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Libertarian Tokyo 投稿日：2010/11/18 10:00

【112】[127]尖閣衝突事件の真相とは

初めて投稿いたします。都内で自営業を営む者です。
仕事の都合上 Libertarian Tokyo のペンネームで投稿します。
副島先生のご著書は、１０年前から読み続けています。

尖閣諸島沖で中国漁船船長が逮捕され、海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突シーンを撮影した映像が漏洩した事件が、ずっと話題になっていました。

私は、この事件の根本の問題は、前原外務大臣の指示によって、逮捕までする必要がなかった中国人船長を逮捕・勾留（こうりゅう）したという事実にあると考えています。

これに対して、中国政府が予想以上に強い抗議の反応をしたために、菅・仙石内閣は慌てて船長の釈放を決めたというのが真相のようです。

尖閣衝突事件が９月３日に起きた二週間後の９月１７日に、前原誠司外務大臣が就任しました。前原外相は、その６日後の９月２３日に、ニューヨークでヒラリー・クリントン米国務長官と会談をしています。

この席でヒラリーは、尖閣諸島は「米国の日本防衛義務を規定した日米安保条約第５条の適用対象である」と発言して、日中対立の火にアメリカが油を注ぎました。

前原外相がこの場で、ヒラリー米国務長官からどような指示を受けたかはともかく、翌９月２４日には中国人船長が急遽、釈放されました。

前原外務大臣の逮捕の指令を変更して、中国人船長を釈放せざるを得なくなったために、日本政府は自分たちの責任を覆い隠すように、那覇地検が勝手な判断で釈放したというような報道をさせました。

このように一貫性がなく、何かに翻弄されるような、日本政府の尖閣衝突問題に対する外交方針の迷走ぶりには、はっきりとした原因があります。

それは、日中の領土問題の根底には、もっと大きなアメリカと中国との世界規模の軍事覇権争いという対立があるという事実です。

日本は、歴史的規模で起きている世界覇権をめぐる米中の争いはざ間で、その極東の、アジアの末端における局地戦として起きている「尖閣問題」というつばぜり合いに翻弄されている、ということなのです。

米中の世界覇権をめぐるグランドチェス（地球チェス）ボードの駒（こま、チェスのポーン）でしかないという事実を、私たち日本人がまず厳しく自覚しなければなりません。

自分たちの正確な立ち位置や、国際政治における対応能力を冷静に客観的に見つめて、その弱点も自覚した上で、日本としての対中国・対アメリカの戦略を、国民の総意として決断して行く、という体制を構築しなければなりません。

このたびの尖閣事件も、中国漁船が本当に自ら衝突してきたのか、あるいは、海上保安庁の巡視船が２隻(本当は３隻？)で漁船を挟み撃ちにして追いつめて、しかたなく中国漁船がこすりつけられるように「接触 (始めの頃の報道ではこう表現されていた) 」したのか、本当の事実は、実際はおよそ３時間ほどあると言われる衝突シーンの映像がすべて公開されていないために、検証することができません。

インターネットの「YouTube（ユーチューブ）」にリークされて問題になった流出映像でも、全部で４５分くらいしかありません。

これまでの他の中国漁船と同様、日常的な操業を尖閣諸島周辺で行っていた中国漁船の船長が、その日に限って、自分の９倍もの大きさのある巨大な巡視船に衝突し逮捕されたという事態のおかしさを、まず考える必要があります。

インターネットの映像でも、巡視船の目の前でまず、のろのろと漁獲網を引き上げてから、しばらく無抵抗に停船していたところを、突然、わざわざその小さな船体で、意図的に突進した理由が本当にあるのか、ということを冷静に検証されなければなりません。

本当は、記録映像が３時間近く残されているのに、それを国民にも国会議員にすらもほとんど公開していないという事実の方がより大きな問題です。

国民の知る権利を一方的に剥奪しておきながら、その判断の良し悪しや、中国漁船の行為の是非や、中国政府の対応の真意を問うのは、正確な情報を欠いたままで、いくら議論をしても正しい結論に至ることはありません。

公開するべき情報（映像）の報道を、かたくなに拒否し続けるという態度では、疑われてもしょうがない。
その映像のなかに、政府が隠さなければならない何かが写されているのだろうと考えざるを得ません。

結局、海上保安庁の内部の人間（インサイダー)である海上保安官の一人が、その理不尽に憤（いきどお)りを感じて、自ら危険をおかして、その映像をネット上で公開するという事態になりました（対中感情を煽るためにワザとやったという話もあるが、根本の動機はそこにあるのではないかと私は思います）。

現時点で、ネット漏洩シーンも含めて公開されている衝突シーンだけでも、中国漁船の方だけに非があると決め付けるのは、以下のような点で不自然であると指摘されています。

ネット上で見つけた匿名文章ですが、とりあえずということで、細かな確認は行わず、事実らしいと思われる内容をそのまま転載します。

今後さらに正確な事実等が分かった際には、別途追記で補います。

(部分転載引用始め)

●海上衝突予防法第15条(海上交通ルールは道路交通法とは
異なり全世界共通)では、「前方を船が横切る針路の場合は、
相手を右舷側に見る船(相手の左舷側を見る船)が回避しなけ
ればならない」と定められていて、この場合は巡視船に回避
義務があります。
したがって、海難審判庁が判断すれば、漁船に故意があった
ことを勘案しても巡視船が不利になると思います。
なお、第1回目の衝突(接触)は、漁船が巡視船を右舷側に
見ていますので、漁船に回避義務があります。
・・・このことを新聞・テレビがなぜ報道しないのか?

●停船して網を揚げているときなどに接舷・乗船すれば、船長を
いとも簡単に逮捕できたはずであるのに、これを行わずに漁船が
動き出した後に、巡視船が前を立ちふさいだということです。
漁船の船長からみれば、この海域を日本がいわゆる実効支配して
いるとはいうものの、中国漁船の操業をこれまで黙認し続けてきた
（という事実がある）。

●包囲して、衝突(接触)した既成事実が欲しかった（のではないか）。

(部分転載引用終わり)

さらに以下に、そもそも尖閣諸島は、国際的な認識や歴史的な事実としては、日本と中国どちらの領土であるのか。このことを明確に説明してくれる、植草一秀（うえくさかずひで）氏の記事をご紹介します。

植草一秀氏は、野村総合研究所主席エコノミストとして、竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣（当時）が、２００１年～２００６年まで小泉政権のもとで行った、日本金融市場への海外資本参入(ハゲタカの買収攻勢)を有利にする意図的な日本市場解放政策を批判し続けました。

竹中平蔵と小泉政権こそは、外資の日本企業や優良不動産に対する「対日直接投資」を倍増させることを目指して、アメリカハゲタカ金融資本の手先として、日本の市場開放を強引に行い、日本の優良資産の外資による買い叩きをあからさまに手助けした売国政治家であると糾弾し、粘り強く追求を続けられていました。当時、植草氏は、次期財務大臣に抜擢されるだろうという予測もありました。

その矢先に、痴漢行為の冤罪（えんざい）を負わされて、政界や経済評論家としての地位を奪い取られていました。

（参考：『知られざる真実―勾留地にて―』、植草一秀著、イプシロン
出版企画、2007年8月刊）

現在も一貫して、政界や経済界の真実を伝え続け、国民の利益を最優先する経済政策や政治提言を続ける植草氏の支持者は多く、独自の言論活動を続けられています。昨年６月には、副島先生との共著『売国者たちの末路』（祥伝社）を出版したり、共同の講演会開催されました。

全文は長いので、ここでは重要な箇所を部分引用します。以下のアドレスをクリックして植草氏の主催するホームページにアクセスすれば、本文を直接、読むことができます。

【植草一秀の『知られざる真実』サイトのアドレス】

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-dfaf.html

(転載部分引用始め)

●「尖閣領有問題棚上げ政策についての検証が不可欠」

植草一秀の『知られざる真実』 2010年11月 6日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-dfaf.html

日本政府は１９世紀末に日本が列強の仲間入りを果たすべく海外
進出を本格化させた時期以降、日本が尖閣諸島を領有していることを
強調するが、中国はそれ以前の歴史的な領有関係を強調している。
国際法上は日本の領有が認められるべき事案ではあるが、この問題が
必須の重要事案であるなら、日中国交回復、沖縄返還、日中平和
友好条約締結時に明確化しておくことが不可欠であった。
　
しかし、現実の選択のなかで、１９７２年に日中が国交を回復し、
平和友好条約を締結する際、尖閣諸島の領有問題について、
「棚上げ政策」が提案され、以後、この棚上げ政策に基づいて
日中両国が対応してきたことは、ひとつの現実的対応であったと
評価すべきである。　
　
外交には常に多くの困難な問題が立ちはだかるが、多くの困難な
問題を直視した上で、現実的な選択を示すことが常に求められる。
尖閣問題を深刻化させずに日中両国が戦略的互恵関係を発展させる
ことも検討に値する対応のひとつである。
　
日本政府は録画映像を当初から公開し、政治判断での問題決着を
当初の段階で取るべきであったと言える。日本外交の稚拙さが
世界の笑いものになっている。
　
衝突映像が流出した問題は、こうした外交問題とはまったく別種の
政府の危機管理能力の問題である。重要機密情報が流出したことに
ついて、真相を解明すると同時に、関係者の責任が厳しく問われ
なければならない。
　
米国に隷属するだけで、国益を損なうことだけに貢献している前原
誠司氏の一刻も早い更迭が求められる。

(転載部分引用終わり)

この度の尖閣騒動の結果として、中国側が軍を動かしたということもなければ、台湾に対して行ったように急な軍事演習をこれ見よがしに始めたということもありません。厳重に抗議を行っただけです。

レアアースの輸出一時停止などは、あくまでも、外交交渉の一貫として、実質的な被害が少ないかたちで、中国政府の面子を潰さない形での対抗姿勢を示したのだと、客観的に冷静に見ると分かります。

反日のデモが中国各地で起こっても、中国政府はあくまで冷静でした。

日本の親米右翼メディアは、ここぞとばかり、真摯な事実調査も行わないまま、反中国の報道合戦を繰り返していました。

実際、中国からのレアアース輸出が一時的に抑制さられても、数年間 (数十年間？) は問題がないだけの備蓄が、日本にあるという報道がされていました。

備蓄量の多少の事実はともかく、世界は現在、今後のレアアースの仕入れ先を、中国の代わりにカナダ、オーストラリア、カザフスタン、モンゴル、ベトナムなどの国からの産出量で、十分まかなえるという見積もりが公表されています。

アメリカも含めてレアアースの輸入の依存を中国に集中させないよう他国へも分散をしなければならないということを公言し始めました。

つまりこれは世界的な資源外交の一部の駆け引きであって、日中間だけの尖閣問題のための報復である、というような勝手な誤った解釈は、日本の外交方針の判断を誤らせるだけです。

大国の中国やアメリカにとっては、世界中のあらゆる国々との国境問題があるのであって、その地域ごとに必ずなんらかの領土問題が存在しています。このたびの尖閣諸島の騒動も、そうした多数の領土紛争のひとつに過ぎません。

日本は「井の中の蛙」を早く脱して、自分たちの問題を考えるときでも、その視点を世界の中心となる中国と、それに対抗するアメリカとという大きな対立の世界観から、日本を大きく見下ろすように考える姿勢を、私たち国民がどんどん積極的に身に着けるべきです。

Libertarian Tokyo 拝

岸　圭介投稿日：2010/11/18 09:03

【111】[126]子宮頚がんワクチン「サーバリックス」

　初めて投稿いたします。以下の質問の前段を、自己紹介に代えさせていただきます。

　子宮頚がんワクチンについては、疑問を持ったので、下記質問を厚生労働省に送り、返答をいただきました。現在、友人にこの話を広めています。

　ワクチン全般に多少の危険性はありますが、因果関係がはっきりするほど重大な危険があるものは少ないと思っています。子宮頚がんワクチン「サーバリックス」を、「民族根絶やしワクチン」と表現している方々がいますが、これはむしろ、正当な反論まで極論の中に含めて排除されてしまう結果になるのではないかと、心配しています。そもそも、それを狙った極論なのかもしれません。

　「サーバリックス」は、薬品メーカーの利権なのだと考えるのが、現在のところ順当なのではないかと思います。公明党が推進しているようなので、公明党の実績作りと薬品メーカーの利権が一致して、進んでいるのかもしれません。以下は、厚生労働省に出した質問とその回答です。

子宮頸がんワクチンについての質問
平成22年10月24日
神奈川県○○○○○○　岸　圭介

　私は、学習塾を営んでいて、18歳と14歳の子どもがいる父親のひとりです。我が子は卒業しましたが、小学校のおやじの会の代表でもあります。子どもたちの健やかな成長を、仕事の上でも、保護者としても、また地域の大人の一人としても願っています。

　さて、全国で「サーバリックス」子宮頸がんワクチンの接種が始まりそうな状況です。様々な情報に接し、このワクチンの接種に疑問を持ちました。そこで、私の疑問を明らかにしていただきたく、質問をいたします。私の認識に間違いがあれば指摘していただければと思います。ご回答をよろしくお願いいたします。

　なお、南出喜久治という弁護士が、「サーバリックス」子宮頸がんワクチンを「民族根絶やしワクチン」であると主張し、厚生労働省などに質問状を出しているようですが、私はそれらの団体と、一切かかわりはありません。

子宮頸がん、サーバリックスについての私の認識

一般的にワクチンというものは、体の中に抗体をつくり、病原菌を死滅させるものと理解しています。しかし、サーバリックスは、がん細胞を死滅するものでもなく、子宮頸がんの原因とされるHPVを死滅するものでもなく、「抗体が子宮頸部粘膜に滲出し、子宮頸癌の主要原因である癌原性HPVの持続的な感染を予防している」（サーバリックスを製造しているグラクソ・スミスクライン社のHP　http://glaxosmithkline.co.jp/より。以下の「　」もこのHPからの引用）というもので、その効果は「最長6.4年」しか確認されていないとのことです。また、サーバリックスは「HPV-16型及び18型以外の癌原性HPV感染に起因する子宮頸癌及びその前駆病変の予防効果は確認されていない」のですが、「15 種類ほどの癌原性HPV」の中で、日本は「海外と比べると、16型の検出頻度がやや低く、52、58型の検出頻度が高い」ようです。
性交渉によって癌原性HPVに感染しても、90％以上は免疫により体内から自然に消失するため、子宮頸がんに進展するのは、約0.1～0.15％であり、また、子宮頸がんになるまでには、通常、数年～十数年かかると推測されているようです。サーバリックスは2006年に販売が開始され、オーストラリアで承認されたのが2007年5月、イギリスで公的補助がついて接種されるようになったのが2008年9月です。

質問
１.　日本において、HPV16と18だけが原因の患者数は、全体の患者数の何％にあたるのでしょうか？「HPV-16及びHPV-18が子宮頸癌の約70％」と書いてありますが、患者数の70％からは、HPV16と18以外の癌原性HPVの感染が認められなかったという意味なのでしょうか？そもそも、人間は１種類のHPVにしか感染しないものなのでしょうか？

２.　サーバリックスで、HPV16と18の感染を防ぐことによって、他の癌原性HPVの割合が増す可能性はないのでしょうか？また、HPV16や18が変異してワクチンが効かなくなる可能性はないのでしょうか？

３.　効果が最長6.4年ということですが、その後ワクチンの再接種は必要なのでしょうか？

４.　長期の効果を得るために、サーバリックスには「AS04」というアジュバント（ワクチン増強剤）が使われています。長期的な副作用の心配はないのでしょうか？「AS04」が不妊の原因になるという情報も流されていますが、これは本当でしょうか？

５.　効果が最長6.4年というワクチンが、数年から十数年しないと発病しない病気を予防するとされているのは、どのような論理なのでしょうか？また、日本での調査も行われ、サーバリックスの効果が検証されているのでしょうか？

６.　「本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。」とあるように、ワクチンを打っても定期検診は必要です。2007財団法人がん研究振興財団（http://www.fpcr.or.jp）によると、2007年の子宮頸がんによる死亡者は2441人、がんによる女性死亡者総数の133725人の1.8％、子宮がん全体は5622人です。子宮頸がんの70％が防げたとしても、子宮がん全体の30％しか防げません。定期健診の義務化、無料化により、子宮がん全体を減らすことができるように思いますが、ワクチン接種無料化を優先したのはなぜでしょうか？

以上です。ご回答よろしくお願いします。

厚生労働省からの回答　　　

（平成22年11月10日に厚生労働省の２つの部（課？）から衆議院議員○○、市議会議員○○氏を通して回答を受け取る。原文はＦＡＸのコピーで読みにくいため、２つの部（課？）からの回答を１つにまとめ、全文を転記した。）

質問１.　日本において、HPV16と18だけが原因の患者数は、全体の患者数の何％にあたるのでしょうか？「HPV-16及びHPV-18が子宮頸癌の約70％」と書いてありますが、患者数の70％からは、HPV16と18以外の発がん性HPVの感染が認められなかったという意味なのか、そうではないのかが分かりません。
【回答】
１．平威22年７月７日に厚生科学審議会予防接種部会において国立感染症研究所から報告されたHPVワクチンに関するファクトシートによると、我が国での子宮頸がんで検出されるHPV型別分布は、報告毎に成績が異なっており、HPV-16型と18型の割含は50～70%の幅がある。
２．また、ヒトがHPVに複合感染しないのかなどの御指摘については、平成22年8月27目の予防接種部会においては複含感染が約30%との説明があり、現在、国立感染症研究所等において調査研究いただいているところである。

質問２.　サーバリックスで、HPV16と18の感染を防ぐことによって、他の発がん性HPVの割合が増す可能性はないのでしょうか？また、HPV16や18が変異してワクチンが効かなくなる可能性はないのでしょうか？
【回答】
１．HPV-16型及び18型以外のがん原性HPVに起因する子宮頸がん及びその前駆病変の長期予防効果は確立されていないため、御指摘の事項については不明である。
○現時点においては、子宮頸がんの約70％（日本では50％以上）においてHPV16とHPV18が関連しているとされており、これが直ちに、HPV16及びHPV18とは異なる型に変異して、HPV16、HPV18の割合が低下するといったことは考えにくく、現状においては、サーバリックスの有用性はあるものと考えています。

（岸追記　知人の産婦人科医に質問した時には、「１６型・１８型も、変異して３１，３３などになりますが、多少は予防できるそうです。」と返信がきました。）

質問３.　効果が最長6.4年ということですが、その後ワクチンの再接種は必要なのでしょうか？
【回答】
○現在、海外においては、引き続き予防効果の持続性について追跡調査が実施されているところですが、抗体価の持続期間や予防効果が期待される抗体価に関し、現時点で十分な情報が得られているとは言えないことから、追加接種の要否も含め、引き続き情報収集が必要と考えています。

質問４.　長期の効果を得るために、サーバリックスには「AS04」というアジュバント（ワクチン増強剤）が使われています。長期的な副作用の心配はないのでしょうか？
【回答】
○アジュバントとは、ワクチンの作用を高めるために添加される免疫増強剤です。一般的に、ワクチンの種類に応じて異なるアジュバントが用いられています。
○また、医薬品に添加されたアジュバントについても、動物試験において安全性等を評価しており、アジュバントを含めたワクチン製剤について、臨床試験において有効性及び安全性を評価しているところです。
○生殖発生毒性に関する動物試験において、本ワクチン及び添加剤(アジュバントAS04)の雌受胎能や性周期、交尾能に対する影響は認められていません。
○また、承認審査の段階で、サーバリックスについて、不妊が疑われる報告は認められていません。
○なお、日本での市販後の副作用においても、平成22年7月末現在、不妊の事例は報告されていません

質問５.　効果が6.4年というワクチンが、数年から十数年しないと発病しない病気を予防するとされているのは、どのような論理なのでしょうか？また、日本での調査も行われ、サーバリックスの効果が検証されているのでしょうか？
【回答】
○臨床試験では、発症までに長期間かかる子宮頸がんの予防を直接評価することは難しいことから、子宮頸がん発症に関連すると考えられ、発現までの時間が比較的短い｢前がん病変｣や｢持続感染｣についての予防効果を確認しています。
○このため、御指摘の｢効果が6.4年｣という点については、初回接種時からの持続感染、前がん病変についての予防効果があることが最長で6.4年間確認されたものであり、この持続感染、前がん病変の予防効果があれば、すなわち、発症までに長期間かかる子宮頸がんの予防に最終的につながるという論理です。
○サーバリックスの効果については、承認前の治験において、持続感染の有無、前がん病変の有無等により、その有効性が確認されています。
○また、承認後においても、製造販売後臨床試験を実施しています。

質問６.　「本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。」とあるように、ワクチンを打っても定期検診は必要です。2007財団法人がん研究振興財団（http://www.fpcr.or.jp）によると、2007年の子宮頸がんによる死亡者は2441人、がんによる女性死亡者総数の133725人の1.8％、子宮がん全体は5622人です。子宮頸がんの70％が防げたとしても、子宮がん全体の30％しか防げません。定期健診の義務化、無料化により、子宮がん全体を減らすことができるように思いますが、ワクチン接種無料化を優先したのはなぜでしょうか？
【回答】
１．御指摘のとおり、子宮頸がんによる死亡者を滅少させるためには、ワクチンのみならず、がん検診の推進も重要である。
２．がん検診は、既に市町村の老人保健事業として昭和57年度から開始しており、平成20年度に健康増進法の努力義務に位置付けられて以降、現在も市町村が実施主体となって行われているところである。
３．検診を無料で行っている市町村もあるが、子宮頸がん検診の受信率は19.4％にとどまっている(平成20年度地域保健・健康増進事業報告)。
４．このため、子宮頸がんを含めた女性特有のがん検診受診率を向上させるため、対象年齢の方に対し、平成21年度から無料クーポン券及び検診手帳を配布する事業を実施しているところ。
５．今後とも、子宮頸がん予防ワクチンについては、がん検診の推進も念頭に、がん対策と一体的な取組を行ってまいりたい。

以上厚生労働省からの回答でした。

泉浩樹投稿日：2010/11/18 04:44

【110】[125]ワクチン接種について

私は間違っているのでしょうか？。

下記文章を副島先生にお送りしましたが、反応を頂いて居りません。
自分が間違っているのであれば、考えを改めなければなりません。会員の皆様のお考えも教えて頂きたくお願い申し上げます。

以下、私の発信メールより転載いいたします。

下記動画リンク、ワクチン接種について大変重要な事を言って居ります。（日の丸が目立ちますが、、内容は正論です。）
尖閣諸島より優先されるべき問題かと思われます。
緊急を要します。どうかお考え下さい。

【断種ワクチン】緊急提言と公開質問状
http://circle.zoome.jp/matarihosyu/media/2160/
http://zoome.jp/tomofumi/diary/1
緊急提言：危険ワクチン・ストップ作戦　
http://kokutaigoji.com/teigen/h220626.html

以下、過去発信メールより転載。
●子宮頸がんワクチンの危険性（THINKER）
http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html
http://www.worldblogger.net/
◇接種すると二度と妊娠できなくなる「子宮頚がん予防ワクチン、サーバリックス」を予防接種として厚生省が推進。
英国の製薬会社グラクソ・スミスクライン株式会社は、子宮頚がん予防ワクチン「サーバリックス」を平成21年 10月 16日に
どうゆう訳か日本国内で認可を得、製造販売承認を取得し、2009年12月22日から日本で販売を開始しました。
（有名タレントを起用し、主要マスメディアでCM等を展開したのは記憶に新しい。）
このワクチンにはアジュバンド（免疫賦活剤または免疫増強剤）が添加されています。
アジュバンドとはもともとペットの去勢・避妊薬として開発されたもので、
これを人間に与えますと、一切妊娠ができなくなり、以降妊娠したくとも一切不妊治療ができなくなるものです。
完全永久不妊症となるのです。
ところが、この子宮頚がん予防ワクチンを厚生省は１１歳～１４歳の女性を中心に接種しようとするのです。
まだ成熟する前のつぼみの状態の子供に、「子宮」の病気のワクチンを集団接種するというのは、どう考えても異常な行為です。
男子にも同じ事があてはまるといいます。（無精子に近い状態となる）
少し前には”パンデミック”の大騒ぎをし、新型インフルエンザワクチンを輸入。日本は大量に買わされただけでした。　
新型インフルエンザワクチンにもこのアジュバンドが入っています。
（NHKを筆頭にマスコミの過剰報道で、世界では日本だけの大騒ぎであった。）
（注）世界のタミフル投与の７割は日本　売り上げの8割も日本
http://www.google.co.jp/search?client=safari&rls=ja-jp&q=世界のタミフルの７割は日本&ie=UTF-8&oe=UTF-8&redir_esc=&ei=Z5KyTP2iBpCYvAPOot36Bg

いたずらに不安を煽るものではありません。事実、真意をご自身でどうかご確認頂く事を切に願います。

泉浩樹　拝

石井裕之投稿日：2010/11/17 05:30

【109】[123]中国の内蒙古から（フフホト通信）

中国内蒙古の石井裕之です。
今、我が家にはちょっと面白いお客さんが来ています。今の中国を象徴するようなヒトなので皆さんにご紹介したいと思います。

もともと彼（男性、年齢５０歳過ぎ）は、石炭の炭鉱の安全保安システムの会社を経営しておりました。実は、私の家内の元上司だった人間でして、今から１５年程前には、上記営業内容の国営企業の一社員だったのです。その彼が、１２年前にお客さんをごそっと連れて独立開業します。これも当時の流れに沿ったものであったと思われます。
その彼に２００５年に更に一つの転機が訪れます。上海の株式という投資がそれです。そこに会社の金を２００万元（当時のレートで３０００万円ほど）つっこみ、あれよあれよと言う間に彼の手持ち資産は７０００万元（約１０億円）を数えるようになります。当時の中国株の高騰率というのはもの凄いものがあったのですね。
しかし、そのような濡れ手に粟の商売が永遠に続く訳もなく、２０１０年現在の手持ち資産は、逆に３０００万元にまで目減りしてしまっています。また、彼は株式の魅力の虜になってしまい、２００９年の時点でそれまで存続していた会社も解散してしまっていたのです。
元々会社の金を持ちだして行った株式投資ですから、厳密にいえば自己資金「ゼロ」から、今の５億円くらいの資産を形成するに至っている訳です。それで十分満足するべきだと思うのですが、一時１０億円にまで上り詰めた資産が５億円まで減ってしまっているのですから、そこに損が発生したと彼自身では分析しているようです。
また、今の上海近郊では一時の株式ブームの熱も冷め、不動産価格も下落傾向にありますから彼のような個人投資家のダブついたお金が、新たな投資先を探して、サナガラ回遊魚のように中国全土を掛け巡っているようなのです。
その彼が今回目を付けたのが「内蒙古の石炭」です。元来石炭関連の仕事をしてきた彼ですし、我々が石炭の仲卸の商売をしていると知っていたので、何か良い投資先がないものか探しにきている、という訳です。
彼には、今我々の手持ちの投資案件を数件紹介したのですが、聞くところによると上海から南の地方の個人投資家の状況は似たり寄ったりだそうです。
そう言えば、我々が今一緒に仕事をしている石炭の商売の共同経営者も福建省の人間です。また、上海に住む友人（日本留学経験のある中国人夫妻）は、上海では毎月１万元（１３万円ほど。かなりの高級取りです）の給料をもらっているが、それ以上の利益が得られるチャンスはもう無い、とも言っておりました。恐らく北京や上海では、投資による経済刺激効果が一巡し、既に循環型の経済構造に変化しつつあるのだと思います。
逆に地方都市の経済成長は今始ったばかりです。インフラ整備も急ピッチで進められていっております。我々の住む街も例外に漏れず「高速鉄道」が敷設されます。今我々もその流れに乗り遅れないように、それら工事に使用する「採石工場」の建設を計画しているところです。生コン工場もアスファルト工場もまだまだ必要しょう。

また、この間の政府発表では、今後数年以内に中国の「空」を一般開放するそうです。これは民間によるプライベートジェットの使用を許可したことになります。人口わずか４００万人足らずの地方都市である呼和浩特（フフホト）に、現在の飛行場から５０ｋｍも離れていない場所に第2空港の建設計画があるのもこれで納得です。

中国に注目なさっていらっしゃる日本の皆さん。中国は北京や上海だけではないですよ。もしかしたら大きなビジネスチャンスは、実は地方都市の方に移ってしまっているのかもしれませんよ。

一般市民投稿日：2010/11/16 22:16

【108】[122]「一に雇用、ニに雇用、三に雇用」？？？

一般市民です。

来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日時点）は前年より4．9ポイント低い57．6％で、「就職氷河期」と言われた2003年の60．2％を下回り、調査を開始した1996年以降で最悪だそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101116-00000136-jij-bus_all

「一に雇用、ニに雇用、三に雇用」と言っていたのは誰でしょう？
有言実行内閣と言っているのは誰でしょう？
http://www.nikkei.com/news/interview/genre/article/g=96958A96889DE3E6EAEAE3E2E7E2E3EAE2EBE0E2E3E29FE3E2E6E2E2;p=9694E0E2E2E3E0E2E3E2E1E5E7E1;o=9694E0E2E2E3E0E2E3E2E1E5E7E3

国民はみている。

ジョー（下條）投稿日：2010/11/13 22:04

【107】[120]Stella Marisとは聖母マリアのことであり、北極星を意味する

以前、ぼやきの広報ページに、菩薩信仰、妙見（みょうけん）信仰（北極星と北斗七星を崇（あが）める信仰）、太子信仰（聖徳太子を仏の生まれ変わり、または菩薩とする信仰）の３つは複雑に混ざっていると書きました。

参考
「１１３１」大避（おおさけ）神社と聖徳太子と妙見（みょうけん）信仰、古代日本の謎を解く　下條研究員記　２０１０．５．３１

９月のぼやきの会員ページと今月の論文教室に、副島先生が観世音（観音）菩薩であれ、弥勒菩薩であれ、これはマグダラ・マリアのマリア信仰が中国に流れてきてものであると論述しています。一部引用します。

＜引用開始＞
阿弥陀（あみだ）様とか弥勒菩薩（みろくぼさつ）とか観音様の仏像にはおっぱいがあります。へそを出している今の若い女たちの格好とそっくりです。あれは女たちの姿であって、実はマグダラのマリアなのです。イエス・キリスト（Jesus Christ）の奥様で、この２人の間にはサラという女の子がいました。イエスがはりつけにあった後、はりつけにあったイエスの死体を下に引きずりおろしてもらいにいったのは３人のマリアです。全部マリアということになっています。母親のマリアと妹のマリアとマグダラのマリアの３人です。イエスの死体が消えているといって驚いた、消えている事実を確認した、それが復活して昇天したといったのはマグダラのマリアです。この事実をカトリックの坊主たちは嫌います。だからマグダラのマリアは悪い女で売春婦だということにしたのですが、本当はイエス・キリストの奥様です。
＜引用終了＞

そうすると、菩薩信仰と関係のある妙見信仰も、どこかでマリア信仰とつながっているはずです。調べてみるとその通りでした。カトリックでは、北極星は聖母マリアをあらわしているそうです。

ラテン語にStella Maris（ステラ・マリス）ということばがあります。海沿いの教会やホテル・レストランによく使われる名前です。

英語では ”Star of the Sea” 、直訳すると「海の星」になります。９世紀ごろから、聖母マリアを意味するようになりました。なぜなら、聖母マリアというのはキリスト教信者にとっては希望の星であり、自分を導いてくれる星だからです。

下の写真をみると、聖母マリアの像の上に星があるのがわかります。これがStella Marisです。ここでは、この星はシリウスになっています。多分シリウスが全天でいちばん明るい星だからだと思います。

ところが、海を旅する船乗りや航海士にとっては、この「導いてくれる海の星」は北極星以外ありません。シリウスや他の星は時間と共に移動してしまうからです。ここから、北極星自身が聖母マリアを意味するようになったようです。

すると、以前から述べていた菩薩信仰、妙見信仰、太子信仰に、さらにマリア信仰までが絡んでくることになります。

しかし、逆にそう考えると、太子信仰と菩薩信仰がなぜ重なるのかがわかります。この菩薩と天子を同じものとする思想は、日本書紀の中で聖徳太子が隋の皇帝である煬帝（ようだい）にあてた手紙の中にでてくる文面からです。「西の菩薩天子」とあります。当然、東の菩薩天子が聖徳太子です。

ところが菩薩と天子がなぜいっしょなのかの説明はまったくありません。菩薩は、涅槃（ねはん）に入る前のブッダの意味で、それが転じてブッダの弟子を意味するようになりました。そういう意味で「仏教に信心深い天子様」ならいいのですが、ここは普通「菩薩のような天子様」と解釈されています。

しかし、北極星は帝（みかど）と聖母マリアの両方を意味しますから、この２つは同じものあり、これによって帝つまり天子と聖母マリアから派生した菩薩が同一視されたという解釈ができます。

ただ、聖母マリアを北極星としたのは９世紀ごろからという記述がありました。このあたりをもっと調べることが必要です。

下條竜夫拝

会員番号４８７６投稿日：2010/11/07 18:00

【106】[119]>「ソフトバンク孫さんに不審を」について

電気通信に関わる仕事をしている者です。

もう１０年近く前になると思いますが、当時、総務省が移動通信（携帯電話サービスの提供）利用のための周波数免許を交付しないことに腹をたて、なぜかアメリカの規制機関であるFCCに（孫氏が）陳情しにいったという出来事がありました。これには当時相当ひんしゅくを買っていた出来事だったと思います。

なぜ、アメリカに「日本政府が周波数免許を交付してくれない、注意してやってくれ」といいに言ったのか。また、彼の日本人としての素行自体が大きな疑問。
その後、経営がかなり傾いていたvodafoneを買収し、携帯電話事業を開始したんだったと思います。

その後も、わけのわからない、なんでもいいから、ユーザーを獲得できればいいというような無料サービス提供（ソフトバンク同士なら無料通話）にまた疑問を持ちました。なんのためにソフトバンクはサービスを提供しているのかの意味がわかりませんでした。携帯電話事業で利益がでる筈がないからです。
他の事業で設けた利ざやで成り立たせる携帯電話事業のモデルということでいいのか、あるいは、携帯電話のユーザーを増やし右肩上がりの事業展開をみせることでの金融機関からの信用を得るためだ、等という説も聞きましたが、純粋に携帯電話事業内での収益を得るということは成り立たないモデルであるというのは確かのようです。

ハル投稿日：2010/11/07 08:45

【105】[118]ソフトバンク孫さんに不審を

会員番号２５０５です。
副島先生は以前からソフトバンク（孫）の事を批判されてましたが、この件だけはあまり先生の言葉とはいえ納得しておりませんでした。私もIT関係の会社を１９８１年に設立して今年で３０周年でソフトバンクと同じような道を歩んでいたからでしょう。ある意味孫さんの事も尊敬していたからです。しかし昨日孫さんがツイッターで「光の道の実現策　Ａ案とＢ案のどちらが良いと思いますか？」という問いかけの内容を目にした時がっかりしました（目が覚めた）。まるで「美味しいものと、不味いもの、どちらが好きですか？」と聞いてるようなものです。こどもだましじゃあるまいし、彼の人柄を疑いました。あらためて先生のお言葉を素直に信じておけば良かったのかも？

ライジング・サン投稿日：2010/11/05 17:34