日本政界●情報メモ

2010-07-02
「菅と枝野の「暴言」で菅民主党は内部崩壊する」

菅直人の「消費税増税発言」から始まった参院選だが、予想通り、早速、党内から「これでは選挙を闘えない」とばかりに批判発言が各処から起こり、特に小沢一郎が「増税批判」をネタに執行部批判を開始したことから、民主党内の対立・抗争が激化しているようだが、それに対して止せばいいのに枝野幹事長が、ことあるごとに「小沢一郎批判」を、大宮駅前あたりにテレビ局をわざわざ呼んだ上で繰り返してきた自分のことは棚に上げて、小沢発言に過剰反応し、子供じみた口調で、小沢発言を「大衆迎合」だと批判し、ここに至って、民主党の党内対立は取り返しのつかない深刻な段階に来たと言っていいだろう。参院選の結果がどういうものになるにしろ、参院選後の民主党は党内対立、党内分裂から、やがて脱党、新党結成、そして民主党政権崩壊へと向かう可能性も否定できなくなってきた。菅直人が、米国と官僚グループに洗脳され、小沢一郎に「しばらく休んでいろ」と大見得を切った時点で、こういう結果は十分に想定出来たことだが、こんなに早く、いとも簡単に想定どおりの展開になるとは・・・。いずれにしろ、参院選の結果が楽しみだ。ところでネットやブログの世界でも、小沢一郎に声援を送る人はいても、菅直人政権を擁護し、支持する人は皆無だ。どういうことだろうか。おそらく、菅直人や枝野幸男は、テレビや新聞は騙せても、ネットやブログの世界の人たちを騙すことは出来なくなっているからだろう。つまり菅直人や枝野幸男が、米国や官僚と結託して上で試みた「民主党乗っ取り工作」の実態は、テレビや新聞を読んでいるだけの人にはわからないかもしれないが、ネットやブログから情報を得ている人たちには、すべて先刻承知の事実だからだろう。菅と枝野が選挙カーに登って叫べば叫ぶほど、枝野が「大衆迎合」と批判したことからも明らかなように、その大衆たる日本国民はますます民主党に「そっぽ」をむけることになるだろう。

（転載貼り付け終了）

iwakamiyasumi | 2010年06月29日
●100619河村たかし氏インタビュー
フリージャーナリスト岩上安身による名古屋市長河村たかし氏へのインタビュー。名古屋の減税を中心に、行政、政治のあり方ついてうかがいました。
「テレビと新聞が一緒になとるメディアは日本だけなんでしょう。主要国はではない。」

この動画の再生リストはこちら
http://www.youtube.com/view_play_list?p=45F512D9EF6A5547

「現代ビジネス」の「ニッポンと世界」から「国際ニュース分析官 佐藤 優」を貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月30日（水）
「日ロ首脳会談『大失敗』を報じた朝日新聞と北海道新聞の「大きな違い」　外務省の『大本営発表』に踊らされた大メディア」

　5月26日午前(現地時間、日本時間同27日未明)、カナダのムスコカ(トロント近郊)で日露首脳会談が行われた。今回の日露首脳会談が、日本側、端的に言えば、菅直人首相の準備不足のために、鳩山由紀夫前政権時代に動き始めた日露関係を再び「冬の時代」にもどしてしまう出発点になりかねない。
　対露外交に従事する外務官僚は、もちろんこのことをよくわかっている。
　それだから、太平洋戦争中、ガダルカナル島からの撤退を「転進」と言い換えるようなダメージコントロール型の「大本営発表」を行ったのだ。日本外務省HPに掲載された北方領土関連部分は次の通りだ。

<　2．領土問題
(1)領土問題について、首脳レベルを始め、高いレベルでのコンタクトを通じ、前進を図っていく必要があるとの認識で一致。
(2)上記に加え、菅総理から以下を発言。
(ア)メドヴェージェフ大統領が、2008年のG8洞爺湖サミット以来、領土問題の解決に向けて一貫して強い意欲をお持ちであり心強く思う。
(イ)領土問題の解決は65年以上にわたる我が国国民の悲願。自分としても、鳩山前総理が最も力を入れた、この問題の最終的な解決のために首脳レベルで前進を図っていきたい。
(3)これに対してメドヴェージェフ大統領は、領土問題は、両国関係の中で最も難しい問題であるが、解決出来ない問題ではない、双方に受け入れ可能な、建設的な解決策を模索していきたいと述べた。　>

　ロシア側がもっとも注目していたのは、鳩山前首相とメドべージェフ大統領の間で合意した、9月に日本国首相がロシアのヤロスラブリを訪問する外交日程が継続されるか否かであった。菅首相がこの件に言及しなかったことによって、ロシア側は対露政策における鳩山前政権と菅現政権の断絶は大きいと見たことであろう。
　さらにロシアにとって焦眉の懸念はキルギス情勢の悪化だ。日本はキルギスに対して影響力をもっている。しかも、現在、キルギス系住民とウズベク系住民の間で大規模な民族紛争が発生しているオシ州は、フェルガナ盆地に位置し、地理的にアフガニスタンと近く、現在もタリバンやアルカイダとつながる勢力が潜伏している地域だ。

　テロとの戦いという観点で、この問題を日本側から提起すれば、メドべージェフ大統領は身を乗り出してきた。しかし、菅首相がそのような働きかけをした形跡はまったくない。
　もちろん外務官僚は、キルギスにおける戦略的提携をロシア側に提案すれば、それが日露の信頼関係強化につながり、北方領土交渉の環境整備に貢献することはわかっている。

　しかし、それをしない。筆者の見立てでは2つの理由がある。
　第1は、菅政権がどこまでもつかわからないので、現時点では様子見をすることが、外務省の省益に適うと考えているからだ。
　第2は、日露の戦略的提携を進めることで、米国の機嫌を損ねるのではないかという、米国に対する形而上的恐れだ。

　メドべージェフ大統領が菅首相に対して述べた、「領土問題は、両国関係の中で最も難しい問題であるが、解決出来ない問題ではない、双方に受け入れ可能な、建設的な解決策を模索していきたい」という言葉は、ロシア側の発言応答要領(外交交渉のとき、相手の発言にどう答えるかというマニュアル)の中の「最も硬い」、日本側から見れば「最低ライン」のものだ。
　このような発言しかメドべージェフ大統領から引き出せなかった今回の日露首脳会談は、日本側から見れば、完全に失敗だ。

　この失敗を外務官僚は、<　菅総理就任後、初めての首脳会談であり、両首脳間の信頼関係に基づく本格的な対話を行っていくための良いスタートとなった　>(日本外務省HP)ことがポイントなどという笑止千万の大本営発表で誤魔化そうとしている。
　問題は、日本のマスメディアが外務官僚の大本営発表を鵜呑みにしていることだ。27日16時25分のasahi.comにアップされた以下の報道を見て、筆者は驚いた。

<　領土問題の進展「首脳級で協議」　日ロ会談で確認
【トロント(カナダ)=西山公隆】菅直人首相は26日午前(日本時間27日未明)、G8サミットの開催地カナダ･トロント近郊のムスコカで、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。北方領土問題については首脳レベルで協議を重ねて前進を図る方針を確認したにとどまり、具体的な進展は得られなかった。

　首相は会談で、ロシアを「連携を強化すべきアジアの隣国だ」と位置づけて、「領土問題を含めた日ロ関係を前進させる条件が以前よりも整ってきた。首脳レベルで前進を図りたい」と呼びかけた。大統領は「領土問題は両国でもっとも難しいが、解決できない問題ではない。建設的な解決策を模索したい」と応じた。ただ、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに首脳会談を重ねて打開を図るという鳩山由紀夫前首相の狙いは、いったん振り出しに戻った。
　G8の首脳宣言が、韓国哨戒艦沈没事件を非難したことに関連して、大統領は「北朝鮮の問題は複雑な問題を生じかねず、注意深く見守っていくべきだ」と述べた。　>

　9月のヤロスラブリ訪問が確認されなかったことの意味がまったく記されていない。更にこの記事を書いた記者は、ヤロスラブリの日露首脳会談で鳩山前首相が北方領土問題に関する「腹案」をもっていたことに気づいていない。

　そもそも、恐らく外務官僚が準備した発言案をそのまま読んだのであろう「領土問題を含めた日ロ関係を前進させる条件が以前よりも整ってきた」という菅首相の発言が、実態に合致しているのかどうかという批判的視座がこの記事を書いた記者にはまったくない。
　少し厳しい言い方になるが、自分の頭で考えずに、官僚が流してきた情報をそのまま文字にしている。

　もっとも翌28日の朝日新聞朝刊に掲載された記事はより短く次のようになっている。
<　領土協議の継続を確認　日ロ首脳
【トロント=西山公隆】菅直人首相は26日午前(日本時間27日未明)、トロント近郊のムスコカで、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。北方領土問題については首脳レベルで協議を重ねて前進を図る方針を確認したにとどまり、具体的な進展は得られなかった。　>

　紙面の都合だったか、「領土問題を含めた日ロ関係を前進させる条件が以前よりも整ってきた」などという菅首相のあまりに実態から乖離した内容を朝日新聞の読者に提供することは不適切であるという編集上の判断からこの部分が削られたかは、わからない。結果として、紙版の朝日新聞が外務官僚の大本営発表の媒体とならなかったのはよいことだ。

　日露首脳会談に関する北海道新聞の記事は、朝日新聞と本質的に異なる。
<　領土　感触探り合い*日ロ首脳会談*交渉は仕切り直し
　菅直人首相とロシアのメドベージェフ大統領は26日の首脳会談で、鳩山由紀夫前首相の辞任を受けた日ロ関係の再構築に着手した。経済面での協調は確認したが、北方領土問題では互いの感触を探り合うにとどまり、交渉は事実上の仕切り直しとなった。(カナダ･ムスコカ　山下幸紀、モスクワ　加藤雅毅)

「ロシアはアジア太平洋にも面し、連携を強化していくべきアジア地域の隣国だ」。菅首相は首脳会談で、ロシアとの連携重視を強調した。大統領は「自分たちもアジアと太平洋の国だ」と応じた。首脳間の個人的な信頼関係を築くという日ロ共通の目的は、順調に滑り出したように見えた。
　メドベージェフ大統領は2012年の次期大統領選に向け、ロシアの「近代化」を一枚看板に掲げる。9月に中部ヤロスラブリで開く国際フォーラムも「近代化」がテーマ。日本の経済成長の経験を学ぼうと、鳩山前首相をその目玉ゲストとして招請していた。

　日本側もロシアの近代化を後押しすることで、関係の再構築を狙う。菅首相が会談で、技術や投資による「経済近代化」への協力を表明したのも、この流れに沿ったものだ。
　しかし鳩山前首相が辞任した今、フォーラムへの菅首相の出席は「現時点で何も決まっていない」(同行筋)。このことは領土問題交渉の行方にも影を投げかける。
　鳩山前首相は、このフォーラムの際に首脳会談を想定。歯舞･色丹の2島プラスアルファの返還をまず実現させる具体案に踏み込むことまで模索していた。しかし退陣で、構想は白紙に返った。
　菅首相は今回の首脳会談で「鳩山前政権の思いを継承する」と表明した。しかし、外交の優先順位すら固まっていない現状で、領土問題解決への道筋まで踏襲する保証はない。

菅政権の足下をみるロシア
　ロシア側も日本の足元を見透かしている。鳩山前政権の急激な支持率低下を受け、今年前半に予定していたラブロフ外相の訪日は先送り。参院選と、その後の民主党代表選をにらみ、菅政権に対しても様子見が続く。
「今は、あなたが歴史をつくる」。首脳会談に先立つ25日、大統領はサミット会場で菅首相に語りかけ、野心をくすぐった。しかし、首相が政権の安定を実現できなければ、その環境さえ整わない。　>(6月28日北海道新聞朝刊)

　北海道新聞の記者には、ヤロスラブリ訪問が北方領土交渉において重要な意味をもつことがわかっている。ロシアが菅政権の安定度を慎重に見極めていることにも気づいている。
　菅首相の発言についても、<　菅首相は今回の首脳会談で「鳩山前政権の思いを継承する」と表明した。しかし、外交の優先順位すら固まっていない現状で、領土問題解決への道筋まで踏襲する保証はない　>　と冷たく突き放している。今回の日露首脳会談に関する北海道新聞の報道は他紙と比較して傑出している。

　その理由は、記者個人の能力や資質とはことなるところにある。視座の問題だ。朝日新聞をはじめ、全国紙の政治、外交記事は、東京の政治家、官僚、有識者を無意識のうちに想定して書く。これら東京の政治エリートは、現在、対露外交や北方領土問題に関して強い関心をもっていない。
　それだから、そのようなテーマについては、官の側から提供された情報を要領よくまとめ、客観報道としてまとめあげればよいという発想に、無意識のうちになる。

　これに対して、北海道新聞の場合、道民の北方領土問題に関する関心は高い。それだから、外務官僚の発表を右から左に流すような報道をすると、読者の反発を買う。当然、そういう記事を書いた記者の社内的評価が下がり、出世に悪影響を与える。
　それだから、北海道新聞の記者は、北方領土問題に関連する事項については、徹底的な取材を行い、自分の頭で考えた記事を書くのだ。

（転載貼り付け終了）

「永田町異聞」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月29日(火)
「相撲協会が元東京高検検事長を必要とする理由」

武蔵川理事長の謹慎にともなう日本相撲協会の理事長代行に、村山弘義外部理事が就任する方向だという。

かつて東京高検検事長をつとめた大物ヤメ検弁護士である。知り合いの某業界紙記者に言わせると、「いわくつき、札付きのヤメ検だ」と容赦ない。裏社会との「手打ち」に適材だというのである。

そこまで言うのは極端だとしても、裏社会にも顔が利き、相撲界との間をうまく調整できる人物ではありそうだ。

おそらくその記者が言いたいのは、外見上ガバナンスのききそうな陣容を協会の表に押し出して、ヤクザとの腐れ縁をきっぱり断ち切ったように見せかけるのが、協会と特別調査委の暗黙の了解事項であるということだろう。

彼の表現を借りれば、「調査委員会」がいつの間にか「名古屋場所開催推進委員会」に変わり、「羊頭狗肉」の本場所が強行されるということになる。

さて、その村山氏の話である。２０００年４月、東京高検検事長を最後に退官し弁護士となったが、直後の６月２７日、リキッドオーディオ・ジャパン社の顧問に、元東京地検特捜部長、河上和雄氏とともに就任した。

リキッドオーディオ社は１９９９年１２月２２日、東証マザーズに上場したが、かねてから大神田社長や一部株主と暴力団関係者との交際が週刊誌などで報道されていた。

村山、河上両氏を顧問に迎えたのは、そうした疑惑のカムフラージュという側面があったとみられる。

その後、リキッドオーディオ社を退社した大神田氏は同社取締役を暴行、監禁した疑いで２０００年１０月２５日、警視庁に逮捕されている。

暴行を受けた取締役は別会社に移ったが、その関連会社に銃弾が撃ち込まれる事件も起きた。

９２年の暴力団対策法施行後、豊富なアングラマネーを持つヤクザ組織がベンチャー企業やファンドへの出資、投資を強めていった実態の断片を垣間見るような事件であった。

リキッドオーディオ社は２００３年にニューディール社と名前を変え、昨年、上場廃止となった。現状はよく分からないが、リキッドオーディオ社が山口組系のいわゆる「企業舎弟」であったことは間違いないようだ。

ちなみにその上場記念パーティーは、浜崎あゆみ、小室哲哉、モーニング娘、SPEED、ラモス瑠偉らが出演し、テレビ局やレコード会社などが祝辞を寄せる華やかさだったという。

弁護士としてリキッドオーディオ社の顧問となり、さまざまな法的対応に追われた村山氏が、かつてのエリート検事らしい「辣腕ぶり」を発揮したことは想像に難くない。

余談だが、「闇社会の守護神」と呼ばれた元特捜検事、田中森一氏は自民党派閥「清和会」の顧問弁護士をつとめる一方、射殺された山口組元若頭、宅見勝氏の相談相手でもあった。

社会のオモテとウラを縦横無尽に行き来できるのが弁護士という職業だろう。とくに検察の内部事情に精通しているヤメ検弁護士は裏社会からのニーズが高い。

力士出身者では手に負えなくなった相撲界とヤクザの腐れ縁。さりとて、裏社会のことに無知な学者先生などでは、きれいごとを言うだけで現実には役に立ちそうにもない。

そこで、外部理事の村山氏が理事長代行に適任ということになったのだろう。知り合いの業界紙記者が言うように「いわくつき、札付きのヤメ検」が本当だとするならば、毒をもって毒を制すといったところか。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/06/30(水) 12:15
「官房機密費メディア汚染問題と記者クラブの密接な関係（週刊大衆より）」

Ｗ杯での特にＰＫ戦は、極度の精神状態の中で、その時も、その後の人生も当人にとっては一生つきまとっていき、人々の記憶の中にも残っていくものだと思う。

中田英寿もシドニー五輪でのアメリカとのＰＫ戦外しているし、ジーコも86年のW杯で外しているようだし、ベッカムなどは大きな大会でもよく外している。
また、ＰＫを外したバッジオが「ＰＫを決めたことは誰も覚えていないが、はずしたことは皆覚えてる」と言っていたようだ。

駒野はこれで記憶に残る選手となるが、これをバネにできる選手だと思っている。吹っ切るようにＪリーグ・ジュビロ磐田での活躍を期待してやまない。

試合内容は、決勝トーナメントということのプレッシャーが、立ち上がりから後半まで重くのしかかっていたように感じた。パスが繋がらず、選手も地に足がついてないようなプレーが多かった、というのが感想だ。

2002年日韓Ｗ杯のとき、仙台での「日本VSトルコ戦」を観戦した時を思い出すが、あの時もベスト１６だった。
ベスト８という壁は厚い。ただ今大会で、日本代表としての試合内容は確実に進化していると思った。

話はかわり、昨日はサラっと週刊大衆の記事を岩上氏のツイートに委ねた形となってしまった。

この記事を読んであらためて考えさせられたことがあった。

その前に、その後の岩上氏のツイートも、それに関連するものなので先に転載させていただく。

（転載開始）

≪自見大臣の会見終了後、マガジンXのライター・島田さんの取材を受ける。テーマは既存メディアの異常さについて。記者クラブ問題、官房機密費問題など。「新聞記者は、一度やったらやめられないおいしい商売だ」と、大手新聞有名記者が言っていたという話が、島田さんの方から出る。

その有名記者は、こう語ったという。「入社してすぐに地方の支局に飛ばされる。基本はサツまわり。するとその地方の警察署長が、若造の記者を直接接待してくれる。飲んで食べて、女の子のいる店に行って遊ぶ。もちろん、警察署長もちで、こちらは一銭も払わない。こんなおいしい商売他にない」

こうした接待のおカネはもちろん、公費、すなわち我々の税金である。記者クラブメディアの一員になるということは、こうした接待、収賄漬けの仲間に入ることで、税金を濫費し、食い物にする政・官・財・報の癒着構造の一員となり、とりこまれてゆくことを指す。

新聞が果たしてきた（とされる）、情報を流通させる社会的機能は、今後も必要だけれども、現実に存在してきた腐敗は許されないし、汚職記者は必要ない。琴光喜が賭博で角界から追放されるなら、税金を懐に入れた収賄記者は一人残らず追放されるべきである。収賄は明白な犯罪である。

今朝の朝日新聞、角界のスキャンダルについて、「徹底した事実の解明が必要」と書いていました。なぜ、おなじことが、報道汚染の場合は言えないのか

朝日の中の人は、朝日は官房機密費を受け取ってないと言いきった。では、同業他社は？ 他社も受け取ってないと断言できるのか？ 銀行や建設会社が裏金をもらっている、となったら、走り回るだろうに。他社でも同業ならば、見逃すのか？ そうしたかばい合いが談合カルテルではないのか。≫

（転載終了）

*****政治ブログ***********

このツイートで「新聞記者としてスタートした段階で既に汚染され始めていることがわかる。
これは官房機密費に群がる政治部記者だけの問題ではなさそうだ。

こうしてスタートした記者たちが、徐々にモラルハザード（倫理の欠如。倫理観や道徳的節度がなくなり、社会的な責任を果たさないこと）に陥り、次第に良心を蝕んで、最終的には、テレビなどでおなじみの論説委員や評論家などのように、道徳的節度がなくなり、平気で偏った自説や、意図的で恣意的な論説を公共の場で垂れ流し、展開しているような、開き直りの人生を送っていくのだろう。

この週刊大衆での記事で、あらためて考えさせらたのは、既に上杉隆氏が以前より随所で書いていたり、語っていることでもあるのだが、”記者クラブの実態が酷すぎる”ということだ。

まず記事の前半は、読者に分かり易く官房機密費のメディア汚染の概要を説明し、一連の野中元官房長官の暴露から始まる流れが書かれている。

その後、「官房機密費と大マスコミ」について、爆弾情報を持った人物との接触に成功したとして、閣僚を歴任したこともある大物政治家が証言している。
名前は本人の希望でふせＸ氏となっているが、元運輸大臣の二見伸明氏で官邸関係者は平野貞夫氏であろうと推測。

そのＸ氏が語ったことを列挙してみる。

「中曽根政権から橋本政権までを知る、ある官邸関係者から聞いた話ですが、平河クラブ（自民党の記者クラブ）では、キャップから番記者まで、ほぼ全員が盆暮れの年2回、特定の店のスーツの”お仕立て券”が支給されていました。約30万円ぐらいの商品券です」

「若い記者が政治部に異動になった際には、機密費からスーツがプレゼントされるんです。だいたい１着10万円のスーツが4着は買える金額でしたね」

「現金が支給されるのは、政治家の外遊の際に、随行する記者たちにですね。まあ、旅先での遊びガネ感覚だったのだと思います。また、官房長官とオフレコの会食の際に、秘書が現金つきの手土産を記者に渡すことは、半ば常識化していました」

「有力政治家の秘書が、番記者を集めて銀座のクラブで豪遊する場合は、その飲み代は全部、官邸へのツケ回しでした。食わせて飲ませて、あとは女性（ホステス）と”朝までごゆっくり”というパターンですよ」

「金品を受け取った新聞、テレビの政治部記者たちは、政権批判なんてできるわけがない。それを突き返す気骨のある記者もいない。先輩記者や上司に”貰っておけ”といわれれば、そんなものか、と受け取ってしまうわけです」

*****政治ブログ***********

ここで、先ほどあらてめて考えさせられた、という箇所に出くわす。
なぜ、ここまで政治と報道は、ズブズブの関係になってしまったのだろうか、と問題提起し、

そこには、全国に800はあるとされる”記者クラブ制度”の腐敗が理由として挙げられるとして、岩上安身氏のコメントを載せている。

≪「記者クラブでも、特に政治と司法は悪です。情報を排他的に独占し、世論を操作している。しかも、当局と癒着していますから。機密費問題にしても、そもそも原資は、国民の血税です。それが記者に渡っていた。そんな”税金で買収された”記者が発信する歪められた情報を、国民は買っているわけです。こんなバカげた話はありません」
彼らにとって、施してくれる権力側や自分たちに都合が悪いことは、書かないのが当たり前なのだ。・・・。「・・・記者クラブは、鳩山さんと小沢さんの疑惑を”政治とカネ”と呼んで執拗に追及しましたが、それなら、自分たちの”報道とカネ”は、どうするつもりなのか。きっと、いつものように、このままウヤムヤにするのでしょうが…」
もはや記者クラブに自浄能力を期待するほうが、無理な望みなのかもしれない。≫

最後に政治ジャーナリストの角谷浩一氏のコメント

≪「良識ある記者なら、そういう官邸とのズブズブの関係を断ち切るべきで、金品に汚れた古い連中は退場したほうがいい。もし、そうした古い体質を脱却できなければ、これは国民を裏切り続ける行為に等しいことになります」≫

週刊ポストで実名告白した元ＮＨＫ記者の川崎泰資氏が語っていた「記者が機密費のことをじゃべらないのは当たり前。悪い記者ならもっとそう。悪いことをしていると思っているからでしょう」という言葉が再び脳裏によぎる。

記者の中でも政治部以外の記者たちなら、この問題を正面から取り上げる可能性があるとの思いから、本ブログ6/1エントリー≪社会部・経済部の記者たちよ、「官房機密費マスコミ汚染問題」で政治部を徹底追及せよ！≫と、呼びかけてみたことがあった。

しかし、多かれ少なかれ「報道談合組織」＝ 記者クラブが、官僚や業界などとの癒着の温床となっている現在の状況下では、確かに週刊大衆が指摘しているように、自浄能力は無いと見たほうがよさそうだ。

ただ、検察裏金問題を告発した三井環氏のように、最初は私憤でも人事抗争でも何でもいい、現役記者の内部告発を、”針の穴にらくだ"かもしれないが、最後の一点だけでも信じておきたい気持ちがまだ残っている・・・のは甘過ぎるか。

官房機密費マスメディア汚染問題は、もしこの問題を解決できないならば、確実に人々の記憶の中に残り、無意識に新聞記者というと拒否反応を示すようになり、もう”生理的に受け付けない”というところまで蔑まれていくのかもしれない。

最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/06/29(火) 22:48:19
「フダつき相撲協会からなぜ「公益法人」を剥奪しないんだ」

川端文科相　アンタの出番だよ
一般人にはちょっと信じられない。賭博汚染で大揺れの日本相撲協会がきのう（２８日）、７月１１日からの名古屋場所を開催すると決めたことだ。４７人もの親方・力士の謹慎処分が求められた前代未聞の不祥事なのに、謙虚さのかけらもない。こんなときこそ、相撲協会に「公益法人」の認可を与えている文部科学省の出番だろう。

相撲協会の財団法人認可は大正１４年。実に８５年にわたって公益法人として税制優遇の恩恵を受けている。

「相撲協会の行う事業は大半が課税される収益事業。本来の法人税率は企業だと３０％ですが、公益法人は８％減額の特典がある。おかげで相撲協会には３０億円を超える内部留保があります」（相撲ジャーナリスト）

いわゆる「興行」で食っている大相撲は、チケット販売や地元業者との関係で名古屋場所を中止にできないようだが、それなら「勝手にやれば」である。しかし、こんな身勝手な集団を税制上優遇する必要はないだろう。文科省はなぜ静観しているのか。

「今は行政指導の段階であり、推移を見ています。仮に従わないようであれば、次は改善命令、さらに措置命令となり、最後に解散命令となります」（文科省競技スポーツ課）

なんだか文科省、ヤル気にも見えるのだが、全然違う。公益法人は約２万５０００団体。しかし、過去に解散、清算になったケースはほとんどない。いったん「公益」の認可を得てしまえば、剥奪は無理なのだ。

「文科省所管の公益法人で“解散”に至った最近の例は、０６年にエビ養殖詐欺事件の首謀者が理事長に就いた旧「財団法人日本奉仕会」ぐらい。もっともこれは、財団を顧客集めの“舞台”に利用していた悪質なケースだから解散となった。

それ以外は大甘もいいところです。お手盛りの高額報酬と経営私物化がスキャンダルになった『日本漢字能力検定協会』にも解散命令は出なかった。公益法人の中には、官僚ＯＢが天下りにしている法人も多く、むやみに解散命令を出す前例はつくりたくないのが本音でしょう」（文科省担当記者）

これじゃあ、税制優遇ばかりが広がり、国の法人税収が増えないのも当然だ。官僚支配の自民党政治の悪弊である。就任以来、これといった仕事を何もしていない民主党の川端達夫文科相は、ちょっとは自民党時代と違う“英断”を下したらどうなのか。

（日刊ゲンダイ　2010/06/29 掲載）

——————————————————————————–
相撲は大嫌いなので、まったく関心がない。でも、連日のトップニュース扱い、参院選中なのにまことに鬱陶しいです。名古屋場所が中止ならなくてとても残念。ところで、これで決着がついたの…？とてもそうは思えませんが…。

本日は仕事の都合で更新が遅れましたm(__)m。
＆　とても眠いんですけど、これからパラグアイ戦です(^0_0^)

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/06/29(火) 08:58
「ついに実名告白！週刊ポスト官房機密費マスコミ還流問題」

まず、最近の官房機密費関連の私の２つのツイートを紹介したい

≪野中氏が官房機密問題をいきなり言い出したのは、小沢一郎対策からだった。唐突に言い出したので何かあるとは思っていたが、月刊サイゾー最新号に全国紙政治部デスクが匿名で語っている。結局、小沢一郎を擁護している日刊ゲンダイと週刊朝日を脅して引き剥がすことが狙いだったようだ。 (6/24)

日刊ゲンダイが先週と今週でガラっと論調が変わっているのは何故か？気のせいかな？野中元官房長官に脅された？というのは考えすぎか？(6/28)≫

気のせいならいいが、小沢支持から民主党にシフトしているのが気になる。
このサイゾーの記事は、なるほど、とうなずけるもので、ありえる、と野中氏の今までやってきたころから考えれば十分あると思える。

本ブログ5/1エントリー≪野中広務元官房長官の機密費暴露発言にはウラがある≫でも取り上げたが、次のように書いた。

≪野中が議員時代から、この方は稀代の策士で、目的のためなら手段を選ばない人だと思ってきた。また日本をダメにした政治家のトップのグループに入る一人だとも思っている。この人が発言するということは何か「ウラ」があるはずだ。≫

この野中氏という元政治家は、こと小沢一郎については、最後の最後まで恨み、憎しみ、嫌ってきたようだ。
それは自分の政治家としての資質と関連していると思えるが、これについては別の時にじっくり考えてみたいテーマでもある。

その野中氏の意図的な理由により、話題となることになった「官房機密費メディア還流事件」ともいえる問題で、やはり週刊ポストが取り上げている。

（週刊ポスト7/9号）

今週の週刊ポストは官房機密費について元ＮＨＫ政治部官邸キャップが実名で告白

まずはタイトルまわり

≪元NHK政治部官邸キャップが実名告白「私はこうして官房機密費を手渡された」≫

≪総理外遊先のホテルの部屋に呼び出され、首相秘書官から現金入りの封筒を渡された。驚いて突っ返したら『そんなことしたら仕事ができなくなるよ。あなたの先輩もみんな受け取ってるんだから』といわれた…≫

≪連日、新聞やテレビからおびただしい量の政治ニュースが流されている。もし、それを報じる記者たちが、取材対象である政府からカネを貰っていたとしたら、そのニュースは信じるに値するものだろうか。大メディアの根幹にかかわる問題を問うている本誌のキャンペーン。ついに、元ＮＨＫの官邸キャップが衝撃の告白をした。≫

*****政治ブログ***********

内容は買って読んでいただくとして、政治とマスメディアの関係は、なあなあで仲間意識があり、その記事はマッチポンプ記事ということができる。

この元ＮＨＫ記者というのは、川崎泰資氏で東大を卒業後1959年にＮＨＫ入社。政治部や西ドイツ、ボン支局長、甲府放送局長などを経てＮＨＫを退職したということだ。
1960年代から官邸担当として、田中角栄から三木武夫政権でＨＮＫキャップを務めたとのこと。

全体を読んで一番印象的なのはリード文にもある、川崎氏が官房機密費からのカネの受け取りを断った時の首相秘書官が語ったことだ。

1967年佐藤栄作首相が台湾を外遊した時、当時、同行記者団の中で、川崎氏はテレビ・ラジオの幹事をしていて、ホテルに到着すると首相秘書官から封筒を渡してきた時の話。
中には100ドル札が入っていて突っ返すと、首相秘書官の顔色が変わって

≪「あなた、そんなことしたら仕事ができなくなるよ」とはっきりいってきた。「心配することはない。あなたの先輩もみんな受け取っているんだから。断った人はあなたが初めてだ。」というんだ。彼は新聞記者出身だったからね。・・・≫

この伝統ともいえるものが、延々と続いていたということが覗える。受け取って当たり前で、もし受け取らなかったら情報が遮断され、記者として仕事をさせてもらえなくなるということで、最初は受け取らざるを得ない状況で次第にそれが当たり前になっていく。
徐々に官邸や特定の政治家の思惑どおりの記事を書くようになり、決して批判などできなくなっていく。批判したとしてもそれは敵対する別の政治家の意図的報道ということになる。
こんな談合報道というものが連綿と政治ジャーナリズムというものを歪めてきた。

今、テレビに出てエラソーに解説している元政治部記者や現役解説委員など、１００％官房機密費からのカネを受け取っているとみて間違いないだろう。

この川崎氏が最後に次のように語っている。

≪私は絶対に機密費の受け取りに応じなかったから、こういうことになった（ＮＨＫを中途退職）。だから話せる。他の記者が機密費のことをじゃべらないのは当たり前。悪い記者ならもっとそう。悪いことをしていると思っているからでしょう≫

記者クラブメディアの著名解説委員などは、知らぬ存ぜぬで押し通して、この官房機密費がメディアに流れている件でも一切無視し続けている。

この記事で上杉隆氏は、重大な実名暴露をしている。

1991年から92年にかけての機密費の会計記録の中に与野党議員のパーティー費の項目で
「岩見隆夫パーティー100000」との記載があった、というのだ。
毎日新聞の客員編集委員である。テレビにもよく出ている。この後は毎日新聞としての”いいわけ”が記されているが割愛する。

直接の手渡している場合もあるだろうが、このようなパーティーや会食、ゴルフなど、官邸関係者や政治家、秘書などメディアは一線を引かない限りは、この伝統的癒着は断ち切れまい。

今週の『週刊大衆』にも官房機密費問題が取り上げられていた

*****政治ブログ***********

（週刊大衆7/12号）

≪大臣経験者の大物がブチ撒け!新聞・ＴＶ記者「官房機密費まみれ」ギョーテン全貌≫
もらっていたのは政治評論家ばかりじゃなかった！
政府の裏金で”カネと女”を貪っていた、愚かな大マスコミ。その万死にも値する悪行を元閣僚が暴露した！

という、タイトルまわりだが、中味は見開き２ページの少し消化不良ともよべるもの。他のどうしようもない記事に目を瞑り、この２ページのために買うかといわれれば、一応買ってはみたものの、立ち読みで十分。
（しかし、この手の雑誌を手にとり立ち読みはちょっとできないが・・・）

ただ、この問題を無視しつづけているマスメディアから考えれば貴重な一冊であることだけは確かである。

この記事の内容については岩上安身氏のツイートを転載させていただく。

（転載開始）

≪赤城宗徳元官房長官から直接聞いた話。官邸詰の政治部記者たちは、官房機密費に当たり前のようにたかっていて、女房のパンツ代まで三越で買い、官邸につけまをしていたという。こんな癒着が常態化し、長年続いてきた。

大新聞が批判能力を失い、財務省のお手盛りの政策の宣伝機関に大してしまう背景には、記者クラブをつうじての馴れ合いだけではすまない、血税を貪り食う共犯関係があったのだ。増税を求めるはずである。

元大臣の証言。「自民党の記者クラブである平河クラブでは、キャップから番記者までほぼ全員、盆暮れの二回、スーツのお仕立て券30万円が支給されていた」「若い記者が政治部に異動になると機密費から一着10万円分のスーツが4着分プレゼントされる」

朝日は、シラを切るなら、これまでにもらった人が一人もいないことを立証せよ、といいたい。小沢氏に「説明責任を」と延々、迫り続けたように

こんな腐敗した新聞が、財務省と一体となって、消費税増税キャンペーンを張っているのだということを、よく考えるべき。89年に消費税が誕生してから、我々庶民の懐から徴税された消費税額は２２０兆円。それと並行して同程度の額の法人税減税が行われた。つまり家計から企業にカネが移転。≫

（転載終了）

このメディアと政治の関係を見るとき、日本は三流どころか途上国ということかもしれない。

最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-06-29
「伊藤滋座長は「パチンコ団体」の理事長だった。パチンコ業者が作った警察の天下り団体「社会安全研究財団 」の理事長だと。なんなんだ?　この男は・・・。(笑)　まず、日本国民として、この公営ギャンブル擁護のインチキ座長こそ、相撲協会外部理事から永久追放すべきじゃないのか!!!」

読者からの情報(コメント)によると、以下の通り。この「パチンコ団体理事長」は、警察、検察　と親しい関係にあるということだろう。このパチンコ理事長にとっては大相撲よりパチンコが大事なのだろう。笑うべし。

■「痛いテレビ」ブログ

http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51476466.html

■ななし 2010/06/29 21:43

この御仁、パチンコ業者が作った警察の天下り団体の理事長やってるんだから笑える

■悲しいです 2010/06/29 22:19

「痛いテレビ」というブログによると↓↓↓http://zarutoro.livedoor.biz/

『相撲協会の野球賭博を追及している特別調査委員会の伊藤滋座長が、パチンコ関係の団体「社会安全研究財団 」の理事長をしていることが分かった。「社会安全研究財団 」は、寝ててもパチンコ台の特許料が転がり込んで来る、警察天下り官僚癒着の総本山と、週刊ポストで溝口敦さんが指摘していた団体』

・・・とのこと。伊藤滋さんは学校の先生なのに、警察官僚の天下り先で理事長をしながらパチンコギャンブルは守り、相撲協会を叩いていたのですか。このダブルスタンダードを生徒たちにどう申し開きするのか。

そんな伊藤滋さんが相撲協会を断罪し、ヤメ検元官僚の村山弘義さんが理事長代行に就任するとしたら、警察・検察の出来レースに見えてしまう。

角界の賭博騒動で正論を吐く伊藤滋さんの素顔が見えてきた。

厚顔無恥・盗人猛々しいという言葉の意味を辞書で調べておきます。

（転載貼り付け終了）

「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月30日
「「２つの『政府』の権力闘争」（ＥＪ第２８４５号）」

　現在の政治状況を理解するには、少し根本的なことを理解する
必要があります。それは「日本という国を実質上治めているのは
誰か」という観点に立って考えてみることです。こういう考え方
もあるというように読み取っていただきたいと思います。
　作家の佐藤優氏は、現在の日本は目に見えない「２つの政府」
による権力闘争が行われているといっています。２つの政府とは
次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　１．民主党政権による政府
　　　　　　　　　２．霞が関官僚による政府
―――――――――――――――――――――――――――――
　これら２つの政府には基本的な違いがあります。それは、「民
主党政権による政府」は選挙によって国民から選ばれていること
であり、「霞が関官僚による政府」は明治憲法体制から民主党政
権の現在まで、連綿として継続しているということです。
　後者の霞が関官僚による政府とは何でしょうか。これについて
立花隆氏は、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　明治期、大日本帝国憲法において、天皇と官僚は直接結びつい
　ていました。それに対して、憲法上、政治にはそれほど大きな
　役割が与えられていなかった。天皇にすべての主権があって、
　天皇に直結する官僚が国を動かすシステムだったんです。だか
　ら、政治家は自分たちが政治を動かしているという幻想を持っ
　ていますが、実際にはずーっと官僚が国家運営を切り回してい
　た。これは日本の政治の基本構造で、戦後も実態としては変わ
　っていない。　　　　　　　　　　　　──立花隆／佐藤優著
　　　　　『ぼくらの頭脳の鍛え方必読の教養書棚冊』文春新書
―――――――――――――――――――――――――――――
　つまり、明治憲法以来現在まで、日本という国は事実上官僚に
よって統治されてきたのです。あらゆる政治の制度がそのように
設計されているからです。
　それなら、自民党時代はどうなっていたのでしょうか。佐藤優
氏は次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　自民党政権時代には名目的権力は政治家、実質的権力は官僚と
　いう棲み分けができていた。しかし民主党連立政権は、本気で
　政治家が日本国家を支配することを考えている。この「暴挙」
　を、ありとあらゆる力を結集して阻止するというのが、官僚の
　「集合的無意識」だ。──副島高彦×佐藤優著／日本文芸社刊
　　『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない』
―――――――――――――――――――――――――――――
　明治憲法下には「官吏服務令」というものがあったのです。こ
れは官吏の服務上の義務を規定していた法規のことで、明治２０
年（１８８７年）勅令３９号で発布され、昭和２３年（１９４８
年）に国家公務員法の施行により廃止されています。
　官吏服務令においては、官僚は国民ではなく、天皇に対して忠
誠を誓う内容になっていたのです。当時の官僚は表面的には「全
体の奉仕者」の顔をして国民に接しているものの、腹の中では国
民を無知蒙昧な有象無象の存在とし、官僚の「頭脳」に対して国
民は「手足」と考えられていたのです。したがって、官僚は国家
のために必要と考えるとき、国民を平気で切り捨てることに良心
の痛みなどいっさい覚えないのです。
　「官吏服務令」は１９４８年に廃止され、敗戦によって天皇は
国政に対する機能を失いましたが、明治憲法以来続いてきた官吏
服務令の精神や考え方は、現在の国家公務員法にちゃんと受け継
がれているのです。そして、今や官僚は天皇なき抽象的日本国家
に対して忠誠を誓って行動しているのです。
　もちろん、大手メディアについても、事実上の国家の支配者で
ある官僚組織に対して基本的に服従的姿勢を取り、それを遵守し
ていれば自身は安泰という考え方で報道を行っているのです。こ
れが記者クラブという世界中から嫌われるシステムを生み出した
のです。つまり、官僚とメディアは一体なのです。
　しかし、２００９年の衆院選によって政権交代が起こり、鳩山
政権が誕生したのです。この政権は、発足するや自民党時代とは
異なり、本気で政治家が日本国家を支配する権限を官僚たちから
奪い取る手を次々と打ち始めたのです。
　鳩山政権は、まず、事務次官会議を廃止し、事務次官のポスト
もいずれ廃止すると宣言したのです。これは各省庁の司令塔を官
僚から奪い取ることを意味しています。そして事業仕分けによっ
て、官僚をマスメディアの前でさらし者にし、これによって、国
家を支配しているのが政治家であることを官僚に皮膚感覚で教え
込んだのです。
　官僚たちにとってはこれは大問題であり、彼らは自然に「集合
的無意識」による、その「暴挙」を阻止するための行動をはじめ
たのです。それはけっして計画的に行われたものではなく、それ
ぞれの立場で鳩山政権を崩壊に導く手が打たれたのです。
　小沢幹事長に関しては検察官僚が自らの職権を使って追い詰め
鳩山首相に関しては外務官僚と防衛官僚が日米同盟を破壊すると
して、普天間問題で封じ込める──記者クラブメディアはそれに
呼応して嵐のような報道を巻き起こし、一年経たない間に鳩山─
小沢体制を崩壊に追い込んだのです。彼らはまだ小沢氏の権力が
温存されているので、決着していないと考えています。
　この考え方は、副島隆彦氏と佐藤優氏の共著として６月２０日
に緊急出版された次の新刊書に展開されているものです。この後
のＥＪはこの本をベースにして展開していくことにします。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　副島隆彦×佐藤優著／日本文芸社刊
　　『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない』
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　──［ジャーナリズム論／４９］

≪画像および関連情報≫
　●小沢一郎が「平成の悪党」になる日
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　「小沢一郎幹事長、あたなも辞めてください」という鳩山発
　　言をめぐり、「あれは小沢一郎との刺し違い、道ずれだ」と
　　いうメディア論について、副島隆彦氏はご自身が主宰する学
　　問道場【言論系のネット革命】の６月４日付の記事で「鳩山
　　・小沢体制を破壊しようとする日本のオール官僚たちのクー
　　デターの悪だくみが実現しつつある」と指摘し、今は決戦主
　　義をとらずに敵が敷いた包囲網の外側へ逃げることが重要だ
　　と説いている。
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-a780.html
　　―――――――――――――――――――――――――――
（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-06-28
「相撲協会も「元検事」の支配下に…」

朝青龍追放劇に、何やら「きな臭い物」を感じて以来、つまりその追放決定のタイミングに政治的謀略の匂いを感じて以来、相撲協会や理事会、調査委員会の動きを注視している者の一人だが、今回の「大相撲野球賭博騒動」と「調査会」の動きが、明らかに「消費税アップ」と「普天間基地移設問題」を争点とするはずの「参院選挙報道」の隠蔽工作の一環として仕組まれており、しかもその「調査会」や「理事会」の処分発表のタイミングが時期的にいかにも怪しく、さらに結果として、「元検事」の村山弘義外部理事（７３）（元東京高検検事長）が「理事長代行」に就任することによって、ついに相撲協会も「検察」の支配下に置かれることになったようである。世間は親方や力士に対する「解雇」「懲戒」「謹慎」などという処分内容に関心があるようだが、僕は、そういうものにまったく関心はなく、相撲協会の「外部理事」と称する連中のあやし過ぎる言動にしか関心がない。ちなみに「調査会」座長の伊藤滋とは何者なのかと思っていたら、作家・伊藤整の長男にあたる人らしいが、この座長の伊藤滋は、その顔つきから見ても、相撲の歴史や文化について、それなりの造詣があるとは思えず、むしろ替え玉であり傀儡だろう。本当の黒幕は、検察あがりの理事と裁判官上がりの理事、つまり二人の「官僚」だろう。この二人が、米国の意向を受ける形で、大相撲を政治的陰謀の道具にしていると見ていい。こういう米国と言う「ご主人さま」に忠誠を誓う植民地文化人をこのまま放置するならば、かつて敗戦直後、剣道や柔道が禁止されたことがあったように、つまり今回の相撲と同様に、その他の日本的文化システムも、次々と不合理な難癖をつけられて解体・消滅させられることになるだろう。「官僚クーデター」は、ここにも・・・。

相撲協会、理事長代行に元検事長…特別調査委推薦・・・6月28日13時27分配信 読売新聞

　大相撲の野球賭博問題に揺れる日本相撲協会の緊急理事会が２８日午後、両国国技館で始まった。

　前日、相撲協会の諮問機関である特別調査委員会（座長＝伊藤滋早大特命教授）が、名古屋場所（７月１１日初日・愛知県体育館）開催への条件として、大嶽(おおたけ)親方（元関脇貴闘力）と大関琴光喜らを懲戒処分とし、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）ら１２親方と琴光喜を含む１５力士らの謹慎など９項目の勧告案を決めた。理事会では伊藤座長からこれらの勧告案が提出される。

　また、特別調査委は２７日の会合で、理事長謹慎による代行については、村山弘義外部理事（７３）（元東京高検検事長）を推薦することで意思統一していたことも明らかになり、理事会で報告される。調査委は「力士出身の理事では今の協会を主導していくのが困難」として外部役員の推薦でまとまったという。村山理事の推薦は監督官庁の文部科学省の意向も反映されている。

最終更新:6月28日13時27分

（転載貼り付け終了）