重たい掲示板

副島隆彦です。今日は、２０２２年１１月３０日（水）です。

　昨日の夜、社会学者の宮台真司（みやだいしんじ）君が、自分の勤める都立大学のキャンパスで、襲われて、頸（くび）その他を刃物で刺された、と聞いて驚いている。命に別状はない、とのことだ。刺された理由は分からない。宮台君は、安倍晋三が死んだ事件で、統一教会を批判していた。だから、統一教会がらみの事件でなければいいが。

　私は、統一教会のことで、自分にも危険なことが、これまでにいろいろあったので、イヤーな感じが、今している。世界に不穏な動きがどんどん出ていて、事件となって表れている。その予兆のようなものを、私は強く感じている。

　私は、宮台君とは、まだ２０歳代の時、小室直樹先生のゼミで一緒になった。そのあと、橋爪大三郎氏の研究会でも一緒だった。だから、彼のその後の生き方や、彼が発表した書籍たちのことも知っている。以下に、NHKの記事を載せる。

（転載貼り付け始め）

●「都立大 宮台真司教授が切りつけられる 逃走した男の行方捜査」
２０２２年１１月２９日　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221129/k10013907521000.html

　　29日夕方、東京
八王子市の東京都立大学で、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が刃物のようなもので首や背中などを切りつけられました。宮台さんは重傷だということで、警視庁が殺人未遂の疑いで現場から逃走した男の行方を捜査しています。

　　29日午後4時20分ごろ、東京
　八王子市の東京都立大学・南大沢キャンパスで「男性が切られた」と110番通報がありました。警視庁などによりますと、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が、構内の歩道上で首から血を流していて「後頭部を殴られた」と話したということです。

宮台さんは刃物のようなもので首のほか背中や腕などを切られ重傷だということで、病院に搬送されたときは意識はあり、会話はできる状態だということです。

　現場から逃走する男の姿が目撃されていて、刃物などは残されておらず、警視庁は殺人未遂の疑いで行方を捜査しています。現場の南大沢キャンパスは、京王相模原線の南大沢駅のすぐ北側にあります。

宮台真司さんとは
　宮台真司さんは、東京都立大学の人文社会学部の教授で社会学などを専門としています。東京大学大学院を修了したあと、東京大学の助手や東京外国語大学の講師などを経て、東京都立大学の教授となりました。　教育や宗教、それに映画やサブカルチャーなど幅広い社会批評で知られていて、著書には「制服少女たちの選択」「終わりなき日常を生きろ」「日本の難点」などがあります。

都立大 企画広報課「学生は教室内などに待機」
　東京都立大学の企画広報課は「詳しい情報は入っておらず、現在、事実確認をしている。学生たちには念のため教室内などに待機して安全を確保するよう学内放送で伝えた」と話しています。・・・（以下略）
　
（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　怪我はしばらくしたら直るだろうから、宮台君が元気なったら、お見舞いを兼ねて話をしに行こうと思う。軽傷で済んでよかった。私も気を付けようと思う。

　次に、以下に載せるのは、つい最近、窃盗事件を起こした、アメリカのバイデン政権で、ホワイトハウスで　核軍縮（かくぐんしゅく）を担当する幹部職員の様子だ。こういうLGBTQ＋　の　kink （キンキ）、気色の悪い、変態（へんたい）の人間たちが、本当に、私たちの今の世界で、どんどん、公然と、増えている。私は、ロシアのプーチンまでが、「西側の欧米白人たちは、悪魔崇拝に取り込まれた人々だ」と唱えたことを、理解できる。

（転載貼り付け始め）

Controversial energy official charged with stealing woman’s luggage at MSP November 28, 2022 ALPHANEWS
https://alphanews.org/controversial-energy-official-charged-with-stealing-womans-luggage-at-msp/

ゲイの米軍将校たち

トランプ大統領宅を襲撃したFBI捜査官が、休暇を取った

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。私は、このLGBTQ＋　の　トランスジェンダー（自ら性転換を望んで実行する者たち）への、普通の人々からの、嫌悪感（けんおかん）の方を、支持する。
　こういう者たちが、日本でもこれからもどんどん増えてゆくだろう。
それを社会が包容して許す方向に、向かうにも、限度がある。公職に就く者たちには、子供たちへの教育上の配慮が必要である。だから、彼らのような、おのれの嗜好性と本性の叫びで、性転換を求める人間たちの公職への就任を、制限し、食い止めなければいけない。　

　このことは、value war 「ヴァリュー・ウォー」　「価値の戦争」　や、culture　war 「カルチャー・ウォー」　「文化の戦争」と、アメリカの政治思想の研究で、この２０年間の間に、呼ばれるようになった。
　佐藤優（さとうまさる）氏が、このことについて、「ロシアは、西側に対して、価値の戦争、や文化戦争をしてはならない。そうしないと、ウクライナでの停戦（cease fire シース・ファイア）が出来なくなる」と、最近、主張している。傾聴に値する。

　価値の戦争（ヴァリュー・ウォー）が、始まったら、「相手を、悪魔教（あくまきょう。サタニズム、ディアボローイズム）を崇拝する、悪魔の集団であるから、滅ぼすまで戦わないといけない」となって、世界は、不可避に、ハルマゲドン戦争（最終戦争,人類の絶滅戦争　）にまで、行き着く。だから、佐藤優は、「それを避けるべきだ」と言い出している。

　だが、私、副島隆彦は、もう、この人類の戦いは始まったので、止めることは出来ないだろう、と悲観的になっている。　このことで私は今も深刻に考えている。

副島隆彦です。さらに以下に載せ乗る、２枚の図版は、私が、この数年の間に、自分の講演会用に作って、発表してきたものだ。私にとって、気になって仕方がない、図版だ。
　どうしても、これらを皆に、見てもらって、それぞれ考えて欲しい。私たちの世界は、本当に、こういう気持ちの悪い者たちによって、支配され、動かされているのである。

　これが、the Deep State 「ディープステイト」であり、その中枢である、Cabal 「カバール」の正体である。　まさしく悪魔崇拝（ディアボローイズム）の人々だ。

クラウス・シュワブ

副島隆彦です。この男は、自分のおちんちん（陰茎と睾丸）に包帯を巻いて、公然と海辺を歩いている。　場所は、おそらく南仏のコート・ダ・ジュールの　高級な避暑地のカンヌかモナコの海岸であろう。そこでヴァカンスで過ごしている時の、クラウス・シュワブ・スイス大学教授、本人だ。今も、ダボス会議の主催者として議長である人物だ。まさしく、ディープステイト＝カバール　の表面に出ている人間だ。

　こんな変態（メタモルフォールシス）人間たちが、私たちの地球を支配している。
このクラウス・シュワブが、主唱して主導している　「グレート・リセット」については、

今、学問道場の今日のぼやきで宣伝している、　最新刊の　『馬鹿ブス貧乏な私たちが生きる新世界無秩序の愛と性』（　藤森かよこ著、KKベストセラーズ、２０２２年１０月刊）の、Ｐ１７に、以下の説明文が有るので載せる。

（転載貼り付け始め）

　国連のＳＤＧｓ（　エス・デー・ジー　Sustainable Development Goals　サステイナブル・デヴェロップメント・ゴールズ　「持続可能な発展の諸目標」　）やら、
「世界経済フォーラム」（ダボス会議）が提唱するグレート・リセットによるＥＳＧ（エス・デー・ジー、エンヴァイロンメント・ソサイアティ・ガバナンス　）の　推進によって、大企業から中小企業にいたるまでビジネスのありようが変わる？

　ＥＳＧは、環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）のことで、現在の地球環境が、人類が居住できなくなるほどに荒廃しないように環境問題に対処することを、各国政府や企業に守らせるよう推進監視するグローバル・プロジェクトだ。
　「地球を管理しているつもりの人類ピラミッドの最上層の人々」が英知（？）を結集して熟慮して作成した世界大改革シナリオの一環だ。・・・・

　　　　　　　　　『馬鹿ブス貧乏な私たちが生きる新世界無秩序の愛と性』から

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　私たちの周囲にも、電車に乗ると、このＳＤＧｓの　虹色のバッジをスーツのボタン穴にした会社員たちを見かける。
（ここに、その写真を載せる）

　こんなものを、企業がまとめて買って、あるいは、経団連だろうが、その指図で、加盟企業すべてに買わせて、それを社員全員にするようにと、指示を出しているのだろう。

副島隆彦です。次に載せるのは、日本の大手の製薬会社のタケダ（　旧武田薬品　）を、
９年前に、乗っ取った、クリストフ・ウェバー　の顔写真と、その他の資生堂や、サントリーの動きだ。

タケダを乗っ取った　クリストフ・ウェバー

副島隆彦です。　今や、ファイザーとモデルナ社　の危険なワクチンの、５回目を、日本政府が、国民に打たせている。何と、恐るべきことに、幼児や小学生にまでも打たせ始めている。何ということだろう。
　コロナウイルスは次々に、新型に変わるそうで、その為の最新のワクチンを、５回も打つ者たちは、これから、どんどん大量に死んでゆくだろう。日本でも数百万人がこれから死ぬだろう。

　私たち、学問道場に集まる、警戒心の有る、用心深い、注意力のある、生来、自分を守ることを知っている、賢明な人間たちは、ワクチンを打たない。　ところが、職場の命令やその他の理由で、ワクチンを、嫌々（いやいや）ながら、１回か、２回、打った人たちが、たくさんいる。皆、怒り心頭に達している。

　私たちのディープステイトへの怒りは、自分自身の体を守るための、自衛の闘いになりつつある、この段階で急激に、人類の本当の戦いへの始まり（戦争の開始）となりつつある。

　政府の言いなりになって、自分自身が、激しく発熱したりしただろうに、さらに、ワクチンを５回も打った者たち自身が、先に、どんどん死んでゆくのである。彼らが、なによりも被害者であり、犠牲者（サクリファイス。生贄＝いけにえ＝に捧げられる、供犠の山羊）だ。

　私たちは、彼ら、愚か者たちを、私たちの、ごくごく身近にたくさん抱えていて、それらの姿を、じっと観察を続ける。私、副島隆彦は、要（い）らぬ身近でのケンカ、言い争いをしない。　「そうですか。また打ったんですか。私は、打ちませーん」と言って、悲しそうな顔をすることにしている。

　人類（人間）というのは、こんなにも愚かな生き物であったか、と、慨嘆しながら、生きている。　「　自分の赤ちゃんには、ワクチンを絶対に、打たせない。私が守る」と決意した、賢い女性たちが、自分のママ友たちの、「赤ちゃんにもどんどんワクチンを打たせようね。ウイルスに罹（かか）るといけないから」　の意見と、鋭く対立したときの、その眼の中に燃える、怒りの炎にこそ、今の人類の、本当の戦いの始まりが有る。　微視的（ミクロ）にも巨視的（マクロ）にも、事態は、深刻である。

　私、副島隆彦は、この人造の危険な、このコロナウイルス・ワクチンには、まだ死んでいない、その欠片（かけら）が生きている、　mRNA( メッセンジャー・アール・エヌ・エイ)　の病原菌が、生きて入っていて、これが、接種者の遺伝子に組み込まれる、ぐらいの　知識しかない。これで十分だ。あとは、少数の勇気のある医師たちが、頑張って、真実を私たちに伝えてほしい。

　私は、出来ることなら、この　恐ろしい形相の　クリストフ・ウェバーという悪魔を、自分で、殺しに行きたい。私のこの男への怒りは深い。　
　タケダが、シャイアーというスイスの製薬会社を、５兆円で買収した形にして、本当は、その逆で、５兆円をそのまま奪い取られただけだ。その上に、このウエバーを日本に送り込んで、７年前から、タケダの社長に据えた。　タケダの古くからの株主たちは、怒っていた。買収されることに必死で抵抗した、タケダの社長は急死している。殺されたのだ。

　そして、なによりも、このタケダが、まさしく、ファイザーと、モデルナのワクチンを、日本国内で、作っているのである。だからタケダを、用意周到に、着々と乗っ取ったのだ。
　そのあと、３年前の、新型コロナウイルスの日本上陸（　２０２０年１月の　あのダイアモンド・プリンセス号の、横浜大黒ふ頭への接岸と上陸の事件で、日本国民を恐怖に陥れて、集団発狂させた　）の　前から、各地のタケダの製薬工場でワクチンを作り始めていた。だから、日本のコロナ・ワクチンは、輸入品として外国から運ばれてくるのではなくて、国内産なのだ。

　アストラゼネカ社　のワクチンは、第一三共を乗っ取っている・・・社が作っているだろう。グラクソ・スミスクライン社や、イーライ・リリイ社や　、エイズ・ワクチンを作っているギリアド・サイエンシズ（中外製薬？）も、これらに絡んでいる。

　これらの日本の製薬会社の、日本人の優秀なワクチン開発学者や、製造現場の製薬技術者たちは、何でも知っている。だが、その真実を語ったら確実に殺される。彼らは囚われの身で、予防ワクチンと言う名の、殺人用の生物兵器（バイオ・ケミカル・ウエポン）を作っている奴隷工場で働いている囚人たちだ。

　彼らを救い出しに私は動きたい。そして大きな真実を、日本国民に知らせたい。だが、その動く術（すべ）が私には無い。実行力を持っている味方の勢力がいない。だから、じっと耐えているしかない。・・・これが、私たちの今の現実だ。

副島隆彦です。それから、昨日、岸田が、「日本は、防衛費を、今の年間５．４兆円から、５年後（２０２７年度）には、２倍の１１兆円にする」と発表した。いよいよ戦争の時代だ。

　ふざけたことに、自民党安倍派（萩生田や浜田たち）　の提案と推進で、この「防衛費のGDP　１％　から２％への増額を。そのための増税をする」と言い出している。自民党安倍派、と言っても、安倍は死んでいるのである。それでも、安倍派か・・・　亡霊、お化け　が、私たちの国を支配している。

（転載貼り付け始め）

〇　「　岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」　財源は年内決着　」
2022年11月28日　　日本経済新聞　

　岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。・・・

・・・・自民党内には安倍派を中心に防衛費を賄うための増税に慎重な意見もある。長期にわたる防衛費増を可能にするための安定財源確保にメドをつけられるかが問われる。首相が28日、首相官邸に浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相を呼び防衛費増額に関する方針を指示した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　とりあえず、これだけ書いて、皆さんに情報提供しました。　　
副島隆彦拝

最近目に留まった報道等についてまとめてみたいと思います。

（1）[3483]で会員さんが中央銀行による金購入について言及されていますが、ASIA TIMESの報道によると、やはり最大の買い手は中国のようです。実物資産を担保にした通貨制度は着実に進行しているようです。

■中国の金備蓄はドルへの警告サイン（ASIA TIMES）
https://asiatimes.com/2022/11/chinas-gold-stockpiling-is-dollar-warning-sign/
（機械翻訳による要旨）
かつてドルを買いだめしていた中央銀行が、史上最速のペースで金を購入している。7-9月期には、中央銀行は前年同期比で4倍以上の金を購入し、すでに相当な量の在庫に正味400トン近くを追加した。ワールド・ゴールド・カウンシルが発表したこれらの数字は、決して異常なものではありません。1967年以来、1年を通じての金購入は、12ヶ月間のどの期間もはるかに上回っている。このため、トレーダーは誰が本当のクジラなのかを推測している。計算すると、約90トン分がトルコ（31.2トン）、ウズベキスタン（26.1トン）、インド（17.5トン）などの途上国で購入されたことが確認できる。残りの300トンは中国製というのが大方の見方である。
北京は米国債を投棄していた。2月末から9月末までの間に、中国は少なくとも1210億ドルの米国債を売却している。プーチン率いるロシアがウクライナに侵攻した頃、その売りが強まった。7月以降、中国のロシアからの金の輸入は急激に増加している。同月だけで、中国の金取引は前年同月のおよそ50倍に急増した。
今ワシントンが最も恐れているのは、主要通貨当局が先行者利益を得てドルを捨てることである。米国が、膨大な債務を抱えながら利回りの高騰を招かないというマジックをやってのけるのは、アジアの貯蓄である。日本や中国と並んで、アジアの上位10カ国は約3.5兆ドルの米国債を保有しているが、この数十年で最もインフレが進行し、政治的偏向が深まっている。中国がドルを犠牲にして金を買いだめしているとの想定は、人民元の基軸通貨としての機運が加速していることを示唆している。

（2）ガーナは、米ドルではなく、金で石油製品の決済をする模様です。こちらは外貨準備がドル高によって混乱しないための対策のようですが、ドル離れが着実に進んでいるようです。

■石油製品輸入代、「金」で支払いへ　ガーナが通貨安対策（ロイター）
https://www.reuters.com/markets/commodities/ghana-working-plan-buy-oil-with-gold-rather-than-usd-vp-2022-11-24/
（機械翻訳による要旨）
ガーナ政府は、石油製品を米ドルではなく金で購入する新たな政策に取り組んでいると、マハムドゥ・バウミア副大統領が24日、フェイスブックで述べた。この動きは、外貨準備の減少と石油輸入業者によるドル需要に対処するためのもので、現地のセディを弱め、生活費を増加させている。ガーナの国際準備高は、2022年9月末時点で約66億ドルであり、輸入の3ヶ月分に相当する。政府によると、これは昨年末の約97億ドルから減少している。2023年の第1四半期に予定通り実施されれば、新政策は「国際収支を根本的に変え、持続的な通貨安を大幅に削減するだろう」とバウミアは述べた。

（3）大手メディアはFTXの経営破綻しか報じませんが、やはりマネーロンダリングしていたようです。巨額の資金が消え去ったなら、大口の投資家がFTXに訴訟を起こしても不思議ではありません。税金をウクライナに支援した後に民主党の選挙資金として献金していたなら、税金分は訴訟にならないはずです。

■共和党、ウクライナ政府による民主党への献金疑惑について情報公開を請求
https://sputniknews.jp/20221118/13848430.html（SPUTNIK 日本）
共和党の議員らはアントニー・ブリンケン国務長官に書簡を送りつけた中で、先に経営破綻した仮想通貨交換業者FTXを経由してウクライナ政府が民主党の選挙資金として献金を行っていたとされる情報を入手し、この点について情報公開するよう要求した。
「我々が知るところによると、戦場におけるウクライナ支援のために送られた数十億ドルの税金がFTXの仮想通貨市場に投資された可能性がある。このFTXは2022年の中間選挙中に民主党議員に多大な献金を行っていた」

（4）共和党下院議長候補のケビン・マッカーシーもFTXから裏金をもらい、その資金でトランプ派候補を妨害していたようです。これを報道した「Gateway Pundit」は信頼性の低いサイトという評価を散見します。記事の信憑性は脇においても、両方の党に政治献金をする両建て戦略は知られていますし、同じ党でも政敵は潰しにかかることも当然なので、記事内容に違和感はありません。
■MAGAとの戦いを繰り広げたケビン・マッカーシーが、今度は議長職でMAGAの票を欲しがっている（GatewayPundit）
https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/raging-war-maga-kevin-mccarthy-now-wants-maga-votes-speaker/
（機械翻訳による要旨）
ケビン・マッカーシーは、議会のMAGA運動をつぶすために働いていましたが、今度は彼らの票を獲得してスピーカーの座を狙っています。わずか1週間前に、マッカーシーがFTXからの資金を使って、トランプ大統領とMAGA運動のファンであった共和党のマディソン・コーソン下院議員を排除していたことが明らかになりました。フロリダのAnthony Sabatini弁護士もその一人だった。 Sabatiniは、マッカーシーが予備選挙で敵に回したMAGA候補だった。 フロリダ州の下院議員は、マッカーシーの資金が彼に対して使われたこともあり、敗北した。

（5）下院を奪還した共和党が、バイデン大統領の息子の調査を行うと宣言しました。人身売買・薬物・マネーロンダリングなどに関与した疑惑があるだけでも凄まじい汚れっぷりです。日本の総理大臣が白紙の領収書で問題になっているのが可愛く思えてしまいます。
■脱税から「人身売買」組織との関与まで…バイデン大統領が囚われる「息子」の疑惑
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/post-100179.php

（6）既にネットで話題になっていますが、京都大学 宮沢孝幸准教授の発言が波紋を呼んでいます。とてもテレビや新聞では報道できません。
「厚労省は、危ないロットと危なくないロットを知ってた」
「ワクチンの安全性の研究とか、内容物の研究ってできないんですよ、秘密契約によって」
「オミクロンになって、これは間違いなく人工物だって確信してます」
「これからバイオテロの時代になります。これを発表するすべがない。なぜなら殺されるから」

■11/26（土）京都大学レジリエンス・フェスティバル2022　京都大学, ウイルス・再生医科学研究所, 准教授 宮沢 孝幸
https://twitter.com/p1aM3zdH2UdnIyi/status/1596442650458345474
https://covid19newest.blog.jp/archives/19236074.html

マラソンで心肺停止が起きているようです。もともとマラソンは心肺停止の事例がありますが、最近の事例は1大会での数も多く、関連性があるのかもしれません。

神戸マラソンの男性ランナー、一時心肺停止　ＡＥＤで意識戻る　救急搬送７件（神戸新聞）
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015825496.shtml

スペインのハーフマラソン｡33人病院収容，3人心臓麻痺（twitterから）
https://twitter.com/Kuminxs37/status/1596956510474510337

（6）世界連邦日本国会委員会という組織があることを知りました。稲田朋美、玉城デニー、亀井静香などの政治家が会員になっているようです。 この団体は、世界統一政府の樹立を目指しているようです。詳細は分からないので、今回は紹介に留めておきます。

世界連邦とは、地球規模の問題を扱う一つの民主的な政府（世界連邦政府）をつくることです。
国際紛争は、世界法にもとづいて世界連邦政府によって処理される。
世界連邦警察軍が、世界の安全保障の責任を持つ

■世界連邦日本国会委員会
http://wfmjapan.org/008/index.html
http://wfmjapan.org/008/member20170120.pdf

シンポジウム告知が検閲受け制限され出しました
会員の一柳です。
　２週間前に１２月４日に開催する「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」の案内を掲示させて貰いましたが、先週からビックテック５社に属するところから検閲及び広告制限が掛かり始めました。
　メイン講師の増田さんに Googleは「もし再三にわたってワクチンに関する『誤情報』を発信するようならアカウント自体を封鎖する」という脅しをかけてきました。
　「温暖化とコロナに流されない市民の会」を先月末立ち上げましたが、会名で検索してもなかなか出てこないことを訝ってたところ、会の知名度の低さではなく、検閲、言論弾圧を受けているからだとの指摘も受けました。
　副島さんも褒めているように、ツィッターはアメリカ本国ではイーロン･マスクが買収してから、言論の自由が戻っているようですが、日本本社がその方針変更を受け入れているか、昔のままの検閲を続けているか、まだ判断できません。
　市民団体の企画するシンポジウムに、ここまでやるのかと思いますが、これはディープステイトの本性なのだと思います。
　妨害によって参加者は減ると思いますが、負けずに開催します。学問道場の皆様におかれましては、どうぞ応援参加下さい。
　当日について再度告知します。
　１２月４日（日）１３:３０～１６：３０　（開場１２：４５より）
スクエア荏原ひらつかホール　参加費千円
　１部　温暖化とコロナ恐怖バブルフェイクの真実　増田悦佐
　２部パネル討論 コロナと温暖化から分かるディープステイトの世界支配
　パネリスト　植草秀一（政治経済学者）　青柳貞一郎（医師）山口雅之（全国再エネ問題連絡会）　黒川敦彦（つばさの党党首）　増田悦佐（経済文明評論家）　司会　一柳
つばさの党の黒川さんのパネル討論参加が決まりました。
こう言う状況から当日参加分（申し込み無し）も確保しますので、お誘い合わせの上ご参加下さい。

2022年7月8日参議院選挙の応援演説をしていた安倍晋三が暗殺された。

日本中に衝撃が走り人々は一瞬、何をなすべきか方向感覚を失ってしまったように思われた。

参議院選挙の投票日を二日後に控えていたにもかかわらず、急遽この日の午後の選挙運動は全国的にほぼ中止された。

しかし翌日の土曜日には「暴力に負けないで民主主義を守ろう」という一点が共有され、最終日の選挙運動が再開した。

そこから、一ヶ月を経ずして黒川敦彦たちが一つの運動を立ち上げた。

◆『あたこく』とは何か？◆

『あたこく』とは『新しい国民の運動』の略です。

安倍晋三の暗殺により一つの時代の終わりが鮮明に浮き上がり、余りにも突然のことで日本国民は方向感覚を見失っているように思えた。

その時に、その状況を上手く掬い上げて、日本が進むべき正しい方向を示そうと黒川あつひこ達が始めた国民運動が『あたこく運動』であると理解されている。

具体的にはデモ行進を中心にインターネット（YouTube、Twitter、LINE）を使った情報拡散で日本が直面する『憂慮すべき危険な問題』に多くの人が気付く様に啓発する活動である。

◆統一教会本部前デモ行進◆

安倍晋三の暗殺がきっかけで大きく浮かび上がった問題の一つは統一教会問題である。

暗殺事件から五ヶ月が経った今日まで連日テレビのニュース番組で報道され続けている。（統一教会問題は多くの国民が関心を持っているのであるが、ここまでテレビが報道することには、逆に隠された意図さえ感じてしまう）

それはともかく、『あたこく運動』の第一弾として統一教会への抗議というものが行なわれた。

（8月13日に計画されていたデモは台風のため延期され）9月10日渋谷区松濤にある旧統一教会本部前に500名のデモ参加者が集まって抗議を行った。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=saXMdjgeFfA

不思議な偶然なのだろうか、渋谷のこの狭い一角に複数の洗脳団体が集中して存在しているのは実に興味深いことである。

しかも今日まで法律によって保護され、公然と大きな顔をして情弱な国民を洗脳し、マインドコントロールにかけ、脅迫し、お金をむしり取っている驚くべき組織たちである。

渋谷区松濤の旧統一教会からわずか200メートル離れたところに、6ヶ月の業務停止命令を現在受けているマルチ商法で有名な日本アムウェイがあり、その向かい側にはNHKの放送センター（日本最大の国民洗脳組織かつ反社のような集金人を使って貧乏人からも受信料という名目でお金をむしり取っている詐欺集団）がある。

そして、安倍晋三の祖父岸信介の自宅は隣接する渋谷区南平台町にあった。1964年に宗教法人として（日本国の法律によって）認証された統一教会はなんとこの南平台の岸信介の自宅敷地内にその本部教会を置いていたのだ。

◆安倍のソレとは真逆の戦後レジューム◆

安倍晋三が演説を行なうたびに念仏の様に唱えていた『戦後レジュームからの脱却』とは、簡単に云うと敗戦後GHQによって押しつけられた平和憲法を破棄して(安倍の考える）美しい日本の憲法にしようということだ。

ところが、1946年11月3日に公布された『日本国憲法』は（それを誰が主導して書いたかは別として）当時の多くの国民にとっては平和憲法として受け容れるだけの根拠と権利があった。

なぜなら、ほとんどすべての国民は自分の家族や親類に戦争の犠牲者がいて、戦争遺族でない国民など存在せず、戦争はもうこりごりという感情、感覚、観念を（あらゆる政治的立場を超えて）共有していた。

400万人もの犠牲者と引き換えに手にした『苦い成果物』であるからこそ『日本国憲法』はその正統性を保持していると主張できる。

安倍晋三の突然の死が日本国民の目の前に曝け出したものは、統一教会と自民党との実に見苦しいズブズブの醜悪な関係であった。

安倍晋三を支持していたネトウヨや国政選挙のたびに秋葉原の街頭を埋め尽くし「アベちゃん頑張れ！」の声援を送っていた支持者達は一体どうするつもりなのだろう。

参議院選挙直前の6月26日のNHK日曜討論で黒川あつひこ（NHK党幹事長）が「♪おじいちゃんの代からCIA・・エージェント♪」と唄って、振り付けまでして統一教会が戦後日本を操るための裏組織であることを暴露し、おそらく数百万人の日本人が「エッ　そうだったのか」と気がついたのではないだろうか？

そして、その十数日後安倍晋三は暗殺されたのである。

『戦後レジューム』とは安倍三代（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三）に渡って築き上げられた自民党と統一教会との関係のことであった。
　　　　　　　　　　　↓　↓　↓
　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/shorts/tSqTDx2sV7c

選挙のたびに統一教会員は自治体の役所で（選挙ハガキを出すためと偽り）選挙人名簿を閲覧し（複写機によるコピーは禁止されているので）手書きで住民の個人情報を書き写し、主に高齢の資産家などに目をつけ、洗脳して資産を奪うという悪事を働いてきた。

そうして集めた資金は当然のことだが、自民党に政治献金として流れている。自民党はこのように国民から不当に奪った資金によって支えられている（統一教会自民党といってもいい）政党であることに、すでに多くの国民が気付き始めている。

安倍晋三がおじいちゃんの代から３代かけて構築した国民にとって害悪でしかない『戦後レジューム』から日本国民はようやく気付き『脱却』し始めている。

その最先端での動きが、黒川あつひこ達が始めた『あたこく運動』なのだ。

◆　Stop緊急事態条項　◆

自由民主党の憲法改正草案の中に組み込まれている緊急事態条項、これだけは認めてはいけない大変危険な条項である。

［3488］番の大川さんの投稿に解説されているようにこの緊急事態条項だけは阻止すべきだと私も思います。

そして、『あたこく運動』でも緊急事態条項反対デモ全国ツアーが企画され全国5都市のデモ行進が行なわれています。

①東　京　（11月 3日 700名）YouTuberチャンネルつばさ・黒川あつひこ　に動画あり
②名古屋　（11月 5日 120名）　　　　　　　　　〃
③大　阪　（11月 6日 350名）　　　　　　　　　〃
④仙　台　（11月13日　70名）　　　　　　　　　〃
⑤福　岡　（11月23日 100名）　　　　　　　　　〃

この緊急事態条項が成立すると国会は停止され、政府は閣議決定で何でも決めることができる。

我々の１世代２世代３世代前の日本人が多くの犠牲を払って手に入れた憲法に保障された基本的人権さえ失う危険性がある。

2022年11月25日投稿

■国立会計検査院判事、２週間内の軍事介入を予告＝仲間内ＳＮＳ会話が漏洩＝選挙に不服な兵士ら蜂起？（ブラジル日報）
https://www.brasilnippou.com/2022/221122-11brasil.html
国立会計検査院（ＴＣＵ）のアウグスト・ナルデス判事が、連絡アプリ「ワッツアップ」で農業関係の友人グループに「軍事介入が近いうちに起きる」と解釈できる発言を行っていたことが判明し、物議を醸している。同判事はジウマ大統領の罷免される原因となった粉飾会計問題の報告官として知られている。２０、２１日付現地紙、サイトが報じている。
ナルデス氏の発言は既に多くのメディアで公開され、問題となっている。ナルデス氏は８分余りの音声メッセージの中で「かなり強い社会的な抗議運動が起こっており、どんなに遅くとも２週間以内には結果が予測できない（収拾のつかない）事態が起こるだろう」と語っている。
ナルデス氏はまた、「まだ君たちには大きな声では言えないが」と前置きした後、「既にたくさんの情報を得ている。私はすべてのリーダーたちと知り合いだから、農業関係者に伝えたい」「既に今週、ボルソナロ大統領のスタッフたちと長い話をした」と語り、大統領関係者が、大統領選の結果を不服とし、軍事介入なども含んだ反乱を企んでいるかのような発言を行った。

■ボルソナロ大統領ら、選挙結果無効を主張　投票機に「不具合」指摘（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20221123/k00/00m/030/066000c
南米ブラジルのボルソナロ大統領と陣営は22日、10月の大統領選を管轄した高等選挙裁判所（TSE）に対し、ルラ元大統領に敗れた選挙結果を無効にすることを求める異議申立書を送付した。電子投票機の6割近くに「不具合があった」と主張している。異議申し立ては、ボルソナロ氏の所属政党の自由党を含む3政党――が行った。
ボルソナロ氏らは、決選投票（10月30日）で使用された2009～15年製の電子投票機27万9336台について「個体識別において重大な欠陥があり、投票結果の信ぴょう性がない」と主張。有効とする20年製の残り19万2691台のみを集計すると「ボルソナロ氏の得票率は51・05％、ルラ氏は48・95％になる」としている。

■ブラジルの抗議デモの動画（twitterから）
https://twitter.com/JustSomeLady_/status/1592018102904311808
https://twitter.com/Tamama0306/status/1593236007176253440

———-（本文はじまり）———-
副島先生の直後で恐縮です。ブラジルで軍事介入の可能性が出てきました。
ボルソナロ大統領が、高等選挙裁判所（TSE）に選挙結果を無効にすることを求める異議申立書を送付しました。これと時期を同じくして、ブラジルの保守派判事であるアウグスト・ナルデス氏のSNS会話が漏洩して、軍事介入などを示唆する発言をしていたことが報道されています。副島先生の言うように、一般人は無力なので、軍事介入が起きるかは事態の推移を見守る他ありません。

副島隆彦です。　今日は、２０２２年１１月２３日（水）です。

（ここに、下の　記事の２本目の中の、イーロン・マスクの顔写真を、うしろから移して、ここに貼ってください）

　イーロン・マスクは偉い。これほどの優秀な、世界的な天才経営者は、近年いない。まさしく世界政治のレベルだ。

　イーロンは、ツウイッター社を、ことしの４月？から、当初の予定どおり、４４０億ドル（１株当たり５４．２ドル。６兆円）　で、買収した。

　そして、即座に、悪質な　ＬＧＢＴＱ＋（プラス）　の、ゴロツキの、言論規制、言論統制のための政治活動家のような　従業員たちを、３４００人、さらに、１２００人、スパッと解雇（首切り）した。残りは、２千人ぐらいで、かなりスリムになった。　
　そしてトウイッター社の経営を何とか立て直そうと、自分に忠実な者たちと、それと、ペイパル・マフィア以来の　旧友のIT業界の最高技術者たちを招き入れて盛んに動いている。恐ろしいほどの、果敢な攻めの経営だ。

　これほどの荒療治（あらりょうじ）が、ガンガン出来る経営者は、近年、滅多にいない。日本の敏腕経営者たちでも無理だ。
　　１０月２７日に、イーロンは、経営権（会社の支配権）を握った。即座に、「猛烈に働かない者は、辞めてもらう」　という従業員たちへの一斉の通知をした。　イーロンに向かって、偉そうにカリカチュア（戯画、ぎが　）で、抗議と反抗を行った者の首を、速攻で切った。これは、経営者（社長）の言うことを、経営方針をめぐって、公然と聞かない者は、辞めさせていい、という、資本主義（カピタリスムス）の原理だ。

　あの幽愁な憂いを漂わせていた、反（はん）トランプ派の、ジャック・ドーシーというピッピーあがりのツウイッター社の創業者は、すでに、赤字経営、無能な経営者としての責任をとって会長を辞めていた。ドーシーは、自社株だけは、大量に持っていただろうから、イーロンへの高額での売却で大儲けして、ＩＴ業界から、さっとうしろに　引っ込んだ。「社員たちに申し訳ない」と、しおらしそうに別れのコトバをツウイッター上に残した。

　イーロンが、アメリカ国民として（南アからの移民。その血筋はロシア人だ）、アメリカ憲法が定める、言論の自由　freedom of expression （　フリーダム・オブ・エクスプレッション）　あるいは、 free speech （フリー・スピーチ）の理念を、人類の　至上の理念（イデア）として、大事にした。　

　だから、以下の記事のとおり、アメリカ大統領である（今も、本当に）ドナルド・トランプのツウイッター・アカウントを、復活させた。

　デープステイト（カバール）の一角である　Big Tech (= GAFA ＋ＭＳの　５社)の凋落（ちょうらく）が、始まった。３７００人のツウイッター社の解雇（レイオフ）に、続いて、グーグルや、アマゾンが、１万人単位の余剰人員の解雇を始めた。

　正義のトランプ派国民への、政治弾圧、言論の自由への侵害に対して、イーロンが、厳格に厳密に、そして、頑強に、「トランプ氏の　アカウント　を（２０２１年１月から、削除、停止（永久追放）にしたことは、アメリカ憲法に違反して、違法である」 と表明したことが、人間として、優秀である。それだけでなく、偉大である。　

　これほどの正義判断（justice ジャスティス）を、実際の生身の４○歳の人物が、有言実行して、正義を実現したことは、心底、見上げた行いである。　それに比（くら）べて、私たち、一般人は、無力だ。本当に無力だ。　

　口ばっかりで、わーわーと非難し、不満を述べ、周囲に、支配者、権力者、政府への　悪口と抗議を示す。だが、それ以上のことは、残念無念なことに、何もできない。　いつも、いつも、歯噛（はが）みをして、押し黙って、鬱屈して生きて来た。

　やはり、世界覇権国であるアメリカ帝国には不可避に、イーロンのような、大きな人間、大（だい）人材が集まる。私、副島隆彦は、こんな東アジアの端（はし）の島国の、チンコロ国家である日本ごときで、屈従して生きている自分が、本当にイヤになる。　私も、自分の理念（イデア、アイデア）を実現するための大きな仕事をしたいと、いつも思っている。

　それでも、私は、日本（語の共同体）を、自分の持ち場として、ここで戦い続ける。デープステイト＝カバール　Cabal （今、対談本を作っている　ベンジャミン・フルフォード氏は、これを、チャバールと言う）どもの、悪辣（あくらつ）な地球支配　、人類支配　を、破壊して、打ち破って、日本にも、本当の民主政体（　みんしゅせいたい。democracy デモクラシー。demos -cratiae デーモス・クラティア　）を　打ち立てる為の戦いを不屈に続ける。

トランプのアカウント復活すべきかのアンケート結果

イーロンが、トランプのツウイッター・アカウントを、復活させたが、トランプ自身は、やや、有り難（がた）迷惑がっている。イーロンのことを、まだ警戒しているのだろう。それと、「お前の世話にはならないよ」とか、「俺とお前ではどっちが上か」の男どうしの意地の張り合い　がある。もうひとつ。もう、ツウイッターＮＳＮへの書き込み投稿自体が、
古臭くて、トランプが、興味を示さない、とこともあるようだ。

　イーロンは、ウクライナ戦争が始まったらすぐに、ゼレンスキーのネオナチ＝Moonies ムーニー政権を支援するために、自分の持つ　宇宙開発のスペイスX（エックス）社が動かしている、「スターリンク」という衛星通信の高度技術を、ウクラナイ国民と、ウクラナイ軍にプレゼントした。

　ロシア軍が、これらの衛星通信の　人工衛星を、撃ち落とす準備もしているようだ。　だから、イーロンは、自分の持つ、正義感（正義判断。Justice ジャスティス）で動いている。１０月になって、ウクライナ政権に向かって、「もう、これ以上の、無料での、スターリンクの提供は無理だ。使用料を払ってくれ」と言った。

　こういう、世界基準（ワールド・ヴァリューズ）の　大物たちが、世界の土俵どひょう。リンク）の上で、堂々とやることだから、私たち、小国に一般人たちは、彼らのする大きな政治行動を、黙って見上げて見ているしかない。
トランプの反応
11/19/2022　17:06
前向きと捉えて投票しよう
だが懸念はご無用、私はどこにも行きはしない
Truth Socialは別格だ
https://twitter.com/Mishimadou/status/1594099529661710338

　トランプは、「サンキュー、イーロン」の一言と共に、ツウイッターに復帰するだろう。　そうしたら、以前のように、世界中から、また　８０００万人のトランプ・フォロワーが、毎日、読みに行くだろう。　最大で多いときには、２億人の人間が、トランプ大統領の書き込みを見に行った。　

　日本では、三島ドウ　君が、すでに、準備を整えていて、同時通訳（サイマルテイニアス・インタープリター）のような、名翻訳文で、私たちを喜ばせてくれるだろう。私たち、日本のトランプ派、トランプ応援団も、人類の大きな正義の戦いのために、頑張ろう。　副島隆彦　記　

○ 「　トランプ氏のTwitterアカウント復活　マスク氏表明　」
2022年11月20日 日経新聞　　シリコンバレー=白石武志

　米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は１１月19日、2021年1月に同社が永久追放したトランプ前米大統領のアカウントを復活させると明らかにした。トランプ氏は１１月１５日に、24年の次期米大統領選に出馬を表明したばかり。マスク氏の判断が議論を呼ぶのは必至だ。

マスク氏は１１１月18日から自らのツイッターのアカウントでトランプ氏の復帰を認めるべきかを「はい」か「いいえ」の二択で答えるよう呼びかけるアンケートを実施していた。締め切りに設定した19日夕までに約1508万票が投じられ、賛成が51.8%、反対が48.2%だった。

（ここに、ツウイッター画面の　イーロンの投稿文を復活してください）

トランプ氏のアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけた結果を示すマスク氏の投稿（ツイッター画面より）

マスク氏は19日夕、「人々は話した。トランプ氏は復帰する。民衆の声は神の声」とツイートした。アンケートの結果に従いトランプ氏のアカウントの復活を認める方針を示し、19日夜に再び過去の投稿の閲覧などが可能な状態になった。

同氏のアカウントのフォロワーは追放直前には8000万人を上回っていたが、20日午前0時（米西部時間）時点で980万人になっている。

　マスク氏はツイッターの買収が完了した10月下旬に同社のコンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）を監督する評議会を設置し、有力アカウントの停止や復活などの重大な判断にあたっては有識者の意見を取り入れる方針を示していた。今回の判断について評議会に諮ったかは明らかにしていない。

　ツイッターは21年1月に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件の際のトランプ氏の投稿を精査し、さらなる暴力行為をあおる危険性があると判断して同氏を永久追放した。「言論の自由を守る」と表明してツイッターを買収したマスク氏は22年11月8日投開票の米中間選挙の後にトランプ氏の復帰を認めるか否かを判断する考えを示していた。

　トランプ氏は１１月15日に、米南東部フロリダ州で演説し、２０24年の次期米大統領選に出馬すると表明した。　永久追放される直前にツイッター上で、約8800万人のフォロワーを抱えていたが、現在は自ら立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」上で情報発信を続けている。トランプ氏は１１月19日、同SNSへの投稿でツイッターに戻る考えはないと述べた。

　米共和党の一部でトランプ氏のツイッター復帰を望む声がある一方、米民主党を中心とする左派は反対していた。トランプ氏が今後、ツイッター上でどのように振る舞うかは不透明だが、同氏が不正確な情報発信を続けた場合には広告主らの離反を招く可能性がある。

○ 「　マスク氏「Twitterは日本中心」　社内会議で言及　」
2022年11月23日　　日経新聞　　シリコンバレー=白石武志

　米ネットメディア「ザ・バージ」は21日、米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が同社の社内会議で「ツイッターは米国中心であるかのように見えるかもしれないが、どちらかと言えば日本中心だ」と述べたと報じた。人口に占めるユーザーの割合が日本は米国の約2倍にのぼり、同社のSNS（交流サイト）が活発に使われていることに注目しているとみられる。

ザ・バージはツイッターが１１月21日に開いた社員向けの全体会議の録音などを入手して詳細を報じた。マスク氏は会議のなかで「日本の人口は米国の約3分の1であるにもかかわらず、日本には米国とほぼ同じ数のデイリーアクティブユーザー（1日当たりの利用者数）がいる」と説明したという。

（ここにグラフを復活して載せること）

　報道によるとマスク氏は日本でのツイッターの利用率の高さを理想的な姿であると指摘したうえで、「例外なくすべての国で目指すべきだ」と強調した。ユーザー数が多い日本やインド、インドネシア、ブラジルなどにエンジニアリングチームを分散させ、英語圏以外のサービス開発に力を入れる考えも示した。

　独調査会社スタティスタによると、2022年1月時点のツイッターの国別ユーザー数は米国が7690万人で首位。日本が5895万人で2位だった。人口に占めるユーザーの割合は米国が23%であるのに対し、日本は47%と約2倍の水準となっている。

　ザ・バージはマスク氏がツイッターのコスト削減に向けた人員削減の取り組みを終え、現在はソフトウエア開発と営業部門における積極的な採用に乗り出したとも伝えた。正確な社員数は不明としつつ、リストラの前に約7400人だった社内システムにアクセスできる人数が現在は2700人強になったと報じている。

〇　「　Twitter、さらに1200人退職か　サービス維持に懸念も　」
2022年11月19日　　日経新聞　　シリコンバレー=奥平和行

　米起業家のイーロン・マスク氏が買収した米ツイッターで１１月17日、新たに1200人の正社員が退職したとの見方が浮上した。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）が18日に伝えた。多くは同氏が求めた長時間の猛烈な労働を拒否したとみられ、サービスの安定稼働が維持できなくなるとの懸念が出ている。

　マスク氏は10月27日に総額440億ドル（約6兆2000億円）でツイッターを買収する手続きを完了させ、直後に社員を半減する人員削減を実施していた。同社の2021年12月末時点の正社員は約7500人だった。さらに11月16日に社員に電子メールを送り、長時間の猛烈な労働を受け入れるか、退社するかの選択を求めていた。

　マスク氏は１１月17日午後5時（米東部時間）を回答期限に設定し、直後から「#OneTeam」などと記し、社員証やパソコンなどの写真を添えた退社を決めた社員のものとみられる投稿がツイッターで増加した。複数の米メディアは数百人が退社したと伝え、ニューヨーク・タイムズは3人の関係者の話として「少なくとも推定1200人が17日に退社した」と報じた。

　過去10年のうち8年にわたって最終赤字を計上したツイッターは人員の過剰感が以前から指摘されており、マスク氏は人員削減による収支改善を急いでいた。ただ、短期間に大幅な削減に踏み切ったことに加えて、マスク氏の「踏み絵」を拒否した社員が想定を上回り、サービスの安定稼働やサイバーセキュリティー対策が手薄になるとの見方が浮上している。

　同社の上級エンジニアのひとりは17日、自らの所属部門について「16日に残っていた社員の80%が退社を決め、75人が3人になった」とツイッターで述べた。ツイッターは大規模イベントの際などに利用が急増してサービスが不安定になりがちだった経緯があり、サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会が20日に開幕することが懸念材料になっている。

　１１月17日には今後を不安視する投稿がツイッターに増え、マスク氏はある利用者の問いかけに「優秀な人材は残っており、それほど心配はしていない」と応じた。一方、18日は大人数の退職に伴う混乱を避けるためにオフィスを一時閉鎖したものの、技術関連の問い合わせに社内で回答するようにマスク氏が求めたとの情報もあり、混乱ぶりが浮かび上がっている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

■アリゾナ州の司法長官補佐官が州知事選の選挙結果の公認拒否（Conservative Brief）
https://conservativebrief.com/certify-68441/
（記事の一部の機械翻訳）
アリゾナ州司法長官補佐官ジェニファー・ライトは、マリコパ郡での投票をめぐる疑問に対する答えを得るまで、共和党のカリ・レイクと民主党のケイティ・ホッブスの選挙を認定しないと述べた。

「これらの苦情は純粋な憶測にとどまらず、マリコパがアリゾナ州の選挙法を合法的に順守しているかどうかに関して懸念を抱かせる、直接の目撃証言を含んでいる」と司法長官補佐官は選挙当局のトップへの書簡で述べた、とThe Daily Mailは報じている。

「アリゾナ国民は、2022年総選挙のマリコパ郡の運営に関連して発生した無数の問題について、完全な報告と会計処理を受ける資格がある」と、マリコパ郡検事局の民事課長、トーマス・リディ氏への手紙の中で述べている。

———-（本文はじまり）———-
アリゾナ州司法長官補佐官が、選挙結果の公認拒否をしました。大手メディアは、不正選挙を主張する人を変人扱いしてましたが、アリゾナ州司法長官補佐官のような人物が不正があった可能性が高いとして公認拒否をしている意味は大きいと思います。

参照した「Conservative Brie」というニュースサイトを詳しく知りませんが、誤報でなければ大ニュースです。権力者にとって都合の悪い事実は、見ざる聞かざる言わざるの情報統制下では主要メディアが報じるはずもありません。米国は各州に州法があって複雑ですが、アリゾナ州だけでも不正選挙を認めれば、潮目が変わるきっかけになりそうです。

翻って、日本では、憲法の緊急事態条項の追加ですが、コロナくらいで大騒ぎをして緊急事態宣言を繰り返していたのは、緊急事態の予行演習だったのかと思います。もちろん、会員の大川さんが指摘しているように、新型コロナ対策の「緊急事態宣言」と憲法の緊急事態条項の追加は根本的に違いますが・・・。

これで、点と点がつながって線となり、自分の中では腑に落ちた感覚がしました。とにかく日本は、ウクライナのように米国の代理戦争の手駒にならないことが大事です。戦時体制に向けて着々と歩を進めていると感じました。

■G20 バリ首脳宣言(ホワイトハウスのプレスリリース)
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/11/16/g20-bali-leaders-declaration/
（第23条の一部）
シームレスな国際旅行、相互運用性、ワクチン接種証明を含むデジタルソリューションと非デジタルソリューションの認識を促進するための、共有技術標準と検証方法の重要性を認識する。我々は、将来のパンデミックに対する予防と対応を強化する努力の一環として、既存の標準とデジタルCOVID-19証明書の成功を活用し構築すべき、信頼できるグローバルデジタルヘルスネットワークの確立に関する継続的な国際対話と協力を支持する。

■インドネシア保健大臣の発言映像
https://twitter.com/WallStreetSilv/status/1592774471617847297

———-（本文はじまり）———-
既にネットに情報が出回っていますが、G20の首脳宣言で「WHO基準のグローバルワクチンパスポートの推進」が正式に採択されたようです。採択された 52の条項は、G20バリ首脳宣言という名称で、ホワイトハウスのプレスリリースに全文掲載されています。
23条に、グローバルワクチンパスポートについて書かれています。

単に海外旅行に行けない程度なら問題ありませんが、このワクチンパスポートをベーシックインカムや食料配給制に紐づけると噂されています。

進行役のインドネシアの保健大臣が、「WHO によって認められたデジタル健康証明書を手に入れましょう。…予防接種や適切な検査を受けていれば、自由に移動することができるのです」
と発言しています。

またブラジルでは、軍事政権になったという情報が出ています。
「ブラジルの将軍、ビラス・ボアス氏が声明を出した」
「ボルソナロがブラジル陸軍本部に到着して、暫定政権ができた」などです。

ボルソナロが軍本部に到着して歓声が沸き起こる映像や、街中を戦車が通り歓声を起こる映像がネットに出ています。しかし、ボルソナロが以前に軍本部を訪問した映像なのか、軍のパレードの映像なのかわかりません。個人が発信する情報で不確かな部分があるので、リンクはあえて貼りません。

軍事政権であれば隠しきれるものではないので、事実が判明するまで、もう少し待つ必要があります。

会員の大川さんの投稿にもあるように日本も憲法の緊急事態条項など動きが激しいようです。尻切れトンボですが、今回はここまでにしておきます。

こんにちは。学問道場会員の大川です。
今日は11月18日（金）です。

昨日17日に衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正案に新たに追加される予定の緊急事態条項について議論されました。衆議院憲法審査会の実質的審議はしばらく行われていませんでしたが、10月27日、11月10日、11月17日に緊急事態条項を含む審議が行われ、自民・公明と維新・国民民主が議論を加速させるべきとの姿勢を見せています。11月9日には参議院の憲法審査会も開催されました。

衆議院憲法審査会　衆議院インターネット審議中継　2022年11月17日
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54208&media_type=

新聞各紙はめずらしく、11月17日の審議の概要を報じています。以下は一例。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AOP0X11C22A1000000/
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1491a6f3e48a4eabc6d91ba67bf1dbb5769e6c5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214565

憲法改正については人によって様々な意見があると思いますが、この緊急事態条項だけは阻止すべきというのが私の考えであり、正しく知れば大多数の国民が同じ意見になると思います。平成24年の自民党改憲草案の第98条と第99条がこの条項案です。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

この草案では、外国からの武力攻撃、大規模な災害などが発生したときに、内閣が緊急事態を宣言し、国会に代わって法律を作ることができるようになります。三権分立はなくなり、国会議員の任期も延長できるようになります。極度の権力集中による権力濫用の可能性や人権が大幅に制限される危険性を危惧し、多くの憲法学者や各地の弁護士会も反対を表明しています。

日本弁護士連合会の会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html
日弁連　日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2017/170217_3.html

実際に外国からの武力攻撃や大規模な災害などが発生した時を想定して、国民保護法や安全保障会議設置法、災害対策基本法をはじめとする法律と体制がすでに整備されています。非常事態には個別の法律で対処すべきで、そのほうが現実に合った有効な対処が可能となります。
たしかに世界には、緊急事態条項を含む憲法をもつ国もありますが、内容が日本の場合とまったく異なります。権力の濫用に歯止めをかけるために、政府に厳しい制限を課す内容となっています。（例：フランス）世界の国々は、ナチスドイツがワイマール憲法48条の大統領非常権限を悪用して独裁政権を樹立した歴史に学び、厳しく歯止めをかけているのです。憲法に緊急事態条項がない先進国は日本だけだというのも大嘘です。

日本ではマスメディアの偏向報道がひどいので、緊急事態条項の危険性を扱う報道がほとんどありません。意図的に隠しているのです。そのため、多くの国民は「緊急事態条項」の言葉すら聞いたことがなく、新型コロナ対策の「緊急事態宣言」と勘違いしがちで、自分で調べない限り内容を知る機会もありません。
このままでは国民が内容を知らないうちに憲法改正案が発議され、国民投票にかけられ、あっという間に成立してしまいます。そうなれば長期独裁政権が可能になり、基本的人権が失われ、戦争遂行が可能になります。いやむしろ、緊急事態条項はこれらを実現するための手段なのです。そうなる前に、一人ひとりが緊急事態条項の危険性を知る必要があります。

■トルコ、イスタンブール爆弾テロに対する米国からの哀悼メッセージを「拒否」（ARAB NEWS 日本語で読むアラビアのニュース）
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_80190/
イスタンブール：2022年11月14日月曜、トルコは、イスタンブールで起きた爆発で6名が死亡したことを受けアメリカから送られた哀悼のメッセージを拒否した。トルコはこの爆発をクルド系武装勢力の犯行によるものとみている。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給をしていると、アメリカをしばしば非難している。「我々はアメリカ大使館から送られた哀悼のメッセージを受け入れません。拒否します」とスュレイマン・ソイル内務大臣はテレビでコメントした。

■トルコ内務大臣スュレイマン・ソイルのインタビュー動画（字幕付き）
https://twitter.com/kwoloon369/status/1592649461284556800?cxt=HHwWgMCq-eWPnZosAAAA

■マール・ア・ラーゴ会見場の映像（樫元照幸 ＴＢＳテレビ・ワシントン支局長）
https://twitter.com/t_kashimoto/status/1592604660174450688
マール・ア・ラーゴの中に入りました。会見場の天井には豪華なシャンデリア。数百脚ならべられた椅子は金色に輝いています

———-（本文はじまり）———-
先日のトルコで起きた爆弾テロに米国が関与している疑いがでてきました。トルコ内務大臣スュレイマン・ソイル氏が、「我々はアメリカはからの弔意は受け入れない。拒否する。」と発言しています。何かしらの証拠を掴んでの発言と思われます。

NATO加盟国のトルコに対して米国がテロを仕掛けれたことが明らかになればNATO分裂の事態も想定されます。トルコは、先日のSCOへの加盟表明もあり、また世界勢力図の大きな変化が加速しそうです。

16日のトランプ氏の演説ですが、色々な深読みがあります。以下、箇条書きです。
・会見場のひな壇には19本の国旗が立っていることから、トランプ氏がアメリカ共和国の第19代大統領であることを示唆？ただし、国旗が18本に見える画像もある？
・演説の中で自身を「最高司令官」と言ったことから、これから米軍が動き出すことの合図？
・「ユナイティッド・ステイツの候補者」と発言。「ユナイティッド・ステイツ・オブ・アメリカの候補者」と発言していないことも共和国を意味している？
・会見場は数百席の椅子も含めて金色に装飾されているのは、金本位制へ回帰するサイン？
・「私は、米国大統領への立候補を発表します。」と発言したようで、「出馬」とは言っていないので、共和国大統領への立候補？

上記の箇条書きの内容は間違っていたら済みません。書いただけなので末尾には「？」を付けています。

副島先生が指摘されているように、米国は国家分裂すると思います。コロナやウクライナ支援で更に膨れ上がった国家債務を引き受けて再び大統領になっても国家再建は難しいです。それよりも、借金は支配層に押し付けて、債務のない新しい国家を作ったほうが合理的だからです。