重たい掲示板

（結論）
２００３年に発行された表記著作が、ロシアによるウクライナ侵攻後の世界情勢を冷酷に予測・予言する内容だと私は考え、以下の詳細記述によって、副島先生を顕彰します。

（以下、詳細）

１．ウクライナ侵攻は、NATOの東方拡大という戦略的失敗によるものである。
伝説的な外交官ジョージ・ケナンは２５年前にそのことを予見・警告していた。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93280?imp=0
現代ビジネスサイト　長谷川幸洋「プーチンのウクライナ侵攻、実は25年前から「予言」されていた…！米・リアリズムの思考を読み解く　2022.03.11」

（一部引用開始）
ロシアは、なぜウクライナに侵攻したのか。「北大西洋条約機構（NATO）が東に拡大して、ロシアを脅かしたからだ」と答えれば、多くの人が「それは、ロシアの言い分」と思うだろう。その通りなのだが、実は、米国有数の識者たちが長年、唱えてきた分析でもあった。
その代表的論者は、かつての米ソ冷戦で「ソ連封じ込め政策」を立案した米国の伝説的な外交官、故・ジョージ・ケナンである。今日のロシアとの対立の原点とも言える、米国の対ソ戦略をデザインした当の本人が「NATOは東に拡大すべきではない」と主張していたのだ。
「致命的な失敗」と題された論考は、1997年2月5日付のニューヨーク・タイムズに掲載され、NATOの拡大方針を、次のように厳しく批判した。

〈NATO拡大は冷戦終結後の米政策で、もっとも致命的な誤りだ。この決定はロシア世論にナショナリスティックで、反西側の軍事的風潮を燃え上がらせ、ロシアの民主主義発展には逆効果になる。東西冷戦の空気を呼び戻し、ロシアの外交政策を、我々が望まぬ方向に追いやる結果になる〉
〈冷戦終結が大きな希望をもたらしたときに、なぜ、どの国がどの国と同盟を結び、どの国と対決するか、というような事柄が、東西関係の中心的な課題になるのか。それは、どこか空想的で、まったく予知不可能な、ありえない未来の軍事的対決の話ではないか〉
〈ロシアは「NATO拡大に敵対的意図はない」という米国の保障を真面目に受け止めないだろう。彼らは（ロシア人の心理で、もっとも重要な）自分たちの名誉と安全保障が傷つけられたと思うはずだ。彼らは「西側に拒絶された」とみなして、どこか別の場所に自分たちの安全保障と未来を求めていくだろう〉
〈最終決定を下す前に、まだ時間はある。すでにロシアの世論に与えた不幸な効果を和らげるために、拡大方針を見直すべきだ〉

1997年と言えば、第2次世界大戦終了後の49年に12カ国で創設されたNATOが、その後の冷戦中に16カ国に拡大した後、さらにチェコ、ハンガリー、スロバキアの3カ国を加えて、19カ国に拡大しようとしていた時期だ。ケナンは拡大が最終決定される前に、反対の論陣を張って、食い止めようとしていたのである。

この論考をいま読めば、ケナンの懸念が的中したことに、あらためて驚かされる。ケナンは25年前に、まさに「今回の戦争を予言していた」と言っても過言ではない。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
すごいぜ、ケナン！　
なお上記の論考では、ケナンの主張を、シカゴ大学の現実主義政治学者であるジョン・ミアシャイマー教授が引き継いで主張していることも記載されているので、ご興味のある方はご参照ください。
ミアシャイマー教授は「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1 単行本 – 2007/9/5」（講談社、副島隆彦訳）の著者でもあり、副島先生とゆかりのある方です。

２．実物資産の奪い合いになる世界経済

遠くない将来、以下の田中宇氏の予測の通りになるのではないかと、推測します。

https://tanakanews.com/220309russia.htm
「優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界
2022年3月9日 　　田中　宇」

（一部引用開始）
ウクライナ大統領のゼレンスキーがロシアの要求を飲めばウクライナ戦争は終わっていき、米欧とロシアとの制裁合戦は終わり、石油ガスの価格が下がる。だが、本当にそうなるかどうか怪しい。米大統領府は、対露制裁が引き起こすガソリンなどの高騰は長期化しそうだと言っている。間もなくゼレンスキーがロシアと和解しそうなら、米国がこんな予測を言わないはずだ。今後、中独仏が和解を成功させそうになると、米国が邪魔して潰すのでないか。米国は諜報界の隠れ多極主義者に動かされている観が強く、米欧とくに欧州がロシアとの制裁合戦に負けて潰れていく展開をこっそり好んでいる。中露も、欧米が自滅して自分たちが強くなる多極化を好んでいる。ゼレンスキーが譲歩してロシアとウクライナが和解したとしても、米国による過激な露中敵視が続くとか、他のシナリオもあり得るが、ウクライナをめぐる対立自体はたぶん長引く。 （White House Says U.S. Needs to be Prepared for Long, Difficult Road Ahead, ZeroHedge: Carnage Everywhere As Market “Begins To Break）

バイデンの米国はロシアから石油ガスなどを買わないことにしたが、それを穴埋めするため、これまで敵視・制裁してきた南米の産油国ベネズエラと和解することを模索している。米国がユーラシア大陸のロシアと縁を切り、代わりに南米ベネズエラから石油を買うことは、米国の「西半球化」「孤立主義」を意味している。きたるべき多極型世界において米国は、西半球つまり南北米州の地域覇権国になる。米国でバイデン政権を操っている勢力（諜報界＝深奥国家）は、米国の西半球化、世界の多極化を誘導しているように見える。 （Biden Plans To Ban Russian Oil Imports But Buy It From Moscow’s Allies Instead of Producing It At Home）

これを田中宇の妄想と切って捨てられない現実が、少し考えると見えてくる。米国はロシアからの石油を輸入しなくても、ベネズエラやカナダや米国内シェール油田の石油があるので何とかなる。米国は、世界が多極型になっても米州内で自活できる。しかし欧州は対照的に、ロシアから石油ガスを輸入し続けないとやっていけない。すでに述べたように、イランやサウジなど中東の産油国は、以前よりはるかに非米側であり、欧州に石油ガスを売ってくれるとしても以前よりかなり高い値段になる。これまでのように中露イランを敵視したままだと、誰も欧州に石油ガスを売ってくれない。欧州が行き詰まって米国に相談しても、米国は何もしてくれず、「うちは西半球の国だからね」と言われる。 （Now Courted By Biden, Socialist Strongman Maduro Hails “Cordial” US Talks For Oil Supplies）

欧州だけでなく日本も同様だ。中露と敵対し続けていると石油ガスを得られなくなっていく。サハリン油田は大事にすべきだ。ロシアや中国で服を売り続けるユニクロが、これからのビジネスモデルとして正しい。逆に、軍産傀儡の道を行く楽天の経営者は、今後の世界が見えていない（軽信者ばかりの日本国内向けだけの演技なら、こっちの方が良いのかな？。一億総自滅。哀しいね）。多極化を妄想と言って軽視していると、日本はしだいに貧しくて行き詰まった状態になっていく。今ならまだ間に合う。それとも一億総自滅の方が楽か？
（一部引用終わり）

３．早すぎた名著（予言の書）　副島隆彦「「実物経済」の復活 ―ペーパーマネーの終焉 単行本 – 2003/3/26発行」

副島先生の上記の著作は、早すぎた名著だと考えます。

（著作紹介内容から引用開始）
2003年、ついに世界は恐慌に突入した！
世界の同時不況は、ニクソン・ショック以来続いてきたペーパーマネー経済が限界にきたことを示している。ITバブル崩壊以後のアメリカは、実物経済に軸足を移し始めており、石油も金もじわじわと値上がりを始めた。この流れはもはや止まらない。株、債券は暴落を続け、もはや頼れるのは金、土地、石油、穀物などの実物資産（タンジブル・アセット）しかない。ドルも円も紙くずとなり、預金は封鎖されるだろう。
では、あなたの資産をどう守ればいいのか？　その答えがここにある！
（著作紹介内容から引用終わり）

かたせ２号です。
結局、今後の世界は、副島先生の上記著作の予測通りになるのではないか、と私は考えます。その意味でジョージ・ケナンと同じく、副島先生も予言者の一人ということになるでしょう。これが今回の私の文章の結論です。

（補足）予言者は、いずれ起きる出来事の内容が予測できても、その時期を言い当てるのは難しいものです。大宗教家・出口王仁三郎の大本において、日本の国に火の雨が降る予言が大正年間になされていましたが、その実現の時期（１９４４～４５年、昭和１９～２０年）は、実現が予想された時期（１９２１年、大正１０年）よりも２０年以上遅れています。
https://reikaimonogatari.net/index.php?obc=B195401c2311
霊界物語.netの上記リンク先の記事を参考ください。

以上

ロシアvsウクライナ問題にエネルギーをとられてしまい、今回の質問の眼目がずれてしまった反省が残った。終わってあらためて肝心なことに気づく。その気づかされたところから振り返ってみたい。

コロナ問題、私にはどうしても「人口削減」に行き着く。しかしそれを議場でぶつけても「この場で陰謀論はヤメてください」と言われてもしょうがない。1年前、福井県議斉藤新緑氏の「ワクチンは殺人兵器」発言について「似て非なり」と書いたのはその意だった。（→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-03-22-1）

「人口削減」の源流はローマクラブ『成長の限界』にある。南陽市が一生懸命のSDGsもそこに源流があることに気づいた。それに中村篤史医師の「コロナワクチンのスピリチュアル的な意味https://note.com/nakamuraclinic/n/nc85fbabdc47c」がリンクする。「いま「第三次世界大戦」の真っ只中https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-02-19」）でこう書いていた。《コロナ騒ぎ問題の根底をたどれば、1972年のローマクラブ由来の「”人口増加をどうするか”という人類的課題」に行き着きます。その必然としての「人口削減計画」（→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-02-11）。それを是とするか非とするか。中村篤史医師によると、ある「見える人」（霊能者？）に、「なぜ、神様はこういう現状を黙って見ているのでしょう？」と問うたところ、その人は「神様のやっていることなので、なるようにしかならない。」という答えだったそうです。「死ぬということを大ごとに考えられても困る。」という死生観あってのことです（→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-02-14）。ジタバタしてもしょうがない、というのも一つの道です。中村医師は「そうだよなぁ。結局なるようにしかならないよなぁ」と思いつつ、「それで万事済ませられてはたまらない。そんなの、今を生きている意味がないじゃない」と思い直しておられます。そしてそれからも日々直面する患者を救うために働いておられると思います。「見える人」には「見える人」なりの、中村医師には中村医師なりの、私には私の、直面させられている課題があるわけで、それを果たしていくのが「今を生きている意味」なのだと思います。》

「人口削減計画」についてコソコソ語るのでなく、堂々と語られることとして問題にすればいい、そう判断しての質問通告だった。そこをしっかり頭に置いて再質問を組み立てるべきだったのだが、いつものごとく行き当たりばったり。ただ、「人口削減計画」について、陰謀論として一蹴されるような形ではなく、みんな等しく深刻に考えねばならない課題として意識されることになったとすれば、私としては「よかった」と言える。

まず、質問原稿と市長答弁。

　　　* * * * *

　それでは通告に沿って質問いたします。

１、「コロナ禍」をどう見るか

　市長は施政方針でこう述べられました。《コロナ禍や気候変動といった地球規模のリスクは、世界に激しい変化をもたらしています。こうした不確実性が高い時代にあって、大切なことは、未来を正確に予測することではなく、変化に柔軟に対応できるかどうかです。》とあります。当面する課題解決に日々取り組まねばならない行政の立場として理解します。しかし一方、米国第32代大統領フランクリン・ルーズベルトは「世界的な事件は偶然に起こることは決してない。そうなるように前もって仕組まれていたと‥‥私は、あなたに賭けてもよい」と断言しています。第31代大統領のフーバーは、「第二次世界大戦を引き起こしたのはルーズベルトである」とその回顧録で指摘しています。その戦争で310万人の日本人の命が失われたのでした。
　歴史は決して偶然の積み重ねではありません。現状のコロナ禍、ルーズベルトが言ったように、このコロナの騒ぎが、仕組まれたものとしてあったとしたら、そこからどんな意図を読み取るべきなのか。政治に関わる者として、できうる限りの知力を尽くして把握すべきことと考え、この2年間を過ごしてきたつもりです。これまで定例会のたびに、コロナ騒ぎをめぐってこの場から問題を投げかけてきましたが、2年間の総まとめのつもりで質問いたします。

（1）ローマクラブ「成長の限界」について

　南陽市も積極的に取り組むSDGs「持続可能な開発目標」の源流は1972年に発表され世界に衝撃を与えたローマクラブの『成長の限界』に発します。「人口の増加や環境の汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」との警告でした。その警告は、1971年発足した「世界経済フォーラム」の中心テーマとして引き継がれています。そのメンバーは、世界の第一線級の実業家、政治家です。実はプーチンさんもそのメンバーのはずだったのですが、最近そのサイトからプーチンさんの名前が消されたようです。

　「世界経済フォーラム」の年1回の会合は、スイスのダボスで開かれることから「ダボス会議」の名で知られています。そこにおいては、限りある地球環境における人口コントロールは最重要課題です。「人口削減計画」が待った無しの現実的課題になっています。さらに、1992年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット（環境と開発に関する国際連合会議）で採択された、21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画（「アジェンダ21」）も、2030年までに地球人口85％削減の目標を掲げているとも言われます。キッシンジャー、ビル・ゲイツ、ジャック・アタリといった錚々たる人物による、人口削減についての具体的発言が現実味を帯びています。

キッシンジャーは2009年のWHOの会合で《羊たちが強制ワクチン接種を受け入れた時がゲームオーバーです。・・・ワクチン接種が成功すれば若者たちの遺伝子は組み換えられ、子を産めなくなります》と語ったそうです。ビル・ゲイツが、《ワクチンで人口削減が可能》と語った動画が流れています。フランスのミッテラン大統領の顧問を務め、マクロン大統領の後ろ盾となった文明史家ジャック・アタリは、《「将来的には、人口を減らす方法を見つけることが問題になるでしょう。なぜなら、人間は60～65歳を超えると、生産するよりも長く生きることになり、社会に多大な負担をかけるからです。・・・／「これらのグループを対象とした安楽死は、あらゆる場合において、将来の社会に不可欠な手段とならざるを得ません。もちろん、死刑にしたり、収容所を作ったりすることはできません。それが自分のためになると信じさせることで、彼らを排除するのです・・・」》と30年前に語っています。《もう人口減少を嘆くのを止めませんか？・・・人口が減ったって、やっていけるという自信が大切。将来に悲観する1億2000万人より将来に自信と楽観を持つ6000万人のほうが強い。・・・人口減少を強みに変えよう》と語った小泉進次郎議員は、「世界経済フォーラム」メンバーで、「影響力のある若き世界指導者」のひとりにあげられています。

　こうした識者の考えがあることもふまえ、「人口削減計画」があるとして、どう受けとめるべきか。地球人類の将来を考えればやむを得ないことなのかについてお尋ねします。

〈市長答弁〉

　「コロナ禍をどう見るか」についてのご質問の1点目「ローマクラブ「成長の限界」での「人口削減計画」があるとして、ど受け止めるべきか」についてですが、ご質問の計画について、まず、あるかないかを確認することが重要であると考えております。

　　　* * * * *

答弁を受けての再質問。どんな答弁が返ってくるか全く予想がつかなくて行き当たりばったりでゆくしかないわけで、肩透かしともいえる市長答弁に対して自分自身どんな言葉で語ったか、おそるおそる録画で聴いてみた。案の定、議場でのやり取りとしてはひどいといえばひどいが、伝えた思いは間違いないところなので、そこを汲み取りつつ文字にしてみました。

　　　* * * * *

〈私〉「人口削減計画」があるなんてだれも思いたくない。しかし、コロナ騒ぎ、ワクチン接種といった流れを考えると、どうしてもその問題にゆきつく。人類全体として考えた時に、今のペースで人口が増えてゆけば人類が立ち行かない。日本の場合は、人口減少をどうやって食い止めるかが問題だが、世界全体としてどう考えればいいのかわからなくなる。仮にそういう計画があるとしたらどう考えればいいのか。SDGsに一生懸命な市長がどう考えられるかをお聞きしたかった。非常に大変な質問で、言葉尻をつかまえるようなことはしませんので、ほんとうのところ、どう考えればいいか語っていただきたい。

〈市長〉先ほどは、まずあるかないかを確認することが重要と申し上げたのは、やはり神聖な市議会の議場において、あるかないかはっきりしないことについて、どちらと仮定して話すのも不適切であるとの考えに基づくものです。報道機関の報道を鵜呑みにすべきではないというのは私も全く同感です。一方で、ネットの話はもっと鵜呑みにしてはならないと私は思っています。ネットの情報というのは、報道機関よりも相当玉石混交であると思っていますので、それが事実であるのか、そうでないのかはよくよく確認しなければいけないということで、この人口削減計画があるかないかは仮の話なので、やはりお答えすることはできません。が、人口爆発が地球環境に与える影響というのは、人口削減計画があろうがなかろうが、現実化してまいります。その時に、地球をひとつの生命体、ガイア説もあるわけですが、と考えるとして、増えすぎた地球上の特定の生物について自然の意志として減らそうというふうに考えることはあるかもしれないなあというのは、私は学生時代、SFを好んで読んでいた世代ですので、そう感じるところでもあります。また日本が、人口減少、少子高齢化で、世界に先駆けて苦しんでいるというのは、これもまた、そうした自然の意志かもしれないということを、市長としてではなく、行政の立場でもなく、個人的に感じたことはございます。

〈私〉市長の本心をお聞きしました。私も「なにもかも神ながら、賢（さか）しらな人間の知恵がかえって世の中を悪くする」というのが基本感覚ですので、通じるところを感じました。ただ、今回のロシア・ウクライナの問題を見るにつけても、グローバリゼーションにつけても、人間の本性に逆らった形で、世の中全体が動いているんではないか。人間本然、本来の感覚に戻る必要があるんではないか。その辺のせめぎ合いが今回のロシア・ウクライナの対立に出ているんではないかというのが、ここ数日の間にたどりついた結論だったんです。「人口削減計画」という人間の賢しらな知恵でどうこうできるもんだという、そういう風な世の中全体の流れに、逆らえるものなら逆らっていくべきではないかという感覚がありますので、その感覚と共通なところを市長の感覚の中にも感じ取ることができてよかったと思っています。

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■ロイター ウクライナ侵攻で世界的な食糧供給危機
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-yara-food-idJPKBN2KZ0CC

ノルウェーの大手肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルは１日、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧供給が危うくなっていると警鐘を鳴らした。ウクライナとロシアは合計で世界の小麦輸出の約２９％、トウモロコシ輸出の１９％、ひまわり油輸出の８０％を占めている。それだけでなくロシアは窒素肥料の生産に不可欠な天然ガスや原料も輸出。ヤラによると、窒素とカリ、リン酸という肥料の３大原料は欧州向けの２５％がロシアから供給されているという。

ヤラは「地政学的状況が均衡を失い、欧州での食糧生産に使われる原材料の最大の調達源は利用が限られつつある上に、短期的な代替調達源もない」と説明。結果として世界人口のうち最も恵まれた人々しか十分な食糧を得られなくなる可能性があるとした。食糧価格が高騰すれば同社に短期的に増益効果をもたらすとしても、食糧供給システムが持続不可能となり、長期的な奪い合いの闘争につながると警告した。
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タイトルは先生の著書そのままです。世間では、「これからはメタバースの時代だ！」と声高に叫んでいます。メタバースとは、インターネット上の仮想空間ですが、専用のゴーグルを着用することで、VRなどを活用した臨場感のある体験が可能になります。これからの人類はネット上の仮想空間で現実世界と同様の経済活動を行うようになると力説する人がいます。

仮想空間上の土地が高額で販売されて、「これからはネット上の土地を買って地主になれば儲かる」と煽っています。終いには、GameFiと言って、ゲームで遊びながら生活費を稼いで暮らす未来が来ると言います。

パンデミックで人と直接会わないようにさせて、今後は仮想空間上でコミュニケーションにシフトさせたいようです。人が直接会って団結されると困るので、行動を追跡しやすい仮想空間に誘導するのが究極の分断統治のように思えます。

引用記事にもあるように、所詮のところ人間がアナログな存在であるがゆえに、デジタル一辺倒は無理が生じます。仮想空間上の土地やNFTと呼ばれるデジタルデータを高額で取引できるのは、せいぜい世界が平和で経済的な安定がある時しかありません。戦争や食糧危機が起きれば、仮想空間上の土地などガラクタ同然です。

ウクライナの問題で、まさに「実物経済」の復活です。世界覇権をめぐる争いが激化しています。このまま指をくわえて世界覇権を譲るくらいなら大きな戦争を起こす可能性も否定できません。

引用記事は客観的な事実の報道である一面で、別の見方をすれば支配層がこれから食糧危機を意図的に起こそうとする予告に思えるのは私だけでしょうか？海に囲まれた日本でも世界的な混乱の影響を受けるのは不可避です。生活必需品の備えは怠らないようにするべきだと思います。

昨日一般質問でした。最後の7人目でした。私の前の6人、ほとんど全員ロシア弾劾から始まりました。それをひっくり返さねばなりません。質問通告（コロナ禍問題）の内容に入る前の前段がかなり長くなってしまいました。染みとおってゆく手応えも感じました。無駄玉ではなかったはずです。

　　　* * * * *

　今議会初日の施政方針冒頭の市長の言葉に始まり、昨日から今日午前中の一般質問に至るまでロシアに対するを非難が相次いでおります。たしかに3月2日、国連において、１９３ヵ国中の１４１ヵ国の賛成でロシアに対する非難決議が採択され、報道を見る限り、世界中挙ってプーチン、ロシアを悪玉視しているかのようです。しかし、ロシア非難決議に賛成した国と賛成しなかった国は、141対52ですが、実は人口を比べるとほとんど同じなのです。一方的判断のみ声高に叫ばれるこういう時こそ、責任ある我々議会人は冷静になって考えねばなりません。一方的断罪の前に、何故のウクライナ侵攻なのか、まずもってそのことに関心を払うのが当然です。変わり者と言われても、言うべきことを言うのがこの議場に送られた私の使命と思い定め、私なりの判断を述べさせていただきます。

　マスコミをはじめ、我々に届く情報はどこまで真実なのか。今撮られたばかりという戦地における軍服姿のゼレンスキー大統領の写真が、何年も前の写真であることがネットで明らかにされていました。あるいは数日前、ウクライナが刑務所収監者に武器を与えて最前線で戦わせようとしているとの報道がありが、今朝、キエフからのツイッターに寒気をおぼえました。《ここ数日、ゼレンスキーが配った武器のせいで、多くの犯罪者が軍用武器を持つようになった。だから強盗や略奪、強姦が起こってる。昨夜キエフで沢山起こった銃撃戦はロシアとは無関係だ。ロシア兵は銃撃戦から10km以上離れていた。おそらくギャングだろう。ギャングたちは、政府が作り出したこの無政府状態の中で、自らの居場所を見つけ出そうとしている。それが決まれば、彼らは一般市民をターゲットにし始めるだろう。これがゼレンスキー政権が起こしてる事だ。 彼らは「ロシアと戦っている人々」という名目でウクライナに混乱を作り出している。》本当だとしたら恐ろしいことですが、正直のところ、自分の目で確かめることができない以上、事実レベルでは何が本当か判断がつかない。しかし、一歩踏み込んで「戦いの狙いは何か」のレベルになると自ずと見えてくるものがあるのです。

　プーチン大統領は、世界の理解を得るべく隠し立てなくロシアの狙いについて語っています。その内容はよく納得できます。私なりに理解したことを手短に申し上げます。

　つまるところ、一部利権者によって主導されるグローバリゼーション化、一極集中的な「新世界秩序（NWO)」を目指す流れから脱して、それぞれ固有の民族の歴史文化が尊重される「多極世界」を目指すための戦いということができそうです。ウクライナという国は、東西世界の間に挟まれ、「ニューワールドオーダー 新世界秩序」を目指すアングロサクソンの介入によって、度重なる歴史的苦難と混乱を体験してきた国でした。ウクライナ東部におけるジェノサイド、大量殺戮も報じられています。西側の軍事同盟である北大西洋条約機構NATO加盟はその固定化を意味します。もうこれ以上放ってはおけない、今が限界との判断があってのロシアの軍事介入だったのです。これはロシアとウクライナだけの問題ではありません。われわれにも密接に関わることになります。

　世界中からの経済制裁でこれからのロシア経済はどうなるか。ロシアの通貨ルーブルは英米中心の中央銀行ネットワークから締め出されて国際利用ができなくなる、ロシア国内だけでしか使えなくなり、ルーブルは終わり、とも言われていますが、果たしてそうか。実はロシアでは金本位制への動きが出ています。裏付けもなく際限なく印刷されるアブクのような金（カネ）から、金（きん）という実物に裏付けられた金（カネ）への転換です。金（カネ）に対する考え方も変わるはずです。「持っててナンボ」の金（カネ）から、「使ってナンボ」の金（カネ）に変わるはずです。ロシアの狙いはそこまで及んでいることがわかってきました。それが効を奏せば、崩壊するのはルーブルではなく、実物の裏付けのないドルの方なのです。その時ドル経済圏の日本はどうなるか。

　問題の根が深いだけに、あるいは「第三次世界大戦」まで突き進むかもしれません。ただ、これまでのような戦争とは異次元の戦争であると、私は理解しています。ロシアはひたすら受け身で、相手がボロを出して自滅するのを待つ戦いになると思います。とりあえずわれわれは、マスコミの扇動に乗せられずに、日々の暮らしを大事に過ごしてやりすごすことが、この戦さの最善の身の処し方と私は考えています。この問題、コロナの問題とも根っこで繋がっているので、本題に入る前に、私なりにたどりついたところを述べさせていただきました。

コロナワクチン被害　映画会のお知らせ
　会員の一柳です。
　ディープステイトの宣伝広報機関の商業メディアはコロナ煽り報道一色から、ウクライナ侵攻けしからん、プーチン極悪人一色の「報道」になりました。ウクライナの方は古典的覇権争いですから、昔からのアメリカが流す情報一辺倒。また政党はコロナと同様、野党の救いようのないバカさをここでも露呈（れいわは違う反応を示していますが）。
　コロナ報道に騙される手合いは、自分でどう言ういきさつでロシアは侵攻したのか調べず、又引っかかるのでしょうね（何度も振り込め詐欺に引っかかる救いようがない奴と一緒）。
ところでコロナ脅しは小学生にもワクチン打たせろになって、３月１日から１１才以下の子供へのワクチン接種が始まってしまいました。
mRNAワクチンが人類に本格的に使われるのは史上初めてのことで、それが将来、子どもや若者たちにどんな影響を及ぼすのか、まだまったくわかっていません。
　そこで子供にワクチンを打たせないために為に、ワクチン接種後、如何に多くの子供がワクチン後遺症に苦しんでいるかを記録したドキュメンタリー映画「ワクチン後遺症」を来週１２日土曜に上映します。
　この上映会を首都圏にお住まいの学問道場会員の方に以下御案内します。
　上映会
　３月１２日(土)
　横浜市鶴見公会堂　講堂 （JR京浜東北線「鶴見駅」西口徒歩1分　京浜急行線「京急鶴見駅」から徒歩5分（改札出て西口へ）
　料金１，５００円（映像素材の貸出料の関係からこの設定になりました）
12:00 開場　
13:00 上映開始
15:20頃 上映終了予定
15:40～16:10頃迄　意見交換会予定（希望者のみ）

この記録映画は昨年１２月に大阪で行われたシンポジウムを記録したものです。
シンポジウムでは、京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏、南出賢一大津市長（大阪府）、ジャーナリストの鳥集徹氏らが、コロナワクチン接種に対する疑問や、特に子供には打つメリットがない事を訴えています。
また尼崎市の「長尾クリニック」院長、長尾和宏医師によるワクチン接種後に体調不良を訴える患者への診察の様子や、後遺症で悩む３名の記者会見が映し出されています。
現在、国や自治体及び医療の意図的対応によりワクチン後遺症の受け皿はほぼ皆無です。
事例からワクチン接種後から３ケ月以上、登校できなくなった小学生もいます。けれども政府は「ワクチン後遺症」の存在を認めておらず、その病態解明や救済策は無い状態です。
小学生やその保護者、お孫様をお持ちの方、及び２０才以上でも３回目接種を行うべきか悩んでおられる方は、是非映画をご覧になって、接種を止めるか様子見して下さい。またメディアや政府を信じる人を連れてきてくれるのは大歓迎です。

※ ご希望の方は「コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会」のHpから申し込んで下さい。また申し込み無しの当日参加でもホールは大きいので、ご入場頂けます。ご来場お待ちしています。

緊迫する世界情勢の中、副島先生の投稿がないか毎日この掲示板をチェックしています。

ついにロシアが金本位制に向けて動き出しましたね。
Google翻訳で読むと、外貨の代わりに金と交換できるようにするという内容のようです。
https://www.pravda.ru/economics/1687796-zoloto/

先日はロシアがザポリージャ原子力発電所を砲撃したというセンセーショナルなニュースが世界を駆け巡りましたが、
実際のところは原子力発電所に併設した軍事施設（訓練施設）を攻撃して、そこを押さえたのちに、原発を制圧したということのようです。
（読売新聞ではちゃんと報道されています）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220304-OYT1T50198/

その直後に、ロシア軍がザポリージャ原発を占領したとの報道がありました。
　もし最初から占領する気があるなら、ロシア軍にとって、そもそも原発自体を攻撃するメリットがありません。

最近、TikTokライブにて、ニュース解説をして、こういう話をしているのですが、
なんと2時間のライブで、8.8万人（同時視聴2500人）もの方が見に来てくれました。
（主に中高生です）

「日本はどうなりますか？」
「第三次世界大戦は起こりますか？」
「日本も攻められるってホントですか？」
というような質問が、何百個も寄せられます。

ここぞとばかりに
「北方領土もとられるぞ！」
「台湾も尖閣も攻められる！」
「日本も攻撃されるぞ」
と騒ぎ立てている人たちがいるせいで、TikTokを見ている中高生世代も非常に不安を感じているということがわかりました。

ライブの中で、副島先生作の『国際紛争の6つの段階』の図を見せて、解説したところ、中学生が
「その図、わかりやすいね」
と言っていました笑

今後も日々勉強して、少しでも多くの人に情報を届けていきます。
3/20の講演会も楽しみです。

さて、これで週明けの金市場はどうなるでしょうか？
https://twitter.com/ranranran_ran/status/1500009434856452098

昨日3/5(土)田中貴金属が金小売価格が8000円を突破したことを発表しました。

一昨日、「ロシア国営通信が「勝利記事」の予定稿を誤送信！」 との情報があって、その概要について把握していたが、その全文訳を読むことができた。https://cruel.hatenablog.com/entry/2022/03/02/001238

ロシアの狙いがよくわかる。誤送信のふりしてロシアの意図を世界に広めようとしたのではないか。今のあまりに偏ったマスコミ状況では、ねじ曲げられた情報になってしか伝わらない。「誤送信」ということであれば、そのまま真っ直ぐ伝わってゆく。マスコミの上手を行く、そこにロシアの余裕と本気を見る、そんな気がした。

《目の前で新世界が生まれようとしている。》で始まるこの文章、実にわかりやすく肚におさまる。以下は私なりの理解。

①ロシアアイデンテティの回復。
②アングロサクソン（DS）による撹乱から脱して、ヨーロッパ本然の相互関係への回帰（国境安定）とヨーロッパ諸国の自立。
③新世界秩序（NWO)構築の流れから脱して、民族の歴史と文化が尊重される「多極世界」へ。
④決して西側を敵視するのではなく、共に「新しい世界」をつくってゆく。

①に関連して、「ウクライナ人にとってのロシア」の一端を知ることができるサイトがあった。→https://nanioka.com/five-days-in-january/#toc5 ウクライナ人の奥さんとウクライナで暮らす30代日本人男性の日々の記録。《これはもう言ってしまうが、家族の中での話だ。今私たちはオデッサ郊外のダーチャに義父母と私と妻と子の5人で暮らしているわけだが、戦況の推移など論じていると、どうしても皆さん（以前からの慣性で）ウクライナに対して皮肉的・嘲弄的で、逆にロシアへの批難の言葉は口の端に上らないのだ。敵の侵入を阻むためと称してのどこそこの橋の爆破はナンセンスだとか、むしろウクライナの対空兵器によって人が死傷しているとか、そういうことばかり言揚げする。しかし、このすべてを始めたのは誰なんだ、どれかひとつ、このカナメの要素がなければこれらすべてのことはなかったと言えるたったひとつのものを指摘するとしたらそれは何か、ロシアの侵攻、それ以外にないであろうが、どうして、どうしてその事実に目をつぶる？》マスコミ報道そのままの日本人男性に対して、ウクライナ人3人は、ウクライナの行動に批判的。

三橋貴明氏は「プーチン大統領の詩」（3/4付）と題してこう書いた。《ロシア（プーチン大統領）は、ウクライナを「小ロシア」として、ロシアの一部とみなしている。／ 「いや、あんた、いまさら何を言っているの」　というのは、我々の感覚であり、「プーチン大統領の詩」の世界では、ウクライナは「当然のこと」として「ロシアの一部」として認識しているのではないでしょうか。》30代日本人男性も含め、多くは頭の先っちょ理解で踊らせられているが、プーチン大統領とウクライナ人の意識は根っこで繋がっている。そう思えた。「ロシアアイデンテティの回復」は絵空事ではない。

副島隆彦です。今日は、２０２２年３月３日（木）、雛祭（ひなまつ）りです。

　ウクライナ情勢、ウクライナ戦争についての　第４回目を書きます。
私は、ここの重たい掲示板に、１本目を２３日に書いた。「西側はウクライナを見捨てた　」　それから２本目を２５日に書いた。「　キエフ陥落はもうすぐだ　」である。
それに「冒頭に加筆した」で　２６日に３本目を書いた。

　今日３月３日の４本目は、「停戦協議は、この様に進む」として書く。今日３日に、ウクライナとロシアの２回目の停戦協議が、ベラルーシ国の　国境に近い都市　○○　で開かれる。

　　「国際紛争の６つの段階」

副島隆彦です。この表は、私が『日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る』（講談社、２０１５年刊）という本を書いたときに作って、これまでに自分の本、数冊に載せたものだ。日本人は、「国際法と　戦争（紛争）の処理の仕方」を誰からも何も教えてもらっていない。だから日本国民への私からの教育用だ。有識者層を含む。今日はこの表を使っての説明はしない。じっと真剣に眺めればある程度のことは分かるだろう。　次の記事を載せる。

（転載貼り付け貼り付け始め）

〇　「「首都5日以内陥落の可能性高い」　アメリカ国防総省が分析」

２０２２年3/2(水) 11:39配信　 　FNNプライムオンライン（フジテレビ）

　ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻から、7日目となった。 アメリカの国防総省が、「5日以内にウクライナの首都・キエフが陥落する可能性が高い」と分析していることが、FNNの取材でわかった。
ミサイルのようなものが鉄塔に命中し、炎と黒煙が上がった。 これは1日、キエフのテレビ塔をとらえた映像で、ウクライナ当局によると、ロシア軍によるこの攻撃で、5人が死亡したという。 ロシア軍は都市部への攻撃を強めていて、第2の都市ハリコフでも、少なくとも10人が死亡、35人が負傷したとしている。

　ロシア軍による攻勢が強まる中、アメリカの国防総省は「5日以内に首都・キエフが陥落する可能性が高い」と分析を示していることがわかった。 また、「経済制裁によるロシアのプーチン大統領へのダメージは限定的」としていて、今後の情勢に厳しい見方を示している。

　こうした中、ロシアメディアなどによると、ウクライナとロシアによる2回目の停戦協議は2日に行われる予定で、双方の代表団が、すでに会場に向かっているという。 ウクライナ ゼレンスキー大統領「爆撃機が上空を飛び、攻撃されている間は協議の席に着くことはできない」 一方で、ゼレンスキー大統領は、ロシア側の姿勢を批判しているほか、双方の主張には隔たりがあり、協議による進展があるのかは不透明。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように首都キエフが、あと数日で軍事的に陥落（fallフォール）するか、それともその前に、ゼレンスキー大統領が白旗を上げて、降伏（サレンダー）するか。その降伏を大前提にして停戦協議（シース・ファイア・トークス）をするのか。それともゼレンスキーがさらに徹底抗戦を主張することで、ロシア軍がキエフ中心部まで突入して、一般国民（非戦闘員　non combatant ノン・コンバタント）の死者までを増やすか、だ。

　昨日、緊急の国連総会で、以下のようにロシアへの非難決議をした。しかし、これは何の実行力（強制力、軍事行動）を伴うものではない。努力目標のようなものだ。いわゆる最後通牒（さいごつうちょう　ultimatum アルティメイタム）ではない。最後通牒（通告）であるなら、「この国際社会の命令に従わないときには、国連憲章第４８条を適用して、直接の軍事力（これがPKO。ピース・キーピング・オペレイション、平和維持活動。強制執行　）で排除する」となる。

国連憲章の第４８条は、次のように書いてある。「国際（注。　とは、国と国の関係のこと）の平和と安全の維持のため、安保理（あんぽり）の決定、履行するのに必要な、行動は、安保理が定めるところに従って、・・・とられる」　となっている。

　英文では、”　The aciton shall be taken …. by all the menbers of the United Nations ….”となっている。 これが、「国連・・・平和・・・維持・・・活動」、いわゆる　PKO　peace　keeping operation である。だが、この強制力（軍事力）を行使するのは、実際上、５つの大国（強国、列強）である。　だから、小室直樹は、国連の本質は、「剥（む）き出しの列強政治」naked powers politics 「ネイキッド・パウワズ・ポリティックス」だ、と言うのでなる。日本国民よ、このことを、ゆめゆめ忘れる勿（なか）れ、と。

（転載貼り付け始め）

〇　「　対ロシア非難決議案採択　141カ国が賛成　国連特別総会　」

　２０２２年3/3(木) 2:09配信　FNN
　
　国連総会（加盟193カ国）は2日、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を141カ国の賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、侵攻に踏み切ったロシアを非難する国際社会の政治的意思を示した。反対は5（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権は35。・・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。私はこの一週間ずっとニューズ記事の形で入ってくる情報を集めて読んだ。　　　　　　欧米を含めて、日本の有識者（専門家）たちの意見を読んだが、たいしたものは無かった。やはり２３日に私が書いた、小室直樹（こむろなおき）先生の復刊本の『戦争と国際法　を知らない日本人へ』　（徳間書店、２月２８日発売）　が断トツで優れている。

（ここに今日のぼやきへの　の　URLを貼ってください）
https://www.snsi.jp/tops/kouhou
　今日のぼやき　広報ページから

政治学者　故・小室直樹は、この本（１９９７年刊。２５年前）で、以下のように書いている。
「・・・・　国際連合は、対枢軸（たい・すうじく）軍事同盟として生まれた。　（中略）　国際連盟（ザ・リーグ・オブ・ネイションズ）は、仮面をかぶった列強政治（disguised powers politics　ディスガイズド・パウアズ・ポリテイックス）　だったが、国際連合は、むき出しの列強政治（naked powers politics　ネイキッド・パウワズ・ポリティックス　）である。・・・・・」

　副島隆彦記。　ここで小室直樹は、国際連盟（こくさいれんめい）は、当時、すでに強国（軍事大国）になっていた日本の満州占領すなわち中国侵略　に対して無力だった。
　満場一致（日本を除く）で非難決議を出した。「日本国は満州から撤退せよ（出てゆけ）」と命令した。「もし日本が言うことをきかないなら、それを強制力（軍事力）をもって排除する」と命令した。しかしそれが出来なかった。それだけの軍事力を東アジアにまで投入する力が国際連盟にはなかった。だから国際連盟は瓦解した、と小室直樹は書いた。　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。私が書いた上記の小室本への解説文を、もう一度、みんな読んだ方がいい。この「国際連合の参加国の多数決で、世界政治が決まってゆくのではなくて、その中の大国（列強）が持つ軍事力で、世界は決まってゆくのである。・・・日本人よ、ゆめゆめ忘れること（なか）勿れ」なのである。

　今回のウクライナ戦争は、　NATOとアメリカがロシアに対して、ウクライナを救援するために、強制力（軍事力）を投入出来なかった、だからNATOは瓦解するのである。ストルテンベルク事務総長の悲痛な表情に、それが如実に見て取れた。

　天才・小室直樹先生が、書いて予言したとおりだ。まさに、

　「死せる孔明（諸葛亮、しょかつりょう）、生ける仲達（ちゅうたつ。司馬懿＝しばい＝）を走らす（敗走させた）」

の、「三國志」のとおりになっている。「死せる小室直樹が、生きている私たちを叱咤激励している」のである。「日本人よ、しっかり勉強せよ。眦（まなじり）を結（けつ）して、この世界政治の厳しい現実から学べ」と。

　　ウクライナは、これまで、アメリカと西欧の主要国（ powers パウアズ　列強＝れっきょう＝）である英、独、仏に、いいようにおもちゃにされて、「NATOに入れてやる」と嗾（けしか）けられて、利用されて、そして、ポイされるのだ。なんと残酷なことだろう。誰も助けには行かない。ゼレンスキー大統領は、下に載せた２５日の午前９時前の記事で、

（転載貼り付け始め）

〇　「　ウクライナは「孤立無援」 大統領　」

２０２２年　2/25(金) 8:52配信　AFP＝時事　

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。ゼレンスキー大統領は、「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」とある。その前に、「我々は、侵略者と戦う、そして勝つ。ウクライナ、万歳」と、悲愴な内容をツウイッターと自撮りの動画で発表していた。

　だから、日本（人）も、ウクライナと同じ目に遭（あ）わないように、大国（列強）にいいように操（あやつ）られて利用されて、その挙句、捨てられる、ということがないように、慎重に行動しなければいけないのだ。それが昭和天皇の私たちへの重大な遺訓である。
だから憲法改正、そして戦争が出来る国になろう、などという、愚かな考えに乗ってはいけない。分かりますか？　大国（列強）政治にいいように騙されて、翻弄されたら、日本は再び戦争の惨禍を浴びる。

　日本は自分だけで勝手に、西側同盟（Western allis ウエスターン・アライズ）の主要国だ、などと思い込んで、調子に乗っていると、本当に、日本は、再びヒドイ目に遭わされるだろう。

　今の日本は、大国（列強）ではない。ごく普通の小国だ。この　同盟国、　ally アライ、同盟諸国　アライズ　　allies 　という英語ひとつ、日本国民は、誰も教えられていない。「新井さん」と発声するこのコトバを、バカみたいと思わずに、みんなで、この　ally をしっかり勉強して理解しないといけない。

　だから２月２３日の１本目の文を、私は、見出しを、「西側は、助けに来ない。ウクラナイナは見捨てられた」として書いた。

〇　「　ウクライナ女性が英ジョンソン首相に涙ながらに詰め寄る　」

２０２２年3/2(水) 7:56配信　　　TBS　ニュース

　イギリスのジョンソン首相にウクライナ人の女性が、NATO=北大西洋条約機構がウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するよう涙ながらに詰め寄る一幕がありました。 ジョンソン首相が訪問先のポーランドで開いた記者会見で、二日前にウクライナの首都キエフから逃れてきたというウクライナのNGOの女性が発言しました。

　 ウクライナNGO ダリア・カレニュークさん 「貴方はウクライナ人のストイシズムを語りますが、ウクライナの女性と子供たちは空から降ってくる爆弾やミサイルに怯えているんです。私たちは欧米にウクライナの空を守って欲しいと必死にお願いしています。

（ウクラナイ上空に）飛行禁止区域を設定してほしいんです。貴方は今、キエフまで来ていません。リヴィウにも来ていません。怖いからです。　
NATOが我々を守りたくないからです。NATOが第三次世界大戦を恐れているからです。でももう始まっているんです。そしてウクライナの子供たちが被害を受けているんです。私の家族も、私の同僚も、みんな泣いています。どこへ逃げたらいいかわからないんです。これが今起きていることなんです、首相」

　イギリス ジョンソン首相 「ご質問、ありがとうございます。（この場に）来て頂いてありがとうございます。貴方がポーランドにたどり着けたことを嬉しく思います。

　正直に申し上げます。（NATO=北大西洋条約機構がウクライナ上空に）飛行禁止区域を設定することについてですが、（私は）ゼレンスキー大統領に二度申し上げました。

　　残念ながら飛行禁止区域の設定は、英国がロシアの航空機を撃墜することを意味します。ロシアと直接戦闘をすることは我々が想定していることではありません。もしそれが起きれば、事態を制御することは非常に困難になるでしょう」
ジョンソン首相はこう述べた上で、ウクライナへの武器支援とロシアへの厳しい経済制裁は効果がある、と理解を求めました。 （02日07:35）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このボリス・ジョンソン英首相の「正直に申し上げます」発言は、重要だ。イギリスとNATOは、今、ロシアとは戦争は出来ないのです、だ。他の大国（列強、れっきょう）であるドイツもフランスもこれと同じだ。　だから「ウクライナには、軍隊を出せない」となって、ウクライナを見殺しにすることになった。

　世界中の専門家の間では、以下のことが規定（きてい）事実となりつつある。それは、去年の１２月７日に、バイデンとプーティンが、電話会談（今は、テレスクリーン会談）の時、　バイデンが、「アメリカは、ウクラナイには軍隊を派遣しない。ウクライナはNATOの加盟国ではない」と言ってしまった。　これを聞いた、プーティンが、しめた、これで、ロシアはウクライナに侵攻できる、と決断した、と。おそらくこの事実が、日本国内でもこのあと共通知識になってゆくだろう。

　私が、３本目として、２６日の午前４時に書いた、文の中のこの個所が重要だ。

「　ウクライナ軍の中の徹底抗戦を主張する者たちが、まだおそらく１万人は残っている。この者たちに、最後の突撃を敢行させて、全滅させなければ、戦闘は終わらない。そのあと、ゼレンスキー大統領の降伏（surrender サレンダー）の申し出が出る。

　ガリチア右翼（カトリック教徒。ギリシア正教の分派のウクライナ正教でもない。ナチス・ドイツ軍と一緒に動いた）と呼ばれる、ウクライナ西側の山岳地帯を中心とする、反共右翼（はんきょううよく）の、燃えるような情熱の、反ロシア、反共産主義の軍人と活動家たちが、あと２千人死ななければ、戦闘は終わらない。

　彼らの正式の名は、「右派（ライト）セクター」Right sector で、　ステパーン・バンデラ主義者（反共の民族主義者）たちで、指導者は、ドミトロ・ヤロシ（５２歳）である。その一部　は、「アゾフ大隊」と呼ばれる。所謂（いわゆる）ネオ・ナチである。

　プーティンは、この強固な信念の反共右翼たちに、死に場所を与えるつもりである。この者たち２千人を生かしておいたら、このあと彼らは、鬼になってプーティンを殺しにゆくからだ。　燃えるような情熱の、自分の一生をかけて、反ロシア、反共産主義の　大義（ たいぎ　cause コウズ）を持つ者たちは、ここで死ぬ気だ。」
（引用終わり）

　ロシア軍の中の最精鋭の特殊部隊を、スペツナーツという。一瞬で１０人ぐらいを撃ち殺せる猛者たちだ。　このスペツナーツが、この「右派セクター」の過激な暴力集団（民兵(みんぺい)組織。　paramilitary パラミリタリー。準（じゅん）軍事組織）を追跡して、射殺して回っているだろう。それぐらい、ロシア軍の彼ら、ウクラナイナのガリチア右翼への憎しみは深い。　　

　それは、２０１４年の２月１８日に、キエフの首都のマイダン（独立）広場で起きた、政府打倒の抗議集会を、仕組んで、そのとき、このドミトロ・ヤロシが率いる「右派セクター」が、その時の、ヤヌコーヴィッチ大統領（親ロシア派　pro Russian ）の大統領警護隊や警官隊に向かって、狙撃兵の組織で、マイダン広場前で、どんどん射殺していったからだ。その時、５００人ぐらいのウクライナ軍人と警官たちが殺された。普通の抗議集会ではこんな死に方はしない。このあと、命の危険に晒（さら）されながら、ヤヌコーヴィッチ大統領は国外に脱出した。 次の右翼のポロシェンコが、その３か月後に、大統領になった。今のゼレンスキーの前任者だ。

　この非道の　マイダン暴動 Maidan revolt の深く仕組まれたウクライナのネオ・ナチたち（アメリカの強硬な、CIAと統一教会Moonie の政治家、ヒラリーやジョン・マケインたちが首謀者）によるクーデターが有った。だから、プーチンが、今、要求しているのは、ウクライナの完全な「中立化」と、「非ネオ・ナチ化」である。あとは、東部２州（一応、独立国）とクリミア半島のロシアへの併合である。　西側のメディアは、このプーティンの、「ネオ・ナチたちを排除して、処罰せよ」の要求項目を、わざと報道しない。

鳩山由紀夫元首相が、以下の文を投稿して、ネトウヨたちに騒がれているそうだ。

（転載貼り付け始め）

〇　「　鳩山由紀夫氏、ウクライナのゼレンスキー大統領は「親露派住民を虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」」

2022年3/1(火) 　　スポーツ報知

　鳩山由紀夫元首相が１日、自身のツイッターを更新。ロシアのウクライナ侵攻について言及した。この日、「私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ」とつづった鳩山氏。

「同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を『テロリストだから絶対に会わない』として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから」と続けていた。報知新聞社

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　鳩山由紀夫が書いていることが正しい。今のゼレンスキー政権（２０１９年から）を含む、２０１４年２月から「マイダン暴動」後の、ウクライナ東部のロシア系住民の多いところで、親ロシアの民兵組織が、ウクラナイナ軍と交戦して、激しい内戦（シヴィル・ウォー　civil war ） になった。それからの８年で、親ロシア派の非戦闘員（一般住民　）の住民が、５,０００人、殺されたようだ。

だから、プーチンが、この親ロシア派の住民を虐殺から守るために、「もう、我慢できない」ということで、２月２１日に、この地域にロシア軍を投入した（侵攻させた）のである。プーチン自身が、このことを何度も言っている。

この時、プーティンは、この２つの州の住民が、独立することを承認した。そして独立したのだから、その国の要望に従って、ロシア軍が進撃（作戦行動）を開始したのは、国連憲章（こくれんけんしょう　Charter of the U.N. ）の、第７章　「平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に関する行動　」　の　

第５１条「自衛権」の中の、「・・加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、・・が必要な措置を取るまでの間、個別的又は集団的自衛（しゅうだんてきじえい）の　固有の権利を害するものではない」という文言（もんごん）を、根拠にしているようだ。　私が、動画の彼に発言を、英語に訳した通訳者の言葉を聞いていて、理解したのは、このことだ。

　おそらく、プーティンは、この国連憲章の第５１条の条文を使って、「ドネツク、ルガンスク両州の多数派であるロシア系住民の新政府からの要望で、５１条が定める集団的自衛権を、緊急時だから行使した」という法律構成（ほうりつこうせい、　＝理屈付け）をしたのだろう。これ以上は、今のところ、私には分からない。だから、鳩山由紀夫が、上記の短い文で、ゼレンスキー政権を批判したのは、理屈に合っていて正当である。

　それでも、「ロシア軍は、女や子供たちを空爆で殺している」と、日本のメデイアは、わざと不正確に報道している。　ロシアの精密（せいみつ）誘導爆弾である、巡航（じゅんこう、クルーズ）ミサイルは、正確に軍事施設と通信施設および石油やガスの貯蔵施設に命中している。　

　激しく抵抗している、ウクラナイナ第２の都市ハリコフ（日本で言えば大阪）には、遂に、中心の市庁舎（シティ・ホール）の２０階建てぐらいのを立派な建物を爆撃した。あのすさまじい光景を見た世界中の投資家がびっくりして、３月１日のNYの株式は、８００ドル下げた。彼らは、カネのことしか考えないから、自分たちの資金、資産を守ることがすべてに優先する。　とてもではないが、自分が、戦闘に巻き込まれて死ぬ、などということは考えない。まず、いち早く逃げる。

自ら武器を持って、死ぬ気で戦う者（コンバタント）と、　死にたいとは思わない一般民衆（非戦闘員、ノンコンバタント）は、厳しく区別されなければいけない。ロシア軍はこのことをよく知っている。　

　それでも、流れ弾と爆撃の周辺で死ぬ者たちは、どうしても出て来る。だから、急いで停戦（シース・ファイア　cease – fire ）して、死者の数をできるだけ減らさないといけないのだ。　ウクライナ軍の　予備役（よびえき）と志願兵（しがんへい）に、１８歳から上、６０歳以下の男たちが自主的に徴兵に応じているようだ。それが１３万人（正規兵は１９万人）いると言われている。　だがこの志願兵になる者たちだって、本心は、死にたくはない。残された家族のことを考えると、死ぬに死ねない。

　だから、ウクライナ側は、今、盛んに、捕まえて捕虜になったロシア兵に、１７，８歳の、若い少年のような者たちを、SNS に登場させて、「自分は、何も知らないうちに、ここに連れられて来た」と、「ロシア兵は、厭戦（えんせん）気分に陥って、戦意が落ちている」と、盛んに報道している。そういうのをヤラセ　という。　両軍とも、本当の軍人（軍曹、下級将校から上）と兵士は、そんな甘い考えはしない。

　ただ、負け戦になっているウクライナ軍の方が、悲壮感に満ちていて、「仕方がない。自分と家族の名誉のために、死ぬのを覚悟するか」となる。勝ち組のロシア軍の方が、「俺は、死にたくないよ。死ななくて済むだろう　」と本心で思っている。それでも、一般兵ではない、斥候兵（偵察部隊）や、先兵（先遣隊、先鋒＝せんぽう＝）の気合の入った職業軍人たちは、そういうわけにはゆかない。

　ゼレンスキー大統領は、ついにこういう決定もした。ヨーロッパに古くからある戦争の流儀だろう。犯罪者で刑務所にいる者たちを、釈放して最前線に出す、と決めたのだ。そしてこの受刑者たち、対戦車砲を持たせて、ロシアのタンク（重戦車）と戦わせる、ということだ。
　ロシア兵がすでに６０００人死んだ、とウクライナ政府が発表している。ということは、ウクライナ兵は、軍幹部たちを含めて、その３倍の２万人が死んでいるということだ。負傷兵を双方、さらにその３倍ずついる。

（転載貼り付け始め）

〇「戦闘の前線で罪を償（つぐな）える」ウクライナ大統領、軍事経験ある受刑者釈放

2022年2/28(月) 21:33配信　　　朝日新聞　

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日午前、新たなビデオメッセージを公表し、軍事経験のある受刑者を釈放し、前線に配置すると発表した。ゼレンスキー氏は「軍事経験のあるウクライナ人を釈放する。自身の罪を、最も戦闘の激しい前線で償うことができる」と述べ、「今重要なのは防衛だ」と強調。「我々（国民は）全員が戦士だ。我々の誰もが、勝利をつかむと確信している」と訴えた。 　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。今　ウクライナ戦争で、一番注目を集めているのは、「ジャベリン」という、肩掛け式の、追尾誘導（エンジンの熱に反応する）型の対戦車ミサイルだ。これは、一発だけ発射式で一基８万ドル（９００万円）する。これを、確かウクラナイナ軍は、１８０基持っていたが、足りないので、緊急にアメリカや、スウエーデンが、ウクライナに送り始めた。　

　この「ジャベリン」と、それと、「ステインガー・ミサイル」というアフガン戦争で有名になった、武装ヘリコプターを撃ち落とす、肩掛け式の誘導ミサイルだ。キエフの中心部まで、ロシア軍の軍用ヘリの編隊が現れないところを見ると、地上からの地対空（ちたいくう）の小型ミサイルが怖いのだ。　それでも、制空権は、すでにロシア軍がすべて抑えている。

最後に書く。この４日間で、一番おもしろかったのは、次の光景だ。　この口先ばっかりの芸人男の、橋下徹（はしもととおる）が、大傑作の発言をしてくれた。これには私は笑い転げた。

（転載貼り付け始め）

〇　「橋下徹氏　「（威勢のいいことを言っている　国会議員たちは）ウクライナに行って戦え」　ツイートに批判殺到。　志願兵あおる暴走ぶりに「お前が行け」総ツッコミ　」

２０２２年２月２８日　MAG2NEWS　（まぐまぐ）
https://www.mag2.com/p/news/530410
（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　橋下徹は、２７日に、テレビとツウイッターで、以下の通り発言した。

（引用はじめ）
橋下徹　「私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！　と言っていた者はウクライナに行って戦え」と綴った。さらに、「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか」とツイート。
（引用終わり）

　そうしたら、「そんなことを言うなら、橋下、まず、お前が行け」の嵐が、SNS上に、吹き荒れた。　大炎上（だいえんじょう）と言うらしい。
私、副島隆彦は、この橋下の発言と、それに対するコメントを、３００本ぐらい集めた。それらは、のちのち、日本の政治分析をする上で貴重である。だが、今日は、ここには、のせない。　

（転載貼り付け始め）

〇　橋下徹“ウクライナに行って戦え”発言に理解示す声も「極端すぎ」「悲しい人」と批判続出
2022年3/1(火) 11:04配信　　女性自身　

（ここに、誰か、この記事に付いていた、アベマテレビ　に出ている橋下の画像を貼ってください）

　ロシアの侵攻により戦闘の激化が懸念されているウクライナ。2月27日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、海外からの志願者による「国際部隊」を編成することを表明。 同日付けのロイターの記事によると、ゼレンスキー大統領は「これが、あなたがたのわが国への支持の重要な証になる」と呼びかけたという。

　そんななか、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）のツイートが物議を醸している。 27日夕方、前記のゼレンスキー大統領が海外から志願者を募ることを報じたロイターの記事を引用し、次のように投稿（ツイートは全て原文ママ）。 《ゼレンスキー大統領「これが、あなたがたのわが国への支持の重要な証になる」と述べた。→私はウクライナとともにある！　ウクライナは徹底抗戦せよ！　と言っていた者はウクライナに行って戦え》 さらに橋下氏は、続くツイートでこう綴ったのだ。

《日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう》

　その後も《俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める》《ウクライナを支援する日本政府はウクライナに行く日本人の渡航費用を予算化せよ》などと、持論を展開。

■ 「極端すぎ」「平和を願う心に資格なんているのですか？」 Twitter上で270万ものフォロワーを抱える橋下氏。勢いよく連投したツイートに、《まあ言いたいことは分からんでもないよ》や《仰りたいことはわかります》などと理解を示す声も上がっている。
しかし「直ちにウクライナに行って戦え」などの強い表現に、批判の声が相次いでいる。

《なんか極端すぎませんか》 《平和を願う心に資格なんているのですか？　何も出来なくても寄り添いたい。連帯したいと思う事は自由なはずです》 《違う気がします…。役に立たないかは誰にも分からない。戦争を嘆いたり平和を祈る気持ちを、そう断じるのは悲しい人。人にはそれぞれ役割がある。できることをできる場所で精一杯やる。少しだけ行動する。考える。発信する。無事を祈る。やり方はそれぞれ》
《「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。」じゃああなたも人に前線に行けなんて威勢よく言う資格ないでしょ》

現在、情報番組『情報ライブ　ミヤネ屋』（日本テレビ系）や『めざまし8』（フジテレビ系）などでも、コメンテーターとしてウクライナ情勢について意見を述べている橋下氏。

他のコメンテーターの発言も気になるのか、評論家の寺島実郎氏が27日放送の『サンデーモーニング』（TBS系）で「ウクライナは一方的な被害者でもない」などのコメントを取り上げ、Twitter上でこう批判した。
《寺島氏のこのコメントはアウトだろ。現地で命を賭けているゼレンスキー氏に対して度を越している。インテリの典型。寺島氏よ、志願兵としてウクライナに行け！》

　そんななか在日ウクライナ大使館は28日、《ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団への動員の呼びかけに際し、日本の皆様から多くのお問い合わせをいただき、誠にありがとうございます。候補に対する大事な条件の一つは、自衛隊経験など、専門的な訓練の経験です。ご了承をお願い致します》とTwitter上で呼びかけている。 国会議員や評論家に「ウクライナに行け」と捲し立てた橋下氏だが、クールダウンする必要がありそうだ。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。橋下に対する「まずお前が行け」の非難の嵐のツウイッター　のあと、下の通り、なんと、橋下は、このように書いた。

（引用はじめ）

橋下「・・・《俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結（だけつ）を求める》」と。

　私は、思わず、のけぞった。橋下は、「俺はウクライナに行く勇気がない」と書いたのだ。人には行け、と言っておいて。何なんだ、この男は。この男は、自分が維新の会というゴロツキたちの集まりの政党を、実質的に率いていると、周りのみんな、と国民の大半は思っている。それなにも、自分は、国民の代表（公人。public personage パブリック・パーソネッジ）の自覚がないのだ。

　このように、正直に書いてしまった橋下は、政治家としての資質が無いことをついに露呈した。馬脚（ばきゃく）を現したと言うべきだ。いざというときに、国民のために自分の命を差し出す、という指導者としての自覚が全くない。こいつは、本当に、口ばっかりのやつだ。何とでも言いたいように言って、周囲を煙に巻いて、それで逃げてしまうのだ、と、皆に、分かられてしまった。

　　コメントの中で印象深いのは、「　私は維新を応援しています。橋下さん、こんなくだらない、余計な発言をするのをやめてください　」というのがあった。「子供おじさん」とも書かれていた。　橋下は、自分のことを、本当にタレント（芸能人）だと思っていて、日本国の重要な代表のひとり（公人）なのだ、という自覚が全く無いことが、バレてしまった。　この事実はこれからあとあと、重要な話になってゆく。

　橋下徹　は、同日、２７日のテレビ番組で、安倍晋三と共に出演して、次のような、もうひとつ大失敗の発言をした。上記の　MAG2　の　記事の中にある。「　核兵器（ニュークレア）のシェアリング（共同保有）」の話である。

「　橋下氏は27日に放送された『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。
安倍晋三元首相と共に　日本でも「核共有（核シェアリング）」の議論が必要であると訴えた。
　橋下氏はウクライナの情勢を見て自分たちで国を守る力が絶対に必要だと実感したといい、打撃力と反撃力、中距離ミサイルをアメリカと共で日本に配備し、将来的には、非核三原則を超えてアメリカと共有という形でも核を保有すべきで、政府は及び腰だと訴えた」（引用終わり）

副島隆彦です。。日本政府が堅持する「非核三原則」は、「核を作らず、持たず、持ち込ませない」である。このうちの３つ目の、「（アメリカから）持ち込ませない」を、捨てて、アメリカの核兵器を、日本にも配備できるようにせよ」という大きな国家政策の変更のことである。

安倍と橋下は、愚か者の　仲良し二人組で、意気投合して、こういうことをウクライナ戦争に乗じて、言い出した。この核シェアリング（核兵器の共同保有）が、どんなに愚劣で、知恵が働かない考えであるか。すぐに軍事問題と外交問題の専門家たちから、反論が出た。　

　ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアの５か国は、自国領土にアメリカの核兵器を配備し、各国が共有する協定を結んでいる。しかし、この核兵器は、レンタル契約の核兵器ではない。レンタルなら、自分の判断で使用できる。だから、自分で発射できる。だが、核シェアリングされた核兵器の、配備、管理、使用の権限は、アメリカ政府が持つ。配備された国にはない、のである。　この事実が重要だ。

　おそらく安倍晋三と橋下徹　には、このあと専門家からのご注進（ちゅうしん）があって、「（元）総理、これは採用出来ません。よくない政策です」と言われて、はっと気づいた筈（はず）なのだ。だから、このあと、もう、安倍と橋下の２人組は、この「核シェアリング」という愚策を言うのを止（や）めるだろう。

　ところが、だ。生来のチンピラ右翼の、町の半グレあがりである　維新の議員たちが、本気になって、「これを国会に上程しよう」という動きなっているらしい。あーあ、勝手にやったら。　どうせ知恵の足りない皆さんのやることですから。みんなで、笑って見ていてやるよ。今日は、これでおしまいです。　副島隆彦記

　それで、私の金融セミナーの宣伝を、以下の通りにします。　投資家と資産家の皆さん、来てください。ホール（会場）でも　オンラインでも、どちらでも受講できるそうです。みんなの為になる質問には、私が知っている限り、全部、答えます。質問を事前に送ってきてください。

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副島隆彦拝