日本政界●情報メモ

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月26日 | 日記
「小沢が復権したら大変だ！すべて吹き飛ぶ。米国の焦りが露骨になってきた」

米国による日本の支配と云う構図は異様なほど巧妙に構成され、組織化されている。

その支配は政治・行政・報道に限らず、教育・文化と云う領域においても日本人の米国化が確実に浸透し、黄色い米国人が東アジアの島国に住んでいる状況を作り上げている。その事実に、殆どの日本人が気づいていない位、その米国化は巧妙にウィルスのように蔓延している。

その上、ここ1年半の間に、実は司法組織も米国の意をくむ組織となっていた事が今更のように判ったわけだが、その事にチャンと気づいた日本人は１～２割に過ぎない。あまりに唐突な小沢一郎への検察の動きが下手糞だったお陰で、幾分かの日本人が、これは変だぞと思い至ったことは、或る意味で僥倖でもある。

以前から米国の日本支配を知っていても、自分の立ち位置の損得から、それを論理のすり替えや気づかぬ振りをしてやり過ごす、多くのジャーナリスト、評論家、学者が大多数である。

昨夜、毎日新聞の世論調査の速報を見たが　
≪参院選で大敗した菅直人首相の責任論については「辞任する必要はない」が８０％に上り、「辞任すべきだ」（１９％）を大きく上回った。≫　
≪　９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくない」との回答が８５％に達し、「好ましい」は１２％にとどまっ た。　≫
だそうである。（笑）

筆者の記憶が正しければ、日本のマスメディアは此処まで「金太郎飴報道」に徹していたわけではない。たしかに、敗戦国として戦後の歴史を歩み出した日本なのだから、戦勝国の支配が当初色濃く残るのは当然と言えば当然だ。しかし、朝日新聞や日経・毎日が読売・産経新聞化し始めたのは、小泉純一郎政権以降である。この事実は日本の歴史において重大なポイントを示唆している。

小泉以来、日本における米国支配は加速度的に逆行したのである。 幾ら敗戦国の日本の総理大臣だからと言って、小泉以前の総理大臣はそれなりに、宗主国・米国の要求に毅然と立ち向かう理念と気概、根性があった。

戦後の総理大臣の中で、目立って逆らった首相は、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、大平正芳、橋本龍太郎等々だ。不慮の事件に巻き込まれたり、政治的敗北を喫したり、病気に見舞われている。

悪名高い米国ヨイショ総理大臣の吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘等々にしても、譲れない国益の部分では霞が関と手に手を取り合って抵抗しているのである。

敗戦後、時間が経過するに従い、常識的には戦勝国の支配と云うものが薄らいでいくと思うのだが、米国と日本の主従関係はその逆方向に加速度的に走りだしている。これは歴史への反逆のような不自然な現象だ。なぜこんな現象が起きているのだろう。ここを注意深く見ておかないと、日本と云う国、気がついた時、トンデモナイ方向に引き込まれ、のっぴきならなくなっているような気がする。もしかすると、もう手遅れなのかもしれない。

ＧＨＱ支配から日米安保条約を経て、米国の日本支配はあからさまではなくなった。そのように見せなければならない、国民感情が生きていたに違いない。戦後、複雑な心理で米国を受け入れた日本国民に対し、米国はそれなりに神経質でもあった。故に、多くの歴代総理大臣が、時に米国の意向に強く抵抗しても消されるようなことはなかった。

しかし、小泉純一郎と竹中平蔵がブッシュ政権と懇ろになった時点から、米国の日本支配が露骨になって来た。何故か？答えは短絡的に聞こえるかもしれないが、米国経済が行き詰ったからである。

時の運とでも言おうか、日本のぼろ糞な戦争を体験した国民は70歳を超え、戦後のみすぼらしい日本人を記憶する層も６０代に達している。日本人の多く、今日本の経済活動を司っている２０，３０、４０代の人々は米国が日本に対し何をした国家なのか、１００％知らない人々なのである。 此処が、アングロサクソンとユダの戦略性の優れたところなのだろう。

文化的にも、もう米国から逃げられない日本人が大多数を占めている。マスメディアによる洗脳も充分功を奏している。赤裸々なプロパガンダＴＶ番組に気づく奴はごく僅か、イケイケどんどんでもう大丈夫。徹底的に日本人の資産を略奪しないと、米国の経済が持たない。

もともと、日本人の資産等云うものは我が国アメリカがくれてやったものだ。そろそろ返して貰おうではない、それも早急に。親会社が潰れそうになっているのだ、子会社の資金を親会社に回すのは当然だ、どこもおかしいことはない。 それが今の日本と米国の関係だ。

鳩山も菅も米国の赤裸々な脅しに屈服したと見るのが妥当だろう。自民党政権の内閣総理大臣より数段強い脅しが、民主党の２代の首相に突きつけられたに違いない。憶測だが、正鵠に近い憶測だと思う。

それでは、なぜそんなに強い脅しが彼らに加えられたのか。裏側に「小沢一郎」と云う厄介な政治家がいるからだ。 この「小沢一郎」と云う政治家の存在がある限り、日本の資産の収奪は難しい。

しかし、小沢を日本の政界から抹殺する、もう少しのところまで来ている。もうチョットだ。日本のメディアには電通を通じ、徹底的反小沢キャンペーンを命じている。外務省、防衛省、財務省の息のかかった官僚たちにも命令は達している。

増税路線ももう少しのところだ。郵政改革法案潰しも、もうチョットだ。これが旨く成就すれば、1500兆の日本人の資産と郵政の500兆、占めて2000兆円が米国経済を潤す。これなら当分米国経済は安泰だ。その間に、米国の財政と産業を再生すれば良い。

ところが、どうも今ひとつのところで米国の思惑がロックしている。それが「小沢一郎」が中々力を失わない部分である。

小沢一郎個人の力量が並はずれているだけでなく、実は昨日も書いたのだが、小沢一郎を支持する「強力な国民の存在」が米国の思惑に想像以上のロックを掛けている。苦々しい限りである。 ＣＩＡを使って暗殺などと云う物騒な意見もあるが、これは戦略的に稚拙すぎる。

今此処で小沢が暗殺でもされたら、検察の小沢捜査同様、日本国民に再度米国闇権力の存在を知らしめてしまう。これは拙い。日本国民が貝のように閉鎖的になる危険がある。寝た子を起こしてはイカン！何としても洗脳国民を目覚めさせてはいけないのだ、何としても合法的、平和裏に小沢から政治力を奪わなければならない。

一番の頼りはマスメディアだ。徹底的に小沢が復権したら、日本の政治も国土も中国に乗っ取られる話を蔓延させろ。検察審査会の事務方の動きも上手とは言えない。どこか怪しまれる動きが多過ぎる。法務省の役人を送り込んでいる検察審査会事務局の馬鹿どもには呆れた。まさか米澤敏雄弁護士と云う補助員を雇うとは信じられない愚挙だ。バレバレではないか！

菅は十二分に脅したので裏切る心配はない。鳩山もあまり調子に乗ったら再度脅せば静かになる。それにしても「小沢一郎」は厄介だ、あれだけダーティーなイメージを作り上げたのに、根っこの支持者は増えている。どういう事なのだ？今さら自民党に戻すにしても、選挙は流石に米国の支配下にはない。国民一人ひとりを脅すのは無理だ。

小沢の政治勢力が落ちていない証拠が細々と報告されるたびに苛立つジャパンハンドラーズ達だが、彼らとてテレビで実しやかにアジる以外手立てはないのだ。後90日程度で、小沢復権だってあり得るではないか。小沢が政権を握ったら何が起きる。

霞が関の無力化、司法の合理化、マスメディアの優遇基盤の解体、米国寄り経済団体に替る経済界の構築、日本郵政の株式譲渡の禁止、米国債の売却、普天間移設問題の白紙化と返還要求、日米安保・日米同盟の抜本的見直し。米国の手足となる忠実な売国奴がいなくなるではないか。

それも、アノ男なら数年以内、いや1年以内にすべてに手を付けるだろう。ヤバイ、ヤバイ、ヤバイ。いまジャパン・ハンドラーズ、米国大使館は混乱の極にある。しかし、怖れることはない。小沢一郎は過激派ではない。それらすべてを穏便且つ大胆に改革するだろう。一気に米国と戦いを挑むこともない。国益の範囲で、事をなすだけのことである。

米国ネオコンの諸君、小沢を怖れてはいけない、小沢の縄文の心に縋りなさい、救いの道の一つくらいは提供する用意はある。（笑）

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月25日　No.159
「悪徳ペンタゴン退治： 60年代安保闘争時代の日本人魂を取り戻せ」

１．菅政権：悪徳ペンタゴンにひれ伏した腰ぬけ政権

　政権交代を果たした小沢・鳩山政権とは、180度豹変している現民主党・菅政権は、ネットの政治ブロガー（小沢・鳩山政権支持者）から非難轟々です。

菅政権は今のところ、悪徳ペンタゴン(注１)が日本の歴代政権に押しつけてきた柵の内側で子羊のように、彼らの暗黙の強要に粛々と従っています。このザマが小沢・鳩山政権支持者には手に取るように良く見えているため、余計に腹立たしいわけですが、今の日本において、小沢・鳩山政権復活希求派(筆者含む)は残念ながら少数派でしかありません。今後、国民の間で小沢・鳩山政権への再認識・再評価が起こるとしても、それは、国民が悪徳ペンタゴンの正体をはっきり見破ったときです。国民が、菅政権の豹変に疑問を持ち、グーグルで“悪徳ペンタゴン”と入力すれば、たちどころに彼らの正体がわかり、なるほどと思えるはずですが、そのような行動を取ってくれる国民は、まだごく一部です、残念ながら。

２．自民党政権の苦悩が理解できた？菅首相

　悪徳ペンタゴンにステルス支配され続ける戦後日本の政権を長い間、自民党が握っていたわけですが、菅首相は、政権を獲ってようやく、自民党の苦悩（？）がわかったのではないでしょうか。小沢氏と違って、長い間の政治家人生で野党経験しかない菅首相は、実のところ、悪徳ペンタゴンの凄さを体験する機会に恵まれなかったのは確かです。この1年、小沢・鳩山政権にて閣僚を経験、菅氏は、悪徳ペンタゴンのすさまじい攻撃に接して震え上がったはずです。

　菅政権の行動、悪徳ペンタゴン・マスコミの行動を観察してわかること、それは、米国戦争屋(注２)の許容する柵内で日本政治が動いている限り、ときの政権運営は安定するということです。菅首相も、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビvs悪徳ペンタゴンの死闘を身近で体験して、それを学習したはずです。

３．悪徳ペンタゴンの用意した温泉に浸かっていれば権力維持できる

　歴代の自民党政権は、悪徳ペンタゴンの用意した温泉に浸かっていれば、苦なく権力を維持することができたのです。楽に、おのれの権力を維持できるのですから、これほど有難いことはないでしょう。その一方、当然ながら、国民にじわりじわりとしわ寄せがきます。2009年8月、それが限界点に達したとき、自民党政権が崩壊したのです。ただ、国民は、“働けど、働けど、わが暮らし、貧乏一直線”という現実をもたらす元凶が悪徳ペンタゴンにあると、明確に自覚できていないのです。体調が悪化して苦しいが、その原因がわからない患者そのものです。国民は苦し紛れに、とりあえず、自民を下野させたのであって、悪徳ペンタゴン退治を明確に意識して、自民を下野させたのではなかった。

４．安保世代以降の日本人は見事に骨抜きされた

　米国戦争屋が日本国民の国富収奪を狙って、いくら対日ステルス支配に励んでも、日本サイドに協力者がいなければ、ステルス支配は成功しません。彼らは、60年代安保闘争時代(日本人の強烈な反米運動)の悪夢を決して忘れていません。そこで、自分たちに尽くす日本人エージェント(悪徳ペンタゴン日本人)の調達と洗脳に多大な投資を行って、今では、日本人エージェントの確保に加えて日本人全体の骨抜きにも成功しています。

５．米国戦争屋をいかに日本から一掃するか

　上記のような米国戦争屋の対日ステルス支配を放棄させる方法は、（１）国民が悪徳ペンタゴンに気付いて、60年代安保闘争時代の日本人魂を復活させること、（２）悪徳ペンタゴン日本人が戦争屋への協力を止めること、この二つです。

　当面、悪徳ペンタゴン日本人の改心に期待するのは無理です。そこで、悪徳ペンタゴンにまんまとだまされ、小沢・鳩山政権を挫折に追いやった国民が、悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと、これが悪徳ペンタゴン退治への第一歩です。

６．60年代安保闘争時代の日本人はなぜ、米国戦争屋の正体を見抜いたか

　ところで、徹底したアンチ戦争屋であった60年代安保闘争時代の日本人は、今の日本人と別人種のように異なっており、米国戦争屋の正体、そして米国戦争屋のエージェント・岸信介首相(悪徳ペンタゴン日本人の草分け)の正体を完全に見破っていました。ちなみに当時は、米国戦争屋のことを米国帝国主義者(米帝)と呼んでいました。

　さてそれでは、半世紀前の日本人は、なぜ、ステルス悪徳ペンタゴンの正体を見破ったのでしょうか。それは、ソ連などの共産主義国の国際オルグ組織から日本の学生の反米左翼運動組織への闇資金援助と反米思想の洗脳オルグ活動があったからと推察されます。日本人が自分自身の頭脳で分析して、ステルス悪徳ペンタゴンを認識したのではありません、残念ながら。

　今の日本では、このような共産主義国からの資金供給源はほぼ断たれているでしょう。つまり、意図的な洗脳活動が行われなければ、半世紀後、現代の日本人は相変わらず、能天気なお人好しのままであるということです。

７．米国戦争屋の敵・ソ連を育てたのは、米国戦争屋のボスだった？

　戦後の日本人は、米国戦争屋ジャパンハンドラーの指令を受けた悪徳ペンタゴン日本人による洗脳教育によって、反共思想（共産主義は悪）を植え付けられており、その鬼子がネットウヨとなって日本中に蔓延しています。

　しかしながら、60年代、ソ連を米国の敵として育てたのは、誰あろう、米国戦争屋ボス・デビッドRF様、その人です。米ソ対立は、そもそも戦争屋の仕掛けた大芝居です。今、95歳のデビッド爺の事実上の私有物・国防総省ペンタゴンの膨大な防衛予算(年間50兆円規模、米国戦争屋の大事な糧)の正当化と確保のためです。

エエー！米国戦争屋の敵・ソ連を育てたのは、米国戦争屋のボス・デビッドRFだった？　ホントー？　その証拠は？“天国ではなく地獄からのお迎え”が近付いて、遺言として2007年に出版された“RF回顧録”(注３)に証拠があります。その中で、60年代ソ連を支援してきたのはこの俺様だ！とご本人が自慢しています。本人が言っているのだから間違いなし！

要するに、60年代日本の安保闘争学生を洗脳したソ連は、実は米国戦争屋ボスによって育てられた国家(敵役国家)であった、ということです。その意味で、戦後日本の反米安保世代(筆者の先輩世代)は、回り回って、米国戦争屋ボスの生んだ鬼子であったという理屈になります。つまり現代のネットウヨと同じ穴のムジナ？　両者、単に、外部から洗脳されたにすぎない。ちなみに我が国のお隣の北朝鮮・キム・ジョンイル将軍様も、米国戦争屋の育てた大事な、大事な敵役(お客様＝お敵さま？)なのです(笑)。キム・ジョンイルを目の仇にするネットウヨはバカみたい。早く目を覚ませ！

注１：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：デイヴィッド・RF[2007]『RF回顧録』新潮社

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「プロメテウスの政治経済コラム」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-24 22:44:35
「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閉幕　米国の掌中で踊る日韓」

政治経済ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議は、２３日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）を終え一連の会議を閉幕した。日米韓３カ国は韓国哨戒艦撃沈事件を受け、北朝鮮に対し強硬姿勢を取るよう各国に呼びかけたものの、賛同は得られなかった。「武力による威嚇や武力の行使を慎み、常に加入国間で友好的な交渉を通じて、その紛争を解決する」と定める東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を基礎にしているＡＳＥＡＮ諸国が朝鮮半島の緊張を煽るような日米韓の企みに乗らなかったのは当然であった。朝鮮半島には、６・２５戦争（朝鮮戦争1950）と６・１５南北共同宣言（2000）という二つの潮流が対立している。米国は、６・１５の潮流を望まない。南北が自主的に平和共存を通じて平和統一する共同宣言が実現されたら、駐韓の米軍は不要となる。東アジアに平和が構築されたら、在日米軍も不要となる。韓国や日本を「防衛」してやっているということで貸しをつくり、両国から貢がせることが米国の世界戦略になくてはならない条件となっているからだ。米国からすれば、朝鮮半島は常に緊張していないと困るのだ。

私は、７・９国連安保理議長声明で、哨戒艦撃沈事件に一応の区切りをつけ、６カ国協議再開へ局面転換が図られるのではないかと考えていたが、李明博（イ・ミョンバク）政権は、しつこく「北朝鮮の攻撃」を批判し続け、韓国に、ドンドン貸しを作りたいと思っている米国政府もいまのところ一生懸命李政権に同調して北朝鮮を挑発して続けている。韓国を訪問中のゲーツ米国防長官と２１日朝にソウル入りしたクリントン国務長官は、そろって板門店を訪問し、韓国と北朝鮮との軍事境界線近くの非武装地帯（ＤＭＺ）を視察。韓国「防衛」の決意を演出して見せた。さらに、北朝鮮の挑発的行動を抑止するため、米韓合同演習の第１弾として、日本海で２５日から２８日まで、海・空軍による大規模な演習を実施する、という。これには、横須賀の米空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。
拉致問題の解決よりも、対米従属のもと北朝鮮の金正日体制の打倒だけを希う日本政府も当然のように韓米の尻馬に乗っている。面白いといったら語弊があるが、日本の海上自衛官4人も、25日から28日までに行われる米韓合同軍事演習にオブザーバーとして参加することが報じられると、韓国で反発の声が上がっている、という。「朝鮮半島とわが民族にもっとも残忍だった帝国主義の日本を、わが海域に入れるのは明らかな売国行為だ」というわけだ。米国の掌中で踊る日韓は、ＡＳＥＡＮ諸国から見れば（そして、馬鹿でなければ北朝鮮も内心では）、おかしくて仕方がないだろう。

７・９国連安保理議長声明で、哨戒艦撃沈事件に一応の区切りをつけたのではないかと考えたのは次の理由である。議長声明は、非難・制裁を否定し、対話・交渉の再開による平和的解決を勧告したからである。南北の主張を併記して、「攻撃者」ではなく、「攻撃行為」を批判する形をとった。そして私には、英語のニュアンスが良く分からないが、北朝鮮の関与を認定した沈没問題にたいする合同調査の結論に懸念を表明するという件は、“In view of ・・・”から始まっており、これは「仮定」のニュアンスが強い表現だという。それに対し、「事件とは関係ないとする北朝鮮を含む他の関係者の主張に留意する」という件は、“takes note of・・・”となっており、「認定」のニュアンスが強いという（韓国問題研究所代表・康宗憲さんに教えてもらった）。
つまり、今回の事件は、胡散臭いと睨んでいるのだ。ロシアは、合同調査の結果に疑いをもち、独自の調査をしているが、結果を公表しない（米国、韓国には伝えていると思うが、外交カードに使う積もりなのだろう）。
これを受けて、１０日付の朝鮮日報は社説で「北朝鮮の責任を問い、謝罪と再発防止を約束させるためにも南北対話を始めなければならない」と、李明博政権の対北朝鮮強硬策の限界を指摘した。李明博政権になって、言論機関に統制が利いているので、姿勢の変化を思わせた。韓国外交通商部も、対北謝罪要求に言及しなくなった。
しかし、ＡＲＦで韓国、米国がしつこく北朝鮮を挑発し、日本も尻馬に乗った。

２５日からの韓米合同軍事演習に対し、北朝鮮政府は、「必要な時期に核抑止力に基づいた報復の聖戦を開始する」とこれまた”公式の反応”をしている。南北が自主的に平和共存を通じて平和統一するというベトナム方式でもドイツ方式でもない壮大な展望をないがしろにし、朝鮮半島が常に緊張していることを望むアメリカとの軍事同盟の罠に填まり、米国の掌中で踊っている限り、朝鮮半島の非核化も、拉致問題も永久に解決しない。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/24(土) 22:21:37
「どこまでも財務省に手玉に取られる経済オンチ首相」

「歳出７１兆円」のマヤカシ
菅内閣が来年度予算の概算要求基準の骨子をまとめたが、そこから見えてくるのは、やはり「財務省主導である」。一般会計の歳出額を７１兆円以下に抑えるという方針を掲げたが、この前提がそもそもマヤカシなのだ。

「７１兆円の大枠は、過去最大９２兆円の今年度予算から、国債の元利払い２１兆円を除いた額です。菅内閣は『国債の元利払い費は動かせない』と思い込んでいるようですが、実は奥の手があります。元利払い費のうち、利払いは停止できませんが、元金返済に充てる分はストップが可能です。その額は、約１０兆円にも及びます」（霞ヶ関関係者）

正確に言えば、「国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止」という方法である。元金返済ストップは、別に奇策ではない。財政事情が苦しい時には、しばしば行われてきた。平成以降でも、８９年度と９３年度から９５年度にかけて停止された。

１０兆円もの財源が生まれるのだから、政府・与党で２兆円規模の特別枠をめぐって大モメしているのが、バカみたいな話だ。「子ども手当」などマニフェスト関連の増加分にだって振り分けられる。菅首相は新規国債発行額についても、「今年度の４４．３兆円以下に抑える」と大見えを切ったが、その達成もグーンと楽になるのだ。

「実は、元金返済に充てる１０兆円も、わざわざ新規国債を発行して調達しているのが現状です。つまり、借金返済のために借金を重ねている。逆に、元金返済分の１０兆円を取りやめれば、その分だけ１１年度の国債発行額を減らせるのです」（霞ヶ関関係者）

これだけメリットばかりの元金返済ストップに、菅内閣は踏み切る気配すら感じられない。本当に疑問だ。

エコノミストの紺谷典子氏は、こう断言する。
「結局、財務省が国債発行額を増やしたいのです。増税による財政再建を狙う財務省にすれば目先の借金が膨れ上がった方が好都合です。消費税増税の“地ならし”に『また、借金が増えた』とアピールするもくろみです。そんな思惑を許す菅政権は、財務省の振り付けどおりに動いているとしか思えません」

みじんもリーダーシップを発揮せず、予算編成の主導権を財務省に簡単に奪われるなんて、菅首相は財務官僚に金玉を握られたも同然だ。

（日刊ゲンダイ　2010/07/24 掲載）

——————————————————————————–
特別会計の事業仕分けに注目です。
上司の金玉を平気で握れるような根性がなければ”エラく”なれません(^^♪

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/25(日) 03:59
「松井孝治議員の熱意が伝わるツイートと熱いものが感じられない菅執行部」

菅さんが週末は「市民対話の日」とするそうだ。

本当に国民生活の実態に接し国政に活かそうという姿勢が、どうしても感じられないし伝わってこない。
それに比べ、最近元気で活動されている鳩山さんは、理想主義者で現実離れしているところもあったが、語ることばや演説などは、伝わってくるものがあった。

菅さんにとっては損な性分なのかもしれないが、パフォーマンス的な計算された行動がつきまとい、プライドが高く自意識が非常に強いあまり、人一倍、人目を気にするのでメディアがどう伝えるか、逆にメディアにどう映るかを意識して行動しているように見えてしまう。

参院選惨敗で菅総理の消費税におけるブレ発言などへの批判が高まり、自身のプライドもひどく傷ついたことだろう。
ようやくマスコミばかりを見ていた自分に気がつき、国民にじかに接しながら、国民目線に立つことを取り戻そう、としているのなら評価できるが、そうしているようには、どうしても見えないところが、今の菅さんの悲劇である。
信用ならん人だというレッテルを貼られているといってもいい。

本当に信頼できる人物は、語る言葉に熱意と心情があふれ、その言葉に接したときには、砂に水がしみ込むように伝わるものである。
枝野、安住、玄葉などは、語る言葉に伝わるものがなく、最近はかなり慎重になっていて無難なことしか言わなくなった。

田原総一郎氏と長谷川幸洋･東京新聞論説委員との対談で次のように語っている。（参照）

≪長谷川　政策路線の違いもあるんだけども、僕が決定的だと思ったのは枝野さんが「無責任な大衆迎合」というふうに言いました。
田原　言いました。
長谷川　あの発言はこれは決定的だったんじゃないかと思いますよ。「無責任な大衆迎合」というのは、田原さんよくご存じだと思うけど、学生運動のときの決め台詞です。あれを言っちゃったら、もうお前とは内ゲバだよ、ということなんです。
もうひとつ、安住(淳)選対委員長も、「暫定税率廃止を言い出したのは小沢さんでしょ?　記憶が飛んでらっしゃるんじゃないですか」と。これもね、そんなこと政治家が言うかと、思われるような発言ですよ。だから、枝野、安住という選挙執行の責任者が、あんなことを選挙期間中に言ったというのは、これはもう和解はないと、私は思わざるを得ない。≫

その威勢がよかった枝野は、今や完全に死に体である。（開き直りの最後っぺが出るかもしれないが・・・笑）

仕事上で人と話す時に、その人の仕事に対する姿勢がわかる時がある。何気ない言葉の背後に、人生観、世界観、人間観など様々なものが詰まっていて、言葉と一緒にそれが表れる。

また、語っている時の表情であったり雰囲気であったり、言葉ではないシグナルでも、汲み取ることもできてしまう。受け取るほうも別に意識していなくても、言葉の背後にある”気”みたいなものを自然にキャッチしているのではないかと思う。

言葉でいくら取り繕っても、その言葉の意味するところは伝わらず、逆に本音が透けて伝わってしまうこともある。

最近、政治家の言葉や書き込みで久しぶりに感動したものがある。
先日も本ブログで取り上げたが、松井前官房副長官だ。そのツイートも興味深いのでちょっと長いが転載させていただく。

≪国家戦略室の役割を縮小する菅直人首相の方針に対して１６日、民主党内外で異論が出た。民主党の松井孝治前官房副長官は「予算編成が財務省主導になる」と懸念を表明。官邸に首相を訪ね、再考を求めた。・・・松井氏は１６日午後、首相に会い「官房長官、財務相、党政調会長が相談して予算を編成するなら自民党内閣と同じだ」と指摘した。首相は「政調会長兼務の閣僚が大きな役割を果たし、広い意味で官邸主導で予算編成することに変わりはない」と理解を求めた。≫(共同通信 2010/07/16 21:16)

********** ******

■国家戦略局構想の生みの親、松井孝治議員のツイートまとめ　

≪国家戦略室の任務から予算編成など税財政の骨格についての機能をなくすというのは事実しかも本日の閣議で総理大臣自らが各閣僚に説明をされ、玄葉大臣も不本意ながら了承せざるを得なかったとのこと。

拡大政調役員会では、僕を中心にほとんど異論一色だったが、政調会には提言機能はあっても決定機関ではないので、それ以上、総理直属機関の在り方については意見を言う権限はないとのこと。

では予算編成はだれの責任で行うのかと尋ねたら、総理、官房長官が、財務大臣と協議しつつ行うとのこと。これに対しては、それでは従来の財務省主導路線に戻るのではないかとの意見が多数あるも、玄葉大臣としては、政調会長として政治主導の確保に努めるしかないとの意見。

それにしても、０９マニフェスト、最初の見開きの、鳩山政権の政権構想、５原則５策のうちの第３策：「官邸機能を強化し総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。」に反することは明らか。≫

政治主導を目指して一線で働いてきた議員の切迫感が漂ってくる。その後のツイートでも仙谷氏や玄葉氏などを説得し、菅さんに会いに行ったことなどをツイートしている。

≪夕方5時からもう一度玄葉大臣に掛け合いたい。そもそも菅マニフェストには、鳩山前総理からの引き継ぎ事項であった、「新しい公共」の記述がほとんどないことにどう対応するのか。これも玄葉大臣に強く掛け合わなければ、「新しい公共」の呼びかけに呼応していただいている皆さんにあわせる顔がない。

昨晩は悔しくってあんまり眠れなかった。でもまだ可能性があると信じて今日の会議に臨んだ。玄葉大臣との直談判も不発。古川副長官にも電話したが、松井さんの気持ちはわかるが、菅総理の強い意向だから・・・、と。これじゃキリモミ状態になる。5時から再度玄葉大臣と古川副長官に談判する。

本日、総理の面談は無理という電話連絡あり。一方、逢坂総理補佐官に時間をとっていただいた。これから官邸に向かう。

１６時過ぎに官邸に入り、逢坂補佐官と話し始めたところで、菅総理から着信。執務室に来てくれとのこと。

１６時１０分から２５分まで、菅総理と面談。６月７日以来４０日ぶりの官邸、そして総理執務室。

菅総理に自分の思いは率直に伝えた。菅総理は、財務省主導の予算編成に戻すつもりはない、国家戦略室の機能は変えたいが、その分、玄葉大臣が大きな役割を担って、官邸主導、政治主導の予算編成を行えるような体制整備に向けて、君の意見を仙谷長官と玄葉君に伝えてくれ、とのこと。

きちんとした仕組み、組織をつくらないと、結局昔のような予算編成に戻りますよ、と念押しをして、５時からの玄葉さん、古川さんほかとの会談に臨むことに。執務室を出て、逢坂さんとともに古川さんの部屋に。簡単に報告。その後、逢坂さんから激励を受け官邸を後に。

１７時から１８時まで玄葉大臣、古川副長官、城島政調会長代理、細野幹事長代理と会議。予算編成などの重要政策調整を財務省など各省任せにせず、官邸（内閣官房）がその任に当たるべきことを強く主張。国家戦略室の機能を変化させるなら、その分、税財政の骨格編成機能を別途官邸に置くべき、と。

続いて、今ほどまで、都内で仙谷長官と面談。同趣旨を強く進言。仙谷さんも理解を示した。あとは、仙谷さん、玄葉さん、古川さんでしっかりとした組織案を作り、同志にも、有権者の皆さんにも、納得のいく説明をしていただきたい。≫

（参照：週刊文春）

松井氏の政治主導にかける熱意、想い、真剣さ、憂い、などがよく伝わってくる。

********** ******

今週29日には民主党両院議員総会が開かれる。その前の27日には参院選の総括が発表される。

執行部としての責任を明らかにしなければ、議員総会はかなり荒れることになる。

まずは、最低でも枝野幹事長、安住選対委員長は辞任しなければ解任させるべきだ。

万が一、誰も責任を取らないということにでもなれば、雪崩を打って政界再編に突き進むことになる。
ただ、両院議員総会では小沢シンパ議員がどんなメッセージを出すか、注目したい。それは即、小沢さんの意志があらわれていると考えられる。

その前に菅さんにすれば、小沢さんに会って詫びを入れ、脱小沢を表面上引っ込めて挙党体制を訴えたかったのかもしれない。

あれだけ惨敗した参院選後も、なぜ国民はこの政権にNOを突きつけたのかを分析することもなく、国家戦略室を格下げし官僚主導の予算を組もうとしていることからもはっきりしたが、この政権は選挙の結果を真摯に受け止めるどころか、なんら反省することもなく、選挙期間中でも、選挙後でも国民と約束したマニフェストを反故にし、ひたすら権力にしがみつこうとしていることがよくわかった。

これではいくら鳩山さんが仲介の労をとろうとも、連日の猛暑であったとしても、小沢さんとの間にできた氷は解けることはないだろう。

あるとすれば、それは形式的なものであり、小沢さんが菅政権をある時点までは放置するということだと推測する。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月23日　No.157
「マイケル・グリーンを米国代弁者のように扱う悪徳ペンタゴン・マスコミ」

１．小沢氏が手打ちした（？）相手：マイケル・グリーンとは

　2010年7月18日、小沢氏が八丈島を魚釣りの名目で訪問、米国戦争屋（注１）の元ジャパンハンドラー・マイケル・グリーンと密かに会談、手打ちが行われたという情報がネットに飛び交っています。ネットにはこのような真偽不明の情報があふれていますが、それをどのようにみるかは、ネット愛好者の自由にまかされています。ちなみに、筆者は、確たる証拠がない限り、この情報は信じません。

さてマイケル・グリーンは7月20日の日経新聞に投稿、米戦争屋の対日見解らしき内容を代弁しているようです。彼は、日本で有名なリチャード・アーミテージ（元・戦争屋ジャパンハンドラーの一人で、戦争屋＝CIAの東南アジア麻薬密売シンジケートの総元締めだったといわれる）の元部下で、いわゆる日米安保マフィアの一人です。

　ブッシュ政権時代ならいざ知らず、オバマ政権下、彼はまったくの無役であり、現在の米国政府を代表してはいません。ただ、ブッシュ政権時代は、東アジア担当大統領補佐官であり、日本の悪徳ペンタゴン（注２）と交流があったにすぎません。

　オバマ政権の今、過去の人・マイケル・グリーンを有難がるのは、日経新聞など悪徳ペンタゴンに名を連ねる大手マスコミくらいのものです。

２．マイケル・グリーンの意見を米国全体の意見であるかのように、すりかえる悪徳ペンタゴン・マスコミ

　悪徳ペンタゴン日本人は過去、米戦争屋ジャパンハンドラーにハンドルされてきましたので、悪徳ペンタゴン一派・大手マスコミはそろって、マイケル・グリーンの個人意見が米国全体を代表する意見であるかのように、針小棒大に扱うくせがあります。上記、日経新聞もその例外ではありません。

　何も知らないお人好し国民は、大手マスコミの日米関係報道や日米関係に関する意見投稿を読んで、大きな誤解を積み重ねていくことになります。大手マスコミ人自身も、こうして対米観を狂わしているわけです。このような対米観の狂った大手マスコミ人の書く日米関係記事を読まされるお人好し日本人の対米観が狂うのは無理もありません。

　実際、ネットウヨ系ブロガーなどは、マイケル・グリーンの日経投稿記事に惑わされて、小沢・鳩山コンビは日米関係をおかしくした諸悪の根源であるかのように理解するわけです。ある意味、恐ろしい誤解の連鎖です。

３．アメリカという国家は一枚岩ではない

　日本の日米関係専門家の書く論文や投稿記事で、米国という国家を一体で把握している例がよくあります。このような人は決まって、日本という国家を一体でとらえており、米国も日本と同様、一体化した国家であると認識しているようです。米国という国家を日本という国家の延長でとらえる日本人の書く日米関係論を筆者は読まないことにしています。なぜなら、そのような人は、米国がわかっていないからです。ちなみに、悪徳ペンタゴン・大手マスコミ人も、だいたい米国を一体でとらえています。

　さてそれでは、筆者の認識する米国とは何でしょう、

米国という国家は、戦争屋および銀行屋で構成される寡頭勢力に実質的にステルス支配されている私有国家であり、偽装民主主義体制の連邦国家である。米国大統領政権、米国連邦政府は、その寡頭勢力の配下にある。戦争屋と銀行屋は米国覇権を競って対立している。その意味で、米国は一枚岩ではなく、双頭の鷲構造の国家であり、権力構造も二重化されており、大統領すら、闇の寡頭勢力の傀儡にすぎない。

このように、米国は日本と比べて、その国家体制がまるで異なるわけで、日本という国家イメージの延長線上で米国という国家をとらえると大きな誤解が生じる危険が大です。

４．マイケル・グリーンの意見を有難がる人は米国をわかってない人

　上記、マイケル・グリーン（小泉ジュニア留学中の元・世話役）は現在、米国で下野している戦争屋系勢力に属する人物で、過去、日米安保マフィアの一員として、アーミテージとともに、甘い汁を吸ってきた人物です。彼はオバマ政権下では、米国連邦政府内で影響力をまったく発揮できません。

　このような人物の意見を、米国を代表する意見であるかのように報道する日本の大手マスコミは、親・戦争屋に異常に偏向しているとみなせます。

　今の日本の悪徳ペンタゴンは、対米コネクションが、戦争屋ジャパンハンドラーに極端に偏っており、アンチ戦争屋系オバマ政権誕生後も、依然として、戦争屋ジャパンハンドラーを情報源に米国関連ニュースを日本国民に向けて流しています。その意味で、悪徳ペンタゴン・マスコミの日米関係ニュースを真に受けることは極めて危険です。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

2010/07/23(金) 09:41
「鳩山前首相の真意と菅さんの疑心暗鬼・・・代表選は無風になるか」

鳩山さんが菅続投支持を表明

22日午前、ＢＳ11の番組収録で鳩山前総理が「どういう責任の取り方があるか議論してほしいが、首をすげ替えれば済むという話ではない。菅さんに代わったばかりで、降ろすという話にはならない」と語ったという。

国家戦略室の機能縮小については、「前政権との違いを際立たせようと考えると、落とし穴にはまる。国民への約束だから簡単に外してほしくない」と述べた。人事についても「幅広く、（党内全体を）もっと上手に取り込むような人事をしたらよかった」と語ったとのこと。（読売新聞　2010年7月22日23時00分）　　　

また産経ニュースでは、　
「菅政権は頭で考える人でなく心で考える人をもっと登用すべきだった」「消費税議論が生煮えの中で唐突に国民に出してしまった」「前政権との違いを際立たせようとすると落とし穴に落ちる」「多少エゴが出ているのではないか」とも書かれている。

また、その同じ日の夜、小沢さん、輿石東参院議員会長と会談。例のＷ辞任会談トリオが再び会うことになった。

ここでの話の内容は、前回同様に漏れ伝わっていない。そこで、様々な憶測が流れるのだが、とにかくここは挙党体制で菅さんを支えようという鳩山さんの意図が見え隠れしている。

逆に考えれば、もしこの午前の収録での発言がなく、この三人が集まったとなれば、どんな憶測記事が流れるか、9月の代表選に向けて、鳩山・小沢グループが反菅で一致か？など、書かれまくられるのは目に見えている。

さらに深読みすれば、午前中の鳩山さんの発言は真意ではなく牽制で、この会合で菅さんの評価や代表選などの展望などが話し合われたともよむこともことができる。

菅さんは、かなりこの会合には神経を降り注ぎ、耳を澄ませ、疑心暗鬼にもなっているかもしれない。

鳩山さんにすれば、鳴り物入りで作った国家戦略室を格下げされ、せっかく辞任で身を捨てて回復した支持率を消費税発言でガタ落ちさせられ、自身の10ヶ月間を全て否定されてしまったことに対する気持ちは、容易には溶解はしないだろう。

********** ******

足元を見れば、自身のグループでも小沢鋭仁環境相が勉強会を立ち上げようとしていることもあり、次期衆院選には出馬しないといっていたのを翻した原因にもなっているのではないか。

選挙期間中、各地を回って、5月まで普天間問題、政治とカネで、あれだけ国民から否定され続けたのに、その同じ国民から今度は歓迎され、本人もこれで調子を取り戻したのだろう。

この日は、輿石氏の参院議員会長の４選と参院選苦戦の慰労が中心目的で、鳩山さんが一方的にしゃべり、小沢さんが聞いている、という特に政局的な話はなかったようにと思う。

以前、鳩山さんは「総理経験者はいつまでも院政を敷いてはいけない」と言った自身の発言までをひるがえし、あくまでも自分が結党した民主党を立て直すべく、今後、まだまだ党内で影響力をもっていこうという、復活宣言とも言える。

この鳩山グループが代表選においてキャスティングボートを握るといわれ、菅さんも鳩山さんの意見を十分聞いていくとも言っている。

ただ、菅さんは代表選前には、ひたすら低姿勢で挙党体制を訴えていくだろうが、代表に再任された直後から、前回と同じく暴走していく危険性がある信頼のおけない人物である。

小沢さんについてはいろいろな憶測も流れているが、検察審査会の議決を受けて４回目の事情聴取の記事がまたリークによって大きく報じられ、ここはあまり正面きっては動けない。（参照）

いよいよ菅さんの再任の可能性が大きくなっていく状況になる。

今後はねじれによる国会運営と予算が、こじれる時がポイントとなる。

その時には一気呵成、小沢さんが動くのではないか。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-23
「いくら「小沢復活」を妨害しようとしても、もはや無駄…検察と検察審査会、そしてマスコミの「いかがわしさ」が白日の下に晒されていくだけだろう。(写真は石川知裕代議士と・・・。)」

いくらたたいてもつぶれない…だけでなく、逆にますます「小沢待望論」が盛り上がるだけ…そして、長引けば長引く程、マスコミと検察の「インチキぶり」が、多くの国民に、ネットやブログ等を通じて、知らることになっていくだけ…、というのが「小沢一郎・陸山会事件」をめぐり東京地検特捜部が逢着している現実であり、これが、政治家・小沢一郎の「小沢一郎」たる所以であると言うべきだろう。昨日、検察リークによって明らかにされた小沢一郎に対する四回目の事情聴取とやらも、儀式というかパフォーマンスとうか、法律的には何の意味も持たないだろう。「クリーン」なだけの鳩山や菅の「無能」の実体を知り、彼等の「無為無策」に愛想を尽かした国民は、今や「豪腕・小沢一郎」に期待するしかない、小沢一郎の強力なリーダーシップによって混迷を続ける日本を立て直してくれるのは小沢一郎しかない…という心境になりつつある。それを知ってか知らずにか、それ以外の方法がないのか、検察も、この蒸し暑い季節に、またまたしてもしなくても同じなのに、四度目の聴取を試みるとは、まことにもってご苦労なことである。そもそもこの事件は、すべて「デッチアゲ」であることが、法律専門家だけではなく、一般国民の間にも知れ渡っている。知らぬは、テレビや新聞の記事を鵜呑みにする「Ｂ層のエセ日本人」だけである。具体的に言えば、土地購入の原資であり、「水谷建設」からの裏献金ではないかと疑いのかかっている「四億円」…。水谷建設からの献金の事実はなく、その確たる証拠も信用にたる証言もない。この時点で、「贈収賄」や「職務権限」に関する疑いは、晴れており、決着がついてている。しかし、テレビや新聞もろくろく読みもせず、「お笑い番組」に興じる「Ｂ層のエセ日本人」は、この事実にまったく無知である。テレビや新聞もろくに読みもしないし、見もしないような、この「Ｂ層のエセ日本人」たちは、未だに「小沢一郎は西松建設や水谷建設から多額の裏献金を受け取っている・・・」と思い込んでいるらしい。どう見ても、アホである。さらに二番目。政治資金収支報告書への「記載漏れ」という疑い。当初、土地購入資金・四億円の出し入れの記載がないと言われていたが、郷原信郎元検事等の指摘で、その記載が明確に記されていることが明らかになっており、この疑惑もクリアーされていて、別に問題はない。たとえば、産経新聞は、この「四億円」について、検察のリークを元に、こう書いた。

東京地検特捜部は２月、陸山会が１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資として小沢氏から借りた４億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず、土地代金約３億４千万円の支出も記載しなかったなどとして、元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告（３２）らを起訴した。

(２０１０年７月１６日、産経新聞)

これが、石川代議士逮捕の容疑である。しかしすでに書いたように、「記載されていない」というのは嘘であり、陸山会の２００４年（平成１６年）度政治資金収支報告書には、次のように確実に記載されていることが、郷原氏らの調査で明らかになっている。ということは石川代議士逮捕の容疑は晴れたということになる。

２００４年１０月２９日：小沢一郎　借入金４億円　

以上のことは、ネットやブログ、あるいは法律専門家達の間では、知れ渡っており、常識となっているが、マスコミは、この二つの事実を、書かないし、話さないし、当然のことだが、分かっているにもかかわらず説明しようともしない。何処からか政治的圧力がかかっているか、テレビや新聞も、「小沢一郎潰し」の共犯者としてグルになっているか、いずれかだろう。だから、検察審査会のメンバーに選ばれた「Ｂ層のエセ日本人」たちは、証拠や文献の上からも明らかな「事実」ではなく、テレビや新聞が垂れ流す噂や伝聞を頼りに、つまり「小沢一郎=悪」のイメージを根拠に、いたずらに感情的になり、補助弁護士とやらの誘導に乗せられて、盲目的ともいうべき情緒的な「議決」を下しているというわけだ。繰り返して言うが、「検察審査会」のメンバーに選ばれているエセ日本人全員の実名と、さらに補助弁護士の実名を公表せよ。四月、検察審査会は全員一致で、この事件の検察側の決定した「不起訴」に対して、再度、調査を要求するべく「起訴相当」を議決したわけだが、その際の補助弁護士の正体がすでに明らかになり、当の補助弁護士の政治的立場への批判が殺到したことなどから、次の補助弁護士の人選がなかなか進まないと言われている。当然である。、「検察審査会」のメンバーに選ばれているエセ日本人全員の実名も、日本という国家の根幹や、国家の命運や将来にもかかわるような事案の議決、つまり重大な議決に関わるわけけだから、堂々と公開すべきだろう。

民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体｢陸山会｣をめぐる政治資金規正法違反事件で､東京地検特捜部は､東京第1検察審査会が｢不起訴不当｣と議決した小沢氏に対し､改めて聴取する方針を固めたことが22日､関係者への取材で分かった｡小沢氏が聴取に応じれば4回目｡

また特捜部は同日､元私設秘書で陸山会の会計事務担当だった石川知裕被告(37)=同法違反罪で起訴=と元公設第1秘書で元会計責任者の大久保隆規被告(49)=同=に再聴取を要請した｡

小沢氏らへの再聴取は第1検審の議決を受けての再捜査の一環｡第1検審は今月15日､平成19年分の政治資金収支報告書への虚偽記載容疑に関し､｢不起訴不当｣の議決を公表した｡

（産経新聞）

それにしてもも産経新聞は、何故、「小沢不起訴」にいたった検察の失敗や迷走ぶりを、書こうとしないのか。不思議である。検察審査会の「不起訴不当」という議決が、前回の「起訴相当」という議決とどう違うか、要するに「不起訴不当」では強制的に「起訴」ということにはならないわけで、検察審査会のメンバーたちも、その後、ずいぶん勉強せざるを得なかっただろうし、その結果、議決の中身がどのように後退せざるを得なかったか、その辺の事情を知らないわけではないだろう。知っていても書けないのであろうか。

（転載貼り付け終了）

「プロメテウスの政治経済コラム」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-21 22:17:21
「ジブチでの自衛隊基地建設　　日米地位協定の不平等を今度はジブチに押し付け」

自衛隊が米軍の目下の同盟軍として、海外で働く体制が急速に整えられつつある。グローバルな軍事介入をする米軍はしばしば国際法を無視した超法規的行動をとる。その無法者アメリカとの軍事一体化を進め、自衛隊が海外に展開することになれば、今度は日本自身が、国際法を、あるいは他国の主権を侵害する行動に踏み込んでいかざるを得ない。ソマリア沖に派兵された自衛隊が隣国ジブチでやろうとしていることは、まさにそれである。

政府は､｢海賊対処法｣にもとづくソマリア沖での自衛隊の活動期間を､1年延長することを決めた｡一方で､来年３月完成予定で、そのための自前の基地を隣国のジブチに４０億円かけて建設中である。ジブチでの基地建設は自公政権が昨年固めたものを、民主党政権が引き継ぎ、具体化するものだ。「海賊対処」活動に名を借りた自衛隊派兵の長期化によって日本の軍事的力の誇示が狙いである。
日本やアメリカなど主要国が多数の軍艦や航空機を投入しても海賊行為を減らせるどころか、海賊被害はむしろ広がるばかりである。各国の軍事的プレゼンスの意地の見せ合いだけであって、もともと本気で「海賊対処」を考えているわけではない。ところが、 読売新聞（2010年7月20日）によれば、パトロールを行う各国艦船が日本政府に対し、インド洋で洋上無料ガソリンスタンドを提供したように、補給艦による給油の要請をしてきているという。米軍の目下の同盟軍を務めていたら碌なことがない。

自衛隊の海外派兵が進むと、当然、派兵先国との地位協定が問題となる。今や日本にとって地位協定とは、日米安保上の地位協定だけを意味しない。派兵先国と日本が、自衛隊と自衛隊員の法的地位を定める地位協定を結ぶ時代になったのだ。
周知のように、日米地位協定は、さまざまな「密約」によって、米軍が直接占領していた時代の「治外法権」を米軍・軍属に譲与する不平等極まりないものである。
この不平等協定を日本政府は、今度は、ジブチに押し付けようとしている。
ジブチへの派兵に伴い日本政府が昨年ジブチ政府と結んだ地位協定は、基地の保護のために自衛隊が「必要な措置」をとることや刑事裁判権を日本が「すべての要員について行使する」ことを明記するなど、事実上の“治外法権”を押し付けている。事件とか事故で被害者が損害賠償請求を起こす民事裁判でも、公務中の場合は裁判権が免除されている。

日米同盟深化の名のもとに、米軍の世界介入に付き従う先に何があるか。
米軍の駐留によって苦しめられているさまざまな日本国内での基地被害を今やわが自衛隊が海外に出かけて、他国民に押し付けかねないところまできているのである。日本政府は、米国との不平等な地位協定によって、日本の住民が米軍・米兵によっていくら苦しめられようとも、保護しようとしない。そのような日本政府が、海外に自衛隊が行ったときに、他国の人びとの人権を尊重する発想に立てるはずがない。軍事優先、米軍優先の価値観を今度は他国に持ち出して行くことになるのだ。

日本が海外での軍事態勢を強めていることに、諸外国とりわけアジア諸国の人々が警戒心を高めるのは必至である。軍事同盟の罠に填まってはならない。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/22(木) 08:40
「官房機密費問題から見える政・官・財・報の癒着とその４者と闘い続ける小沢一郎」

ＴＢＳニュース23クロスで鈴木宗男氏が官房機密費に関して証言をしている。(参照)

小渕内閣で当時、官房副長官だった鈴木宗男氏が官房長官の野中氏に仕え、間近に見てきたであろう、官房機密費の受け渡しで次のように語っている。

≪「歴代総理経験者で健在な方。私が聞いているのは夏１０００万円、冬１０００万円と。（Ｑ．名目は？）名目はないと思う、官房機密費ですから。慣例として引き継ぎだったと思いますね≫

歴代総理はといえば、橋本元首相、宮澤元首相、竹下元首相、中曽根元首相の４人ということだ。年２０００万円の機密費が配られていた。

また、さらに驚くことは、９８年に行われた沖縄県知事選挙で、保守系の稲嶺候補の陣営に、機密費から３億円が渡されたと証言したこと。この選挙では、結局、自民党が推す、稲嶺氏が革新系の現職・大田昌秀知事を破って当選した、ということだ。

官房機密費は、その使い道はあくまでも国益にかなうものでなければならないはずで、いくらなんでも自由ではないはずだ。ただ、領収書もいらない、検閲もないとなれば、年14億6000万円は時の政権の思うように何にでも使われてきたのが実情だろう。

政権が変わり、この部分も変わるかと思いきや、なんら明らかにせず、結局何に使ったのかも不明である。
あくまでも機密費本来の使われ方をするのならば、公表なども必要はないだろうし、こうした予算というのも国益を守るとい観点から必要な経費であることは否定はしない。

鳩山前首相は官房機密費については、その使途を後ほど公表するしくみをつくるとしていた。鳩山首相「官房機密費、一定期間後すべて公開」（参照）

今の仙谷さんはだいじょうぶか？この人なら、様々な使い方をしているのではないだろうか？

野中前官房長官の暴露によって、この官房機密費が一躍注目されることになったが、それを報じた同じTBSが今回また、鈴木宗男氏インタビューを流したのには、何か思惑や理由があるのだろうか？

今、官房機密費によるマスコミ汚染問題もあるが、この問題についてもTBSとして独自調査をしてもらいたいものだが、大メディアがこぞって無視を決め込んでいる中、リッパというべきかもしれない。
また本日7/22日もインタビューを放映するとのこと。

また、昨日ツイッターに紹介されていたのだが、週刊大阪日日新聞という地方紙？（22万部）で、元大新聞の政治部記者が実名で、官房機密費マスコミ汚染問題を告白している、ということで早速、読んでみた。
（週刊大阪日日新聞　2010/7/17）

≪元大手紙政治部キャップの霞泰介氏へのインタビューを通じ、官房機密費による政治家とマスコミ（政治部記者）の癒着の実像が次第に浮かび上がってきた。こうした「なれ合い体質」から、報道の真相をねじ曲げ、世論形成を図った事実もあったのだろうか？　いよいよ核心に迫りたい。≫

ということだ。

このインタビューの中で、やっぱりということと、よく元政治部記者が言ったという、思わず唸ってしまうものがあった。

まず「三宝会」についてである。

********** ******

≪大手マスコミによる小沢批判が始まったのは平成９年、竹下派直系の情報機関「三宝会」が設立してからだと指摘する声があるが本当か？≫

との問いに、

・確かに三宝会には経世会（竹下派）を担当していた政治部記者が多数参加していたこと。
仲間の記者から小沢氏の動向に関する情報を集め、竹下派の幹部に流すのは日常茶飯事のことであり、大手マスコミによる小沢批判報道の口火を切った一面があったこと。

また、≪小沢氏を恐れたのは、細川連立政権を仕掛けたように、小沢氏の持つ豪腕といえる政治力。その背景にある資金力も無視できない。そうなると、反小沢の情報の中心は、どうしても政治とカネをめぐるスキャンダルとなり、それは今も続いている。≫

これが今も続いている、というところがポイントである。

野中氏が今回暴露したのも、意図することがあったことは以前より本ブログでも書いているが、ある情報では検察批判を繰り返して、小沢擁護の結果的形になっていた週刊朝日と、完全に小沢擁護の日刊ゲンダイを狙ったものというものもある。

野中氏はなぜ、暴露したのか？の問いに次のように答えている。

≪すでに政界を引退したが、民主政権後の小沢氏は、野中氏がトップを務める土地改良事業団体連合会の予算削減や、自民党から出馬予定の参院選候補を辞退に追い込むなど徹底的に弱体化を図ってきた。当然、面白いわけがない。
　民主政権になって、官房機密費の扱いが話題になり、政権獲得前の「原則・公開」から後退していることを見て取った野中氏は、あえて過去の事例を暴露することで国民の目を引きつけ、民主党へのけん制を狙ったと考えられる。≫

確かにこの恨みは計り知れず、野中氏はどんな手を使ってでも、たとえ刺し違えたとしても、今後も小沢氏をターゲットにしてくることは、この人の今までの行状から推測すれば間違いない。

また、この記事の中で注目したいのは次の質問をされた答えの中にある。

質問：過去、マスコミが機密費のばらまきを背景に、政治家に都合の良い報道をして、世論誘導を図ったことはあるか？

回答：≪論の動向で政治が大きく動くような場合、過去でいえば、日米安保条約改定問題や、消費税の導入問題が起きた際、政権与党に都合の良い論調を作り出すよう働き掛けがあった。
例えば、中曽根内閣で当初は「売上税」の名前で「一般消費税」を導入しようとした際、中小の商店をはじめ、経済界の猛反対に遭った。このとき、導入反対の論陣の急先鋒（せんぽう）だった在京大手紙は、ある時期から、突然、賛成に回っている。
　背景には、実力者である大幹部に陰に陽に政権与党側からの働き掛けがあったからだ。方針転換の見返りとして、民間や公共の広告量を大幅に増やすなど、官房機密費を使った便宜供与の形跡があった。≫

どうも気になるのが赤字の部分だ。

（方針転換の見返りとして、民間や公共の広告量を大幅に増やす）

これで思い出したのが、田原総一郎氏による東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏へのインタビューで出てきたことである。

********** ******

「民主党政権は国民をなめていた」　田原総一朗のニッポン大改革 （現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ　2010年07月20日） 　
というタイトルのもので、この中で、菅さんが打ち出した消費税についてマスコミがどこも賛成だったことについて次のようなくだりがある。

≪長谷川　うーん、マスコミに煽られたというか、財務省がそこは周到なんですけども、こういうことを総理に吹き込む前に、外堀をしっかり埋めていくんですよね。

田原　外堀って、マスコミですか?

長谷川　マスコミの前に、一番最初は経団連だと思います。

田原　あ、経団連?

長谷川　経団連、経済界ですね。

　で、マスコミはつまり財務省に取材し、次に経済界を取材していくわけだから、マスコミの取材先をまず潰していくわけですよ。経団連に聞けば賛成、と。だから選挙の直後に米倉(弘昌経団連)会長の発言を聞いていても、「消費税引き上げを言ったことが敗因ではないと思います」と言ってましたね。

田原　なんか、鳩山、小沢政権がまずかったからってなこと言ってましたね。

長谷川　あれも僕は財務省が振りつけてると思いますね。

田原　ああいう言い方も?

長谷川　ああいう言い方も含めて。

田原　米倉さんは、言われたとおりですか。

長谷川　言われたとおり、言ったんじゃないかなと。

田原　そういえば、あのコメントは違和感がありました。

長谷川　ええ、僕もすごく違和感ありました。

田原　だって、どう見たってね、鳩山、小沢さんは辞めたんですからね。一時は、菅さんになって、支持率どーんと上がったんですから。

長谷川　僕、あれ見た瞬間に米倉さんが自分の頭で考えておっしゃったとは思えなかったですね。

田原　そんな人が経団連会長になって大丈夫なんですか?

長谷川　というか、そういうふうに、はじめから経団連事務局と財務省主計局は完全に握り合ってますから。経団連事務局が出してくる消費税や税制のいろんなペーパーがありますけども、財務省主計局が作ったペーパーそのままってこと、よくあります。

田原　おんなじですか?

長谷川　書式を見ればすぐわかるんですよ。

田原　書式から。

長谷川　ファイルで。僕も経団連のペーパー読んだことありますけども、これ主計局のファイルをつぎはぎしてるなって、一目でわかります。 ≫

********** ******

まず官と財がタッグを組み、その財の影響下で報を説得する、そして政に攻め込むという官の図式。

これが政を中心としてみる時には、官房機密費により報と官を攻め、財と結託する

また報については、官とも政とも財とも結託していて、一番弱いのは財に対して広告の関係がある。

だから政＜報＜財＜官という力関係となり、本来は官の上には「＜政」とならなければいけないが、官僚が国会の権力を握っているのが現状である。

財と官との結託は目には見えないものの長谷川氏は特に財務省と握りあっているということで、自民党政権時から癒着し続けてきたわけだから、切っても切れない中になっているのだろう。

小沢さんが第二経団連をつくるという構想をもっていた。こうした現経団連の体質を見抜いていたのだろう。

こうしてみると、小沢さんは全ての癒着を打破し、まともな社会をつくろうと既存の権力を全て敵に回していたことになる。

この政・官・財・報の結託は、三宝会に象徴されるように、この癒着構造を切り崩せるには小沢さんしかいないだろうし、敵もそこのろころを一番よくわかっていて、最重要ターゲットとして、総理になる直前ギリギリのところで阻止したのだろう。

今いろいろなブログなどで、この4者のほかの「米（アメリカ）」というものの巨大な力が、鳩山退陣や菅政権の背後にあると言っている。

これについては、後ほど書きたいと思っている。

こうして、全てを敵にまわして小沢さんがほとんど一人で闘っているといっても過言ではない。

こうした既存の「政・官・財・報・米」の力は確かに強大で、とても太刀打ちは不可能だと思ってしまいがちである。

だが、これを破り、この５者の癒着構造を断ち切っていく以外に、新しい日本や社会を作っていくこともできない。

官房機密費のマスコミ汚染問題でも、徐々にメディアが取り上げ、元記者などの告白がされてはいるが、マスメディアはダンマリを決め込んでいる。

これには訴え続けていくしかないし、多くの人の耳や目に届けていかなければならないだろう。
まずこの５者連合の外堀を埋め、癒着を断ち切るためにも、より多くの人の目で監視し、耳で情報収集し、口で拡散するよう一人ひとりで行動に移していくしかない。

たとえ微力であっても、孤軍奮闘する小沢一郎を少しでも支えることができるのではないだろうか。

（転載貼り付け終了）