重たい掲示板

■G20 バリ首脳宣言(ホワイトハウスのプレスリリース)
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/11/16/g20-bali-leaders-declaration/
（第23条の一部）
シームレスな国際旅行、相互運用性、ワクチン接種証明を含むデジタルソリューションと非デジタルソリューションの認識を促進するための、共有技術標準と検証方法の重要性を認識する。我々は、将来のパンデミックに対する予防と対応を強化する努力の一環として、既存の標準とデジタルCOVID-19証明書の成功を活用し構築すべき、信頼できるグローバルデジタルヘルスネットワークの確立に関する継続的な国際対話と協力を支持する。

■インドネシア保健大臣の発言映像
https://twitter.com/WallStreetSilv/status/1592774471617847297

———-（本文はじまり）———-
既にネットに情報が出回っていますが、G20の首脳宣言で「WHO基準のグローバルワクチンパスポートの推進」が正式に採択されたようです。採択された 52の条項は、G20バリ首脳宣言という名称で、ホワイトハウスのプレスリリースに全文掲載されています。
23条に、グローバルワクチンパスポートについて書かれています。

単に海外旅行に行けない程度なら問題ありませんが、このワクチンパスポートをベーシックインカムや食料配給制に紐づけると噂されています。

進行役のインドネシアの保健大臣が、「WHO によって認められたデジタル健康証明書を手に入れましょう。…予防接種や適切な検査を受けていれば、自由に移動することができるのです」
と発言しています。

またブラジルでは、軍事政権になったという情報が出ています。
「ブラジルの将軍、ビラス・ボアス氏が声明を出した」
「ボルソナロがブラジル陸軍本部に到着して、暫定政権ができた」などです。

ボルソナロが軍本部に到着して歓声が沸き起こる映像や、街中を戦車が通り歓声を起こる映像がネットに出ています。しかし、ボルソナロが以前に軍本部を訪問した映像なのか、軍のパレードの映像なのかわかりません。個人が発信する情報で不確かな部分があるので、リンクはあえて貼りません。

軍事政権であれば隠しきれるものではないので、事実が判明するまで、もう少し待つ必要があります。

会員の大川さんの投稿にもあるように日本も憲法の緊急事態条項など動きが激しいようです。尻切れトンボですが、今回はここまでにしておきます。

こんにちは。学問道場会員の大川です。
今日は11月18日（金）です。

昨日17日に衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正案に新たに追加される予定の緊急事態条項について議論されました。衆議院憲法審査会の実質的審議はしばらく行われていませんでしたが、10月27日、11月10日、11月17日に緊急事態条項を含む審議が行われ、自民・公明と維新・国民民主が議論を加速させるべきとの姿勢を見せています。11月9日には参議院の憲法審査会も開催されました。

衆議院憲法審査会　衆議院インターネット審議中継　2022年11月17日
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54208&media_type=

新聞各紙はめずらしく、11月17日の審議の概要を報じています。以下は一例。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AOP0X11C22A1000000/
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1491a6f3e48a4eabc6d91ba67bf1dbb5769e6c5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214565

憲法改正については人によって様々な意見があると思いますが、この緊急事態条項だけは阻止すべきというのが私の考えであり、正しく知れば大多数の国民が同じ意見になると思います。平成24年の自民党改憲草案の第98条と第99条がこの条項案です。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

この草案では、外国からの武力攻撃、大規模な災害などが発生したときに、内閣が緊急事態を宣言し、国会に代わって法律を作ることができるようになります。三権分立はなくなり、国会議員の任期も延長できるようになります。極度の権力集中による権力濫用の可能性や人権が大幅に制限される危険性を危惧し、多くの憲法学者や各地の弁護士会も反対を表明しています。

日本弁護士連合会の会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html
日弁連　日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2017/170217_3.html

実際に外国からの武力攻撃や大規模な災害などが発生した時を想定して、国民保護法や安全保障会議設置法、災害対策基本法をはじめとする法律と体制がすでに整備されています。非常事態には個別の法律で対処すべきで、そのほうが現実に合った有効な対処が可能となります。
たしかに世界には、緊急事態条項を含む憲法をもつ国もありますが、内容が日本の場合とまったく異なります。権力の濫用に歯止めをかけるために、政府に厳しい制限を課す内容となっています。（例：フランス）世界の国々は、ナチスドイツがワイマール憲法48条の大統領非常権限を悪用して独裁政権を樹立した歴史に学び、厳しく歯止めをかけているのです。憲法に緊急事態条項がない先進国は日本だけだというのも大嘘です。

日本ではマスメディアの偏向報道がひどいので、緊急事態条項の危険性を扱う報道がほとんどありません。意図的に隠しているのです。そのため、多くの国民は「緊急事態条項」の言葉すら聞いたことがなく、新型コロナ対策の「緊急事態宣言」と勘違いしがちで、自分で調べない限り内容を知る機会もありません。
このままでは国民が内容を知らないうちに憲法改正案が発議され、国民投票にかけられ、あっという間に成立してしまいます。そうなれば長期独裁政権が可能になり、基本的人権が失われ、戦争遂行が可能になります。いやむしろ、緊急事態条項はこれらを実現するための手段なのです。そうなる前に、一人ひとりが緊急事態条項の危険性を知る必要があります。

■トルコ、イスタンブール爆弾テロに対する米国からの哀悼メッセージを「拒否」（ARAB NEWS 日本語で読むアラビアのニュース）
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_80190/
イスタンブール：2022年11月14日月曜、トルコは、イスタンブールで起きた爆発で6名が死亡したことを受けアメリカから送られた哀悼のメッセージを拒否した。トルコはこの爆発をクルド系武装勢力の犯行によるものとみている。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給をしていると、アメリカをしばしば非難している。「我々はアメリカ大使館から送られた哀悼のメッセージを受け入れません。拒否します」とスュレイマン・ソイル内務大臣はテレビでコメントした。

■トルコ内務大臣スュレイマン・ソイルのインタビュー動画（字幕付き）
https://twitter.com/kwoloon369/status/1592649461284556800?cxt=HHwWgMCq-eWPnZosAAAA

■マール・ア・ラーゴ会見場の映像（樫元照幸 ＴＢＳテレビ・ワシントン支局長）
https://twitter.com/t_kashimoto/status/1592604660174450688
マール・ア・ラーゴの中に入りました。会見場の天井には豪華なシャンデリア。数百脚ならべられた椅子は金色に輝いています

———-（本文はじまり）———-
先日のトルコで起きた爆弾テロに米国が関与している疑いがでてきました。トルコ内務大臣スュレイマン・ソイル氏が、「我々はアメリカはからの弔意は受け入れない。拒否する。」と発言しています。何かしらの証拠を掴んでの発言と思われます。

NATO加盟国のトルコに対して米国がテロを仕掛けれたことが明らかになればNATO分裂の事態も想定されます。トルコは、先日のSCOへの加盟表明もあり、また世界勢力図の大きな変化が加速しそうです。

16日のトランプ氏の演説ですが、色々な深読みがあります。以下、箇条書きです。
・会見場のひな壇には19本の国旗が立っていることから、トランプ氏がアメリカ共和国の第19代大統領であることを示唆？ただし、国旗が18本に見える画像もある？
・演説の中で自身を「最高司令官」と言ったことから、これから米軍が動き出すことの合図？
・「ユナイティッド・ステイツの候補者」と発言。「ユナイティッド・ステイツ・オブ・アメリカの候補者」と発言していないことも共和国を意味している？
・会見場は数百席の椅子も含めて金色に装飾されているのは、金本位制へ回帰するサイン？
・「私は、米国大統領への立候補を発表します。」と発言したようで、「出馬」とは言っていないので、共和国大統領への立候補？

上記の箇条書きの内容は間違っていたら済みません。書いただけなので末尾には「？」を付けています。

副島先生が指摘されているように、米国は国家分裂すると思います。コロナやウクライナ支援で更に膨れ上がった国家債務を引き受けて再び大統領になっても国家再建は難しいです。それよりも、借金は支配層に押し付けて、債務のない新しい国家を作ったほうが合理的だからです。

■現在崩壊しているFTX暗号裏金、ウクライナの寄付金を民主党候補にロンダリングし中間選挙を不正に操作する手助けをしていた
https://www.naturalnews.com/2022-11-12-ftx-crypto-slush-fund-laundered-ukraine-donation-money-to-democrat-candidates.html

上記記事を機械翻訳した文章を掲載したブログ
https://ge999c62.muragon.com/entry/511.html

失脚したサム・バンクマン＝フリード（と彼のMIT大学の仲間たち）が運営するFTX暗号裏金基金は、ウクライナ向けの資金を2022年の中間選挙で民主党のための約4000万ドル相当の選挙寄付金にロンダリングしていた。昨年、ジョー・バイデンと民主党は、アメリカの納税者のお金を使って、ウクライナへの500億ドルをはるかに超える資金提供を押し通した。FTXは同時に、その暗号インフラを利用してウクライナへの寄付を処理した。
言い換えれば、腐敗したウクライナ政権は、腐敗した米国政府からドルを受け取り、不正な中間選挙に勝つために腐敗した民主党の候補者の手にそれを流すために腐敗した暗号裏金と提携しました。

– FTXは民主党のための巨大なデジタルSLUSHファンドだった。
– トークンで無からお金を作り、詐欺の被害者に売り払った。
– 数百万ドルがフェッターマンと他の民主党に渡り、中間選挙を揺るがすことになった。
– サム・バンクマン-フリードは2024年までに10億ドルを民主党に提供すると約束していた。
– 私たちは、ドル覇権の崩壊を目の当たりにしています。
– BRICS 諸国は、まもなく、コモディティに裏打ちされた新しいグローバルな基軸通貨を立ち上げるでしょう。

■参考情報（個人発信）
https://twitter.com/jack_hikuma/status/1591715240311672833?cxt=HHwWgsDSpf2k9JYsAAAA
https://twitter.com/jack_hikuma/status/1591944964057206784
https://twitter.com/jack_hikuma/status/1592532490765611009?cxt=HHwWgsDR1Zv355ksAAAA

■ソフトバンク、FTXへ1億ドル出資　仮想通貨の大手交換所破綻（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20221112/k00/00m/020/032000c

———-（本文はじまり）———-
米国中間選挙の最中に暗号資産業者大手のFTXが経営破綻しました。上記のリンク先の記事にあるように、米国民の税金をウクライナ支援で送金した後に、FTXで暗号資産に交換してから、民主党への選挙資金にロンダリングしていたようです。共和党のミッチ・マコーネルも裏金を受け取っていたとの指摘があります。これは、大きなスキャンダルでもあり、グレートリセットも含む金融恐慌に繋がるとの指摘もあります。

また、米国中間選挙の結果がでました。しかし、まだ開票作業が続いているところもあるようです。相も変わらずの不正ばかりが指摘されています。
民主党のマギー・ハッサンは人口が700人未満の町から 1,100票を獲得するなど不可解な現象が指摘されています。しかし、地方当局は不具合と言うだけで修正していない有様のようです。

その他、機械の故障や、続々届く余計な投票用紙・・・あげたらキリがないようです。ここまでくるとお笑いやコントと同じです。

民主主義による国民主権など幻想に過ぎず、民主主義の仮面を被った権力者主権であることが改めて可視化されたと言ってよいかもしれません。

これでは、2年後の大統領選でも不正が繰り返されるのは当然なので意味がありません。

トランプ氏は、日本時間の11月16日午前11時頃から重大発表をする予定です。大手メディアの既報とおりに大統領選出馬表明をしても、不正選挙を防げないなら期待が持てません。
ただし、トランプ氏は、「明日は我が国の歴史上、最も重要な日のひとつになることを願っている！」としており、大統領選出馬表明以外の何かが起こるとも噂されています。

噂されている幾つかの情報を見ましたが、既に皆さんも知っているかも知れないので、ここでは触れません。ただ、「米国の歴史上で最も重要な日のひとつ」と言うからには、大きなサプライズを予期させるところです。

出馬表明だけなら、正直肩透かしですが、いくつかの噂の一つでも現実に起これば、世界がひっくり返る衝撃があります。あともう少しで判明するので、それまでいくばくかの時間を過ごしたいと思います。

　会員の一柳です。
　学問道場会員の皆様に以下御案内します。
　温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム
―医療と環境科学の二大煽りはグローバル支配の仕掛けか！を明らかにする―

　コロナは怖い、政府の言うことを聞け！の洗脳と支配は年明けで丸３年目を迎えます。
　意図的感染症に続いての脅しと支配は、人為的地球温暖化論に基づくＣＯ2を排出するなでしょう。ディープステイトの使い走り小池都知事は、来年から都内新築戸建てにはソーラーパネル設置を義務づけ条例を制定する事を明らかにしました。

温暖化とコロナはメディアが一切の批判、反論を取りあげない共通項があります。そしてとにかく怖い感染症、CO2を減らさないと地球の明日はないと脅し続けます。
　私達は長い間、科学はウソをつかない教え込まれてきました。そこでディープステイトは医療と環境と言うサイエンスの装いをして、世界支配を仕掛けています。
　そして表の世界支配の顔であるUN（国連―意図的誤訳）のWHOとICPPとメディアを動員し、各国政府、また政党を支配、洗脳して巨大な利益をあげています。
　この共同謀議を指摘、批判する人達をメディアとディープステイトの手先は、全て陰謀論の妄想と決めつけ、更にトンデモ人間として貶め、徹底排除しています。
　この状況にいつまでも黙っていて良いのでしょうか。当学問道場では当たり前の認識になっているディープステイト支配。コロナと温暖化脅しに対し、政府、与野党が全て支配洗脳される中で、私達は企みを明らかにして、騙されない煽られない為の行動を起こすことにしました。第一弾として下記の通リシンポジウムを開催します。
　学問道場の皆様、是非ご参会下さい。
　 記
　１２月４日（日）１３:３０より（開場１２：４５）
　スクエア荏原ひらつかホール（品川区）ホール 参加費１，０００円

　基調講演は今年７月に『恐怖バブルを煽る世界経済はウソばかり』で、コロナ温暖化ウクライナの企みを事実をあげて暴いた増田悦佐（ますだえつすけ）さん。
　第２部のパネル討論では学問道場会員医師の青柳さん、政治経済学者の植草さん、再生エネルギーの問題に取り組むNPO代表,が加わり、コロナと温暖化フェイクを徹底的に論じます。司会は不肖一柳が務めます。

　なおチラシ閲覧と申し込みは「温暖化とコロナに流されない市民の会」のホームページをご覧下さい。 URLはhttps://ondan567kai.wixsite.com/indexです（立ち上げたばかりで知名度低いため会名検索では出てこない場合があります）。

副島隆彦です。　今日は、２０２２年１１月１０日（木）です。

現在、午前4時です。昨日の夜から書く準備を始めてから、ここに載せるのに、６時間ぐらい掛（かか）っている。　８日に実施されたアメリカの中間選挙（ミッドターム・エレクション）の結果が、だいたい判明した。

選挙速報は、以下のNBC（３大ネットワークのひとつ）サイトを見て下さい。英文を自動翻訳に掛けると、日本文になります。
（上院）
https://www.nbcnews.com/politics/2022-elections/senate-results?icid=election_nav
（下院）
https://www.nbcnews.com/politics/2022-elections/house-results?icid=election_nav

副島隆彦です。　私が危惧し、予想したとおりになった。
　またしても、大規模な不正選挙（voter fraud ヴォウター・フロード）が、全土で行われた。　ディープステイト（カバール）は、又しても、重大犯罪である、違法な選挙票の集計マシーンの「ドミニオン」を使って、下院の民主党候補者を大量に勝たせた。
漫才なのは、そのドミニオンが、不具合で故障して、ネバダ州やアリゾナ州などの共和党が強い州で、おかしな選挙結果の発表が起きている。

下院（定数４３５）は、最新の数字で、共和党２２２議席　、　民主党２１３議席　となっている。たったの９議席の差だ。　予想されていた、トランプ勢力を中心にした共和党大勝の「レッド（共和党勝ちの）ウエイヴ」は起きなかった。どころか、デープステイト＝カバール　Cabal が仕組んだとおりに、「ちょっとだけ、共和党を勝たせておけ」の匙加減（さじかげん）で、　連邦下院は、わずかに共和党の勝ち、ということにした。

ケヴィン・マッカーシーという共和党の院内総務（マジョリティー・リーダー）が、下院議長になるだろう。彼が、午後４時半に、「下院は共和党が勝った」と、嬉しそうに勝利宣言を出した。このマッカーシーは、しっかりした政治家で、まあまあ、いい奴（やつ）なのだが、決して、トランプ派ではない。デープステイト側と取引しながら議会政治をする。

上院（定員１００。５０州で、２人ずつ）は、共和党４７対　、民主党　４９　という、こちらも、ふざけた、接戦で、結果が判明するまで、１週間かかる（その間に、トランプ派のやつらは、頭を冷やして、敗北を認めろ）の、大きな仕掛けの不正選挙をやった。
民主党共和党を５０議席ずつにして、今のとおり、副大統領カマラ・ハリス（無能極まりない黒人女）が上院の共同議長として１票持つ。今のとおりだ。
これで、ボケ老人のバイデン政権を、このあと２年間、保（たも）たせる。そしてロシアや中国に、核戦争の脅威を与え続ける。

「ミシガン州のマット・デペルノの票が真夜中に盗まれた」と、トランプ支持者のマイク・リンデルCEOが自身のチャンネルで解説。

共和党のさらには、その中心である　トランプ派の候補者たちの　圧勝になると予測されてたところでも、結果の発表をズルズルと遅らせている。　以下の読売新聞の記事のとおり、結果が出るのに、一週間かかる」そうだ。　
郵便投票（５千万票ぐらいある。２億票のうちの）集計に時間がかかる、だと。郵便投票などいうフザけた、どうにでも票の捏造（ねつぞう）改竄（かいざん）が出来る、不正選挙の手段、そのものの仕組みを、認めていること自体が、巨大な悪（あく）なのだ。

　私、副島隆彦は、ずっと、「こいつらは、必ず又しても不正選挙をやる」と、睨んで予測していた。その通りになった。こいつら悪魔教の崇拝者たち（この世は、元々、悪であるという信念によって出来ている）は、自分たちが握っている権力を、絶対に手放さない。国民、大衆の多数意思を、どのようにしてでも、押さえつけて、自分たちのやることに、従わさせる。

こうなったら、やっぱり、トランプ派のアメリカ国民、１億人は、国家分裂（こっかぶんれつ）の方に向かって進む。　これまでのアメリカ合衆国は、瓦解して消滅する。その抱えている大（だい）借金も消滅させる。

トランプ派は、テキサス州を中心にした、「アメリカ中央国（セントラル）」を建国して、そこに、正義の人々が集まって、ゼロから新しい国づくりをするだろう。
私は、このことを、すでに、『国家分裂するアメリカ政治　七転八倒（しちてんばっとう）』（秀和システム、２０１９年刊）で書いている。

国家分裂するアメリカ政治 七顚八倒

（転載貼り付け始め）
　
〇「　トランプ氏や共和党員、すでに中間選挙の結果に疑義　」
２０２２年11/7(月) 　CNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/966ab358a3193ac56945ab759cedaed007b6cfd3

米国のドナルド・トランプ前大統領は１１月１日、ソーシャルメディアへの投稿で、激戦州ペンシルベニアの中間選挙の正当性に疑義を唱え、「まただ！　不正選挙だ！」と書き込んだ。 トランプ氏が証拠とする右派ニュースサイトに掲載された記事には、不正選挙の証拠はまったく示されていない。その代わりに、詳しい説明もなく、不在者投票のデータに対して根拠のない疑問を呈している。

２０２０年、トランプ氏と支持者らは、「選挙が盗まれた」という選挙後の虚偽の主張に向けて何カ月も下地作りに励み、長期間にわたって大統領選の結果に対する信頼性を損なおうとしてきた。そして今、２２年の中間選挙投票日の数週間前から、一部の共和党候補者は同様の、同じように真実味に欠ける物言いを展開している。・・・・

〇　「　上下両院とも大勢判明まで時間、郵便投票増加・接戦の多さが原因…全て確定まで１週間以上か　」
２０２２年11/9(水) 21:06 　読売新聞　ワシントン＝冨山優介

　今回の米中間選挙では、上下両院ともに大勢の判明に時間がかかる事態となった。確認に時間を要する郵便投票が増えていることや、接戦選挙区が多いことが影響している。
　米フロリダ大の研究者による８日時点の集計で、期日前投票と郵便投票の利用者は約４５９０万人で、４年前の中間選挙に比べて２割近く増えている。

　このうち、自宅から投票用紙を郵送する郵便投票は、封筒の開封や本人確認などで手間がかかる。開票日以降に届いても有効とする州もある。また、一部の州では得票差が僅差の場合は再集計を行うルールがあるため、接戦選挙区が多い場合には勝敗を確定するまでにさらに時間を要する。

　米紙ワシントン・ポストは、こうした理由に人為的なミスなどの要因も加わり、上下両院と知事選、各州議会選の結果が全て判明するまでには１週間以上かかる可能性を指摘している。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　私は、これまで、どこにも書いていないが、私の頭の中の予定（近未来への予言）では、アメリカの金融、経済は、アメリカの議会選挙で、共和党が、圧勝するなら、来年２０２３年に、議会の共和党が、

　「アメリカ連邦政府の、連邦債務（累積の借金、２４兆ドル）の　上限（デット・シーリング　debt ceiling ）を、２兆ドル、引き揚げること」に、反対して、それで、多くの政府機関の閉鎖（ガヴァメント・シャットダウン、government shut down ）が、起きて。

　さらに、米国債（国家の大借金）の、支払いの不能（　default　デフォールト）が、起きて、それで、米国債が、大暴落して。それで、
長期金利が、現在の　４．１％から、倍ぐらいの　８％になって、国家破産する、と、ずっと、私は予測して来た。

それは、必ず、そのまま、米ドルの大暴落に繋がる。米ドルは世界中で信用を無くして、現在、騒がれているような、「円安で、このままでは、１ドル１８０円になる」などと、バカたちが、愚かなことを言い合っている。
　それどころではなくて、現在の、１ドル＝１４６円が、ドル暴落、円高に、一気に転じて、１ドル＝６０円　台　になるだろう。さらには、アメリカのNYの株式の大暴落に繋（つな）がる。今のNYの株価の３万３０００ドルは、その３分の一の、１万ドル割れ、までゆくだろう。これが、アメリカ帝国の崩壊だ。

　これが、副島隆彦の見立て（近未来の予測）だ。　私は、このことを、自分の最新刊の金融本の『金融暴落は続く。今こそ金（きん）を買いなさい』（祥伝社、２０２２年１０月刊）に書いた。　

副島隆彦です。ここから後（あと）は、アメリカ選挙から離れて、日本も関係する、最近の、重要な、政治問題を列挙する。
あまり、詳しくは説明しない。　それぞれが、重大な内容を持っている。私でも、この動きの背景、裏側を、まだ解明していない。

１．ヘンリー・キッシンジャーが、９９歳の老骨、というよりも、もう、お猿さんのようになって、来日して、岸田首相と、同席した秋葉剛男（あきばたけお）国家安全保障局長に会っている。岸田との写真は見つからない。時事通信だけが、3日後に報じた。それを読売が短く後追いした。　驚くべきことだ。おそらくキッシンジャーは、このあと、専用機で、中国に入って、密かに、習近平と会談したはずだ。何を話したか、まだ分からない。

（転載貼り付け始め）

〇　　2022年10月29日(土) 5:01 　　gze03120@nifty.com

キッシンジャー岸田面会　（１０月２６日）

キッシンジャー秋葉剛男面会（２０２２年９月にNYで）

＊＊＊＊社　＊＊＊＊編集長へ　君もすぐに、調べてください。
キッシンジャーが、１０月２６日、日本に来ていた。このニューズは、時事通信のものだけだ。ここに秋葉剛男が同席、とある。このことが重要だ。おそらく、キッシンジャーは、習近平と話をしに、このあと中国に行っただろう。何の報道もない。キッシンジャーは公人（public personage パブリック・パーソネッジ）ではない、私人だから、報じないで、いいという、隠密行動だろう。岸田との写真はない。

　検索したら、この５月の　遠藤誉（えんどうほまれ）女史の文で、「　キッシンジャーがバイデン発言を批判。台湾を米中交渉のカードにするな　」　が出て来ただけだ。　あとは、何もない。　

（転載貼り付け始め）

〇　「　岸田首相、キッシンジャー氏と面会　」
２０２２年10/26(水) 16:45 　時事通信　

　岸田文雄首相は26日、キッシンジャー元米国務長官と約30分間、首相官邸で面会した。 　ロシアのウクライナ侵攻や中国情勢が話題になったとみられる。松野博一（まつのかずひろ）官房長官は記者会見で「国際情勢について一般的な意見交換を行った」と説明した。面会には秋葉剛男国家安全保障局長が同席した。　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。キッシンジャーは、「岸田よ。安部をきちんと処分しておいたから、あとは、しっかりやりなさい」と、言っただろう。　情報では、キッシンジャーの教え子の、
リチャード・ハースCFR議長も、来日したらしい。ハースは、最近、CFR（日本の経団連に相当するアメリカの大企業のすべての連合体）の議長を辞任した。

副島隆彦です。次に、驚くべきことに、ヒラリーが、10月20日に、日本に来ていた。この女は、まだ、元気で生きていた。本物だ。かなり太ったが、まだ、そんなにひどいやつれ方はしてない。
　ヒラリーは、アメリカの西海岸の、カナダの　バンクーバーのクリントン家の別荘に隠れ住んでいる、と言われていた。そこから、日本に、カネを取りに来たのだ。

　世界文化賞という、フジテレビ（と日刊工業新聞。こっちが、まだカネを持っている）が、主催する賞で、ヒラリーが、何を受賞したのか、分からない。　潰れかかっている、借金だらけのフジテレビが、気前よく、カネを出せるはずはない。おそらく、この背後には、電事連（でんじれん）という、大手の電力会社が付いていて、原発の再稼働で、ヒラリーの助力を貰おう、ということで、カネを出したのだろう。

おそらく、ヒラリーは、200万ドル（3億円弱）を受け取って帰ったはずだ。

〇　ヒラリー・クリントン氏 三田キャスター対談　元国務長官・大統領候補　
2022年10/22(土) 　　　FNNプライムオンライン

（ここに　三田パン　と　ヒラリー　の写真を載せる）　

　世界文化賞の新しい国際顧問として授賞式で来日した、ヒラリー・クリントン元国務長官が三田キャスターのインタビューに答え、ロシア情勢や次のアメリカ大統領選挙について語った。

　ファーストレディーに国務長官。 2016年には、女性として初のアメリカ大統領戦に挑んだ、ヒラリー・クリントン氏。 世界がさまざまな分断の危機に直面する中、アメリカに求められるリーダーシップの在り方とは。 三田友梨佳キャスター「ウクライナ侵攻についてうかがいます。ヒラリー氏がこれまでにプーチン氏と外交に取り組んだ経験をふまえ、NATOやG7各国はどう対処すればいいのか考えをお聞かせください」・・・・

〇　「　ヒラリー・クリントン元米国務長官、「ジェンダー平等への分岐点」を語る」
中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表と対談　」
ヒラリー笹川１

ヒラリー笹川2

　笹川平和財団は2022年10月20日、2016年の米大統領選に出馬し、女性の権利擁護と地位向上に取り組んできたヒラリー・クリントン元米国務長官と、国連の中満泉事務次長・軍縮担当上級代表をお招きし、ジェンダー平等をテーマに対談していただきました。

　この中でクリントン氏は、権威主義の台頭に加え新型コロナウイルスの感染拡大によって、ジェンダー平等の達成が遅延しているとして、警鐘を鳴らしました。また安全保障問題、平和構築、紛争の解決に女性の視点を組み込む必要性を強調し、日本については、女性が結婚後なども働くことができる機会と環境を提供し、女性を労働力にいっそう統合することが、生産性の向上と経済成長につながるとの見解を示しました・・・・・。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。次に、ロシアのウクライナでの戦争の、最新のニューズだ。
プーチンは、ヘルソン市から撤退することを決断して、軍に命令した。住民は、先に、ドニエプル川の東岸に避難させていた。

　ここには、2.5万人のロシア軍の残留部隊（捨て駒部隊）がいた。決死の覚悟で、ウクライナ軍を迎え撃とうとしていた。だが、プーチンが、兵士たちの人命を重視して、「戦略的な撤退」に同意したようだ。ロシアは、歴史的にｍ長期戦で戦争を構えるときは、このように戦線からの撤退（ウイズドロー）という戦略を採ることが多い。

（転載貼り付け始め）

〇　「ロシア国防相、州都ヘルソンから撤退命令　ウクライナ南部攻防、今後を左右　」
2022年11/10(木) 0:24

　ロシアのショイグ国防相は9日、ロシアが一方的に「併合」しているウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市からのロシア軍撤退を命じた。 　
特別軍事作戦（侵攻）を統括するスロビキン総司令官が提案し、ショイグ氏が認めた。 　ウクライナの東・南部4州は、ロシアのプーチン大統領が死守を命じる「ロシア領」の位置付け。そのうち一つのヘルソン州を巡る攻防でロシアが後退を強いられたことは、今後の戦況を左右する重要な節目となりそうだ。　

ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン

〇　「　ロシア「戦略的撤退」検討か　ウクライナ南部、米は交渉視野　」
２０２２年11/9(水) 7:12

　ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍の州都撤退が近いと言われる中、米ロ双方が今後の現実的なシナリオを検討し始めたもようだ。　ロシア側は「戦略的撤退」のアピールを早くも模索。ウクライナを支援する米側は、停戦交渉を排除すべきでないとゼレンスキー政権に働き掛けているとみられる。 　

「（約300年前の大北方戦争で）ピョートル大帝はいったん撤退したが、最終的にスウェーデンに勝利した」。独立系メディア「メドゥーザ」が7日に伝えたところでは、ロシア大統領府はこの歴史観に焦点を当てて報道するようメディアに通達を出した。 政権に近い学者は最近、プーチン大統領との会合で、歴史上の撤退について力説。ウクライナでの劣勢に重ね合わせたとささやかれた。 　

　メドゥーザによると、大統領府が報道管制を強めているのは、州都ヘルソンからの撤退が現実味を帯びていることが背景にある。政権高官がかねて「ロシアは永遠にここにいる」と吹聴していたこともあり、国民に「敗北」と見なされれば、プーチン氏への批判につながりかねない。 世論対策としては、戦略的撤退と人命尊重の二つを強調し、軟着陸を図る考え。大統領府関係者は「撤退は好ましくないが、十分あり得る」と認識しているという。 　

　一方、バイデン米政権は、ウクライナ南部情勢を節目の一つと捉えているもようだ。イタリア紙レプブリカは、米国と北大西洋条約機構（NATO）当局者が「ヘルソン解放」後に停戦交渉のチャンスが生まれるとみていると伝えた。 　米紙ワシントン・ポストも今月初旬、米側がゼレンスキー政権に対し、ロシアと交渉に臨む「用意」だけでも対外的に示すよう水面下で打診していると報じた。ただ、ウクライナ側は民間人への攻撃を受け、態度を硬化させている。　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。最後に、中国の最新の動きを載せて置く。この　中国共産党の規約の改正問題」というのは、重要だ。　規約は改正された。だが、ここには、中国のトップたちの大きな動きが有る。私は、最後に載せる、日経の中沢克二記者の、11月2日付の、文章に、注目し、これを一番、重視している。　

　習近平独裁のようにしてでも、中国は、ディープステイト＝カバールとの、戦争を準備している。そのキツイ、汚れ仕事を習近平にさせる、と決めた。しかし、それでも、習近平への個人崇拝（こじんすうはい）と終生権力　は、許さない、という決断を、中国の長老たちが、老人パウアの団結で、勝ち取ったようだ。　この問題は、再度、取り上げる。

〇　「　迷彩服の習主席「戦争の準備強化せよ」と強調　」
２０２２年１１月９日　テレ朝
https://news.yahoo.co.jp/articles/f05ad0d335c8d6447cf9b0ffa436883c3c34c1e1

　3期目入りを決めた中国の習近平国家主席が軍の指揮センターを訪れ、幹部らを前に「戦争に勝利する能力を向上させなけれなならない」と強調した。迷彩服を着た習主席と軍の幹部らを隊員らが拍手で出迎えた。

“迷彩服の習主席「戦争の準備強化せよ」と強調”

　中国中央テレビによると、習主席は8日午後、共産党中央軍事委員会の作戦指揮センターを訪れた。視察の理由について「戦争の準備を強化する決意と態度を表明するためだ」と説明したうえで、「すべてのエネルギーを戦争に合わせ勝利するための能力を向上させなければならい」と強調したという。習主席は、先月の共産党大会で台湾について「和平統一を前提にしながらも武力行使を放棄しない考え」を示した。

〇　「中国共産党　規約改定「2つの擁護」書き込む」
２０２２年１０月２７日　テレ朝
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000273335.html

中国共産党が党大会で改定した党規約が発表された。習近平総書記の党の核心としての地位を守ることが党員の義務とされたほか、台湾独立への反対が明記された。
　改定された党規約には「２つの擁護」という言葉が盛り込まれ、「党中央の集中統一指導」と「習近平総書記の党の核心としての地位」を守ることが党員の義務となった。

　改定では、習総書記の思想の指導的地位を確立することを含む「２つの確立」という言葉が入ると見込まれていたが、個人崇拝につながるという批判があり、今回は入らなかった。新しく「台湾独立に断固反対し阻止する」と書き込まれ、中国共産党として譲れない一線を明記した。
〇　「習近平崇拝だけは許すな」　長老が守り切った最後の砦　　編集委員　中沢克二　」
2022年11月2日 　　日経新聞　

　誰もが、3期目入りした共産党総書記、習近平（シー・ジンピン、69）の完全な勝利で閉幕したと思っていた共産党大会。それは片面にすぎなかった。完勝と言い切れるのは人事だけだったのだ。

【関連記事】「胡錦濤と目を合わすな」　病が招いた軍団完敗の悲劇

最長老の　宗平　と　ワルの曽慶紅　

張徳江　と、　温家宝　と　王岐山がいる

「退職した老人は黙ってろ」。5カ月前、現役ワンマン社長から怒鳴られて鬱屈していた創業に尽力した老人らは、裏でひそかに動き出していた。驚きの成果が突然、明らかになったのは、閉会から4日が過ぎた10月26日のことだった。

習がこだわり続けた改正後の共産党規約全文に、彼への忠誠を示す「二つの確立」というスローガンが全く見当たらない。多くの指導者が口にし、北京の街角には横断幕も掲げられた。党大会決議でも言及されたのに、肝心の本文では完全に無視された。
短縮された「習近平思想」「人民の領袖」という文言もない。あの騒々しい前宣伝は何だったのか。この異変にはもちろん裏がある。カギは「老人パワー」だった。・・・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。これだけ、今、まとめて書いて載せて置けば、私は、ひとまず、自分の言論予言力　を維持できる、という自信がわく。私は、まだまだ、自分の頭脳で、日本の国家戦略家として、闘える。　　副島隆彦　拝

会員です。

金を中国かロシアが大量購入したニュースを貼り付けておきます。

<<貼り付け開始>>

謎の「鯨」に金市場は当惑―調査リポートが中銀の大規模購入を示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-03/RKRMJMT1UM0Y01

通常は無味乾燥な調査リポートが今週、金市場を揺るがした。中央銀行による大規模な購入を示唆したためだ。
どの国・地域の中銀かは今のところ特定されていない。

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、中銀は７～９月（第３四半期）に399トンの金を購入。
これまでの最大記録の２倍近くとなった。公に名前を明かしている機関による購入はそのうちの25％弱にとどまったため、
謎の買い手を巡り観測が飛び交っている。

大半の中銀は外貨準備を補うために金を購入する場合、国際通貨基金（ＩＭＦ）に通知するが、秘密にしたがる
中銀も存在する。残る75％の大量購入を実行できる買い手は少ないが、米利上げを受けた投資家の金売りによる
打撃を和らげるには十分だ。

貴金属に関する情報サイト、メタルズ・デーリーのロス・ノーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「こうした売り圧力を
踏まえれば、金がそこまで下げなかったのはやや意外だった」と指摘。「しかし、今はその答えが分かった気がする」と述べた。
ＷＧＣはコンサルティング会社メタルズ・フォーカスのデータを使って推計する。その次に公的データや貿易統計、実地調査を
組み合わせて、金市場の異なるセクターによる需要の数字を出す。

金市場の鯨を特定するのは難しいが、こうした購入能力を持つ中銀は限られている。

世界２位の経済規模を誇る同国は、中銀がどれほどの金を購入しているのかめったに開示しない。
同国は金準備の変化について2019年以降報告していないため、水面下で購入しているのは
中国かもしれないとの観測が高まっている。

ロシアは世界２位の金採掘国。通常、年間300トン余り生産する。22年２月より前には、ロンドンや
ニューヨークといった取引の中心地だけでなく、アジアの諸国にも金を輸出していた。

湾岸の原油輸出国ほど今年のエネルギー危機で好調な国はほとんどない。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、
クウェートは全て予定外の収入を手にした。一部は政府系ファンド（ＳＷＦ）を通じて手元資金を国外資産に投じている。

<<貼り付け終わり>>

西森マリーさん詳細な情報ありがとうございました。
historyの語源は勉強になりました。やはり聞きかじりは良くないですね。西森さんの本を読み直して勉強し直します。

まず、鈴木雄司さんが投稿されたポール・ペロシ襲撃事件とブラジル大統領選に関して。
ポール・ペロシ襲撃事件は、左派が同情票を稼ぐために仕組んだグラディオ（偽旗工作）でしょう。アメリカの大手メディアは「Ｑアノン信者で2020年の選挙に不正があったと信じる極右のトランプ支持者が、ナンシー・ペロシを殺そうとした」と報じていますが、これはもちろんとんでもないフェイクニュースです。
”犯人”のデヴィッド・デパピ（DePapeデペイプと発音しているリポーターもいます）は、ポール・ペロシの友人で、警察がペロシのマンションに到着したとき、内側から第3の男性がドアを開けて警官を招き入れました。さらに、デヴィッドとポールは下着姿でした。
デヴィッドの住処（古いバスを改造した家）を訪れて、隣人にインタビューをした本物のジャーナリスト、マイケル・シェレンバーガーは、「彼はＢＬＭ，ＬＧＢＴＱ支持者のヌーディストの麻薬中毒者だ」と書いています。
https://michaelshellenberger.substack.com/p/pelosi-attack-suspect-was-a-psychotic
ＢＬＭ、ＬＧＢＴＱ支持者のヌーディストがトランプ大統領を支持するでしょうか？
民主党は、さっそくこの事件を資金集めに利用し、ヒラリーは”憎悪￥と陰謀論を広める共和党”を批判するコメントをツイートしました。これに対し、”デヴィッドは男娼だ”と告げる記事を添えて「この事件には裏があるかも」と対応したイーロン・マスク（ツイターのオーナー）のツイートが削除されましたが、これがマスクの自粛行為なのか、ツイターの言論統制係が削除したのか、まだ分かっていません。
https://www.zerohedge.com/political/why-did-paul-pelosi-call-attacker-friend-911-call
告発者の元祖、シベル・エドモンズとロバート・デヴィッド・スティールは大昔から「ＦＢＩやＣＩＡが弱みを握ってブラックメイルできる政治家しか出世できない。政治家や配偶者が同性愛者であることが多い。」と言っていたので、男娼路線は大いにあり得ます。
ペロシの家があるパシフィック・ハイツはヒッピー・ムーヴメントの中心地だったハイト・アシュベリーから2キロぐらいのところにあり、サンフランシスコ全体がＬＧＢＴＱのＨＱのようなものです。（ちなみに、ヒッピー・ムーヴメントはＣＩＡが仕掛けたもので、カウンター・カルチャーを先導したミュージシャンのほとんどが軍人の息子、娘だったことは、『ハリウッド映画の正体』に詳しく書きました。同書は映画の本ではなく、カバールの偽情報を人々の心に染みこませるために作られた映画の裏側にある真実を暴いたデクラス本です。）
ペロシ一族と親しい民主党の大口寄付者で、カリフォルニア州知事のニューサム（ペロシの義理の甥）やオバマ、クリントンの後ろ盾だったエド・バックは、主にウェスト・ハリウッドで拾ってきた男娼に麻薬を打って楽しみ、少なくとも1人の黒人を死亡させたことで9月に逮捕され、30年の禁固刑を宣告されています。
https://theamericantribune.com/bombshell-obama-and-clinton-megadonor-arrested-and-sentenced-to-30-years-in-prison-for-these-horrific-crimes/

デヴィッドがＱアノン信奉の陰謀論を書き込んでいたブログとウェブサイトは、襲撃の直前に制作され、次の日には消されています。
https://archive.ph/vDza9
しかも、ウェブサイトの登録記録には登録者居住地はアラバマ州、ブログ・ページの登録者居住地はアリゾナ州となっています。
https://archive.ph/aNsOj

ＢＬＭやアンティファの犯罪者には全く興味を示さないバイデンの司法省は、10月31一日にデヴィッドを暴行と誘拐未遂容疑で起訴し、カバールに都合のいい情報のみをリークして、”トランプ支持者のテロの脅威”を煽っています。
https://archive.ph/N9Mkw

大手メディアの報道とシェレンバーガーのリポートをまとめると、こうなります。
ＢＬＭ，ＬＧＢＴＱ支持者のヌーディストが、真夜中（金曜の午前2時）に2つのウェブサイトを立ち上げて、数百件のＱアノン信奉の陰謀論を一気に書き込み、ペロシの家に歩いて行って、大統領継承ランク2位の人物の家を守る複数のシークレット・サービスの人員の監視を交わして家に侵入した。
デヴィッドはジェイソン・ボーン顔負けの機敏な行動力の持ち主だが、ナンシー・ペロシが家にいないことを知らなかった。

おもしろすぎます！

次に、ブラジルの大統領選に関して。
ブラジルはドミニオンは使っていませんが、全ての電子投票機には不正を実行する機能が備わっています。ボルソナーロ大統領は権力移譲を行う意図を発表したものの、”敗北”は認めていません。トランプ大統領と全く同じです。
https://www.msn.com/en-gb/news/us/brazils-bolsonaro-declines-to-concede-but-oks-transition/ar-AA13BV2I
アメリカの2020年の選挙は、不正を暴くためのおとり作戦だった、と、テキサスの元軍人たちは確信していますが、ブラジルの大統領選もおとり作戦だったのではないでしょうか？
5月に、ＣＩＡがボルソナーロ大統領に「不正選挙をするな」と警告しています。（カバールが「＋＋するな！」と言うときは、カバールが＋＋をする、という意味です。）
https://www.reuters.com/world/americas/exclusive-cia-chief-told-bolsonaro-government-not-mess-with-brazil-election-2022-05-05/
9月には民主党が、ブラジルの民主主義を守るために（＝ブラジルでカバールが不正選挙をするために）アメリカ合衆国が協力する、と発表。
https://www.kaine.senate.gov/press-releases/kaine-and-sanders-statements-on-passage-of-resolution-in-support-of-brazilian-democracy-ahead-of-october-election
この大統領選でカバールは不正をしまくったに違いありません。
BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、サウス・アフリカ)が勢力を増し、ゴールド・バックト通貨を確立しようとしている今、このタイミングで、世界経済フォーラムの手下、ルーラが大統領になるとは！
https://www.weforum.org/people/luiz-inacio-lula-da-silva
ロシア、中国、インドは、わざとカバールにやりたい放題不正をやらせて、電子投票機の不正の証拠を記録し、近いうちに暴露するのではないでしょうか？

10月30日に、ハッキングでトラス前英国首相のケイタイ電話の記録が暴かれて、
https://www.asiamarkets.com/did-liz-truss-text-antony-blinken-after-nord-stream/
ノード・ストリームの破壊事件の直後に、トラスがブリンケンに It’s done.「完了」（作業が終わった）と、テキスト・メッセージを送っていたことが分かりました。ホワイトハットはあらゆる悪事の証拠を握っているにちがいありません。
ブラジルの不正と、2020年の不正、どちらが先に暴かれるか、楽しみです！

ロシアに関してもう一つ。
アメリカの大手メディアは、ロシアが穀物を武器化して、ウクライナからの穀物輸出を中止した、と、ほざいています。
プーティン大統領が輸送を中断した理由は、穀物の行き先が確認できないため、
https://www.rt.com/russia/565698-putin-grain-deal-suspension/
及び、穀物輸送のための海路をカバールがロシア攻撃のために使っているからです。
https://www.arabnews.com/node/2191981/world

ロシアを悪魔化するフェイクニュースに西側の人間がいとも簡単に騙されてしまうのは、約80年に渡ってハリウッド映画がロシアを悪者にした映画を送り出し続け、地球人の8割がハリウッドのサイオプに洗脳されているからです。
アフリカや南米の”紛争”や”内戦”、ベトナム戦争を伝える報道が、実はＣＩＡ工作員がねつ造した作り話だったことは、『ハリウッド映画の正体』にイヤと言うほど詳しく書いたので、是非お読みになってください。

次に、アレックス・ジョーンズとディサンティスに関して一言。
ここ数ヶ月、アレックス・ジョーンズや人気ポッドキャスターのジョー・ローガンなどが次期大統領候補としてディサンティスを推しています。これは、ジョーンズ、ローガン、ディサンティスがcontrolled opposition（コントロールされている反対派：適度にカバール反対派を装って保守派の支持をとりつけて、重要な地位を確保している人々）だからです。彼らは、カバールになんらかの弱みを捕まれているのでしょう。
ディサンティスはＣＲＴ廃止などには力を入れていますが、2020年の選挙の不正暴露作業に関しては、努力している振りをしているだけです。また、ディサンティスは、蚊の数を減らすための実験として、ビル・ゲイツの一味が作った自滅ＤＮＡを広める蚊を2021年にフロリダに放つことを許可しました。
https://interestingengineering.com/science/bill-gates-backed-firm-to-release-150k-gene-hacked-mosquitoes-in-florida

サンディ・フック乱射事件の”遺族”が起こした名誉毀損裁判で、アレックス・ジョーンズは何の証拠も提示しませんでした。
https://abcnews.go.com/Entertainment/wireStory/alex-jones-seeks-trial-1b-sandy-hook-verdict-91913337
約10億ドルの賠償金を課す判決が下された後、上訴することになったので、
https://news.yahoo.com/alex-jones-files-appeal-trial-200017493.html
次の裁判では、サンディ・フックがグラディオ（偽旗工作）だった証拠を提示するのでしょうか？
学校乱射事件やテロのほとんどがカバールが仕組んだグラディオであることは、『フェイク・ニューズメディアの真っ赤な嘘』に詳しく書いてあるので、ここではもう書きませんが、ロバート・デヴィッド・スティールは、「アレックス・ジョーンズは昔は本物の陰謀究明記者だったが、有名になった後、カバールがあてがったストリッパーと結婚して、コントロールド・オポジションと化してしまったのだろう。」と言っていました。（ロバート・デヴィッド・スティールのYouTubeチャンネルが消されてしまったことは、人類にとって大きな損失す！）
さて、みなさんは、この記事、お読みになりましたか？
https://jp.cointelegraph.com/news/makerdao-co-founder-nikolai-mushegian-dies-at-29-in-puerto-rico
29歳のメーカーDAO共同創業者、プエルトリコで死去
仮想通貨レンディングプラットフォームのメーカーDAO共同創業者であるニコライ・ムシェギアン氏が28日、プエルトリコで死亡しているのが発見された。
ニコライは、28日の朝8時57分に、こうツイートしていました。
https://archive.ph/1ewVP
CIA and Mossad and pedo elite are running some kind of sex trafficking entrapment blackmail ring out of Puerto Rico and caribbean islands. They are going to frame me with a laptop planted by my ex gf who was a spy. They will torture me to death.
CIAとモサドとペドのエリートがプエルトリコとカリブ海の島々を拠点に、性的人身売買のわな・恐喝組織を運営している。彼らはスパイだった元カノが植え付けたラップトップで僕をハメようとしてる。彼らは僕を拷問して殺すだろう。

最後に、historyの語源は、「探求により得られた知識」を意味する古代ギリシア語の ἱστορία（イストリア）で、古フランス語のestoire(エストワール）が現代フランス語のhistoire（イストワール）、英語のhistoryになりました。hisとは関係ありません。この事実を知っていると、historyをherstoryと言い換える左派がいかにバカであるかが分かります。

みなさん、副島先生の本とこの掲示板をしっかり読んで、フェイクニュース・バスターズとなって、周囲のシープルを起こす活動に力を入れてください！

■「ナンシーはどこだ」、真の標的はペロシ議長―侵入者が夫を殴打（ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-28/RKGSP6DWLU6801
「ポール・ペロシ氏はザッカーバーグ・サンフランシスコ総合病院に搬送され、頭蓋骨骨折および、右腕と両手の重傷について治療する手術が成功裏に行われた。医師たちは完全な回復を見込んでいる」とペロシ議長の広報担当者は説明した。

■ブラジル、道路封鎖で混乱　ボルソナロ氏敗北宣言せず（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20221101-EQUBHOKKQVOPRKR4UUAGT3GAOE/
ボルソナロ氏は選挙前、自国の電子投票システムを「脆弱（ぜいじゃく）だ」と言い立て、大統領の座から自らを降ろすことができるのは「神だけだ」などと発言。根拠を示すことなく、選挙不正が起きると示唆していた。

■日本ではボルソナロ氏「圧勝」　ブラジル大統領選在外投票（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100260&g=int
３０日に行われたブラジル大統領選決選投票の在外選挙で、日本では現職の右派ボルソナロ氏が有効票の８３．６％を獲得して「圧勝」したことが分かった。ブラジル外務省によると、日本は米国、ポルトガルに次いで世界で３番目に多いブラジル人有権者がいる。東京と名古屋、浜松で行われた投票で、ボルソナロ氏は２万７６４０票を獲得。ルラ氏は１６．４％に当たる５４１２票だった。

———-（本文はじまり）———-
論点が違うので、分けて書かせていただきました。
西森マリーさんが10月13日の投稿で「何かを起こして暴動を誘発する」との情報がありましたが、ナンシーペロシの夫がハンマーで殴打されて重傷を負う事件が起きました。夫は82歳と高齢で、ハンマーで殴られて頭蓋骨骨折をしたのに、手術で完治するというのもにわかには信じられません。相当な後遺症が残ってもおかしくないです。

2021年1月6日の米議会襲撃事件と同様で、簡単に侵入されてしまうのも不自然です。議会もペロシ宅もセキュリティーがないに等しいのもおかしな話しです。

ブラジルでも、ボルソナロ氏が事前に選挙不正が起きると示唆していたようで混乱が起きています。日本におけるブラジル大統領選決選投票の在外選挙ではボルソナロ氏が83.6％の得票で圧勝しています。

選挙速報でお馴染みですが、統計学で推測統計という論点があります。日本のブラジル人有権者は標本集団として異常に歪んでいたとも思える根拠もありませんし、おなじみの不正の可能性も否定できません。

週刊東洋経済（2022年10/29号）でも、「埋まらない保守・リベラル間の溝 内戦前夜の米国社会」とのタイトルで記事が掲載されています。中間選挙前のこの時期に、アメリカを内戦前夜と書くほどなので、既存メディアもただならぬ雰囲気を感じ取っており、情報を既に掴んでいたのかもしれませｎ。

先日は、クレディスイスの経営再建案発表後の株価下落がありました。また、アマゾンが株式市場終了後に決算発表をしましたが、時間外取引で大きな株価下落がありました。それにも関わらず、翌日（10月28日）は約800ドル上げるなど中間選挙に向けて不可解なことが起きています。

・・・となると、次も西森さんの情報にあるように共和党が勝利しても、トランプ支持者による不正をでっち上げるシナリオも現実味を帯びてきました。とにかく、今月からは何が起きてもおかしくないところなので世界情勢を注視していく必要があります。