秋から冬にかけて、おそらく、大変な目に合うんだよ。
日本という国および日本国民が、、、

前回の衆議院議員選挙で、290人の候補者が選挙応援を受けている、
「絶対悪である統一教会に操られた自民党」の内閣
を目撃しても、
自分たちの手でそれを払いのけようとしなかった、
という事実が、
次の衆議院議員選挙の結果として予想がされる。

60年安保闘争の際に、時の首相、岸信介(文鮮明より格下の、文鮮明の同志)が、
「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつもの通りである。私には“声なき声”が聞こえる」と、“サイレント・マジョリティ発言”をしている。
岸信介の見立ては正しくて、60年安保改定から半年後の、1960年11月に断行した衆議院議員総選挙で、自民党は２９６議席を獲得、圧勝している。

この“サイレント・マジョリティ”が、「66」年後の、次の、2026年衆議院議員総選挙でも、自民党を中心与党とする内閣を組織させるだろう。

彼らは、沈黙の中で、以下のように叫ぶ (Cum tacent, clamant.)

Je le vois, mais je ne le crois pas. (ゲオルグ・カントール)
Homines quod volunt credunt. (ユリウス・カエサル)

もはや、こういうのは、「いい意味での保守だ」などとは言わないし、言わせない。
このとき、「簡単な善悪の判断すらつかない民族である」と、明確な「最終審判」がくだされる。

以上の予測が、昨日、2026年1月11日の午後にはわたしの頭の中で、計算を終えて確定した。

高市早苗さんが、自分の人気の高さを頼みに、衆議院解散をすでに目論んでいるそうで、
その高市さんの見通しが多分、正鵠を得ているんだろう。

テレ朝ニュースサイトから
記事名_高市政権　早期の衆院解散を検討　来月、2026年2月8日投開票の可能性も　野党は反発
2026年1月11日 06:28
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000477941.html
<本文の引用は、なし>

かたせ2号です。
渡辺銀次(ドンデコルテ)さんのM-1での叫びも、届かんかったってことよ。。。

日本国民のみなさんが選択した結果ですから、
どんな内閣ができようと、日本国民の一人として、わたしはその残酷な結果から目をそむけません。

自民と国民民主と維新の連立でもいいし、
そこに閣外協力で公明をまたくっつけてもいいし。

「五里霧中？ のぞむところです！」 (渡辺銀次さんのドヤ顔)

とはいえ、わたしも、この残酷な世の中を引き続き、生きていかないといけないので、

日本人は「過冷却」状態を通過しないと、次の「相転移」ができない民族です。

裏を返せば、「相転移」は、これでも、もしかしたらできるのかもしれない。

それくらいに思っておきます。
ああ、やれやれ。。。

以上

件名_トランプにとって、やっぱり、統一教会はすでに「用済み」になっている。
2026年1月11日投稿。

かたせ2号です。
高市早苗首相 の「台湾有事発言」を抜粋します。
2025年11月7日 衆議院予算委員会 議事録から。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121905261X00220251107&current=1

(抜粋開始)
○高市内閣総理大臣
　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
　先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。
この時の発言が、これまでの政府答弁での立場を踏まえない、
「高市早苗さんの独走」であることが判明しました。

ロイター記事。
記事名_台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　立憲は首相の責任指摘
2025年12月12日午後 6:32 (JST)
https://jp.reuters.com/world/taiwan/Z25DXU2WARN5LMGUVY3ITTBZWA-2025-12-12/

(引用開始)
[東京 2025年12月12日 ロイター]
台湾有事を巡って高市早苗首相が「存立危機事態になり得る」などと答弁した2025年11月７日の衆院予算委員会に先立ち、政府が質問者の岡田克也元外相（立憲民主党）から質問内容を聞き取って想定問答を作成していたことが明らかになった。政府は問題となった首相答弁の部分については「質問通告がなかった」と説明しているが、立憲側は「首相の持論が展開された」と指摘。日中関係の悪化を招いた責任を追及している。
同答弁の背景について立憲民主党の辻元清美参院議員が政府に質問書を提出。その回答内容やロイターの取材で判明した。
岡田氏は予算委を前に政府側へ「質問要旨」を出しており、そこには「総理の外交基本姿勢」「存立危機事態」「在日米軍基地からの直接出撃」「川崎重工事件」の四つが箇条書きにされていた。
辻元氏によると、内閣官房の担当者らは「質問要旨」を受け取った後、岡田氏を訪ねて質問予定の内容を口頭で聞き取る「問取り」を実施。岡田氏は中国による台湾の海上封鎖について高市氏が触れた過去の発言を引き合いに「最終的に海上封鎖がどのようになった場合に存立危機事態になり得るのか」「存立危機事態の認定の可能性を軽々に言うのはいかがなものか」などと問う予定であることを伝えた。岡田氏の事務所はロイターの取材に、「問取り」が予算委２日前の2025年１１月５日にあったと説明した。
内閣官房はこうしたやり取りを基に、岡田氏の質問とそれに対する答弁案を作成。「台湾有事」への言及を控えることなど、歴代政権の立場を踏襲した想定問答をまとめた。担当者は取材に、想定問答が予算委当日までに高市氏側へ渡っていることを認めた上で、「基本的には首相も（想定問答を）確認していると考えてもらっていい」と話した。
一方、同担当者は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」などとする問題の答弁については、「問取りを含む事前の通告にはなかった質問に対して首相が答えたものだ」とし、作成した答弁案には入っていなかったと説明。「首相は繰り返し『実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して（存立危機事態かどうかを）判断する』と明確に答弁しており、政府のこれまでの見解に変わりはない」とも述べた。
一連の経緯について辻元氏は2025年１２月１２日、記者会見を開き「（問題の答弁は）首相の持論が展開されたものであり、歴代政府の見解から逸脱していることが明らかになった」と指摘。「その結果、対中関係が緊張し、軍事的緊張、経済的な損失にもエスカレートしている」とした上で、「政治は結果責任だ。（日中関係悪化という）現状を招いた首相自身の責任は重い」と語った。
(引用終わり)

かたせ2号です。これに関する、より詳しい内容について、
辻元清美 立憲民主党 参議院議員のXでポストしています。
午前11:38 · 2025年12月13日
https://x.com/tsujimotokiyomi/status/1999670345130000671

(引用開始)
【台湾有事発言・答弁資料、続報】
政府想定の「更問」(内閣官房が作成した想定問答)は、実際の質疑では逆のやりとりになっていたことがわかります。

＜想定問答＞岡田議員「はっきり言え」→高市総理「差し控える」
だったのに…
＜現実の質疑＞岡田議員「軽々しく言うな」
→高市総理「どう考えてもなり得る」「存立危機事態に当たる」

でした。

※(内閣官房が作成した)答弁資料の原文：
質問者「様々な有識者等が存立危機事態認定の可能性について指摘するなか、なぜはっきりと答弁しないのか。」
答弁者「存立危機事態の認定に関する有識者等による個々の指摘については、逐一政府としてコメントすることは差し控える。」

※実際の質疑：
岡田議員「軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員あるいは評論家の一部から、自衛隊のOBも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うですが、総理、いかがですか。」
高市総理「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」「実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高い。」
(引用終わり)

かたせ2号です。
ですから、辻元議員による
「（問題の答弁は）首相の持論が展開されたものであり、歴代政府の見解から逸脱していることが明らかになった」という指摘は、事実と合致しています。

これに加えて、
高市早苗総理大臣は、
同じ2025年の衆議院予算委員会の答弁で、
「軽々に武力行使、武力行使と言う(ことは慎みなさい)と(岡田議員は)おっしゃいますけれども、
最悪の事態も想定しておかなければならない。
それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。」
とも答弁をしていて、これはマスコミが取り上げていませんが、
これも、
「首相の持論が展開されたもの」であることは、上記と変わりありません。

以上をまとめると、高市総理の持論は以下の点です。繰り返しになって恐縮ですが、
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」「実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高い」
「最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っている」

かたせ2号です。
背後には、おそらく、統一教会の思想もしくは、使嗾(しそう、人をそそのかしたり、けしかけたりして、自分の意図する行動をさせること)があると推察はいたします。言ってることが櫻井よしこと全然変わらんもんね。
何にせよ、高市早苗の独走であることには変わりない。

このような動きに、トランプが釘を刺した事実は、すでによく知られているところです。

産経新聞サイトから。
記事名_トランプ氏　高市首相に中国を刺激しないよう助言か　答弁撤回は求めず　米紙報道
動画
2025/11/27 11:12(JST)
https://www.sankei.com/article/20251127-AODNGXDGBFIXDLMWB4IWUAURKA/

(引用開始)
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は2025年11月26日、トランプ米大統領が2025年11月24日（日本時間25日）に行った高市早苗首相との電話会談で、台湾問題を巡る発言を和らげ、中国側を刺激しないよう助言したと報じた。　
報道によると、トランプ氏が高市首相に台湾有事を巡る国会答弁を撤回するよう圧力をかけることはなかった。日本国内の政治情勢に関する事前説明を受け、高市首相が発言を撤回できない立場にあるとの認識だったとしている。
同紙は、トランプ氏が2025年10月末の中国・習近平国家主席との対面会談を通じて米農産物の対中輸出拡大や米中間の緊張緩和を図る中、日中対立の影響を避けたい考えだと指摘した。
(引用終わり)

かたせ2号です。
そして、つい先日、以下のような記事も出ました。

ロイター記事
記事名_トランプ氏、中国が台湾で何をするかは習主席「次第」＝ＮＹＴ
2026年1月9日午前 8:58 (JST)
https://jp.reuters.com/world/taiwan/STGYDOEGHVJU3PPMIABE4APX3A-2026-01-08/

(引用開始)
トランプ米大統領は、中国が台湾で何をするかは中国の習近平国家主席「次第だ」と述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が2026年1月８日に報じた。
トランプ氏は2026年1月７日に行われた同紙のインタビューで「彼（習氏）は台湾を中国の一部と見なしており、何をするかは彼次第だ」と語った。
その上で「しかし、彼がそのようなことをしたら非常に不満に思うと私は彼に伝えている。彼がそうするとは思わない。そうしないことを願う」と述べた。
発言は自身によるベネズエラでの軍事作戦から習氏がどのような教訓を得るかというやりとりの中で出たもの。トランプ氏は、台湾は中国にとって、マドゥロ政権が米国に突きつけたのと同じような脅威ではないため、状況に類似性はないとの認識を示した。
また、２０２９年までの自身の大統領在任中に習氏が台湾に対して行動を起こすことはないとの見方を繰り返した。
(引用終わり)

かたせ2号です。

以下、わたしの推理となります。
上記の記事は、トランプが習近平に、ドスをきかせた、という素直な読み方で全然OKなんですが、
と同時に、
高市早苗に読み聞かせたい発言にもなっていないでしょうか？
一つの発言に、2つ以上の目的を兼ねされることは、可能ですから。

高市総理「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」
⇩
トランプ「台湾は中国にとって、マドゥロ政権が米国に突きつけたのと同じような脅威ではない」

高市総理「それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っている」
⇩
トランプ「２０２９年までの(自身の)大統領在任中に習氏が台湾に対して行動を起こすことはない」

こんな感じです。

上記の高市早苗の主張は、櫻井よしこを筆頭とする、統一教会系インフルエンサーとまったく同じものです。
ですから、もっと上方から眺めてみると、
「トランプが、すでに統一教会の動きに『異を唱えている』」ことになります。

世界はすでにそのように変化している、動き始めているとわたしは断定します。

さてしかし、それでも、日本人は、おそらく、高市早苗(統一教会)首班の自民党を与党とする内閣を、次の衆議院議員選挙でも、組織させるでしょう。
昨年、2025年のM-1決勝戦で、渡辺銀次さん(ドンデコルテ)が「目覚めるな」と、日本人に「宣撫」したことによる呪いなのかな？(←あくまでも冗談です、笑い)

わたしは、そこまで諦めて(明らめて)います。
そして、かつ、残酷なこの未来から目を逸らさないつもりです。
これまで、わたしは、
トランプが統一教会の教祖(韓鶴子)に祝福のビデオレターを送る、過去にあった事実から目を逸らさなかった。
鬱屈はしたけど。。。
だから、まあ、なんとかなる。

以上

件名_お勉強の時間におつきあいください。高市早苗「台湾有事発言」(2025年11月7日)関連。
2025年1月11日の投稿。

前置き
2026年の日本はおそらく、
次の衆議院議員選挙で、高市早苗人気で、そのまま、自民党が政権与党の座を占めた後、
津波燃え人家逆巻き雪しきり 煉獄の闇　生き延びし朝 (重信房子の短歌)
ということになるでしょう。
残念ですが。。。

さて、
今回の、高市早苗「台湾有事発言」(2025年11月7日)についての位置づけについて、自分なりに勉強して知識をまとめてみたので、ご参考ください。
ちなみに私の意見は、「高市早苗(統一教会)の暴走を私は許さない！」です。
ただし、この投稿では、以降、わたしの意見は一切含めません、封印します。

というのも、
安保条約の中身について全く知識もなく勉強もせずに、「反対するのが正しいから」という理由だけで、1960年と1970年の安保闘争を突っ走ったような、諸先輩がた(バカ)にはなりたくないので。
当時の売れっ子漫画家、赤塚不二夫が「反対の賛成なのだ」とバカボンパパに言わせて、彼らの行動を皮肉りましたが、まさにその通り。きちんと勉強しましょう。

以下、本文を開始。

——

1.法制度の枠組み(高市早苗「台湾有事発言」(2025年11月7日) 関連)

(1) 「平和安全法制」

　平成26年(2014年)7月1日、政府は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定を行いました。
この閣議決定を踏まえ、政府内での検討及び与党間の協議を経て、平成27年(2015年)5月14日、政府は、平和安全法制関連2法案を閣議決定し、同15日に国会に提出しました。その後、国会において200時間を越える集中的な審議を経て、同年(2015年)9月19日、可決・成立しました。
(外務省サイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1w_000098.html)

平和安全法制は、2015年に成立した「平和安全法制整備法」（10法の改正）と「国際平和支援法」の2法から成り、集団的自衛権の限定的行使容認や後方支援活動の拡大を可能にし、
「新3要件」および「存立危機事態の認定」に基づき自衛隊が活動できる法的枠組みで、専守防衛の基本は維持しつつ、切れ目のない安全保障体制を構築するものです。

平和安全法制の構成
・平和安全法制整備法: 武力攻撃事態法などの10の法律を一括改正し、集団的自衛権の限定的行使を可能にするための法的基盤を整備。
・国際平和支援法: 国際社会の平和と安全に貢献するため、他国の軍隊などに対する協力支援活動を可能にする恒久的な法律。

主な改正内容

集団的自衛権の限定的行使:
日本への武力攻撃がない場合でも、他国への攻撃が日本の存立を脅かす「存立危機事態」と認定されれば、新3要件を満たす場合に武力行使が可能に。

「存立危機事態」の定義
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 (略称_事態対処法_平和安全法制整備法の対象の法律の一つ)
第二条第四項
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」

自衛隊の活動:
新3要件: (下線部が追加された)
・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

なお、憲法9条の解釈の基本的な論理（自衛権の行使は必要最小限度）は維持され、専守防衛の基本方針は変更されていないと政府は説明。

目的
日米同盟の信頼性向上と抑止力強化。
多様化する脅威（北朝鮮ミサイル、サイバー攻撃など）への対応。
国際社会の平和と安全への貢献。

(2)自衛隊法(平和安全法制整備法の対象となる法律の一つ)の改正

（自衛隊の任務） ※「直接侵略及び間接侵略に対し」を削除
第三条
自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

第七十六条（防衛出動） ※「存立危機事態」を追加(下線部二の部分(下線部))
内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

(かたせ2号です。以上で「1.法制度の枠組み」の説明を終わります)

 

2.
高市早苗総理大臣の発言に関する、やりとりの抜粋 (下線部はかたせ2号が引きました)
(第219回国会　衆議院　予算委員会　2025年11月7日)
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121905261X00220251107&current=1

○岡田（克）委員(立憲民主党代議士)
新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
　実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
　例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、それで、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
　そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
　我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
　多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
　ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。
そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
　そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。

○高市内閣総理大臣

　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
　先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも、限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。

○岡田（克）委員
　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
　ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。

○高市内閣総理大臣
　その政府見解を踏襲いたしております。

○岡田（克）委員

　それでは次に、平成二十七年(2015年)九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
　読み上げますと、これは抜粋ですけれども、
武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。
それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
　つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
　こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。

○岩尾信行 政府特別補佐人

　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十七年(2025年)九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
　　新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
　いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられる
と述べております。
　このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。

○岡田（克）委員
　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
　今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。

○高市内閣総理大臣
　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年(2015年)九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。

○岡田（克）委員
　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
　例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の(自民党)総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
　私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

○高市内閣総理大臣
　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
　その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。
いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
　存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

○岡田（克）委員
　海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
　例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

○高市内閣総理大臣
　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。
その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。
　例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
　単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

○岡田（克）委員
　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
　もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
　例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年(2024年)一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
　それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。

○高市内閣総理大臣
　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
　先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
　実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

○岡田（克）委員
　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる。どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

○高市内閣総理大臣
　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

○岡田（克）委員
　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。
それを、いろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
　もう一つ申し上げておくと、これは、朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

○高市内閣総理大臣
　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
　軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。
即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません。

(かたせ2号です。以上で「2.高市早苗総理大臣の発言に関する、やりとりの抜粋」を終わります。)

以上

件名_「遠見の角(かく)に好手あり」とは、将棋の世界での有名な格言です。

かたせ2号です。2026年1月11日の投稿。

さて、
「遠見の角に好手あり」とは、将棋の世界での有名な格言です。

将棋講座ドットコムのサイトから。
ttps://将棋講座.com/格言/遠見の角に好手あり.html (←最初の“h”を省略しています)

(引用開始)
「遠見の角に好手あり」
自陣へ打った角の利きが相手陣内の相手の攻め駒や囲いまで届いていると好手になりやすい、ということ。
主なメリットとしては、
「相手陣への利きを生かして攻めることができる」
「自陣の隙を減らすことができる」
「打った角を相手から狙われにくい」
という３つが挙げられる。
つまり、攻防共に働くうえに、その状態をキープしやすい。
(引用終わり)

かたせ2号です。
以下の記事2件を掲げておきます。

奥山真司さんのような、Conspiracy theory (権力者共同謀議論)を嘲って、
いまだ「しんじ」られないでいる人たちが、まだたくさんいるから、ここは用心深くいきたい。

1.
日テレのサイトから。
記事名_トランプ大統領“マチャド氏と来週面会する”ノーベル平和賞受賞のベネズエラ野党指導者
2026年1月9日 16:40
https://news.ntv.co.jp/category/international/6ad24b6af46e4748a85e1a55d73d9142

(引用開始)
トランプ大統領は2026年1月8日、FOXニュースのインタビューで、去年、2025年に、ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏と来週、面会すると明らかにしました。大統領はインタビューでマチャド氏と会う予定はあるかと問われ、「彼女は来週中に来ると聞いている。彼女に挨拶できるのを楽しみにしている」と述べ、マチャド氏がアメリカを訪れると示唆しました。
ホワイトハウスからの正式な発表はありませんが、実現すればこれが初めての対面となります。
トランプ大統領はこれまで、マチャド氏をベネズエラの次の指導者にすることについては“国民の支持が十分ではない”として否定的な考えを示しています。
(引用終わり)

2.
産経新聞サイトから。
記事名_マチャド氏はノーベル賞をトランプ氏に贈るのか　ベネズエラ野党指導者が来週訪米、会談へ
2026/1/9 15:07
https://www.sankei.com/article/20260109-6KSIYQNO35DHDDEISRAM2UNAVQ/

(抜粋開始)
トランプ米大統領が2026年1月8日、米国に「来週来る」と明らかにしたベネズエラの野党指導者で、昨年のノーベル平和賞受賞者であるマチャド氏。
訪米では、「賞をトランプ氏に贈り、共有したい」と話したマチャド氏が、実際に賞を手渡す場面があるのかも話題となりそうだ。
トランプ氏は2026年1月8日の米FOXニュースのインタビューで、マチャド氏と会ってノーベル賞を受け取るのかと問われ、「来週来ると承知している。会談するのを楽しみにしているし、彼女がしたいことを聞いている。光栄なことだ」と話した。
マチャド氏は、独裁から民主主義への公正で平和的な移行を目指して闘ってきたとして昨年、2025年のノーベル平和賞を受賞。

米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦について、2026年1月6日のFOXニュースのインタビューで「人類と自由、人間の尊厳にとって大きな一歩だ」と語るなど、公然と支持を表明している。
マチャド氏は2026年1月6日のインタビューで、ノーベル平和賞について「これはベネズエラ国民の賞ですから、これをトランプ氏に贈り、共有したい」とも語っていた。
(抜粋終わり)

以上

件名_ニデック創業者の永守重信さんは九頭龍弁財天の化身で、アメリカ現職大統領のドナルド・トランプは(エプスタイン・ファイルの件で)、孫臏(そんびん)の化身。2026年1月11日の投稿。

かたせ2号です。
永守重信さんの件はすでにコメントしたので、この投稿では書かないけれど、
アメリカ現職大統領のドナルド・トランプは(エプスタイン・ファイルの件で)、孫臏(そんびん)の化身となって戦いを進めているようだ。

では本文を開始します。

(本文開始)
——–
現時点において、ドナルド=トランプがエプスタイン・ファイルの件で、追い詰められているようだ。
ロイターの以下の記事が決定的。

ロイター通信
記事名_トランプ氏、エプスタイン氏自家用機8回搭乗　司法省が新資料公開
2025年12月24日午前 8:46
https://jp.reuters.com/world/security/OCNDCPAVRZPV5MJKOGTQNFM5QA-2025-12-23/

要約は以下の通り。 (記事全部は、本投稿の一番最後に転載しておく)

・米司法省は、2025年12月23日に、ジェフリー・エプスタイン氏の捜査資料を新たに公開し、ドナルド・トランプ前大統領が1990年代にエプスタイン氏の自家用ジェット機に8回搭乗していたことが明らかになりました。
・一部フライトでは、エプスタイン氏の共犯者として有罪判決を受けたギレーヌ・マクスウェル受刑者も同乗していたと記録されています。
・資料には約3万ページの多くが黒塗りされた文書や連邦拘置所内の動画が含まれており、トランプ氏が犯罪を犯したという直接的な主張はありません。
・司法省は一部内容が虚偽と判断されているカード画像も公開し、今後も法律に従い資料の開示を続けるとしています。
・今回の情報開示については、共和党議員や右派メディアから批判の声も上がっています。

かたせ2号です。
以下に、わたしの分析と予想を述べます。

1.
アメリカの現職大統領が、任期途中で退任に追い込まれかねない案件なので、さすがのロイター通信社(ロイターが配信しない案件は「事実」とはみなされない)も、配信をせざるを得なくなった。
なにがいいたいかというと、
これで、エプスタインの案件は、すでに、日本語表現における「陰謀論」という蔑称案件ではなくなった。
そのことがさすがに確定した、ということ。

たとえば、ある動画で、
ビル・クリントンの女装写真(以前に「Q」が公開したとされるもの)を提示して、「陰謀論」を相変わらず嘲りながら、
ビル・クリントンはエプスタインの件でさすがにクロだけど、クリントンならやりかねないから、いまさらそんなことには驚かない、とか、
意味不明のわけのわからない動画(2026年1月1日付け)を出している奥山真司くんへ。
https://www.youtube.com/watch?v=03oeIWY4VK8

いいかげん、エプスタインの案件は、「陰謀論」ではなくなったことを、認めなさい。
この点において、あなたはすでに「敗北者」だ。
追い詰められたのは、実はトランプだけでなく、CIAに同調して「陰謀論」を嘲り一蹴してきたあなたたちなのだ。
あなたたちの負けが、ここで確定。
これが一番大切な点です。

2.
次に大切な点は、あたりまえの話なんですが、
トランプがエプスタインとどのように、どこまで関わったかは、トランプ自身がいちばんよく知っているということです。
だからエプスタインファイルの公開の件で、ふりかかってくる火の粉をどのように、振り払うかは、トランプ自身は何年も前から対策を考えて練っていく時間があったわけです。
だから、巷間で推測して面白がられているような
「トランプがいまごろになって慌てて火消しに回っている」などという状況など起こりえない。

3.
さて、2.の推理を前提にすると、エプスタイン・ファイルの件で、ドナルド・トランプがなぜいま、「よろめいているのか？」ということを問題にしなければなりません。

ここでの、わたしの解釈は以下の通り、
「ドナルド・トランプは、『孫臏(そんびん)』の化身となりて、『馬陵(ばりょう)の戦い』を計略中」。
世界史上、もっとも美しい戦いが、この「馬陵の戦い」

いまから、きちんと説明をいたします。

中国の紀元前の戦国時代。
斉の国と魏の国の戦いの中の、有名なエピソードです。
斉の国の軍師、孫臏(そんびん)が、将軍 田忌(でんき)とともに相図って、
敵国である魏の軍師、を謀殺したというお話です。それが「馬陵(ばりょう)の戦い」。

まあ、以下の通りの展開に今後、おそらくなるでしょう。

題名_馬陵の戦い（ばりょうのたたかい）ってどんな戦い？孫臏(そんびん)を有名にさせた戦
ttps://hajimete-sangokushi.com/2016/08/31/馬陵の戦い（ばりょうのたたかい）ってどんな戦/ (← 最初の「h」を省いています)

(引用開始)

<かまどを徐々に減らしてく>
斉軍は斉へ退却を開始し、そして一日目の宿営地に到着すると
(斉の国の軍師、孫臏(そんびん)は、斉国の将軍である田忌に)
「兵士に食事をとらせる時に、かまどを10万人分作るように命じてください」と
アドバイスを行います。

田忌は孫臏の言っている事がよく分かりませんでしたが、
彼に絶対の信頼を置いていたため彼の進言を疑わずにそのまま受け入れ、
兵士達に10万のかまどを作ってから食事を取るように指示を出します。
兵士達は食事を取る前に10万人分のかまどを作り、食事を取ります。

翌日の宿営地では5万人分のかまどを作るように田忌に指示を出し、
翌々日の宿営地では2万人分のかまどを作るように指示を出します。

孫臏はこうして少しずつ、かまどを減らしていく事で斉軍が退却していくたびに、
少しずつ兵を減らしている様に偽装させることで、
追撃してくる龐涓の油断を誘う計略でした。

<孫臏の計略に引っかかる>

(斉の敵国である魏の軍にいる)龐涓(ほうけん)は斉軍を追撃するべく、出陣していきます。
彼は斉軍の追撃を行い、
斉軍の宿営地にあるかまどが少なくなっている事に気付くと
側近に「斉軍は退却するたびに兵士が逃亡しているらしい。
斉軍に攻撃をかければ勝利は間違えないであろう」と断言します。
そして彼は斉軍に痛撃を与える為、昼夜兼行で斉軍に向かって進軍していきます。

<伏兵を伏せさせ、魏軍を待ち受ける>
孫臏は斉軍を率いて馬陵の地に到着すると田忌に

「魏軍に出した諜報者から先ほど報告が届き、龐涓が魏軍を率いているそうです。
彼は宿営地のかまどが少なくなっている事に気付き、
兵士が逃亡しているであろうと考えていると思います。
そこで彼はわが軍に痛撃を与える為、急いでわが軍の後を追ってきている事でしょう。
たぶん日が暮れるころにはこの馬陵へ到着する事でしょう。
そこでわが軍はあそこにある樹木周辺に弓矢を持った兵士を伏せさせておけば、
敵将である龐涓を討ち果たす事ができるでしょう」
と予言じみた事を進言します。

田忌は孫臏の進言を受け入れて、樹木の周りに弓矢を持った兵士を伏せさせます。
孫臏は伏兵を指揮する将校に「火が見えたら一斉に弓を放て」と厳命。

そして孫臏は樹木に「魏将・龐涓ここに死す」と樹木に書きます。

<孫臏が龐涓に復讐を果たす>

龐涓は辺りが暗くなった馬陵に到着します。
馬陵に着いた彼は大きな木を見つけ、その樹木に何かが書かれているのを発見しますが、
辺りが暗くて何が書かれているのか全く分かりませんでした。
そのため、兵士達に松明を持ってこさせて樹木を照らさせると、一斉に弓矢が飛んできます。

龐涓の体には１万人が放った矢が突き刺さり、彼は即死してしまいます。
魏軍は龐涓が亡くなった事で、総崩れを起こし斉軍は魏軍の追撃を行い、

大勝利を収めます。
孫臏は馬陵の戦いで大勝利を収めたことで、彼の名は中華全土に轟くことになります。
(引用終わり)

かたせ2号です。
奥山真司(しんじ)さんへ。

あなたには残念なことをお伝えしないといけません。

あなたが嘲っているビル・クリントンと一緒に
あなたがドナルド・トランプの計略に嵌(はま)らないことを切に祈ります。
そんな未来をわたしは「しんじ」たくはありません。
でも、たぶんそうなっていくでしょう。
大変、残念なことです。

<参考> 以下、ロイター記事全文
——–

ロイター通信
記事名_トランプ氏、エプスタイン氏自家用機8回搭乗　司法省が新資料公開

2025年12月24日午前 8:46

(引用開始)
［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米司法省は２３日、性的虐待罪で起訴された後に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏の捜査に関する新たな資料を公開した。その中には、トランプ大統領がエプスタイン氏の自家用ジェット機に８回搭乗していたとする電子メールも含まれている。
このメールは身元不明の検察官が２０２０年１月７日付で記したもので、トランプ氏が１９９０年代にエプスタイン氏の自家用ジェット機に搭乗していたことが飛行記録から分かったとしている。そのうち少なくとも４回は、エプスタイン氏の共犯者として有罪判決を受けて服役中のギレーヌ・マクスウェル受刑者も同乗していたという。
また、乗客がエプスタイン氏、トランプ氏、名前が黒塗りされた２０歳の女性の３人のみだったことがあるほか、「マクスウェル受刑者が関わったとされる事件の証人となり得る女性」が同乗していたこともあると記している。
トランプ氏は２４年、交流サイトへの投稿でエプスタイン氏の自家用機に乗ったことや、所有していた島に行ったことはないと述べていた。ホワイトハウスは、今回のメールに関するコメント要請に直ちには応じていない。

司法省はＸに掲載した声明で「これらの文書には、２０年の選挙直前にＦＢＩ（連邦捜査局）に提出されたトランプ大統領に対する虚偽かつ扇情的な主張が含まれている」などと指摘した。
また公開文書には、エプスタイン氏が米国体操連盟の元チームドクターで女子選手らへの性的虐待の罪で終身刑を言い渡されたラリー・ナサール受刑者に送ったとされるカードの画像も含まれている。カードはテーブル越しに手をつなぐカップルの写真とともに、トランプ氏の名前には触れず「われわれの大統領も若くて魅力的な女性を私たちと同じように愛している」と手書きで記されていた。
司法省はこのカードが「偽物」だとの見解を示した上で、法律に沿ってエプスタイン文書の公開を続けるとした。
他にも、元運転手とされる人物から捜査当局への通報内容として、１９９５年にトランプ氏を乗せたリムジンを運転中に、後部座席のトランプ氏が「ジェフリー」と呼ぶ相手と少女への虐待について話しているのを聞いたという情報もあった。

今回公開された資料には、多くが黒塗りされた約３万ページの文書と、連邦拘置所内で撮影されたとされる数十本の動画が含まれている。同資料には、トランプ氏が何らかの犯罪を犯したという主張は一切含まれていない。
司法省は１９日、エプスタイン氏に関する資料を公開したものの開示は一部にとどまり、多くが黒塗りされていたため、共和党議員や右派メディア関係者からも厳しい反発の声が上がっていた。
米司法省は、亡くなったジェフリー・エプスタイン氏の捜査資料を新たに公開し、その中でドナルド・トランプ前大統領が1990年代にエプスタイン氏の自家用ジェット機に8回搭乗していたことや、ギレーヌ・マクスウェル受刑者も同席していた記録が明らかになりました。資料には、黒塗り部分が多い約3万ページの文書や連邦拘置所内の動画が含まれており、トランプ氏が犯罪を犯したという直接的な主張はありません。司法省は一部内容が虚偽と判断されているカード画像も公開し、今後も法律に従い資料を開示するとしています。一方、今回の情報開示には共和党議員などから批判も出ています。
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以上

件名_ね、だから、トランプは「本気の本気」なんですよ、信じられないとは思いますけど。2026年1月10日の投稿。

かたせ2号です。
わたしはこの掲示板で、2026年1月5日に、以下の通り書き込みました。(件名_ドナルド=トランプの行動に、勝手に連帯して、、、、)

<トランプが、ベネズエラを国家としてみなしていなくて、ただの麻薬犯罪組織とみなしているのは、おそらく「本気の本気」でしょう。>

要は、ドナルド・トランプは、「JFKの後継者を自認する」アメリカ大統領として、すなわちアメリカ国民に真に奉仕する大統領として、アメリカ国内から麻薬の惨禍を根絶する、一掃すると決めて、実行に移しつつあるということです。
この残酷な世界の中で、「綺麗事(きれいごと)」から決して逃げなかったトランプ(Trumpet)に対し、あらん限りの感謝を申し上げる。
おそらく、CIAのアメリカ国内における「麻薬利権」も、トランプは、すでに「完全に粉砕」していることでしょう。

これほどの覚悟を決めたトランプの現在の行動の大本には、
「メキシコやベネズエラ、コロンビアには、麻薬カルテルがあるだけ、国家は存在しない。」
という冷徹な現状認識、これがあるだけです。

この、トランプの覚悟のほどを示す記事を2つ見つけたので、以下に記載します。
現時点での、トランプの、ある意味で「狂気」ともいえる行動には、称賛と非難と、どちらの立場をとることも可能ですが、いずれの立場をとるにせよ、上記の、トランプの麻薬撲滅に向けての「本気の本気」をしっかり理解しなければ、今後の世界政治の見通し・判断を誤ることとなるでしょう。

以下、記事の紹介。

1.
AFP記事
記事名_トランプ氏、麻薬組織に対する「地上攻撃を開始」と発言
https://www.afpbb.com/articles/-/3617375?cx_part=search
2026年1月9日

(引用開始)
ドナルド・トランプ米大統領は2026年1月8日、米軍が東太平洋とカリブ海で繰り返している「麻薬運搬船」への攻撃に続き、麻薬組織（カルテル）に対する地上攻撃を開始すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

トランプ氏は2026年1月8日夜に放映されたFOXニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、「カルテルに対する地上攻撃をこれから開始する。メキシコを支配しているのはカルテルだ」と述べた。

米国はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束する作戦の一環として、昨年9月以降、「麻薬運搬船」への攻撃で100人以上を殺害しており、トランプ氏はベネズエラにある「麻薬運搬船」のドッキングエリアを米軍が地上攻撃したとも述べている。

だが、メキシコの麻薬組織への攻撃は、米国による軍事力行使の大幅なエスカレーションとなるだろう。
(引用終わり)

2.
日本経済新聞サイトから。
記事名_トランプ氏「国際法は不要、従うかは定義次第」
2026年1月9日 10:36
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090MW0Z00C26A1000000/

(引用開始)
トランプ米大統領は2026年1月8日公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「国際法は必要ない」と明言した。トランプ政権として国際法には従うと述べつつ「国際法の定義次第だ」と語った。
インタビューは2026年1月7日に実施した。米軍の最高司令官としての判断について「自らの道徳観」にのみ制約されると表明した。
(引用終わり)

かたせ2号です。
これは、「メキシコやベネズエラ、コロンビアは、そこにあるのは麻薬カルテルだけであり、国家は存在しない。だから、国際法を参照する必要がそもそもない」という冷徹なStatementであり、論理は見事に一貫しています。
トランプのこの「本気の本気」に対し、世界中が、賛成と非難とに立場を大きく分けていく構図がこれから展開します。

以上

件名_日本経済界の「街の名物おじさん」が、これから完全に退場していくだろう。京都の八瀬（やせ）にある九頭竜弁財天の化身。 ２０２６年１月９日の投稿。

かたせ２号です。
渡辺銀次さん（ドンデコルテ）の漫才ネタ「街の名物おじさん」にひっかけるわけではないが、
日本経済界における「街の名物おじさん」がこれから完全に消えていなくなる。

ニデックの創業者である永守重信さんが、おそらく、今後、公表される予定の、ニデックの不正経理疑惑に関する第三者委員会の報告をもって、おそらく、名誉会長の座もオリて、完全に退場せざるを得なくなるだろう。

ちなみに、永守重信さんは、京都は八瀬（やせ）にある「九頭竜弁財天」の信奉者です。
永守さん、このたびの不正経理疑惑発覚の件は、お気の毒さまです。
日本経済界における「街の名物おじさん」がこれから完全に消えていなくなるのを、さみしく思います。

以下、本文開始。
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かたせ２号です。

「ニデックにアクティビストの影、ガバナンス不全で永守氏の院政も…“イエスマン”の社外取では「第2の創業」は遠い」
という記事が、本日、２０２６年１月９日に出てきたので、紹介する。

リンク先 （JB Pressサイト）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92649

本文は長いので、本投稿の一番最後に転載しておくとして、記事の要約を以下に箇条書きで記載する。

・ニデックの岸田光哉社長は、2026年1月5日の年頭挨拶で、2026年を「第2の創業」と位置づけ、企業体質の刷新を訴えた。
・2025年6月からニデックで「不正経理疑惑」が発覚した
・イタリアの子会社での関税不払い事案や、中国企業での不適切な購買一時金処理が問題となった。
・ニデックの会計監査法人であるPwCジャパンは2025年3月期の有価証券報告書に「意見不表明」とし、東証においてニデック株は「特別注意銘柄」に指定された。
・現在、第三者委員会が調査を進めており、複数のキーマンが調査に協力する意向を示している。
・ニデック社内では「ニデック再生委員会」を発足し、内部統制の改善計画を策定中。
・ニデックの経営陣は「組織風土」の改革を表明し、永守流経営からの脱却を目指している。
・永守氏は2025年12月19日付で代表取締役を辞任し、名誉会長に就任した。ただし、永守氏の辞任プロセスには問題があり、名誉会長としての影響力が残ることが懸念されている。また、社外取締役の役割が果たされていないとの指摘がある。

＜なお、不正経理疑惑の背景には、以下のような「企業風土」の問題があると指摘されている。＞
・元幹部A氏は、売上高の二重計上が行われていた可能性を示唆。
・元役員B氏は、目標達成のために会計処理が緩和されていたと証言。
・永守氏から直接の不正指示はなかったが、強いプレッシャーがあった。
・B氏は、グレーな会計処理について永守氏が知っていた可能性を示唆。
・前社長の関潤氏の辞任は、永守氏との経営方針の対立が一因とされる。
具体的には、会計処理で関氏は車載事業関連で減損処理が必要なことを永守氏に説明したが、それが認められなかった。当時で処理すべき案件は1000億円を超えていた
・永守氏の代表取締役の辞任は「本人の意向」とされるが、問題回避のための辞任との見方も。

かたせ２号です。
以下に、記事の全文を記録として、転載しておきます。刮目せよ。

＜引用開始＞
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ニデックにアクティビストの影、ガバナンス不全で永守氏の院政も…“イエスマン”の社外取では「第2の創業」は遠い

「2026年は、全ての陋習（ろうしゅう：悪い習慣）を打破し、未来を自らの手で切り開く『第2の創業』を成し遂げるべき、極めて重要な1年です。この転換期において、私たち全員が目線を合わせ、新しい企業体質への全面的な刷新を断行します。『今までと同じ』は、もはや通用しません」
　モーター大手、ニデックの岸田光哉社長兼最高経営責任者（CEO）は26年1月5日の年頭挨拶で社員らにこう訴えた。
ニデックでは25年6月頃から「不正経理疑惑」が相次いで発覚した。12月19日には、創業者で50年以上にわたって経営トップとして君臨してきた永守重信氏が代表取締役グローバルグループ代表を辞任し、非常勤の名誉会長に就いた。取締役会議長も辞めて、岸田氏に引き継いだ。そのプレスリリースには「本人の意向」という部分がわざわざ太字で記されていたが、辞任は一連の「不正経理疑惑」と無関係ではあるまい。

　長年、強烈なリーダーシップで同社の経営を牽引してきた創業者が形式上は退く訳だから、岸田氏が「第2の創業」と強調しているのだろう。

ニデックでいま、何が起きていて、何が問題なのか。そして、今後、何が起こる可能性があるのかを本稿では考えたい。まずは、ニデックで相次いだ「不正経理疑惑」とその対応について簡単に解説しよう。

企業風土が招いたニデック「不正経理疑惑」
　ニデックではイタリアの子会社で関税不払い事案が発覚したことで、25年6月26日、類似案件を調査すると発表。同時に25年3月期の有価証券報告書（有報）の提出を9月26日に延期することを決めた。
　
　9月3日には、子会社であるニデックテクノモーター傘下の中国企業で、日本円で約2億円の購買一時金が不適切に処理された可能性があると発表。その調査過程で資産性にリスクのある資産に関して経営陣が関与、認識の下で評価減の時期を恣意的に決めていた可能性があることも発覚した。これを受けて、会社からは独立した第三者委員会による調査が進められることになった。

　さらに有報の提出期限であった9月26日には、ニデック担当のPwCジャパン有限責任監査法人が25年3月期の有報の連結財務諸表に関して「意見不表明」にすると発表。これは監査法人が有報の適正さを判断できない場合などの対応であり、決算の内容にお墨付きを与えないことを意味する。

　これを受けて、東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）が10月28日、ニデック株を「特別注意銘柄」に指定した。これは有報に虚偽を記載した場合などに取られる措置で、かつて粉飾決算が起きた東芝やオリンパスも旧制度の「特設注意市場銘柄」に指定されている。日本経済新聞社はニデック株を日経平均から外した。

　また、第三者委員会の調査とは別にニデックは10月30日付で岸田社長を委員長とする「ニデック再生委員会」を発足させた。同委員会でJPXに提出する内部統制などの改善計画を策定し、1月中に提出する計画だ。JPX側はこれを受けて、上場維持か廃止かを審査することになる。

こうした「不正経理疑惑」に関してニデックの経営陣が初めて公式の場で説明したのは11月14日だった。26年3月期中間決算を発表する場の冒頭で、岸田社長が関係者に陳謝するとともに、こう語った。

「組織風土そのものを改革する。短期的な収益を重視し過ぎるきらいがあった。そこから改めないとよくならないという問題意識を持っている」

　ニデックの組織風土は、創業者である永守氏が構築してきた。「組織風土そのものを改革する」ということは、「永守流経営」からの脱却を意味すると筆者は受け止めた。

「永守流経営」が重視することの一つに「すぐやる、出来るまでやる、必ずやる」という考え方がある。これに対して岸田社長は「『必ず正しくやる』を付加していく」とも説明した。この発言からは、永守氏の経営手法が今回の「不正経理疑惑」につながったとも受け止めることができる。

　こうした疑惑が起こる背景について、筆者は複数の幹部や元幹部、元役員に話を聞くことができたが、そこからは岸田社長が指摘するように、やはり「企業風土」の問題が根底にあることがうかがわれた。いくつかの証言を簡略にまとめて紹介すると、次のようになる。

経営の中枢を知る幹部が明かした問題とは
　元幹部A氏「ニデックでは今期の売上が足りないと、来期の売上を計上し、来期になるとその売上を戻していた」。ここからは売上高を二重計上していたのではないかと疑われる。
　元役員B氏「ニデックでは設定される目標が高すぎるため、引当金の計上基準を緩くしたり、減価償却の時期を遅らせたり、時には、まだ製品を納入していないのに検収の時期（売上）を前倒ししたこともある」
　A氏、B氏ともに、永守氏から直接不正をしろと指示されたことはないが、強いプレッシャーがあったことは認めた。そして、永守氏の評価が高いと見られる側近役員が永守氏の意向を忖度して永守氏以上に目標達成のために強いプレッシャーをかけてきたことも明かした。
　B氏は「グレーな会計処理はリスクがあることを資料に記してオープンに説明したこともあったので、それを永守氏が全く知らないはずはない」とも語った。

経営中枢の内実を知る関係者C氏からはこんな証言も得られた。
「（21年に社長兼CEOに就いた）関潤氏が22年9月に辞任に追い込まれたのは経営方針を巡って永守氏と対立したことが一因。会計処理で関氏は車載事業関連で減損処理が必要なことを永守氏に説明したが、それが認められなかった。当時で処理すべき案件は1000億円を超えていた」
　第三者委員会は、関氏や当時の関係者に説明を求めているようだ。ニデック内に新設された特別調査支援室も、岸田社長名で第三者委員会への協力は退任時の秘密保持義務の対象外とすることを関係者に伝える手紙を送っている。
　ある関係者によると「不正経理疑惑」の内実を知る複数のキーマンが調査に応じる意向を示しており、1月に入り、ヒアリングが始まったという。
　今後は第三者委員会が問題の核心にどこまで迫り、それを世間にどう公表するかが問われてくる。12月19日に辞任した永守氏についてニデックは「本人の意向」であることを強調したが、「永守氏は一連の問題により詰め腹を切らされる前に辞めたのではないか」と見る向きもある。
　筆者が取材する限り、永守氏が負うべき結果責任は大きいと思う。永守氏も辞任時のコメントで、自らの責任を一部認めていると受け止められるコメントを発している。
「不正経理の疑義について、ニデックのこれまでの企業風土に問題があるといわれることがある。私は、創業者としてニデックを企業風土も含めて築き上げてきたが、ニデックの企業風土が云々と言うことで、世間の皆様方にご心配をおかけすることになった。この点、申し訳なく思っている」

社外取は“イエスマン”、永守氏の院政も
　この永守氏の辞任プロセスについて筆者は、問題があると感じている。第三者委員会が調査中であり、状況によっては永守氏の経営責任が明らかになる可能性がある中、取締役会が簡単に辞任を認めてしまったことに関してだ。さらに言えば、非常勤とはいえ、名誉会長としてニデックとの関係がまだ残る形を許したことにも問題があるのではないか。
　永守氏やその資産管理会社がニデック株を多く保有しており、個人として大株主の立場にあるうえ、創業者として外部からは見えづらい影響力が少なからずある。うがった見方をすれば、永守氏が「院政」を行う環境が整ったとも言える。
　辞任の申し出は預かりとして、第三者委員会の調査結果次第で対応を決めるのが筋なのではないか。ニデックの取締役会は11人で構成され、このうち社外取締役は7人で過半数を超える。永守氏とのしがらみはないはずだが、辞任のプロセスなどを見ていると、経営者の暴走を防ぐ社外取の役割を果たしているとは言い難い。
　ちなみに社外取7人の構成は、財務省の元官僚が2人、外務省、文部科学省の元官僚が各1人、大学教授が2人、弁護士が1人となっている。企業経営の経験に乏しいキャリアの人ばかりが社外取に選任されている。これでは百戦錬磨の永守氏の首に鈴をつけることはできないのではないか。こうした点から見てもニデックのガバナンスには大きな課題があると言える。

永守氏はかつて株主総会で、株主から社外取の選任基準を聞かれて「クーデターを起こされても困るが、イエスマンでも困る」と答えたことがある。しかし、これまでのニデックの社外取は永守氏のイエスマンだったのではないかと言いたくなる。
　そもそも「企業風土」の問題は、今回の「不正経理疑惑」が発覚する前から社内外で指摘されてきた。永守氏の後継候補を次から次に外部から連れて来るものの、長続きしないことの背景には、永守氏のマネジメントスタイルの一部が時代に合わなくなってきたこともあった。社外取はそれを見抜けなかったのだろうか。

ニデックにアクティビストの影、当局の動きも？
　社外取が健全に機能していないとみれば、今後の展開として物言う株主が迫ってくる可能性が高まる。すでに著名な強面の海外のアクティビストがニデック株を買い始めているとの情報もある。ニデックは手元キャッシュも潤沢で、好調な事業も抱えるが、問題はガバナンスにある。こうした企業は、教科書通りのアクティビストのターゲットと言えるだろう。
　さらに言えば、「不正経理疑惑」が事件に発展する可能性も否定できない。経済事件の場合、故意だったか否かが立件のポイントの一つになるため、ハードルは高いが、当局が水面下で動いているのではないかとの情報も流れ始めている。
　岸田社長は「目指すのは、経営のOSの変革」を掲げ、第2の創業を誓う。だが、今後、ニデックには対処すべき大きないくつもの難関が迫ってくるのではないだろうか。
――――
＜引用終わり＞
以上