重たい掲示板

2022年7月8日参議院選挙の応援演説をしていた安倍晋三が暗殺された。

日本中に衝撃が走り人々は一瞬、何をなすべきか方向感覚を失ってしまったように思われた。

参議院選挙の投票日を二日後に控えていたにもかかわらず、急遽この日の午後の選挙運動は全国的にほぼ中止された。

しかし翌日の土曜日には「暴力に負けないで民主主義を守ろう」という一点が共有され、最終日の選挙運動が再開した。

そこから、一ヶ月を経ずして黒川敦彦たちが一つの運動を立ち上げた。

◆『あたこく』とは何か？◆

『あたこく』とは『新しい国民の運動』の略です。

安倍晋三の暗殺により一つの時代の終わりが鮮明に浮き上がり、余りにも突然のことで日本国民は方向感覚を見失っているように思えた。

その時に、その状況を上手く掬い上げて、日本が進むべき正しい方向を示そうと黒川あつひこ達が始めた国民運動が『あたこく運動』であると理解されている。

具体的にはデモ行進を中心にインターネット（YouTube、Twitter、LINE）を使った情報拡散で日本が直面する『憂慮すべき危険な問題』に多くの人が気付く様に啓発する活動である。

◆統一教会本部前デモ行進◆

安倍晋三の暗殺がきっかけで大きく浮かび上がった問題の一つは統一教会問題である。

暗殺事件から五ヶ月が経った今日まで連日テレビのニュース番組で報道され続けている。（統一教会問題は多くの国民が関心を持っているのであるが、ここまでテレビが報道することには、逆に隠された意図さえ感じてしまう）

それはともかく、『あたこく運動』の第一弾として統一教会への抗議というものが行なわれた。

（8月13日に計画されていたデモは台風のため延期され）9月10日渋谷区松濤にある旧統一教会本部前に500名のデモ参加者が集まって抗議を行った。
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不思議な偶然なのだろうか、渋谷のこの狭い一角に複数の洗脳団体が集中して存在しているのは実に興味深いことである。

しかも今日まで法律によって保護され、公然と大きな顔をして情弱な国民を洗脳し、マインドコントロールにかけ、脅迫し、お金をむしり取っている驚くべき組織たちである。

渋谷区松濤の旧統一教会からわずか200メートル離れたところに、6ヶ月の業務停止命令を現在受けているマルチ商法で有名な日本アムウェイがあり、その向かい側にはNHKの放送センター（日本最大の国民洗脳組織かつ反社のような集金人を使って貧乏人からも受信料という名目でお金をむしり取っている詐欺集団）がある。

そして、安倍晋三の祖父岸信介の自宅は隣接する渋谷区南平台町にあった。1964年に宗教法人として（日本国の法律によって）認証された統一教会はなんとこの南平台の岸信介の自宅敷地内にその本部教会を置いていたのだ。

◆安倍のソレとは真逆の戦後レジューム◆

安倍晋三が演説を行なうたびに念仏の様に唱えていた『戦後レジュームからの脱却』とは、簡単に云うと敗戦後GHQによって押しつけられた平和憲法を破棄して(安倍の考える）美しい日本の憲法にしようということだ。

ところが、1946年11月3日に公布された『日本国憲法』は（それを誰が主導して書いたかは別として）当時の多くの国民にとっては平和憲法として受け容れるだけの根拠と権利があった。

なぜなら、ほとんどすべての国民は自分の家族や親類に戦争の犠牲者がいて、戦争遺族でない国民など存在せず、戦争はもうこりごりという感情、感覚、観念を（あらゆる政治的立場を超えて）共有していた。

400万人もの犠牲者と引き換えに手にした『苦い成果物』であるからこそ『日本国憲法』はその正統性を保持していると主張できる。

安倍晋三の突然の死が日本国民の目の前に曝け出したものは、統一教会と自民党との実に見苦しいズブズブの醜悪な関係であった。

安倍晋三を支持していたネトウヨや国政選挙のたびに秋葉原の街頭を埋め尽くし「アベちゃん頑張れ！」の声援を送っていた支持者達は一体どうするつもりなのだろう。

参議院選挙直前の6月26日のNHK日曜討論で黒川あつひこ（NHK党幹事長）が「♪おじいちゃんの代からCIA・・エージェント♪」と唄って、振り付けまでして統一教会が戦後日本を操るための裏組織であることを暴露し、おそらく数百万人の日本人が「エッ　そうだったのか」と気がついたのではないだろうか？

そして、その十数日後安倍晋三は暗殺されたのである。

『戦後レジューム』とは安倍三代（岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三）に渡って築き上げられた自民党と統一教会との関係のことであった。
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　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/shorts/tSqTDx2sV7c

選挙のたびに統一教会員は自治体の役所で（選挙ハガキを出すためと偽り）選挙人名簿を閲覧し（複写機によるコピーは禁止されているので）手書きで住民の個人情報を書き写し、主に高齢の資産家などに目をつけ、洗脳して資産を奪うという悪事を働いてきた。

そうして集めた資金は当然のことだが、自民党に政治献金として流れている。自民党はこのように国民から不当に奪った資金によって支えられている（統一教会自民党といってもいい）政党であることに、すでに多くの国民が気付き始めている。

安倍晋三がおじいちゃんの代から３代かけて構築した国民にとって害悪でしかない『戦後レジューム』から日本国民はようやく気付き『脱却』し始めている。

その最先端での動きが、黒川あつひこ達が始めた『あたこく運動』なのだ。

◆　Stop緊急事態条項　◆

自由民主党の憲法改正草案の中に組み込まれている緊急事態条項、これだけは認めてはいけない大変危険な条項である。

［3488］番の大川さんの投稿に解説されているようにこの緊急事態条項だけは阻止すべきだと私も思います。

そして、『あたこく運動』でも緊急事態条項反対デモ全国ツアーが企画され全国5都市のデモ行進が行なわれています。

①東　京　（11月 3日 700名）YouTuberチャンネルつばさ・黒川あつひこ　に動画あり
②名古屋　（11月 5日 120名）　　　　　　　　　〃
③大　阪　（11月 6日 350名）　　　　　　　　　〃
④仙　台　（11月13日　70名）　　　　　　　　　〃
⑤福　岡　（11月23日 100名）　　　　　　　　　〃

この緊急事態条項が成立すると国会は停止され、政府は閣議決定で何でも決めることができる。

我々の１世代２世代３世代前の日本人が多くの犠牲を払って手に入れた憲法に保障された基本的人権さえ失う危険性がある。

2022年11月25日投稿

■国立会計検査院判事、２週間内の軍事介入を予告＝仲間内ＳＮＳ会話が漏洩＝選挙に不服な兵士ら蜂起？（ブラジル日報）
https://www.brasilnippou.com/2022/221122-11brasil.html
国立会計検査院（ＴＣＵ）のアウグスト・ナルデス判事が、連絡アプリ「ワッツアップ」で農業関係の友人グループに「軍事介入が近いうちに起きる」と解釈できる発言を行っていたことが判明し、物議を醸している。同判事はジウマ大統領の罷免される原因となった粉飾会計問題の報告官として知られている。２０、２１日付現地紙、サイトが報じている。
ナルデス氏の発言は既に多くのメディアで公開され、問題となっている。ナルデス氏は８分余りの音声メッセージの中で「かなり強い社会的な抗議運動が起こっており、どんなに遅くとも２週間以内には結果が予測できない（収拾のつかない）事態が起こるだろう」と語っている。
ナルデス氏はまた、「まだ君たちには大きな声では言えないが」と前置きした後、「既にたくさんの情報を得ている。私はすべてのリーダーたちと知り合いだから、農業関係者に伝えたい」「既に今週、ボルソナロ大統領のスタッフたちと長い話をした」と語り、大統領関係者が、大統領選の結果を不服とし、軍事介入なども含んだ反乱を企んでいるかのような発言を行った。

■ボルソナロ大統領ら、選挙結果無効を主張　投票機に「不具合」指摘（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20221123/k00/00m/030/066000c
南米ブラジルのボルソナロ大統領と陣営は22日、10月の大統領選を管轄した高等選挙裁判所（TSE）に対し、ルラ元大統領に敗れた選挙結果を無効にすることを求める異議申立書を送付した。電子投票機の6割近くに「不具合があった」と主張している。異議申し立ては、ボルソナロ氏の所属政党の自由党を含む3政党――が行った。
ボルソナロ氏らは、決選投票（10月30日）で使用された2009～15年製の電子投票機27万9336台について「個体識別において重大な欠陥があり、投票結果の信ぴょう性がない」と主張。有効とする20年製の残り19万2691台のみを集計すると「ボルソナロ氏の得票率は51・05％、ルラ氏は48・95％になる」としている。

■ブラジルの抗議デモの動画（twitterから）
https://twitter.com/JustSomeLady_/status/1592018102904311808
https://twitter.com/Tamama0306/status/1593236007176253440

———-（本文はじまり）———-
副島先生の直後で恐縮です。ブラジルで軍事介入の可能性が出てきました。
ボルソナロ大統領が、高等選挙裁判所（TSE）に選挙結果を無効にすることを求める異議申立書を送付しました。これと時期を同じくして、ブラジルの保守派判事であるアウグスト・ナルデス氏のSNS会話が漏洩して、軍事介入などを示唆する発言をしていたことが報道されています。副島先生の言うように、一般人は無力なので、軍事介入が起きるかは事態の推移を見守る他ありません。

副島隆彦です。　今日は、２０２２年１１月２３日（水）です。

（ここに、下の　記事の２本目の中の、イーロン・マスクの顔写真を、うしろから移して、ここに貼ってください）

　イーロン・マスクは偉い。これほどの優秀な、世界的な天才経営者は、近年いない。まさしく世界政治のレベルだ。

　イーロンは、ツウイッター社を、ことしの４月？から、当初の予定どおり、４４０億ドル（１株当たり５４．２ドル。６兆円）　で、買収した。

　そして、即座に、悪質な　ＬＧＢＴＱ＋（プラス）　の、ゴロツキの、言論規制、言論統制のための政治活動家のような　従業員たちを、３４００人、さらに、１２００人、スパッと解雇（首切り）した。残りは、２千人ぐらいで、かなりスリムになった。　
　そしてトウイッター社の経営を何とか立て直そうと、自分に忠実な者たちと、それと、ペイパル・マフィア以来の　旧友のIT業界の最高技術者たちを招き入れて盛んに動いている。恐ろしいほどの、果敢な攻めの経営だ。

　これほどの荒療治（あらりょうじ）が、ガンガン出来る経営者は、近年、滅多にいない。日本の敏腕経営者たちでも無理だ。
　　１０月２７日に、イーロンは、経営権（会社の支配権）を握った。即座に、「猛烈に働かない者は、辞めてもらう」　という従業員たちへの一斉の通知をした。　イーロンに向かって、偉そうにカリカチュア（戯画、ぎが　）で、抗議と反抗を行った者の首を、速攻で切った。これは、経営者（社長）の言うことを、経営方針をめぐって、公然と聞かない者は、辞めさせていい、という、資本主義（カピタリスムス）の原理だ。

　あの幽愁な憂いを漂わせていた、反（はん）トランプ派の、ジャック・ドーシーというピッピーあがりのツウイッター社の創業者は、すでに、赤字経営、無能な経営者としての責任をとって会長を辞めていた。ドーシーは、自社株だけは、大量に持っていただろうから、イーロンへの高額での売却で大儲けして、ＩＴ業界から、さっとうしろに　引っ込んだ。「社員たちに申し訳ない」と、しおらしそうに別れのコトバをツウイッター上に残した。

　イーロンが、アメリカ国民として（南アからの移民。その血筋はロシア人だ）、アメリカ憲法が定める、言論の自由　freedom of expression （　フリーダム・オブ・エクスプレッション）　あるいは、 free speech （フリー・スピーチ）の理念を、人類の　至上の理念（イデア）として、大事にした。　

　だから、以下の記事のとおり、アメリカ大統領である（今も、本当に）ドナルド・トランプのツウイッター・アカウントを、復活させた。

　デープステイト（カバール）の一角である　Big Tech (= GAFA ＋ＭＳの　５社)の凋落（ちょうらく）が、始まった。３７００人のツウイッター社の解雇（レイオフ）に、続いて、グーグルや、アマゾンが、１万人単位の余剰人員の解雇を始めた。

　正義のトランプ派国民への、政治弾圧、言論の自由への侵害に対して、イーロンが、厳格に厳密に、そして、頑強に、「トランプ氏の　アカウント　を（２０２１年１月から、削除、停止（永久追放）にしたことは、アメリカ憲法に違反して、違法である」 と表明したことが、人間として、優秀である。それだけでなく、偉大である。　

　これほどの正義判断（justice ジャスティス）を、実際の生身の４○歳の人物が、有言実行して、正義を実現したことは、心底、見上げた行いである。　それに比（くら）べて、私たち、一般人は、無力だ。本当に無力だ。　

　口ばっかりで、わーわーと非難し、不満を述べ、周囲に、支配者、権力者、政府への　悪口と抗議を示す。だが、それ以上のことは、残念無念なことに、何もできない。　いつも、いつも、歯噛（はが）みをして、押し黙って、鬱屈して生きて来た。

　やはり、世界覇権国であるアメリカ帝国には不可避に、イーロンのような、大きな人間、大（だい）人材が集まる。私、副島隆彦は、こんな東アジアの端（はし）の島国の、チンコロ国家である日本ごときで、屈従して生きている自分が、本当にイヤになる。　私も、自分の理念（イデア、アイデア）を実現するための大きな仕事をしたいと、いつも思っている。

　それでも、私は、日本（語の共同体）を、自分の持ち場として、ここで戦い続ける。デープステイト＝カバール　Cabal （今、対談本を作っている　ベンジャミン・フルフォード氏は、これを、チャバールと言う）どもの、悪辣（あくらつ）な地球支配　、人類支配　を、破壊して、打ち破って、日本にも、本当の民主政体（　みんしゅせいたい。democracy デモクラシー。demos -cratiae デーモス・クラティア　）を　打ち立てる為の戦いを不屈に続ける。

トランプのアカウント復活すべきかのアンケート結果

イーロンが、トランプのツウイッター・アカウントを、復活させたが、トランプ自身は、やや、有り難（がた）迷惑がっている。イーロンのことを、まだ警戒しているのだろう。それと、「お前の世話にはならないよ」とか、「俺とお前ではどっちが上か」の男どうしの意地の張り合い　がある。もうひとつ。もう、ツウイッターＮＳＮへの書き込み投稿自体が、
古臭くて、トランプが、興味を示さない、とこともあるようだ。

　イーロンは、ウクライナ戦争が始まったらすぐに、ゼレンスキーのネオナチ＝Moonies ムーニー政権を支援するために、自分の持つ　宇宙開発のスペイスX（エックス）社が動かしている、「スターリンク」という衛星通信の高度技術を、ウクラナイ国民と、ウクラナイ軍にプレゼントした。

　ロシア軍が、これらの衛星通信の　人工衛星を、撃ち落とす準備もしているようだ。　だから、イーロンは、自分の持つ、正義感（正義判断。Justice ジャスティス）で動いている。１０月になって、ウクライナ政権に向かって、「もう、これ以上の、無料での、スターリンクの提供は無理だ。使用料を払ってくれ」と言った。

　こういう、世界基準（ワールド・ヴァリューズ）の　大物たちが、世界の土俵どひょう。リンク）の上で、堂々とやることだから、私たち、小国に一般人たちは、彼らのする大きな政治行動を、黙って見上げて見ているしかない。
トランプの反応
11/19/2022　17:06
前向きと捉えて投票しよう
だが懸念はご無用、私はどこにも行きはしない
Truth Socialは別格だ
https://twitter.com/Mishimadou/status/1594099529661710338

　トランプは、「サンキュー、イーロン」の一言と共に、ツウイッターに復帰するだろう。　そうしたら、以前のように、世界中から、また　８０００万人のトランプ・フォロワーが、毎日、読みに行くだろう。　最大で多いときには、２億人の人間が、トランプ大統領の書き込みを見に行った。　

　日本では、三島ドウ　君が、すでに、準備を整えていて、同時通訳（サイマルテイニアス・インタープリター）のような、名翻訳文で、私たちを喜ばせてくれるだろう。私たち、日本のトランプ派、トランプ応援団も、人類の大きな正義の戦いのために、頑張ろう。　副島隆彦　記　

○ 「　トランプ氏のTwitterアカウント復活　マスク氏表明　」
2022年11月20日 日経新聞　　シリコンバレー=白石武志

　米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は１１月19日、2021年1月に同社が永久追放したトランプ前米大統領のアカウントを復活させると明らかにした。トランプ氏は１１月１５日に、24年の次期米大統領選に出馬を表明したばかり。マスク氏の判断が議論を呼ぶのは必至だ。

マスク氏は１１１月18日から自らのツイッターのアカウントでトランプ氏の復帰を認めるべきかを「はい」か「いいえ」の二択で答えるよう呼びかけるアンケートを実施していた。締め切りに設定した19日夕までに約1508万票が投じられ、賛成が51.8%、反対が48.2%だった。

（ここに、ツウイッター画面の　イーロンの投稿文を復活してください）

トランプ氏のアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけた結果を示すマスク氏の投稿（ツイッター画面より）

マスク氏は19日夕、「人々は話した。トランプ氏は復帰する。民衆の声は神の声」とツイートした。アンケートの結果に従いトランプ氏のアカウントの復活を認める方針を示し、19日夜に再び過去の投稿の閲覧などが可能な状態になった。

同氏のアカウントのフォロワーは追放直前には8000万人を上回っていたが、20日午前0時（米西部時間）時点で980万人になっている。

　マスク氏はツイッターの買収が完了した10月下旬に同社のコンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）を監督する評議会を設置し、有力アカウントの停止や復活などの重大な判断にあたっては有識者の意見を取り入れる方針を示していた。今回の判断について評議会に諮ったかは明らかにしていない。

　ツイッターは21年1月に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件の際のトランプ氏の投稿を精査し、さらなる暴力行為をあおる危険性があると判断して同氏を永久追放した。「言論の自由を守る」と表明してツイッターを買収したマスク氏は22年11月8日投開票の米中間選挙の後にトランプ氏の復帰を認めるか否かを判断する考えを示していた。

　トランプ氏は１１月15日に、米南東部フロリダ州で演説し、２０24年の次期米大統領選に出馬すると表明した。　永久追放される直前にツイッター上で、約8800万人のフォロワーを抱えていたが、現在は自ら立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」上で情報発信を続けている。トランプ氏は１１月19日、同SNSへの投稿でツイッターに戻る考えはないと述べた。

　米共和党の一部でトランプ氏のツイッター復帰を望む声がある一方、米民主党を中心とする左派は反対していた。トランプ氏が今後、ツイッター上でどのように振る舞うかは不透明だが、同氏が不正確な情報発信を続けた場合には広告主らの離反を招く可能性がある。

○ 「　マスク氏「Twitterは日本中心」　社内会議で言及　」
2022年11月23日　　日経新聞　　シリコンバレー=白石武志

　米ネットメディア「ザ・バージ」は21日、米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が同社の社内会議で「ツイッターは米国中心であるかのように見えるかもしれないが、どちらかと言えば日本中心だ」と述べたと報じた。人口に占めるユーザーの割合が日本は米国の約2倍にのぼり、同社のSNS（交流サイト）が活発に使われていることに注目しているとみられる。

ザ・バージはツイッターが１１月21日に開いた社員向けの全体会議の録音などを入手して詳細を報じた。マスク氏は会議のなかで「日本の人口は米国の約3分の1であるにもかかわらず、日本には米国とほぼ同じ数のデイリーアクティブユーザー（1日当たりの利用者数）がいる」と説明したという。

（ここにグラフを復活して載せること）

　報道によるとマスク氏は日本でのツイッターの利用率の高さを理想的な姿であると指摘したうえで、「例外なくすべての国で目指すべきだ」と強調した。ユーザー数が多い日本やインド、インドネシア、ブラジルなどにエンジニアリングチームを分散させ、英語圏以外のサービス開発に力を入れる考えも示した。

　独調査会社スタティスタによると、2022年1月時点のツイッターの国別ユーザー数は米国が7690万人で首位。日本が5895万人で2位だった。人口に占めるユーザーの割合は米国が23%であるのに対し、日本は47%と約2倍の水準となっている。

　ザ・バージはマスク氏がツイッターのコスト削減に向けた人員削減の取り組みを終え、現在はソフトウエア開発と営業部門における積極的な採用に乗り出したとも伝えた。正確な社員数は不明としつつ、リストラの前に約7400人だった社内システムにアクセスできる人数が現在は2700人強になったと報じている。

〇　「　Twitter、さらに1200人退職か　サービス維持に懸念も　」
2022年11月19日　　日経新聞　　シリコンバレー=奥平和行

　米起業家のイーロン・マスク氏が買収した米ツイッターで１１月17日、新たに1200人の正社員が退職したとの見方が浮上した。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）が18日に伝えた。多くは同氏が求めた長時間の猛烈な労働を拒否したとみられ、サービスの安定稼働が維持できなくなるとの懸念が出ている。

　マスク氏は10月27日に総額440億ドル（約6兆2000億円）でツイッターを買収する手続きを完了させ、直後に社員を半減する人員削減を実施していた。同社の2021年12月末時点の正社員は約7500人だった。さらに11月16日に社員に電子メールを送り、長時間の猛烈な労働を受け入れるか、退社するかの選択を求めていた。

　マスク氏は１１月17日午後5時（米東部時間）を回答期限に設定し、直後から「#OneTeam」などと記し、社員証やパソコンなどの写真を添えた退社を決めた社員のものとみられる投稿がツイッターで増加した。複数の米メディアは数百人が退社したと伝え、ニューヨーク・タイムズは3人の関係者の話として「少なくとも推定1200人が17日に退社した」と報じた。

　過去10年のうち8年にわたって最終赤字を計上したツイッターは人員の過剰感が以前から指摘されており、マスク氏は人員削減による収支改善を急いでいた。ただ、短期間に大幅な削減に踏み切ったことに加えて、マスク氏の「踏み絵」を拒否した社員が想定を上回り、サービスの安定稼働やサイバーセキュリティー対策が手薄になるとの見方が浮上している。

　同社の上級エンジニアのひとりは17日、自らの所属部門について「16日に残っていた社員の80%が退社を決め、75人が3人になった」とツイッターで述べた。ツイッターは大規模イベントの際などに利用が急増してサービスが不安定になりがちだった経緯があり、サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会が20日に開幕することが懸念材料になっている。

　１１月17日には今後を不安視する投稿がツイッターに増え、マスク氏はある利用者の問いかけに「優秀な人材は残っており、それほど心配はしていない」と応じた。一方、18日は大人数の退職に伴う混乱を避けるためにオフィスを一時閉鎖したものの、技術関連の問い合わせに社内で回答するようにマスク氏が求めたとの情報もあり、混乱ぶりが浮かび上がっている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

■アリゾナ州の司法長官補佐官が州知事選の選挙結果の公認拒否（Conservative Brief）
https://conservativebrief.com/certify-68441/
（記事の一部の機械翻訳）
アリゾナ州司法長官補佐官ジェニファー・ライトは、マリコパ郡での投票をめぐる疑問に対する答えを得るまで、共和党のカリ・レイクと民主党のケイティ・ホッブスの選挙を認定しないと述べた。

「これらの苦情は純粋な憶測にとどまらず、マリコパがアリゾナ州の選挙法を合法的に順守しているかどうかに関して懸念を抱かせる、直接の目撃証言を含んでいる」と司法長官補佐官は選挙当局のトップへの書簡で述べた、とThe Daily Mailは報じている。

「アリゾナ国民は、2022年総選挙のマリコパ郡の運営に関連して発生した無数の問題について、完全な報告と会計処理を受ける資格がある」と、マリコパ郡検事局の民事課長、トーマス・リディ氏への手紙の中で述べている。

———-（本文はじまり）———-
アリゾナ州司法長官補佐官が、選挙結果の公認拒否をしました。大手メディアは、不正選挙を主張する人を変人扱いしてましたが、アリゾナ州司法長官補佐官のような人物が不正があった可能性が高いとして公認拒否をしている意味は大きいと思います。

参照した「Conservative Brie」というニュースサイトを詳しく知りませんが、誤報でなければ大ニュースです。権力者にとって都合の悪い事実は、見ざる聞かざる言わざるの情報統制下では主要メディアが報じるはずもありません。米国は各州に州法があって複雑ですが、アリゾナ州だけでも不正選挙を認めれば、潮目が変わるきっかけになりそうです。

翻って、日本では、憲法の緊急事態条項の追加ですが、コロナくらいで大騒ぎをして緊急事態宣言を繰り返していたのは、緊急事態の予行演習だったのかと思います。もちろん、会員の大川さんが指摘しているように、新型コロナ対策の「緊急事態宣言」と憲法の緊急事態条項の追加は根本的に違いますが・・・。

これで、点と点がつながって線となり、自分の中では腑に落ちた感覚がしました。とにかく日本は、ウクライナのように米国の代理戦争の手駒にならないことが大事です。戦時体制に向けて着々と歩を進めていると感じました。

■G20 バリ首脳宣言(ホワイトハウスのプレスリリース)
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/11/16/g20-bali-leaders-declaration/
（第23条の一部）
シームレスな国際旅行、相互運用性、ワクチン接種証明を含むデジタルソリューションと非デジタルソリューションの認識を促進するための、共有技術標準と検証方法の重要性を認識する。我々は、将来のパンデミックに対する予防と対応を強化する努力の一環として、既存の標準とデジタルCOVID-19証明書の成功を活用し構築すべき、信頼できるグローバルデジタルヘルスネットワークの確立に関する継続的な国際対話と協力を支持する。

■インドネシア保健大臣の発言映像
https://twitter.com/WallStreetSilv/status/1592774471617847297

———-（本文はじまり）———-
既にネットに情報が出回っていますが、G20の首脳宣言で「WHO基準のグローバルワクチンパスポートの推進」が正式に採択されたようです。採択された 52の条項は、G20バリ首脳宣言という名称で、ホワイトハウスのプレスリリースに全文掲載されています。
23条に、グローバルワクチンパスポートについて書かれています。

単に海外旅行に行けない程度なら問題ありませんが、このワクチンパスポートをベーシックインカムや食料配給制に紐づけると噂されています。

進行役のインドネシアの保健大臣が、「WHO によって認められたデジタル健康証明書を手に入れましょう。…予防接種や適切な検査を受けていれば、自由に移動することができるのです」
と発言しています。

またブラジルでは、軍事政権になったという情報が出ています。
「ブラジルの将軍、ビラス・ボアス氏が声明を出した」
「ボルソナロがブラジル陸軍本部に到着して、暫定政権ができた」などです。

ボルソナロが軍本部に到着して歓声が沸き起こる映像や、街中を戦車が通り歓声を起こる映像がネットに出ています。しかし、ボルソナロが以前に軍本部を訪問した映像なのか、軍のパレードの映像なのかわかりません。個人が発信する情報で不確かな部分があるので、リンクはあえて貼りません。

軍事政権であれば隠しきれるものではないので、事実が判明するまで、もう少し待つ必要があります。

会員の大川さんの投稿にもあるように日本も憲法の緊急事態条項など動きが激しいようです。尻切れトンボですが、今回はここまでにしておきます。

こんにちは。学問道場会員の大川です。
今日は11月18日（金）です。

昨日17日に衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正案に新たに追加される予定の緊急事態条項について議論されました。衆議院憲法審査会の実質的審議はしばらく行われていませんでしたが、10月27日、11月10日、11月17日に緊急事態条項を含む審議が行われ、自民・公明と維新・国民民主が議論を加速させるべきとの姿勢を見せています。11月9日には参議院の憲法審査会も開催されました。

衆議院憲法審査会　衆議院インターネット審議中継　2022年11月17日
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54208&media_type=

新聞各紙はめずらしく、11月17日の審議の概要を報じています。以下は一例。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AOP0X11C22A1000000/
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1491a6f3e48a4eabc6d91ba67bf1dbb5769e6c5
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214565

憲法改正については人によって様々な意見があると思いますが、この緊急事態条項だけは阻止すべきというのが私の考えであり、正しく知れば大多数の国民が同じ意見になると思います。平成24年の自民党改憲草案の第98条と第99条がこの条項案です。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

この草案では、外国からの武力攻撃、大規模な災害などが発生したときに、内閣が緊急事態を宣言し、国会に代わって法律を作ることができるようになります。三権分立はなくなり、国会議員の任期も延長できるようになります。極度の権力集中による権力濫用の可能性や人権が大幅に制限される危険性を危惧し、多くの憲法学者や各地の弁護士会も反対を表明しています。

日本弁護士連合会の会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html
日弁連　日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2017/170217_3.html

実際に外国からの武力攻撃や大規模な災害などが発生した時を想定して、国民保護法や安全保障会議設置法、災害対策基本法をはじめとする法律と体制がすでに整備されています。非常事態には個別の法律で対処すべきで、そのほうが現実に合った有効な対処が可能となります。
たしかに世界には、緊急事態条項を含む憲法をもつ国もありますが、内容が日本の場合とまったく異なります。権力の濫用に歯止めをかけるために、政府に厳しい制限を課す内容となっています。（例：フランス）世界の国々は、ナチスドイツがワイマール憲法48条の大統領非常権限を悪用して独裁政権を樹立した歴史に学び、厳しく歯止めをかけているのです。憲法に緊急事態条項がない先進国は日本だけだというのも大嘘です。

日本ではマスメディアの偏向報道がひどいので、緊急事態条項の危険性を扱う報道がほとんどありません。意図的に隠しているのです。そのため、多くの国民は「緊急事態条項」の言葉すら聞いたことがなく、新型コロナ対策の「緊急事態宣言」と勘違いしがちで、自分で調べない限り内容を知る機会もありません。
このままでは国民が内容を知らないうちに憲法改正案が発議され、国民投票にかけられ、あっという間に成立してしまいます。そうなれば長期独裁政権が可能になり、基本的人権が失われ、戦争遂行が可能になります。いやむしろ、緊急事態条項はこれらを実現するための手段なのです。そうなる前に、一人ひとりが緊急事態条項の危険性を知る必要があります。

■トルコ、イスタンブール爆弾テロに対する米国からの哀悼メッセージを「拒否」（ARAB NEWS 日本語で読むアラビアのニュース）
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_80190/
イスタンブール：2022年11月14日月曜、トルコは、イスタンブールで起きた爆発で6名が死亡したことを受けアメリカから送られた哀悼のメッセージを拒否した。トルコはこの爆発をクルド系武装勢力の犯行によるものとみている。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給をしていると、アメリカをしばしば非難している。「我々はアメリカ大使館から送られた哀悼のメッセージを受け入れません。拒否します」とスュレイマン・ソイル内務大臣はテレビでコメントした。

■トルコ内務大臣スュレイマン・ソイルのインタビュー動画（字幕付き）
https://twitter.com/kwoloon369/status/1592649461284556800?cxt=HHwWgMCq-eWPnZosAAAA

■マール・ア・ラーゴ会見場の映像（樫元照幸 ＴＢＳテレビ・ワシントン支局長）
https://twitter.com/t_kashimoto/status/1592604660174450688
マール・ア・ラーゴの中に入りました。会見場の天井には豪華なシャンデリア。数百脚ならべられた椅子は金色に輝いています

———-（本文はじまり）———-
先日のトルコで起きた爆弾テロに米国が関与している疑いがでてきました。トルコ内務大臣スュレイマン・ソイル氏が、「我々はアメリカはからの弔意は受け入れない。拒否する。」と発言しています。何かしらの証拠を掴んでの発言と思われます。

NATO加盟国のトルコに対して米国がテロを仕掛けれたことが明らかになればNATO分裂の事態も想定されます。トルコは、先日のSCOへの加盟表明もあり、また世界勢力図の大きな変化が加速しそうです。

16日のトランプ氏の演説ですが、色々な深読みがあります。以下、箇条書きです。
・会見場のひな壇には19本の国旗が立っていることから、トランプ氏がアメリカ共和国の第19代大統領であることを示唆？ただし、国旗が18本に見える画像もある？
・演説の中で自身を「最高司令官」と言ったことから、これから米軍が動き出すことの合図？
・「ユナイティッド・ステイツの候補者」と発言。「ユナイティッド・ステイツ・オブ・アメリカの候補者」と発言していないことも共和国を意味している？
・会見場は数百席の椅子も含めて金色に装飾されているのは、金本位制へ回帰するサイン？
・「私は、米国大統領への立候補を発表します。」と発言したようで、「出馬」とは言っていないので、共和国大統領への立候補？

上記の箇条書きの内容は間違っていたら済みません。書いただけなので末尾には「？」を付けています。

副島先生が指摘されているように、米国は国家分裂すると思います。コロナやウクライナ支援で更に膨れ上がった国家債務を引き受けて再び大統領になっても国家再建は難しいです。それよりも、借金は支配層に押し付けて、債務のない新しい国家を作ったほうが合理的だからです。

■現在崩壊しているFTX暗号裏金、ウクライナの寄付金を民主党候補にロンダリングし中間選挙を不正に操作する手助けをしていた
https://www.naturalnews.com/2022-11-12-ftx-crypto-slush-fund-laundered-ukraine-donation-money-to-democrat-candidates.html

上記記事を機械翻訳した文章を掲載したブログ
https://ge999c62.muragon.com/entry/511.html

失脚したサム・バンクマン＝フリード（と彼のMIT大学の仲間たち）が運営するFTX暗号裏金基金は、ウクライナ向けの資金を2022年の中間選挙で民主党のための約4000万ドル相当の選挙寄付金にロンダリングしていた。昨年、ジョー・バイデンと民主党は、アメリカの納税者のお金を使って、ウクライナへの500億ドルをはるかに超える資金提供を押し通した。FTXは同時に、その暗号インフラを利用してウクライナへの寄付を処理した。
言い換えれば、腐敗したウクライナ政権は、腐敗した米国政府からドルを受け取り、不正な中間選挙に勝つために腐敗した民主党の候補者の手にそれを流すために腐敗した暗号裏金と提携しました。

– FTXは民主党のための巨大なデジタルSLUSHファンドだった。
– トークンで無からお金を作り、詐欺の被害者に売り払った。
– 数百万ドルがフェッターマンと他の民主党に渡り、中間選挙を揺るがすことになった。
– サム・バンクマン-フリードは2024年までに10億ドルを民主党に提供すると約束していた。
– 私たちは、ドル覇権の崩壊を目の当たりにしています。
– BRICS 諸国は、まもなく、コモディティに裏打ちされた新しいグローバルな基軸通貨を立ち上げるでしょう。

■参考情報（個人発信）
https://twitter.com/jack_hikuma/status/1591715240311672833?cxt=HHwWgsDSpf2k9JYsAAAA
https://twitter.com/jack_hikuma/status/1591944964057206784
https://twitter.com/jack_hikuma/status/1592532490765611009?cxt=HHwWgsDR1Zv355ksAAAA

■ソフトバンク、FTXへ1億ドル出資　仮想通貨の大手交換所破綻（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20221112/k00/00m/020/032000c

———-（本文はじまり）———-
米国中間選挙の最中に暗号資産業者大手のFTXが経営破綻しました。上記のリンク先の記事にあるように、米国民の税金をウクライナ支援で送金した後に、FTXで暗号資産に交換してから、民主党への選挙資金にロンダリングしていたようです。共和党のミッチ・マコーネルも裏金を受け取っていたとの指摘があります。これは、大きなスキャンダルでもあり、グレートリセットも含む金融恐慌に繋がるとの指摘もあります。

また、米国中間選挙の結果がでました。しかし、まだ開票作業が続いているところもあるようです。相も変わらずの不正ばかりが指摘されています。
民主党のマギー・ハッサンは人口が700人未満の町から 1,100票を獲得するなど不可解な現象が指摘されています。しかし、地方当局は不具合と言うだけで修正していない有様のようです。

その他、機械の故障や、続々届く余計な投票用紙・・・あげたらキリがないようです。ここまでくるとお笑いやコントと同じです。

民主主義による国民主権など幻想に過ぎず、民主主義の仮面を被った権力者主権であることが改めて可視化されたと言ってよいかもしれません。

これでは、2年後の大統領選でも不正が繰り返されるのは当然なので意味がありません。

トランプ氏は、日本時間の11月16日午前11時頃から重大発表をする予定です。大手メディアの既報とおりに大統領選出馬表明をしても、不正選挙を防げないなら期待が持てません。
ただし、トランプ氏は、「明日は我が国の歴史上、最も重要な日のひとつになることを願っている！」としており、大統領選出馬表明以外の何かが起こるとも噂されています。

噂されている幾つかの情報を見ましたが、既に皆さんも知っているかも知れないので、ここでは触れません。ただ、「米国の歴史上で最も重要な日のひとつ」と言うからには、大きなサプライズを予期させるところです。

出馬表明だけなら、正直肩透かしですが、いくつかの噂の一つでも現実に起これば、世界がひっくり返る衝撃があります。あともう少しで判明するので、それまでいくばくかの時間を過ごしたいと思います。

　会員の一柳です。
　学問道場会員の皆様に以下御案内します。
　温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム
―医療と環境科学の二大煽りはグローバル支配の仕掛けか！を明らかにする―

　コロナは怖い、政府の言うことを聞け！の洗脳と支配は年明けで丸３年目を迎えます。
　意図的感染症に続いての脅しと支配は、人為的地球温暖化論に基づくＣＯ2を排出するなでしょう。ディープステイトの使い走り小池都知事は、来年から都内新築戸建てにはソーラーパネル設置を義務づけ条例を制定する事を明らかにしました。

温暖化とコロナはメディアが一切の批判、反論を取りあげない共通項があります。そしてとにかく怖い感染症、CO2を減らさないと地球の明日はないと脅し続けます。
　私達は長い間、科学はウソをつかない教え込まれてきました。そこでディープステイトは医療と環境と言うサイエンスの装いをして、世界支配を仕掛けています。
　そして表の世界支配の顔であるUN（国連―意図的誤訳）のWHOとICPPとメディアを動員し、各国政府、また政党を支配、洗脳して巨大な利益をあげています。
　この共同謀議を指摘、批判する人達をメディアとディープステイトの手先は、全て陰謀論の妄想と決めつけ、更にトンデモ人間として貶め、徹底排除しています。
　この状況にいつまでも黙っていて良いのでしょうか。当学問道場では当たり前の認識になっているディープステイト支配。コロナと温暖化脅しに対し、政府、与野党が全て支配洗脳される中で、私達は企みを明らかにして、騙されない煽られない為の行動を起こすことにしました。第一弾として下記の通リシンポジウムを開催します。
　学問道場の皆様、是非ご参会下さい。
　 記
　１２月４日（日）１３:３０より（開場１２：４５）
　スクエア荏原ひらつかホール（品川区）ホール 参加費１，０００円

　基調講演は今年７月に『恐怖バブルを煽る世界経済はウソばかり』で、コロナ温暖化ウクライナの企みを事実をあげて暴いた増田悦佐（ますだえつすけ）さん。
　第２部のパネル討論では学問道場会員医師の青柳さん、政治経済学者の植草さん、再生エネルギーの問題に取り組むNPO代表,が加わり、コロナと温暖化フェイクを徹底的に論じます。司会は不肖一柳が務めます。

　なおチラシ閲覧と申し込みは「温暖化とコロナに流されない市民の会」のホームページをご覧下さい。 URLはhttps://ondan567kai.wixsite.com/indexです（立ち上げたばかりで知名度低いため会名検索では出てこない場合があります）。

副島隆彦です。　今日は、２０２２年１１月１０日（木）です。

現在、午前4時です。昨日の夜から書く準備を始めてから、ここに載せるのに、６時間ぐらい掛（かか）っている。　８日に実施されたアメリカの中間選挙（ミッドターム・エレクション）の結果が、だいたい判明した。

選挙速報は、以下のNBC（３大ネットワークのひとつ）サイトを見て下さい。英文を自動翻訳に掛けると、日本文になります。
（上院）
https://www.nbcnews.com/politics/2022-elections/senate-results?icid=election_nav
（下院）
https://www.nbcnews.com/politics/2022-elections/house-results?icid=election_nav

副島隆彦です。　私が危惧し、予想したとおりになった。
　またしても、大規模な不正選挙（voter fraud ヴォウター・フロード）が、全土で行われた。　ディープステイト（カバール）は、又しても、重大犯罪である、違法な選挙票の集計マシーンの「ドミニオン」を使って、下院の民主党候補者を大量に勝たせた。
漫才なのは、そのドミニオンが、不具合で故障して、ネバダ州やアリゾナ州などの共和党が強い州で、おかしな選挙結果の発表が起きている。

下院（定数４３５）は、最新の数字で、共和党２２２議席　、　民主党２１３議席　となっている。たったの９議席の差だ。　予想されていた、トランプ勢力を中心にした共和党大勝の「レッド（共和党勝ちの）ウエイヴ」は起きなかった。どころか、デープステイト＝カバール　Cabal が仕組んだとおりに、「ちょっとだけ、共和党を勝たせておけ」の匙加減（さじかげん）で、　連邦下院は、わずかに共和党の勝ち、ということにした。

ケヴィン・マッカーシーという共和党の院内総務（マジョリティー・リーダー）が、下院議長になるだろう。彼が、午後４時半に、「下院は共和党が勝った」と、嬉しそうに勝利宣言を出した。このマッカーシーは、しっかりした政治家で、まあまあ、いい奴（やつ）なのだが、決して、トランプ派ではない。デープステイト側と取引しながら議会政治をする。

上院（定員１００。５０州で、２人ずつ）は、共和党４７対　、民主党　４９　という、こちらも、ふざけた、接戦で、結果が判明するまで、１週間かかる（その間に、トランプ派のやつらは、頭を冷やして、敗北を認めろ）の、大きな仕掛けの不正選挙をやった。
民主党共和党を５０議席ずつにして、今のとおり、副大統領カマラ・ハリス（無能極まりない黒人女）が上院の共同議長として１票持つ。今のとおりだ。
これで、ボケ老人のバイデン政権を、このあと２年間、保（たも）たせる。そしてロシアや中国に、核戦争の脅威を与え続ける。

「ミシガン州のマット・デペルノの票が真夜中に盗まれた」と、トランプ支持者のマイク・リンデルCEOが自身のチャンネルで解説。

共和党のさらには、その中心である　トランプ派の候補者たちの　圧勝になると予測されてたところでも、結果の発表をズルズルと遅らせている。　以下の読売新聞の記事のとおり、結果が出るのに、一週間かかる」そうだ。　
郵便投票（５千万票ぐらいある。２億票のうちの）集計に時間がかかる、だと。郵便投票などいうフザけた、どうにでも票の捏造（ねつぞう）改竄（かいざん）が出来る、不正選挙の手段、そのものの仕組みを、認めていること自体が、巨大な悪（あく）なのだ。

　私、副島隆彦は、ずっと、「こいつらは、必ず又しても不正選挙をやる」と、睨んで予測していた。その通りになった。こいつら悪魔教の崇拝者たち（この世は、元々、悪であるという信念によって出来ている）は、自分たちが握っている権力を、絶対に手放さない。国民、大衆の多数意思を、どのようにしてでも、押さえつけて、自分たちのやることに、従わさせる。

こうなったら、やっぱり、トランプ派のアメリカ国民、１億人は、国家分裂（こっかぶんれつ）の方に向かって進む。　これまでのアメリカ合衆国は、瓦解して消滅する。その抱えている大（だい）借金も消滅させる。

トランプ派は、テキサス州を中心にした、「アメリカ中央国（セントラル）」を建国して、そこに、正義の人々が集まって、ゼロから新しい国づくりをするだろう。
私は、このことを、すでに、『国家分裂するアメリカ政治　七転八倒（しちてんばっとう）』（秀和システム、２０１９年刊）で書いている。

国家分裂するアメリカ政治 七顚八倒

（転載貼り付け始め）
　
〇「　トランプ氏や共和党員、すでに中間選挙の結果に疑義　」
２０２２年11/7(月) 　CNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/966ab358a3193ac56945ab759cedaed007b6cfd3

米国のドナルド・トランプ前大統領は１１月１日、ソーシャルメディアへの投稿で、激戦州ペンシルベニアの中間選挙の正当性に疑義を唱え、「まただ！　不正選挙だ！」と書き込んだ。 トランプ氏が証拠とする右派ニュースサイトに掲載された記事には、不正選挙の証拠はまったく示されていない。その代わりに、詳しい説明もなく、不在者投票のデータに対して根拠のない疑問を呈している。

２０２０年、トランプ氏と支持者らは、「選挙が盗まれた」という選挙後の虚偽の主張に向けて何カ月も下地作りに励み、長期間にわたって大統領選の結果に対する信頼性を損なおうとしてきた。そして今、２２年の中間選挙投票日の数週間前から、一部の共和党候補者は同様の、同じように真実味に欠ける物言いを展開している。・・・・

〇　「　上下両院とも大勢判明まで時間、郵便投票増加・接戦の多さが原因…全て確定まで１週間以上か　」
２０２２年11/9(水) 21:06 　読売新聞　ワシントン＝冨山優介

　今回の米中間選挙では、上下両院ともに大勢の判明に時間がかかる事態となった。確認に時間を要する郵便投票が増えていることや、接戦選挙区が多いことが影響している。
　米フロリダ大の研究者による８日時点の集計で、期日前投票と郵便投票の利用者は約４５９０万人で、４年前の中間選挙に比べて２割近く増えている。

　このうち、自宅から投票用紙を郵送する郵便投票は、封筒の開封や本人確認などで手間がかかる。開票日以降に届いても有効とする州もある。また、一部の州では得票差が僅差の場合は再集計を行うルールがあるため、接戦選挙区が多い場合には勝敗を確定するまでにさらに時間を要する。

　米紙ワシントン・ポストは、こうした理由に人為的なミスなどの要因も加わり、上下両院と知事選、各州議会選の結果が全て判明するまでには１週間以上かかる可能性を指摘している。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　私は、これまで、どこにも書いていないが、私の頭の中の予定（近未来への予言）では、アメリカの金融、経済は、アメリカの議会選挙で、共和党が、圧勝するなら、来年２０２３年に、議会の共和党が、

　「アメリカ連邦政府の、連邦債務（累積の借金、２４兆ドル）の　上限（デット・シーリング　debt ceiling ）を、２兆ドル、引き揚げること」に、反対して、それで、多くの政府機関の閉鎖（ガヴァメント・シャットダウン、government shut down ）が、起きて。

　さらに、米国債（国家の大借金）の、支払いの不能（　default　デフォールト）が、起きて、それで、米国債が、大暴落して。それで、
長期金利が、現在の　４．１％から、倍ぐらいの　８％になって、国家破産する、と、ずっと、私は予測して来た。

それは、必ず、そのまま、米ドルの大暴落に繋がる。米ドルは世界中で信用を無くして、現在、騒がれているような、「円安で、このままでは、１ドル１８０円になる」などと、バカたちが、愚かなことを言い合っている。
　それどころではなくて、現在の、１ドル＝１４６円が、ドル暴落、円高に、一気に転じて、１ドル＝６０円　台　になるだろう。さらには、アメリカのNYの株式の大暴落に繋（つな）がる。今のNYの株価の３万３０００ドルは、その３分の一の、１万ドル割れ、までゆくだろう。これが、アメリカ帝国の崩壊だ。

　これが、副島隆彦の見立て（近未来の予測）だ。　私は、このことを、自分の最新刊の金融本の『金融暴落は続く。今こそ金（きん）を買いなさい』（祥伝社、２０２２年１０月刊）に書いた。　

副島隆彦です。ここから後（あと）は、アメリカ選挙から離れて、日本も関係する、最近の、重要な、政治問題を列挙する。
あまり、詳しくは説明しない。　それぞれが、重大な内容を持っている。私でも、この動きの背景、裏側を、まだ解明していない。

１．ヘンリー・キッシンジャーが、９９歳の老骨、というよりも、もう、お猿さんのようになって、来日して、岸田首相と、同席した秋葉剛男（あきばたけお）国家安全保障局長に会っている。岸田との写真は見つからない。時事通信だけが、3日後に報じた。それを読売が短く後追いした。　驚くべきことだ。おそらくキッシンジャーは、このあと、専用機で、中国に入って、密かに、習近平と会談したはずだ。何を話したか、まだ分からない。

（転載貼り付け始め）

〇　　2022年10月29日(土) 5:01 　　gze03120@nifty.com

キッシンジャー岸田面会　（１０月２６日）

キッシンジャー秋葉剛男面会（２０２２年９月にNYで）

＊＊＊＊社　＊＊＊＊編集長へ　君もすぐに、調べてください。
キッシンジャーが、１０月２６日、日本に来ていた。このニューズは、時事通信のものだけだ。ここに秋葉剛男が同席、とある。このことが重要だ。おそらく、キッシンジャーは、習近平と話をしに、このあと中国に行っただろう。何の報道もない。キッシンジャーは公人（public personage パブリック・パーソネッジ）ではない、私人だから、報じないで、いいという、隠密行動だろう。岸田との写真はない。

　検索したら、この５月の　遠藤誉（えんどうほまれ）女史の文で、「　キッシンジャーがバイデン発言を批判。台湾を米中交渉のカードにするな　」　が出て来ただけだ。　あとは、何もない。　

（転載貼り付け始め）

〇　「　岸田首相、キッシンジャー氏と面会　」
２０２２年10/26(水) 16:45 　時事通信　

　岸田文雄首相は26日、キッシンジャー元米国務長官と約30分間、首相官邸で面会した。 　ロシアのウクライナ侵攻や中国情勢が話題になったとみられる。松野博一（まつのかずひろ）官房長官は記者会見で「国際情勢について一般的な意見交換を行った」と説明した。面会には秋葉剛男国家安全保障局長が同席した。　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。キッシンジャーは、「岸田よ。安部をきちんと処分しておいたから、あとは、しっかりやりなさい」と、言っただろう。　情報では、キッシンジャーの教え子の、
リチャード・ハースCFR議長も、来日したらしい。ハースは、最近、CFR（日本の経団連に相当するアメリカの大企業のすべての連合体）の議長を辞任した。

副島隆彦です。次に、驚くべきことに、ヒラリーが、10月20日に、日本に来ていた。この女は、まだ、元気で生きていた。本物だ。かなり太ったが、まだ、そんなにひどいやつれ方はしてない。
　ヒラリーは、アメリカの西海岸の、カナダの　バンクーバーのクリントン家の別荘に隠れ住んでいる、と言われていた。そこから、日本に、カネを取りに来たのだ。

　世界文化賞という、フジテレビ（と日刊工業新聞。こっちが、まだカネを持っている）が、主催する賞で、ヒラリーが、何を受賞したのか、分からない。　潰れかかっている、借金だらけのフジテレビが、気前よく、カネを出せるはずはない。おそらく、この背後には、電事連（でんじれん）という、大手の電力会社が付いていて、原発の再稼働で、ヒラリーの助力を貰おう、ということで、カネを出したのだろう。

おそらく、ヒラリーは、200万ドル（3億円弱）を受け取って帰ったはずだ。

〇　ヒラリー・クリントン氏 三田キャスター対談　元国務長官・大統領候補　
2022年10/22(土) 　　　FNNプライムオンライン

（ここに　三田パン　と　ヒラリー　の写真を載せる）　

　世界文化賞の新しい国際顧問として授賞式で来日した、ヒラリー・クリントン元国務長官が三田キャスターのインタビューに答え、ロシア情勢や次のアメリカ大統領選挙について語った。

　ファーストレディーに国務長官。 2016年には、女性として初のアメリカ大統領戦に挑んだ、ヒラリー・クリントン氏。 世界がさまざまな分断の危機に直面する中、アメリカに求められるリーダーシップの在り方とは。 三田友梨佳キャスター「ウクライナ侵攻についてうかがいます。ヒラリー氏がこれまでにプーチン氏と外交に取り組んだ経験をふまえ、NATOやG7各国はどう対処すればいいのか考えをお聞かせください」・・・・

〇　「　ヒラリー・クリントン元米国務長官、「ジェンダー平等への分岐点」を語る」
中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表と対談　」
ヒラリー笹川１

ヒラリー笹川2

　笹川平和財団は2022年10月20日、2016年の米大統領選に出馬し、女性の権利擁護と地位向上に取り組んできたヒラリー・クリントン元米国務長官と、国連の中満泉事務次長・軍縮担当上級代表をお招きし、ジェンダー平等をテーマに対談していただきました。

　この中でクリントン氏は、権威主義の台頭に加え新型コロナウイルスの感染拡大によって、ジェンダー平等の達成が遅延しているとして、警鐘を鳴らしました。また安全保障問題、平和構築、紛争の解決に女性の視点を組み込む必要性を強調し、日本については、女性が結婚後なども働くことができる機会と環境を提供し、女性を労働力にいっそう統合することが、生産性の向上と経済成長につながるとの見解を示しました・・・・・。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。次に、ロシアのウクライナでの戦争の、最新のニューズだ。
プーチンは、ヘルソン市から撤退することを決断して、軍に命令した。住民は、先に、ドニエプル川の東岸に避難させていた。

　ここには、2.5万人のロシア軍の残留部隊（捨て駒部隊）がいた。決死の覚悟で、ウクライナ軍を迎え撃とうとしていた。だが、プーチンが、兵士たちの人命を重視して、「戦略的な撤退」に同意したようだ。ロシアは、歴史的にｍ長期戦で戦争を構えるときは、このように戦線からの撤退（ウイズドロー）という戦略を採ることが多い。

（転載貼り付け始め）

〇　「ロシア国防相、州都ヘルソンから撤退命令　ウクライナ南部攻防、今後を左右　」
2022年11/10(木) 0:24

　ロシアのショイグ国防相は9日、ロシアが一方的に「併合」しているウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市からのロシア軍撤退を命じた。 　
特別軍事作戦（侵攻）を統括するスロビキン総司令官が提案し、ショイグ氏が認めた。 　ウクライナの東・南部4州は、ロシアのプーチン大統領が死守を命じる「ロシア領」の位置付け。そのうち一つのヘルソン州を巡る攻防でロシアが後退を強いられたことは、今後の戦況を左右する重要な節目となりそうだ。　

ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン

〇　「　ロシア「戦略的撤退」検討か　ウクライナ南部、米は交渉視野　」
２０２２年11/9(水) 7:12

　ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍の州都撤退が近いと言われる中、米ロ双方が今後の現実的なシナリオを検討し始めたもようだ。　ロシア側は「戦略的撤退」のアピールを早くも模索。ウクライナを支援する米側は、停戦交渉を排除すべきでないとゼレンスキー政権に働き掛けているとみられる。 　

「（約300年前の大北方戦争で）ピョートル大帝はいったん撤退したが、最終的にスウェーデンに勝利した」。独立系メディア「メドゥーザ」が7日に伝えたところでは、ロシア大統領府はこの歴史観に焦点を当てて報道するようメディアに通達を出した。 政権に近い学者は最近、プーチン大統領との会合で、歴史上の撤退について力説。ウクライナでの劣勢に重ね合わせたとささやかれた。 　

　メドゥーザによると、大統領府が報道管制を強めているのは、州都ヘルソンからの撤退が現実味を帯びていることが背景にある。政権高官がかねて「ロシアは永遠にここにいる」と吹聴していたこともあり、国民に「敗北」と見なされれば、プーチン氏への批判につながりかねない。 世論対策としては、戦略的撤退と人命尊重の二つを強調し、軟着陸を図る考え。大統領府関係者は「撤退は好ましくないが、十分あり得る」と認識しているという。 　

　一方、バイデン米政権は、ウクライナ南部情勢を節目の一つと捉えているもようだ。イタリア紙レプブリカは、米国と北大西洋条約機構（NATO）当局者が「ヘルソン解放」後に停戦交渉のチャンスが生まれるとみていると伝えた。 　米紙ワシントン・ポストも今月初旬、米側がゼレンスキー政権に対し、ロシアと交渉に臨む「用意」だけでも対外的に示すよう水面下で打診していると報じた。ただ、ウクライナ側は民間人への攻撃を受け、態度を硬化させている。　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。最後に、中国の最新の動きを載せて置く。この　中国共産党の規約の改正問題」というのは、重要だ。　規約は改正された。だが、ここには、中国のトップたちの大きな動きが有る。私は、最後に載せる、日経の中沢克二記者の、11月2日付の、文章に、注目し、これを一番、重視している。　

　習近平独裁のようにしてでも、中国は、ディープステイト＝カバールとの、戦争を準備している。そのキツイ、汚れ仕事を習近平にさせる、と決めた。しかし、それでも、習近平への個人崇拝（こじんすうはい）と終生権力　は、許さない、という決断を、中国の長老たちが、老人パウアの団結で、勝ち取ったようだ。　この問題は、再度、取り上げる。

〇　「　迷彩服の習主席「戦争の準備強化せよ」と強調　」
２０２２年１１月９日　テレ朝
https://news.yahoo.co.jp/articles/f05ad0d335c8d6447cf9b0ffa436883c3c34c1e1

　3期目入りを決めた中国の習近平国家主席が軍の指揮センターを訪れ、幹部らを前に「戦争に勝利する能力を向上させなけれなならない」と強調した。迷彩服を着た習主席と軍の幹部らを隊員らが拍手で出迎えた。

“迷彩服の習主席「戦争の準備強化せよ」と強調”

　中国中央テレビによると、習主席は8日午後、共産党中央軍事委員会の作戦指揮センターを訪れた。視察の理由について「戦争の準備を強化する決意と態度を表明するためだ」と説明したうえで、「すべてのエネルギーを戦争に合わせ勝利するための能力を向上させなければならい」と強調したという。習主席は、先月の共産党大会で台湾について「和平統一を前提にしながらも武力行使を放棄しない考え」を示した。

〇　「中国共産党　規約改定「2つの擁護」書き込む」
２０２２年１０月２７日　テレ朝
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000273335.html

中国共産党が党大会で改定した党規約が発表された。習近平総書記の党の核心としての地位を守ることが党員の義務とされたほか、台湾独立への反対が明記された。
　改定された党規約には「２つの擁護」という言葉が盛り込まれ、「党中央の集中統一指導」と「習近平総書記の党の核心としての地位」を守ることが党員の義務となった。

　改定では、習総書記の思想の指導的地位を確立することを含む「２つの確立」という言葉が入ると見込まれていたが、個人崇拝につながるという批判があり、今回は入らなかった。新しく「台湾独立に断固反対し阻止する」と書き込まれ、中国共産党として譲れない一線を明記した。
〇　「習近平崇拝だけは許すな」　長老が守り切った最後の砦　　編集委員　中沢克二　」
2022年11月2日 　　日経新聞　

　誰もが、3期目入りした共産党総書記、習近平（シー・ジンピン、69）の完全な勝利で閉幕したと思っていた共産党大会。それは片面にすぎなかった。完勝と言い切れるのは人事だけだったのだ。

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最長老の　宗平　と　ワルの曽慶紅　

張徳江　と、　温家宝　と　王岐山がいる

「退職した老人は黙ってろ」。5カ月前、現役ワンマン社長から怒鳴られて鬱屈していた創業に尽力した老人らは、裏でひそかに動き出していた。驚きの成果が突然、明らかになったのは、閉会から4日が過ぎた10月26日のことだった。

習がこだわり続けた改正後の共産党規約全文に、彼への忠誠を示す「二つの確立」というスローガンが全く見当たらない。多くの指導者が口にし、北京の街角には横断幕も掲げられた。党大会決議でも言及されたのに、肝心の本文では完全に無視された。
短縮された「習近平思想」「人民の領袖」という文言もない。あの騒々しい前宣伝は何だったのか。この異変にはもちろん裏がある。カギは「老人パワー」だった。・・・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。これだけ、今、まとめて書いて載せて置けば、私は、ひとまず、自分の言論予言力　を維持できる、という自信がわく。私は、まだまだ、自分の頭脳で、日本の国家戦略家として、闘える。　　副島隆彦　拝