日本政界●情報メモ

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月10日 (火)
「悪徳菅政権擁護に懸命のテレビ朝日偏向報道」

これまでの日本政治支配者であった米官業のトライアングル。手先として活動してきた利権政治屋（政）とマスゴミ（電）。この米官業政電の五者が悪徳ペンタゴンである。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民は、日本の歴史上初めて、主権者国民が悪徳ペンタゴンの手から政治の実権を奪取した。
　
　鳩山政権は日本史上、初めて樹立された主権者国民政権だった。
　
　しかし、悪徳ペンタゴンは失った日本政治支配権を奪回しようと、手段を選ばぬ行動を繰り返してきた。悪徳ペンタゴンの中心に米国が位置する。日本の多くの国家機関が米国の支配下に置かれている。悪徳ペンタゴンが最大に活用したのが検察権力とマスゴミである。
　
　民主党内部にも米国と通じる勢力が送り込まれている。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏と小沢氏に連携する勢力が悪徳ペンタゴンに敵対する勢力であると認定し、小沢氏と小沢氏に連携する勢力に対して、集中して激しい攻撃を加えてきた。
　
　その延長上に６．２クーデターが発生した。菅直人氏は民主党内対米隷属派議員と結託して民主党の支配権を不当に奪取してしまった。対米隷属菅直人政権の発足により、第一次主権者国民政権は終焉した。
　
　悪徳ペンタゴンの喫緊の課題は普天間基地移設問題の着地と消費税増税の実現である。鳩山前首相の問題提起により、日本に駐留する米軍について、根本的な見直しの気運が生まれた。米国は米国の戦争を遂行するために、日本に巨大な軍事基地を提供させている。
　
　表向きは、在日米軍は日本の安全保障のために必要不可欠とされている。在日米軍を正当化するための大義名分が「抑止力」論である。米軍が日本に駐留することにより、他国の日本に対する攻撃が抑止されるとの主張だ。
　
　しかし、国家の安全を確保するための方策が米軍の日本駐留だけだとは言えない。日本は米軍駐留を必要としない安全保障政策を検討するべきであり、その方策はいくらでも考えうる。
　
　米国は日本で在日米軍問題に対する論議が高まることを極度に警戒している。日本の米国に対する巨大な基地提供は、米国の巨大利権である。日本の主権者国民が在日米軍不要論を前面に掲げれば、巨大な損失を蒙るのは米国である。米国は日本政府が提供する巨大利権の維持に懸命になっている。
　
　他方、官僚と大資本の国内利権複合体は、拡大する財政資金需要を賄うために、一般庶民に巨大な負担を押し付ける消費税大増税を早期に実行しようと画策している。大資本のえげつなさは、このなかでの法人税減税の主張に表れている。

　米官業の支配勢力にとって、当面の最大の課題は、普天間基地問題の火を消すことと、消費税大増税論議の火を維持することなのである。
　
　菅直人氏は、総理大臣になるために、魂を売ったと見られる。基地問題では、つい最近まで海兵隊の日本駐留が必要ないと主張していたのに、突然、海兵隊が「抑止力」の視点から必要だと言い始めた。地位を得るために魂を売るような行動を「さもしい」と表現する。
　
　官僚機構と大資本の支援を得るための国内政策が消費税大増税の推進である。菅直人氏は参院選に向けて満を持して消費税大増税公約を提示したが、結果は無残な惨敗に終わった。
　
　政治家のもっとも大切な資質は、結果に対して適正に責任をとることである。選挙で大敗したのだから、辞任して責任を明確化するほかに道はない。ところが、菅直人氏は言い訳を並べて総理の椅子にしがみついている。
　
　テレビ朝日の世論調査が菅内閣の支持率を上昇させた。テレビのコメンテーターは、総理がくるくる変わることを望ましくないとする世論を尊重するべきだと述べるが、世論調査そのものに信ぴょう性がなく、見え透いた世論操作を展開しているにすぎない。
　
　普天間問題では、９月の名護市議選と１１月の沖縄県知事選がカギを握る。沖縄の自然を破壊して新たに巨大な軍事基地を建設する必要は、日本国民にはない。米国の言いなりになって、米国に巨額の基地施設と基地用地を貢ぐことから、日本はそろそろ脱却すべきである。米国の言いなりになることより、沖縄県民の不幸最化を優先するべきだ。
　
　「消費税増税の前にやることがある」は問題の先送りだとの意見が散見されるが、これが財務省のやり口である。政府関係機関の整理、天下りの根絶など、まだほとんど実行されていない。実行されたのは、学芸会のような事業仕分けだけで、俎上に載ったテーマでさえ、整理されたものは数えるほどしかない。
　
　学芸会で時間を稼ぎ、形だけ行動したとのアリバイを作って、増税に進もうというのだ。この方式が認められれば、永遠に政府支出の無駄は排除されず、天下り天国は温存される。
　
　正しい政策は「消費税増税の前の政府支出無駄排除」である。
　
　悪徳ペンタゴン一味のマスゴミは、悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を全面支援する。他方で、テレビ朝日「ＴＶタックル」などが執拗に小沢一郎攻撃を継続する。
　
　主権者国民はマスゴミの悪質な情報操作を見抜かねばならない。９月民主党代表選を活用して、悪徳ペンタゴン政権を打倒し、もう一度、主権者国民政権を樹立しなければならない。
　
　そのうえで、普天間代替施設の海外移設と官僚利権の根絶に進まねばならない。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/10(火) 09:00
「「小沢総理でシミュレーション」勝負に出た？週刊ポスト！」

勝負に出た？週刊ポスト！

≪「小沢総理で解散・総選挙」緊急シミュレーション≫というタイトルで、週刊ポストが代表選に小沢さんが出て菅さんに勝って晴れて総理として解散・総選挙をやった場合にどうか、という小沢支持派が気になるデータをあげている。（詳細は是非、買って読んでいただくとして）

民主党内における官主導の菅内閣に対する反発は、臨時国会が閉幕された直後から具体的な行動として現れ、当選１回の衆院議員による勉強会「真の政治主導を考える会」と「国民の生活を守る集い」も発足した。どちらも小沢さんに近い議員が中心となっている。（参照）

先日の長野県知事選は、菅執行部にすれば、そうした悪い流れを一旦切ることができ、それに便乗するかのように、読売・朝日は「世論調査」を実施して、あくまでも菅続投を国民が支持している、小沢さんには期待していない、という世論誘導を行っている。

先般の参院選では、菅総理が消費税を打ち出し、ある意味、マスメディアは財政再建の必要性を訴えつつ、菅政権に援護射撃を確かにしていた。

その援護も空しく、国民はそのようなメディア誘導に乗ることもなく、選挙結果からみれば、完全に菅政権にＮＯを突き付けた結果となった。

菅政権の変節、政治主導から官僚主導へ、対米従属の外交路線、国民の生活第一から経団連を中心とする業界・大企業優遇路線への転換で、昨年、民主党に投票した国民は、裏切りと感じ取った。

参院選の結果はマスコミ報道が、国民に少しずつ”信用ならない”ことを立証したということもできる。

菅さんは消費税発言は唐突だったと、反省でもしているかのように言ってはいるが、その後の変節の繰り返しを見ても、反省などチッとっもしていないことがよくわかる。

政治主導の「国家戦略局」を引っ込めたかと思えば、党内からの予想以上の反発や野党からの継続審議になっていることを突かれて、法案を通すようなことを言ってみたり、その舌の根も乾かぬ内に、国家戦略局での最重要な位置づけでもあった政治主導の予算編成を財務省に丸投げしているような変節に変節を今もなお積み重ねている。

それを一番怒っているのは小沢さんだろう。

消費税について以前、小沢さんは次のように語っていた。

≪消費税を巡る議論の大きな間違いは、現在のシステムを全て前提にして議論していることだ。その前に、官僚から金と権限を取り上げることが先決なんだ。まず、地方自治体に対する個別の補助金はすべて廃止して、地方に一括して交付する。地方は自主的に使えるお金なら、現在の補助金の８割もあれば十分だという。僕はもっと少なくてもやっていけると思うがね。今は、とにかく中央省庁のいう通りのメニューに従って、行政サービスであれ建物であれ、不要なものまで全部やらなければならない。そうしないと補助金がもらえない。だから、必要なものだけを自分の判断でやっていくなら、金額は２割少なくなってもいいという。そうすると、大ざっぱだけれど、２０兆円の補助金のうち４兆円が浮く。それから特殊法人、独立行政法人などに対する補助金やら特会（特別会計）を廃止する。ここでも最高４兆円が不要になるんだけれども、少なく見積もって半分にしても２兆円。それだけで６兆円も浮くわけだ。だからまずそれをやろうと主張している。それでもなお足りなければ、消費税を上げるしかない。多くの人は、補助金の廃止や国の仕組みを変えることなどできっこないという前提に立って議論しているからおかしいんですよ。（週刊ポスト 10/27号 2006年10月）≫

（参照：本ブログ3/15エントリー小沢一郎語録　―雑誌編―）

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また今週の週刊ポストで側近を通じて小沢さんの言葉として紹介している。

「政権交代を果たした民主党が最初にやるべき３つの改革は、政治改革、行政改革、そして地方分権だった。そこが進まない、あるいは後退しているから国民の不信を招いている。俺がやりたいのは革命的な改革なんだ。誰がトップになればそれができるか・・・・」

それが出来るのは小沢さんしかいないだろう。

代表選に自ら打って出ると宣言したかのようにも受けとれるし、本当にそういう人がいるのか見極めているともとれる。

ポストは、≪その発言が伝えられた直後から「小沢よ、立て」という声が党内に広がったことからすると、小沢氏周辺で「３つの改革」を掲げる「小沢政権」樹立に向けた動きが本格的に進められていることは間違いない。≫

として、菅政権すらも人数ではとてもたちうちできない小沢・鳩山・興石参院連合におもねり、この３つの改革に従う姿勢を示していると書いている。

原口氏の「小沢さんを使わずに誰を使うか」など、側近ではなくシンパからも公然とエールが送られている。

もしここで、小沢氏しかいない、というムードが党内でできあがれば、8月19日の鳩山・軽井沢合宿での議論を見たのちに、代表選出馬を宣言することも十分ありえる。

政治改革についての小沢一郎語録をみてみると、

≪問題はもたれ合いの構図です。日本社会全体がそうなんですよ。官僚と政治家だけじゃなくて、日本社会全体がその中にいる。例えば、何で政治家が官僚に弱いかというと、官僚を敵にすると選挙が危ないからです。いろんな団体に官僚の影響力は強い。官僚を敵にしちゃ選挙できない。怖いんですよ。だから結局、結びついちゃったほうが楽でいい。だから、そういう体質の中で、それをぶっ壊すというのは、自分の命も絶つ覚悟をしないとできないわけです。政治家と官僚だけじゃなくて、一般国民もその中で食ってる人がいっぱいいるわけだから。（週刊ポスト 12月19・26日号　2003年12月8日）≫

≪戦後政治は結局、冷戦構造、米ソ二大陣営という世界的な枠組みの中で終始し、日本はさらに、アメリカの戦略の範囲内、温室の中で育ってきた。良くも悪くも本当の意味での政治は日本の戦後にはなかった。つまり、国民の代表たる政治家による政治の決断は、ほとんど必要がなかった。得たものの配分が政治のすべてとなり、配分権を持つ役人が全権力を握ることになったのは必然の結果だと思う。（プレス民主137号 2005年12月9日）≫

≪自民党と官僚による戦後政治は、冷戦構造の崩壊後、機能不全に陥り、あらゆる制度が改革を迫られています。ところが、自公政権の下では、抜本的な改革は全く行うことができず、政・官・業の癒着の中で、「強者の論理」「弱者切り捨て政策」がまかり通っています。その結果、所得、雇用、教育、福祉など、あらゆる面で格差が拡大し、地域間、企業間、個人間の格差がどうしようもないほど広がってしまいました。日本は最も豊かで平等な国でしたが、いまや最も格差のある国になり果て、日本社会は根底から覆されようとしております。（民主党定期党大会　2007/01/16）≫

また、今週の週刊ポストの覆面官僚座談会で財務・経産・総務省官僚が次のように語っている。

財務
≪わが省は”小沢政権”をそれほど恐れているわけではない。小沢さんは国の統治システムとしての政治主導を掲げてきた。そんなのは当たり前のことであり、民主党の若手に多い感情的な官僚バッシングよりずっとマトモだ。各省に小沢派官僚もいて、その情報網は小沢さんにもメリットがあり、霞が関にとっても重要なパイプだ。≫

経産
≪・・・財務省は7月人事で、小沢さんが竹下内閣の官房副長官時代に秘書官を務めた54年入省組の香川俊介氏を官房長に昇格させ、次の次の次官に確定させた。その次の55年組のエースには小沢氏に近い斉藤次郎・日本郵政社長の娘婿である稲垣光隆・主計局次長が控えている。代表選がどっちに転んでもいいように、どこよりも早く、”小沢シフト”を敷いてるじゃないの。≫

総務
≪財務省は斉藤さん以来、大物ＯＢの中にも小沢派が少なくない。官僚嫌いといわれる小沢さんも、実は官僚の中にシンパを作るのがうまいから、省によって、あるいは個人によって「小沢アレルギーには濃淡があるわけです。・・・・≫

そういえば、小沢さんが書いた「日本改造計画」もシンパの官僚が手伝ったといわれていた。

小沢さんは行政改革については役人をうまく使うことだと言っている。

≪優秀な役人ほど、僕の考え方に賛成してくれると思いますよ。役人を上手に使わないと霞ヶ関改革はできませんね。さて、どの役人を使うか。具体的な名前は言えませんが、僕の志や理念を理解してくれる優秀な役人は、各省庁にいると思っています。志のある官僚を揃えて、政治主導で改革を行う。そうすれば、明治維新のように国が変わり、国民の生活が変わる。国民が主役の政治が、初めて機能し始めるのです。（日刊ゲンダイ 2008年10月14日）≫

こうしてみると、今の官政権は完全に小沢さんの目指した政権交代可能な二大政党制とはかけ離れてきている。自民党と全く同じ路線をとりつつある菅政権に、以前、小沢さんが、岡田代表の時に小泉郵政選挙で大敗を喫したことを受けて語ったことを、菅さんにそのまま投げつけてみる。

≪民主党が自民党と違いがなかったら、存在する必要がないでしょう。岡田前代表は、ほとんど自民党と同じ考え方だった。だから負けたんです。いまだから話すけれど、私は彼に「自民党と政策がダブるようなら民主党は要らない」といっていました。与野党が足並みを揃えてうまくいく時代なら、それも分かりますよ。自民、社会の五五年体制はまさにそうだった。両党間の対立なんか本当はなかった。それは当事者だった私がいちばん知っている。亡くなった江藤淳さんが「地下茎ですべてつながっている」といったとおりで、だからのちに自社さ政権ができた。本当に対立していたら、連立できるわけがない。そこを岡田君以下、みんな勘違いしている。（VOICE 2005年10月10日）≫

最後に、マスコミに関して語った小沢語録から、劣化が著しく激しいマスメディアについてブツけてみる。

≪一番の問題は、「いじめているんじゃないか」といったレベルでしか見られない日本のマスコミ、社会のレベルの低さです。民主主義の未成熟な部分ですね。マスコミは何かというと、政策本位でやらなければならない、政策論議がなされないと言う。しかし、いざとなると、政策の話はどこかへ行ってしまって、「いじめている」「嫌いなんじゃないか」という情緒的な話になってしまう。そういう日本の状況をぼくは非常に残念に思うし、危ぶんでいます。これでは冷静、客観的な判断ができない。（月刊現代　11月号　2004年10月5日）≫

≪最近は、新聞でも夕刊紙やスポーツ紙のほうが真っすぐに伝えていると思う。大メディアは戦後体制にドップリ漬かっちゃってワンパターンの思考しかできなくなっている。結局、彼らも既得権があるから、自民党的官僚体質を壊したくないんだな。（ＳＰＡ 8月30日号 2005年8月23日）≫

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月10日　No.170
「なぜ非核三原則か：日本人は対米テロリストに豹変する危険があるから？」

１．菅首相は非核三原則のウラをわかっているのか

2010年8月9日、長崎の原爆平和記念式典に参列した菅首相は、日本の国是となっている非核三原則の法制化を検討したいと表明しました。核のない世界の実現が悲願となっている長崎市民を意識した発言なのでしょう。

　菅首相のこの発言に、呼応するように、大手マスコミの世論調査は、菅内閣支持率上昇です。もうここまでくると、お笑いです。

　国民のみなさん、大手マスコミの世論調査が何を狙っているのか、いくらなんでも、もうお気づきでしょう。

２．非核三原則の真意とは

　さて、日本国の非核三原則のウラには日米間で別途、密約が存在したことは、すでに暴露されています（注１）。

　要するに、米軍の保有する核兵器を、沖縄を含む日本の在日米軍基地に持ち込むことに、日本政府は見て見ぬ振りをするということです。歴代の自民党政権は、長年、国民のみならず、全世界を欺いてきたということです。

　　ちなみに、この事実を知って、なお、沖縄を含む日本の有権者の多くが、7.11参院選にて、自民党候補者に投票しているわけです。米戦争屋から、日本人がトコトンなめられるのも無理ありません。

米戦争屋が日本に本音で強要したかったのは、非核三原則のうち、核を“つくらない”、“もたない”の二原則のみであり、3番目の“持ち込ませない”（米国その他の核保有国から日本に核を持ち込ませない、の意味）は、米戦争屋の真の狙い（テロリスト国家であった日本を絶対に核保有国にしない）を日本国民に悟らせないためのカムフラージュでした。この3番目の原則を、米国のみは、例外とするために、上記のように、国民に内緒で、別途、日米間の密約を必要としたわけです。

　いずれにしても、非核三原則にかかわる日米密約存在の事実から、非核三原則にはウラの狙いがあることが明白です。すなわち、これは、単に、米国戦争屋（注２）が、日本に核兵器を絶対に保有させないための“足かせ”にすぎないということです。　筆者の持論、日米安保も、米国の核の傘も“柵にみせかけた檻”あるという見方と一致します。米国戦争屋の対日戦略の本音、それは“テロリスト国家だった日本に絶対に核兵器をもたせない！”、そのために、日米同盟とか、核の傘とか、非核三原則とか、詭弁を弄して、国民を欺いてきたのが、親・戦争屋であった戦後の自民党政権でした。なお、戦後、自民党をつくったのは米戦争屋の対外工作機関CIAです。

　それでは、なぜ、これほどまで、米戦争屋は、日本の核保有を恐れるのか、それは、日本人からの復讐を恐れるからです。彼らにとって日本人は友人でも何でもなく、日本人に対し、いつ自分たちに復讐して来るかも知れない潜在的テロリストの幻影を見ているのです。一種の被害妄想ですが、それだけ、過去に日本人に幾度となく、ひどい仕打ちをしてきた証しです。

オイ、わかっているのか、悪徳ペンタゴン日本人よ！

　ところで、菅総理が、上記の非核三原則の欺瞞的カラクリを知らないはずがありません。その前提で、上記のように、非核三原則の法制化云々を言いだしたのですから、菅政権は、歴代の自民党政権よりさらに、米戦争屋への隷属政権を志向していることになります。管首相は、自分で、自分の腕に、手錠をかけると言っているに等しい。米戦争屋は大喜びです。

　悪徳ペンタゴン（注３）の大手マスコミが、そろって、世論調査を通じて、菅首相を高く（？）評価しています。

　悪徳ペンタゴンの頻発する世論調査、それが、戦争屋の国民に対する“お告げ”に利用されていることがよくわかります、国民よ、菅内閣をもっと支持しろと・・・。

　日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミは、ことごとく戦争屋直属化していることが、あまりに明白です。

３．広島・長崎市民の非核平和運動は、米国戦争屋の対日戦略に利用されている。

　NHKを含む悪徳ペンタゴン・大手マスコミは、広島・長崎市民の非核平和運動を支援しているかのような報道姿勢を示していますが、とんでもありません！

　大手マスコミは、米戦争屋の意思に従い、広島、長崎の非核平和運動を日本の非核三原則と連動させるという、巧妙な論理すり替えを行っています。菅首相もこの詐欺的な論理すり替えの片棒を担いで（あるいは担がされて）います。

　米戦争屋にとって、日本で非核平和運動が盛り上がれば、盛り上がるほど、好都合なのです。彼らがもっとも忌避する“日本の核保有”を、日本人が勝手に自主規制してくれるからです。

　日本周辺各国および米国が核兵器を保有している現実の中で、日本のみが非核平和運動を行うためには、絶対的必要不可欠の前提条件があります、それは、日本国民全員が、他国から核攻撃を受けたら、いっさい反撃せず、“死ぬ覚悟”ができている、という前提条件です。

　ところが、今の日本で、この前提条件は成立していないでしょう、だからこそ、米国の核の傘を歓迎する国民が多数いて、彼らは、非核平和運動をバカにするのです。

　世界唯一の被爆国日本における非核平和運動は、米戦争屋の対日支配に巧妙に利用されています。言っておきますが、日本に原爆を投下したのは、米戦争屋です、お忘れなく・・・。

４．世界から完全に核廃絶はできるのか

　戦争を喜ぶ人も、核兵器を喜ぶ人も、世界中どこにもいません。平和が良いに決まっています。ところが、人類始まって以来、戦争が絶えることはありません。いくら平和を愛しても、よそものが、攻め込んできたら、戦わざるを得ません。これは戦争ではなく、防衛です。だから、米戦争屋の総本山・ペンタゴンは、戦争省とは言わず、防衛省と呼ばれます。米戦争屋の基本は、防衛であって、先制攻撃ではありません。そこで、抑止力というコンセプトが生まれ、核兵器は抑止力（敵からの先制攻撃を抑止する潜在的軍事力）の代表です。

　以上の背景からわかることは、アンチ戦争屋・オバマ政権の核廃絶宣言とは、『米戦争屋を解体する』という意味が込められている点です。米戦争屋の基本的軍事戦略（核による抑止）を否定するものです。戦争屋の解体を祈願しているのは、オバマ政権の背後に控える米民主党や米銀行屋などアンチ戦争屋勢力および欧州寡頭勢力です。今回、広島・長崎の平和記念式典に、欧州から来賓が来たのはそのためです。米戦争屋を除き、世界の流れは、核廃絶の方向であることは間違いありません。

　地球にとりついたガン・米戦争屋を解体できれば、世界規模の核廃絶が確実に実現しやすくなるでしょう。しかしながら、巨大モンスターになった米戦争屋を解体するのは容易ではありません。彼らは、今、ありとあらゆる手段で、オバマ政権に抵抗しています。しかし、これだけは確かです、すなわち、米戦争屋の解体なくして、世界に平和は決して訪れません。

５．小沢・鳩山政権崩壊で、日本のみ世界の流れに逆行している

　小沢・鳩山政権は、オバマ政権に同調して、アンチ戦争屋、核廃絶の方向を向いていましたが、支持率上昇の菅政権は、真逆です。なぜこんなことになったのでしょうか。それは、国民が悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされ、小沢・鳩山政権崩壊を後押ししてしまったからです。この事態は、取り返しのつかない有権者の大ミステイク、大失敗でした。

　そのせいで、世界の中で日本のみ、米戦争屋に隷属する方向に回帰しています。下手すると日本は自民党政権時代より悪くなるかもしれません。

　非核平和を悲願とする広島・長崎市民の中で、7.11参院選にて、自民党やみんなの党に投票した有権者よ、あなたたちは、完全に墓穴を掘ってしまいました。平和、平和と叫びながら、実は、知らぬ間に米戦争屋を助け、平和を遠ざけているのです、深く反省して欲しい。

注１：本ブログNo.88『日米外交の秘密暴露：極東米軍大リストラの前触れか』2010年3月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10346222.html

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月10日 14時55分51秒
「マイケル・グリーンが小沢一郎救出作戦開始、警察が東京検察審査会に審査を申し立てた「在特会」幹部逮捕！」

◆朝日新聞８月１０日付け朝刊の３０面（社会面）に２つ注目記事が掲載されている。１つは、週刊朝日８月２０日号の広告記事。トップ記事には、「永田町『噂の真相』小沢一郎『究極の一手』みんなの党渡辺喜美一本釣り」「菅首相の求心力が急落し、『仙谷・ナベツネ連合』から『米要人が潜水艦で小沢詣で』まで驚天動地の『怪情報』が飛び交い始めた。そして、水と油と思われてきた小沢氏と渡辺氏が『密会』したとの極秘情報が・・・」という大見出し、小見出しの文字が踊っている。本文中、小沢一郎前幹事長の動きに関して、こう述べている。「たとえば、参院選後の７月１８日、八丈島に姿を現したことについて、表向きの理由は『釣り』ですが、実は、米国の要人が横須賀から原子力潜水艦で八丈島を訪れ、密会したとの噂がある。小沢さんが首相になるために米国と密約を交わした、というのです」（与党関係者）
　米国の要人とは、言うまでもなくマイケル・ジョナサン・グリーン（背後でジョン・Ｄ・ロックフェラー４世が指示、支援）のことである。駐日アメリカ大使館内にある日本管理委員会のボス、ＣＩÅ対日工作機関のボスだ。小沢一郎前幹事長と八丈島で極秘会談（７月１８日夜）した際、「小沢さん、あなたが総理大臣をやりなさい。アメリカも応援するから」と約束していた。
◆もう一つは、一般記事「在特会幹部ら数人を聴取へ―朝鮮学校の授業妨害容疑―京都府警」（２段見出し）である。在特会とは、「在日特権を許さない市民の会」（本部・東京都品川区、桜井誠会長）で平成１８年に発足、全国に２６支部、会員９０００人以上という。産経新聞８月１０日付けネット版は「『在特会』初摘発、４人を逮捕　『日本からたたき出せ』…朝鮮学校に拡声器で抗議」の見出しで、以下のように報じている。「京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年１２月、市民団体『在日特権を許さない市民の会（在特会）』（本部・東京）が、拡声器を使って抗議活動をした問題で、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで京都、神戸、大阪に住む在特会のメンバー４人を逮捕した。また、会長宅の家宅捜索を始めた。今後、参加したメンバー数人宅の捜索も行う。在特会の抗議活動をめぐり、警察当局が摘発に乗り出すのは全国初」。
菅直人政権は８月９日、日韓併合１００年（８月２９日）を迎えるに当たり、首相談話（過去の植民地支配に対する反省とお詫びを改めて表明）を１０日の閣議で決定することを決めている。このことと「『在特会』初摘発、４人を逮捕」との関係は、定かではないが、いかにも政治的な色彩の強い摘発である。

在特会幹部ら４人を逮捕　朝鮮学校の授業妨害容疑

◆政治的な色彩が強いと言えば、「在特会」と聞いて直ちに想起しなければならないのが、小沢一郎前幹事長の政治資金処理をにめぐり、第一東京検察審査会と第五東京検察審査会に審査を申し立てた申立人のことである。新聞、テレビなどのマスメディアは、「市民団体」とボカして報道したため、「なぞの市民団体」と訝った国民は多かった。正体は、在特会の桜井誠会長らであった。この事実を見逃してはならない。在特会の政治的バックグラウンドを分析すれば、さらに驚くべきことが判明してくる。すなわち、今回の「在特会」摘発の背後には、マイケル・グリーンが控えていることを知らなくてはならない。
　なぜかと言えば、マイケル・グリーンこそ、「在特会」の桜井誠会長らを道具に使い、小沢前幹事長の政治生命を絶とうと図った張本人だった。どマイケル・グリーンは、ルース駐日大使が手こずるほど、「小沢抹殺」に暴走していたのである。それがいまや、真逆になり、桜井誠会長らはもはや、不要となった。もっと言えば、小沢前幹事長を総理大臣に据えるのに邪魔な存在になったのである。マイケル・グリーンの変わり身は、絵に描いたようなマッチ・ポンプぶりである。マイケル・グリーンの小沢前幹事長救出作戦に協力しているのが、検察権力に対抗している警察権力である。警察官僚出身の国民新党・亀井静香代表や自民党・平沢勝栄衆院議員らの影がチラついている。そこには、小沢民主党と自民党の一部との大連立を予感させるのに十分である。
◆これまで東京検察審査会は、マイケル・グリーンの小沢前幹事長抹殺作戦に政治利用されていた。すなわち、東京検察審査会は、審査手続き上、「在特会」の政治目的を十分承知しないで、審査してきた。もとより東京検察審査会が、政治家の政治生命を抹殺する手段として悪用されるようになると、大変危険である。とくに、罪刑法定主義の下で、推定無罪、物的証拠主義などの原則が厳密に守られなくてはならない刑事事件に対して、市民感情という主観的な要素が紛れ込みやすい検察審査会が、いわゆる人民裁判を誘発する場となる危険性があることもしっかりと認識すべきであった。
　ともかく、今度は「在特会」の桜井誠会長らが、ブタ箱にぶち込まれ、送検されて起訴、有罪判決が出れば、刑務所暮らしを強いられる番になる。だが、これからが大変になるのは、マスメディアである。いままで「市民団体」というベールを被せて報道してきたからである。しかも、小沢前幹事長に「政治とカネ」の言葉を浴びせ続けて、丸で被疑者どころか、有罪判決を受けて服役している囚人扱いしてきたのであるから、しっかりと落とし前をつけなくてはならない。とりわけ、民放の有名キャスターたちは、どう言い訳するのであろうか。

【韓国併合１００年の菅直人首相談話は、日朝関係について正しい歴史認識を歪めている】
◆菅直人政権が６月８日誕生した直後、仙谷由人官房長官と枝野幸男幹事長が、駐日米大使館のマイケル・グリーンに呼ばれたそうである。そのとき、北朝鮮との関係について、マイケル・グリーンから「勝手なことをするな」とクギを刺されたという。小泉純一郎元首相がアメリカに事前の相談なく拉致被害者救出のため北朝鮮に乗り込もうとした際、アメリカ・ブッシュ政権は、不快感を表し、北朝鮮が核開発している証拠写真を報道機関にリークして、日本の単独行動にクレームをつけたという。ことほど左様に、日本は、朝鮮半島問題については、アメリカ抜きでは何も行えなことになっている。これは、いまも昔も変わりはない。
◆菅政権は、明治以降の日朝関係について正しい歴史認識が歪めている。とくに日韓併合に至る「米国のタフト国務長官と日本の桂太郎首相との密約」と日韓併合条約に調印した「李完用」のかかわりを無視している。その意味で、朝鮮半島に関する正しい「歴史認識」を持たねばならない。そのためには、不快感を表し、正しい「歴史認識」がしっかりと持つことが大事である。
　［１］アメリカのタフト国務長官と日本の桂太郎首相の密約により、日韓併合が行われた。背景には、アメリカ海軍兵学校校長だったアルフレッド・マハンの「シーパワー（海上権力論）」があり、この戦略に沿ったアメリカの太平洋戦略、対ソ極東戦略と朝鮮半島政策があった。
　①１８９８（明治３１年）４月２０日、米西戦争。１２月　パリ講和。フィリピン、プエルト＝リコ・グアムをアメリカに割譲
②１９０４（明治３７年）２月 日露戦争。
１９０５（明治３８年）７月　桂太郎首相ータフト国務長官による協定。アメリカがフィリピンを占領し支配することを日本が認める代わりに、日本が朝鮮を支配することをアメリカが認める。セオドア・ルーズベルト大統領「日本による野蛮国朝鮮の解放は人類にとって幸福になるばかりか、それはＷｈｉｔｅ　ｂｕｒｄｅｎならぬＹｅｌｌｏｗ　ｂｕｒｄｅｎを担う日本の明らかな運命・Ｍｉｎｉｆｅｓｔ　Ｄｅｓｔｉｎｙではないのか、ましてこれに対する一撃すら与えることのできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、かりに統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて何の脅威にもならないと、判断した」。セオドア・ルーズベルト大統領は、「満州国に新国歌建設」（ユダヤ人国家）を構想。
　③１９１０（明治４３年）８月２２日日韓合併条約調印。（日韓併合は、アメリカの要請でもあった。朝鮮王国最後の総理大臣・李完用が、アメリカで日韓条約に調印）
［２］朝鮮半島の南北分断。
①１９４５（昭和２０年）２月４日　　ヤルタ会談。ルーズベルト、チャーチル、スターリン。ソ連の対日参戦を決定。〔アメリカの意図「ソ連が関東軍、朝鮮軍の軍事行動を抑制、その間、アメリカ軍は、南方地域で対日戦に専念、日本上陸を容易に」「中国、英国などアジアに直接関係のある国のコミットを押さえるには、ソ連の力が必要である」（誤算）。ソ連の「朝鮮の信託統治期間短縮論」「あわよくぱ、日本をアメリカと共同分割」の野望〕
②日本陸軍の関東軍は、管轄地域を朝鮮半島の「三八度線」まで南下、拡大。（日本敗戦後を見通す）
③１９４５年（昭和２０年）８月８日　ソ連対日宣戦布告。関東軍総崩れ。（日露戦争の報復戦）。９日以降、ソ連軍の朝鮮半島へ上陸。アメリカ国務省の「三八度線構想」（６日～１１日）。１５日 日本無条件降伏。
　なお、１９６５年（昭和４０年）６月２２日、日韓基本条約調印に当たっては、アメリカがベトナム戦争に足をとられていたので、韓国の経済支援に専念できなったことから、日本は、その肩代わりをさせられた面があった。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 9日 (月)
「沖縄知事選は県内移設反対伊波氏を支援すべき」

沖縄では名護市議選が９月５日告示、９月１２日投票、沖縄県知事選が１１月１１日告示、１１月２８日投票の日程で実施される。
　
　沖縄普天間基地移設問題の決着が遅れるなかで、地元住民がどのような意思を示すのかが注目される。
　
　知事選では仲井真弘多知事が再選を目指して立候補する模様である。前回知事選では辺野古への基地移設をめぐって、仲井真氏が移設賛成、対立候補の糸数慶子氏が移設反対を唱えた。
　
　自公政権は仲井真候補を当選させるために、必死の選挙対応体制を敷いた。沖縄に強い影響力を持つ徳洲会の徳田毅議員の自民党入党方針を固め、徳洲会が仲井真支援に全力をあげたこともその一環であった。また、創価学会も強力な支援活動を展開したと伝えられた。
　
　昨年９月に鳩山由紀夫政権が発足し、鳩山首相は普天間代替施設について、「最低でも県外、できれば県外」を明示した。辺野古移設案に代わる新たな提案を本年５月末までに決定することを示した。
　
　その後現在に至るまで、沖縄県では基地の県内移設反対運動が拡大し、４月２５日には県知事も参加して県内移設反対の県民集会が開催された。
　
　名護市では本年１月に市長選が実施され、辺野古への移設を容認する島袋前市長が落選し、辺野古への移設を断固拒否することを公約として掲げた稲嶺進氏が当選した。
　
　ところが、鳩山政権は本年５月２８日、普天間代替施設を辺野古付近に建設するとの日米共同委員会合意を発表してしまった。合意発表の直前である５月１４日に、鳩山首相は地元を頭越しに米国との合意を優先することはないと明言したが、その直後に地元住民の意思を踏みにじる決定を示してしまった。
　
　この日米共同発表は地元住民の同意を取り付けていないばかりか、連立与党内の合意も取りつけていない案だった。辺野古移設に反対の姿勢を示してきた社民党は鳩山内閣の方針に反発し、社民党党首で鳩山内閣閣僚の福島瑞穂氏は閣議での署名を拒否した。鳩山首相は福島瑞穂国務相を罷免し、社民党は連立政権を離脱した。批判の矛先が向けられたのは鳩山首相だった。
　
　鳩山首相は世論の批判に耐えかね、参院選を目前に控えていることも考慮して、６月２日に内閣総辞職の意向を表明した。鳩山首相の後継首相として登場したのが菅直人首相である。
　
　民主党は昨年８月の総選挙で、在日米軍のあり方を見直すことをマニフェストに明示した。総選挙では民主党代表の鳩山由紀夫氏が、普天間代替施設について、「最低でも県外、できれば県外」と明言した。
　
　これらは主権者国民との契約＝約束であり、鳩山首相は政権発足後も普天間代替施設の県外ないしは海外への移設方針を明示し続けた。
　
　沖縄以外の国内移設も検討されたが、移設候補先として明示された地域では、一斉に激しい基地移設反対運動が拡大した。メディアはこうした基地移設反対運動を積極的に報道し、県外の国内移設を封印する行動を示した。
　
　メディアは同時に、沖縄県内への移設に反対する沖縄の基地移設反対運動をも積極的に報道し、県内移設反対運動を支援した。
　
　こうした状況下で鳩山政権が辺野古への移設案を決定したのだから、鳩山政権が強い非難に晒されることを避ける術はなかった。鳩山内閣の総辞職は避けようのないものだった。
　
　この文脈で考えるなら、後継の菅直人首相は日米共同発表の見直しから出発すべきことは当然だった。鳩山内閣が日米合意を成立させたが、合意は日本国民の総意に基づくものでない。日米合意を根本から見直すことを表明しなければならなかった。
　
　ところが、菅直人首相は首相就任に際して、日米合意を踏まえることを明示し、さらに、日米合意を守ることを出発点に据えた。
　
　他方、沖縄の負担軽減については、「最大限努力する」ことを表明するにとどまった。日本国民である沖縄県民の意向よりも米国の意向の方が重要であることを明示したのである。

　政治の世界で安泰に過ごすことを優先する政治家は、米国の言いなりになる道を選択する。小泉元首相が米国から好待遇を受けたことが示すように、政治家が対米隷属の姿勢を明示すれば、米国はその政治家を厚遇し、最大の支援を行う。
　
　菅直人氏はつい最近まで海兵隊の日本駐留は必要ないと主張していたが、総理の椅子に座るために、突然「抑止力の視点から海兵隊の日本駐留は不可欠」と、主張を転換した。米国に魂を売り渡したことを告白したものと受け止められる。
　
　政権交代によって実現すべき三大課題、五大課題を示してきたが、その筆頭にあげられるものが、対米隷属からの脱却である。
　
　米国は米国の戦争のために日本の基地を必要としている。在日米軍基地は日本の安全保障のために必要不可欠な存在ではなく、米国が世界で戦争を遂行するために必要不可欠な米軍の施設なのである。
　
　普天間代替施設の辺野古移設は、米軍が最新鋭の航空基地施設を日本国民の費用負担で新設させようとする計画である。この米国の意向を妨害しようとする勢力は米国にとって邪魔な存在でしかない。このため鳩山政権は潰され、代わって、米国の言いなりになることを宣誓した菅直人内閣が発足したのである。
　
　沖縄知事選では仲井真弘多知事に対抗する対立候補として宜野湾市長の伊波洋一氏が出馬する見通しである。仲井真氏は前回知事選では辺野古への移設容認の姿勢を示したが、本年に入り、沖縄県民の県内移設反対意思が明確になることに連動して、辺野古への移設賛成の発言を示さなくなった。
　
　しかし、仲井真氏は７月２３日夜、辺野古への移設賛成を表明してきた名護市前市長の集会に出席して、９月１２日の市議選に立候補する予定者への支援を表明した。
　
　仲井真氏は辺野古移設案に対する見解を明示していないが、こうした行動から、「隠れ辺野古基地建設賛成派」に分類されることになる。
　
　沖縄県名護市民は辺野古海岸を破壊する米軍基地建設に対する意思を市議選で明確に表明するべきである。辺野古での基地建設を推進する政府部内の一部勢力は、札束で頬を叩くような行動を示すと考えられるが、かけがえのない自然環境は札束では買えないものである。本来、経済振興は基地とは別次元で検討されるべきもので、金と引き替えに自然環境を破壊する基地建設を容認するべきでないと思われる。
　
　民主党沖縄県連は、昨年８月の総選挙に際しての主権者国民との約束の原点に立ち返るべきである。１１月の県知事選では、辺野古への基地移設案に明確に反対する候補者を全面支援するべきである。
　
　「隠れ辺野古基地建設賛成派」の仲井真現知事を支援するなら、民主党の姿勢は自民党と変わりのないものになる。
　
　民主党は６．２クーデターにより、党執行部が対米隷属派に占拠された状況にある。この対米隷属派執行部は、辺野古基地建設賛成派を沖縄県知事選で支援することになると推察されるから、９月の代表選で、党執行部を対米隷属派から主権者国民派に刷新しなければならない。
　
　沖縄の問題は日本国民全体の問題である。普天間問題で米国の言いなりになる日本政治から一歩脱却し、主権者国民のための日本政治を確立しなければならない。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/09(月) 08:53
「菅さんのグルメツアーな日々と夫人の「カン」」

ちょっと下世話な話になるが、どうも朝日の「首相動静」が気になる。

ことの発端は松井孝治議員のツイートからだ。（参照）

菅さんと国家戦略局のことでようやく会談が出来たが、朝日新聞の記事では、ものの何分となっていて、議員がそんな短い時間じゃ話しあえるわけねぇだろ！このバカ朝日めが！と激しく怒りをツイートでブチまけていたことだ。
（実際はもっと紳士的で誤解を与えないように転載しておきます。）

≪相変わらず新聞の首相動静が不正確。僕は伊藤危機管理官の前に16時10分から約15分間、入っている。第一、2分間でどうしてそんな話ができるというのか？表導線から総理室に入っているのに、今日は逢坂補佐官との面談ですか？というのが官邸クラブの最初の質問。僕のつぶやきも読んでおられない。 3:23 AM Jul 17th webから≫

それから、ちょくちょくasahi.comの「首相動静」をチェックするようになり、官主導政治の推進で政策的にも、人間的にも疑問符だらけになってきたと同時に、次第に怒りにかわってきた頃と平行して読んでいたからなのか、誰と会いどこで何を食べたのか、ということまで怒りの矛先が向いてきた。

特に何を食べているのかが気になってきていた。

以下、参院選後からのものを抜き出してみた。

********** ******

首相動静　（asahi.com）

■７月１２日
午後７時４３分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニの日本料理店「藍泉」で食事。阿久津、寺田両氏同席。８時２７分、福山副長官加わる。３２分、荒井国家戦略相加わる。４１分、伸子夫人加わる。９時４分、民主党の本多副幹事長加わる。４１分、阿久津、寺田、荒井、本多各氏、伸子夫人残る。１０時１４分、公邸。
■７月１３日
午後８時５８分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。同ホテル内の中国料理店「チャイニーズキュイジーヌ　タイカンエン」で荒井、平岡両氏、伸子夫人と夕食。１０時４２分、公邸。
■７月１４日
午後８時２４分、東京・六本木の日本料理店「さかなや富ちゃん六本木店」。阿久津、逢坂、小川、寺田の各首相補佐官と食事。１０時２８分、公邸。
■７月１６日
午後８時１０分、東京・平河町の都市センターホテル。日本料理店「梅林」で法政大の五十嵐敬喜、江橋崇両教授と食事。１０時１５分、公邸。
■７月１７日
午後６時５７分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。日本料理店「なだ万」で五百旗頭真防衛大学校長と食事。福山官房副長官、寺田首相補佐官同席。９時３８分、公邸。
■７月２１日
午後６時１７分、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）視察団が表敬。川端文科相ら同席。３１分、首相主催の夕食会
■７月２３日
午後０時１２分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。日本料理店「なだ万」で武村正義元官房長官と食事。
午後６時３０分、東京・虎ノ門のホテルオークラ。日本料理店「山里」で小野善康、宮崎徹両内閣府参与と食事。８時５９分、公邸。
■７月２４日
午後７時９分、東京・赤坂の焼き肉店「叙々苑　游玄亭赤坂」。秘書官と夕食。９時２２分、公邸。
■７月２５日
午後６時５８分、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京。日本料理店「雲海」で国民新党の亀井代表、下地幹事長と夕食。仙谷、枝野両氏同席。９時５４分、公邸。
■７月２７日
午後６時５９分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニガーデンコートの日本料理店「千羽鶴」。稲盛和夫内閣特別顧問と懇談。仙谷長官、古川、福山両副長官同席。９時３８分、公邸。
■７月２８日
午後７時１９分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。中国料理店「Ｔａｉｋａｎ　Ｅｎ」で枝野幹事長、玄葉政調会長、樽床国対委員長ら民主党役員と懇親会。９時７分、公邸。
■７月３０日
午後７時２７分、東京・赤坂のすし店「赤坂　鮨金ちゃん」。山田農水相、篠原農水副大臣と食
■７月３１日
午後６時５８分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」。伸子夫人らと食事。１０時１３分、公邸。
■８月１日
午後７時５７分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。日本料理店「なだ万」で江田前参院議長と食事。１０時１４分、公邸。
■８月５日
午後９時３７分、広島市南区のグランドプリンスホテル広島。１０時、同ホテル内の日本料理店「羽衣」で、連合の古賀伸明会長と夕食。同ホテル泊。
■８月６日
午後７時１２分、東京・永田町の日本料理店「つきじ植むら　山王茶寮」。江田前参院議長、荒井国家戦略相、民主党の土肥隆一衆院議員ら菅首相を支持する同党国会議員の会合に出席し、あいさつ。８時１３分、公邸。
■８月７日
午後７時９分、東京・赤坂の焼き肉店「叙々苑　游玄亭赤坂」。秘書官と夕食。９時２２分、公邸。

********** ******

ちなみに昨日は、

≪８日、都内のホテルで、出身地となる山口県宇部市の小、中学校の同級生と昼食をともにした。首相は旧友の激励に対し「できる限り頑張る」と応える一方で、公邸暮らしの“愚痴”をこぼす場面もあったという。
中学校の同級生だった男性によると、首相は思い出話に花を咲かせ、終始リラックスした様子で、母校にメッセージを送ろうと色紙に「よく遊び　よく学べ」と書いた。公邸での生活に関しては、「ちょっとラーメンを食べに行こうと思っても、３時間前に手続きが必要だ。もうあきらめた」などと、不自由な生活を説明したという。≫（産経ﾆｭｰｽ）

ということで、同窓会といえば今年の６月に田舎でもあったとか言っていた。

6月13日菅首相、故郷・山口入り　同窓生とも懇談「元気出た」　

うちうちの食事が多いのが特徴である。菅さんはあまり人脈がないようだ。

また、こう見ると使っている場所はホテルニューオータニが多い。

まあ、ここは第二の民主党本部になっているようなもので、何かというとここで全てやっている。

菅さんが民主党代表選の前後に常宿としていたところだ。

よくそんなお金があったものだと菅さんの資産からは考えられないが・・・・

官房機密費が既に出ていたのではないかとの憶測記事もあったが、その記事の中心は菅夫人だった。

「菅首相誕生前夜、ヘベレケ伸子夫人が怪気炎」

≪調べてみると、5月30日の朝、菅首相は自宅を出てから帰宅しておらず、ニューオータニ(東京･千代田区)に連日籠もりっきり･･･宿泊費はどこから出るんだろうか。まさか首相になる前から官房機密費?≫

また、6月3日から菅さんの自宅に張り込んでいたフライデー記者が首相に指名される日付が変わった４日０時に酔っ払って帰宅した夫人を直撃している。その模様が面白い。

≪午前0時を回った頃、本誌記者が出直そうかと思ったその時、タクシーが停まり、後部座席から女性が降りてきた。翌日から(正確には今日から)ファーストレディとなる伸子夫人(64)である。
―フライデーでございますが。
「(甲高く)なってから言いますっ!」
―あ、あの、ファーストレディになられるわけですが･･･。
「(こちらの目をキッと睨んで)あのね、まず、ファーストレディという言葉、やめてください。これはア･メ･リ･カの言葉であって、日本語ではございません･･･っていうのがわたしの中にあってね･･･。あらー、カギがない(ゴソゴソ)」
　話を中断してバッグを探し始めた伸子夫人。呂律が回らないのを隠すため、一音ずつ句切って話すのがキュートだ。
―では、なんとお呼びすれば。
「なんとお呼ばれって･･･あなた、分かってん･･･。首相夫人でいいんじゃないですか。なぜ、ファーストレディって日本で呼ぶようになったかを調べてもらえませんか。スッゴクそれがイヤなんです」
―勉強不足で(面目ありません)。
「(玄関のほうに歩きながら)いやいや、勉強不足って、日本中がみんなそうなんです。戦争に負けたからなんです」
―首相夫人になられましたら、あらためてお邪魔いたしますので。
「(明るく)はい、はい」
―旦那様、勝つといいですね。
「(一転、猫なで声で)分かりません、ホントに。あの、何も望みませんっ、わ･た･し･は」
―旦那様、ずっとホテル住まいだとか。
「うん、うん、まあ。でもときどき帰ってます。でもね、ファーストレディっていうのは、ちょっと日本ではやめて･･･」
　タクシーに同乗していた女性に声をかけ、伸子夫人は再び玄関へと歩き出すかと思えば、また本誌記者に向かってきた。
「ファーストレディは日本にはしっかり御座します。分かりますか、どなたか?」
―誰でしょう?　おりますか?
「分からないのっ!　それがイヤなの、わたしはっ。美智子妃殿下に決まってるじゃないですか!　天皇制のある日本と、なんにもないアメリカを一緒にしたら･･･ファーストレディなんてね、呼ばれること、とってもイヤなんです」≫

********** ******

酔っ払っていても、まともなことを仰るようだ。

まだ読んでないが、こんな本も最近出している。

そういえば、先日チラ読みしてどこに書いてあるかわからなくなったが、「首相動静」には菅さんと夫人と何人かが食事していることになっていたが、菅夫人はその日、実はある旧知の記者と飲んでいたようだ。
（首相動静もあまり信用できないということである）

≪菅首相もばっさり、家庭内野党の力　酒と選挙と小沢さん大好き、伸子夫人≫（毎日新聞）

（参照）たぶん、この毎日新聞の記事からするとサンデー毎日からもしれないが、処分してしまったようだ。

この中で菅夫人が、小沢一郎前幹事長について面白いことを言っている。

≪「おもろいねえ、あの人。めっちゃ好きです。顔出したくないのよ、シャイで。私、選挙のやり方、小沢さんそっくりなの。川上からやれ、１日５０カ所、つじ立ちやれ。まったく同じ。私もやってます！　やってなかったら、ここまできてません！　でも小沢さん、あそこまで行った人なのに、まだまだやりますよ。９月の代表選で菅がやられるかも」≫

カンは夫人のほうが冴えているのは間違いないようだ。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」

（転載貼り付け開始）

2010/08/09(月) 22:03:21
「この親にしてこの子ありの典型～逮捕された森元首相の長男
札付きの放蕩息子」

「ついにお縄になったのか」―。

酒気帯び運転で７日に逮捕された森喜朗元首相（７３）の長男で、石川県議だった森祐喜容疑者（４５＝７日付で辞職）を知る人々は、口をそろえてこう言った。祐喜はこれまでも「森喜朗の長男」として週刊誌に数々のネタを提供し、周囲を呆れさせてきた人物なのである。

「自民党の大物議員の息子たちとつるみ、親のカネで銀座や六本木で豪遊していたのは有名です。だれが命名したのか“自民党の３バカ息子”のひとり。芸能人を招いた誕生パーティーでの乱痴気騒ぎや六本木のクラブの元ホステスとの愛憎トラブルが報じられたこともありました。絵に描いたような放蕩息子で、議員秘書だった妻との離婚騒動も話題になった」（政界事情通）

祐喜との関係を暴露した元ホステスは、写真誌に＜歯茎に妙なものを塗られてセックスしたこともあるんです＞と告白していたから穏やかではない。

永田町では、「また、森さんのところのバカ息子が…」とウワサされることが多く、いくつかのトラブルをめぐっては「父親が手を回し、関係をもみ消した」なんてことが、まことしやかにささやかれたものだ。

「県議になっても、問題行動は変わらなかった。公務や地元の行事をサボることが多く、朝から酒臭い息をしていることもしばしば。逮捕の数日前も“体調がすぐれない”などと視察や会合をキャンセルしている。東京に妻と娘を残した“単身赴任”の生活も災いしたのでしょう。逮捕前夜に開かれた自民党県連と谷本知事との懇親会も欠席しています」（地元事情通）

その翌日（７日）の午前１０時過ぎ、祐喜はＴシャツ姿でワンボックスカーを運転し、コンビニに突っ込んだ。事故を起こしたときの祐喜は、足元がふらつき、ろれつが回らなかったという報道もある。ところが、道交法違反の容疑は「飲酒運転」ではなく「酒気帯び運転」。逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして、石川県警小松署を釈放された。

警察署前で本人は「大変申し訳ありませんでした」と頭を下げた。ニュージーランドに出張中の森元首相も「このような不祥事を起こし、慙愧（ざんき）に堪えない」とのコメントを発表している。しかし、この親父からして胸を張れるような政治家ではないだろう。

リクルートや佐川急便事件などスキャンダルに次々まみれ、小渕首相（当時）死去後の密室協議で首相の座を射止めたものの、「神の国」「無党派層は寝ていろ」など数々の失言暴言で国民に見放された。退陣後はキングメーカー気取りでエラソーに振る舞っていたが、おかげで自民党は政権を失った。

この親にしてこの子ありとは、よく言ったものである。

（日刊ゲンダイ　2010/08/09 掲載）

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★カナダde日本語 – 森善朗

国政にバカ息子が登場せずにすみました。
ついでに薬物検査もしておけばよかったのに…。

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バカ息子失脚で田中美絵子はガックリ

“森王国”の石川は森祐喜の逮捕に大騒ぎだ。地元紙「北國新聞」は８日付朝刊１面トップで「森県議　酒気帯びで逮捕」と大々的に報道。「とうとうこんなことになってしまったか」という同僚県議の声を紹介しながら、祐喜をコキ下ろした。

「逮捕容疑は道交法違反（酒気帯び運転）です。けが人もいません。しかも、北國新聞は森喜朗をずっと支援してきた。それなのに、祐喜を叩いたのですから驚きです。森元首相は息子を後継に考えていたのでしょうが、さすがにこれでパーでしょう」（地元関係者）

もともと祐喜は選挙に弱い。０６年の県議補選で初当選したが、次点との差は４０５票。当時の安倍官房長官、麻生外相、中川秀直政調会長ら大物が次々と応援に入ったものの、僅差で勝つのがやっとだった。

「祐喜の評判は地元でも最悪です。石川２区の森元首相の地盤は祐喜ではなく、森の姪の夫で参院議員の岡田直樹氏（４８）が引き継ぐことになりそうです」（地元事情通）

これにガッカリなのが、昨年夏の衆院選で森元首相に４５００票差まで詰め寄った民主党の田中美絵子議員だろう。森のバカ息子の方がくみやすかったからだ。

「岡田参院議員は政治家としては物足りないが、欠点も少ない。祐喜のような悪評とも無縁だから、田中議員にとっては手ごわい相手になるでしょう。民主党県連には、７月の参院選に敗れた元郵政官僚を次の衆院選にも出馬させようという動きもあります」（事情通）

田中は素直に喜べない……。

（日刊ゲンダイ　2010/08/09 掲載）

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ご本人は、喜んでもいないし、ガックリもしていないと思います（笑）

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月10日
「渡邉恒雄、船橋洋一はCIA諜報員であり同時に工作員？」

広島・長崎の原爆慰霊祭が厳粛に行われている最中、朝日新聞と読売新聞はこじつけるような世論調査を敢行した。

勿論、年中行事のようになりつつある日本のマスメディアの世論調査だから、今回の世論調査に特に目くじらを立てる必要もないのだが、米国に隷属する姿勢を鮮明にした菅直人と云う、変節にして人格の欠如した政治家を擁護しようとする、朝日や読売の態度は見るにみかねる。

一々空疎な調査結果を論ずるつもりはない。心ある国民であれば、何ゆえに行われる調査なのか、その理由すら見つからないであろう。あまりにも調査をしなければならない根拠のない調査の結果を見ると、逆に、その調査が何を目的に行われたかが鮮明になる。

本来であれば、広島・長崎の原爆慰霊祭の時期に行われる世論調査であるなら、「米国の原爆投下は是か非か」「ルース大使の出席をどう思うか」「非核３原則は堅持すべきか」「原子力発電を今後とも推進すべきか」など世論に問うべき調査がある筈である。それこそがジャーナリズムの精神ではないのか？

にも拘らず、ここに来て「菅首相続投の是非」「小沢一郎の復活是か非か」など取ってつけた調査項目が目立つ。あきらかに、自分たちが新聞紙面やテレビの画面を通して主観的に伝えた政治的争点や問題点が、どの程度国民に浸透しているか確認するが為の世論調査になっているのだ。

記者クラブと云う鎖された空間から発せられる情報をベースに、それらの情報の全てが真実だと云う盲信的教条の元、それらの情報は発信されている。つまり、国民はどの程度嘘を信じているか知りたいのである。（笑）

その盲信的に信じられた真偽織り交ぜられた情報を、ご丁寧にテレビ等では解説者やコメンテータ等が、一層磨きのかかった情報に作り変えるのである。そのような情報が日本国中に蔓延し、日々お題目のように耳打ちされるのだから、洗脳されるつもりがなくても洗脳されるのは自然である。

一部の週刊誌や雑誌やネット言論が異論を唱えたとしても、正直多勢に無勢なのである。あまりの力関係の差に愕然とし、時にネット言論を続ける意味の無力感のようなものに襲われるわけだが、時どき、今回の朝日新聞や読売新聞のような恣意に満ちた世論調査に出遭う度に、「怒り」と云うネット言論の原点に回帰、次なるエネルギーが補充される皮肉も面白い。

朝日であれ読売であれ、殊のほか菅直人に異様に優しい。問題の本質はここにある。筆者の第六感だが、この部分が日本と云う国の行く末を考える上で、もっとも重大なポイントなのだと思う。

鳩山由紀夫と菅直人、首相としてどっちが日本人の事を考えていただろう？鳩山だ。菅直人は国民の事等まったく歯牙にもかけぬ政治屋である。

しかし、朝日も読売も菅のタニマチを買って出た。歴然たる違いは米国との距離感である。鳩山は対等を目指し、菅は端から白旗隷米恭順の意を現した。全面的米国従属が日本の２大メディア、朝日・読売を味方にする政治の手段なのである。

思い起こすと戦後の日本の首相で長期政権を保った政治家はすべて戦勝国・米国に隷属的に従属した者たちばかりである。吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎等などである。逆に短命で終わった首相の多くは、米国との距離に苦慮した政治姿勢を見る事が出来る。鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、大平正芳、竹下登、細川護煕、橋本龍太郎、安倍晋三、福田康夫、鳩山由紀夫と言った具合である。

この史実ですべてを論ずるのは乱暴であるが、我が国の内閣総理大臣の安定政権樹立のマニュアルが含まれている事は事実である。そして、そのマニュアルに沿って菅直人は内閣総理大臣を長く続けたいと考えているである。その安定政権を支えるのがマスメディアの作るところの「世論」である。この「世論」が徹底的に操作誘導される事実は知識人であれば周知の事実なのだが、日常の会話においては、疑念を隠し迎合的であることも屡だ。

この民主主義国家にあける「世論」は政治の有力な武器である。それを自在に駆使できるマスメディアを味方につける選択は、政治の手段として一概に非難は出来ない。しかし、マスメディアが一枚岩となって、恣意的に世論を誘導操作されるものになった時、その「世論調査」は政治的な凶器となってしまう。そして、最終的にその世論に阿った政治家は生きた屍となるのだろう。

盲目的に隷米である事が日本の安定（国益）であると信じ切って来た読売新聞が渡邉恒雄主筆を頂点に親米を旗印にし、朝日新聞が親中、新ロ論陣と左右に別れていた時代には、世論調査の信頼度も一定の範囲で存在したが、朝日新聞が小泉純一郎政権以降、船橋洋一主筆を筆頭に急速に親米化一色になった時点で、マスメディアが持ち続けるべきジャーナリズムは失われた。

小泉・竹中と船橋の関係は密で、渡邉恒雄以上と観察できる。当然、CIA及びジャパン・ハンドラーズとの関係も密接であり、ナイ教授、マイケル・グリーン、竹中平蔵、船橋洋一・木下玲子夫妻、そして仙谷由人、シティー・バンクグループと云う相関図が浮かび上がるのである。

この相関図は老朽化しつつある渡邉恒雄軍団CIA密使に替る、我が国のCIA密使軍団の構築が今まさに建造物として姿を現そうとしているようだ。

現在、民主党内で起きている、親小沢・反小沢の闘いは、実はこの船橋CIA軍団との容易ならざる闘いの場と化している。筆者は日本のメディアに健全性が残されていることを望む一市民である。ことさらに筆者が朝日新聞を叩くのは、朝日新聞に健全なジャーナリズム精神に回帰して貰いたい一縷の望みを持っているからかもしれない。

≪　菅首相続投を５６％、交代を２７％　朝日新聞世論調査
　朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、９月の民主党代表選で「菅直人氏が再選され首相を続けた方がよい」とする人が５６％ で、「首相交代がよい」の２７％を上回った。民主党中心の政権が発足して以来の評価を課題ごとに聞いたところ、行政のムダ減らしなどは高評価だが、外交・ 防衛は「評価しない」が６７％で、「評価する」は１５％にとどまった。
　内閣支持率は３７％、不支持率は４３％で、参院選直後に実施した前回調査（７月１２、１３日）の支持３７％、不支持４６％と大きな変化はなかった。
　菅首相の続投がよいとする人は、内閣不支持層でも３３％（「交代を」は４８％）いた。 　政府の外交・防衛政策に関しては、鳩山内閣の支持率が高かった２００９年１１月に同内閣の取り組みを聞いたところ、「評価する」と「評価しない」が ３６％ずつで分け合っていた。普天間問題を経て、評価が大幅に下がっていることになる。
　　参院選で民主が議席を減らした主因は何か、三つに絞って有権者の見方を聞いた。 　「菅首相の消費税発言が大きな理由」とみる人は４７％にとどまり、「そうは思わない」４８％と意見が分かれた。
　これに対し、「政策の中身」が大きな理由とみる意見は６１％で、「そうは思わない」３０％を引き離す。
　また、「約束を実行できていないこと」が大きな理由との意見は、６９％と最も多い。 　参院選の連続世論調査では、菅首相の消費税発言を境に「民主に投票」の答えが減り始め、民主敗北のきっかけとなったことは間違いない。今回の結果をみると、発言の内容よりも、唐突な発言のし方やその後の対応の不手際が「約束しながら実行できない」という民主中心政権の欠点を思い起こさせたことが主な要因のようだ。 （朝日新聞：世論調査）≫

≪　首相続投賛成５７％、支持上昇４４％…読売調査
　読売新聞社が６～８日に行った全国世論調査（電話方式）で、菅首相（民主党代表）が９月の民主党代表選で再選され、首相を続けることに「賛成」と答えた人は５７％、「反対」は３０％だった。
　菅内閣の支持率は４４％で、発足以来最低となった参院選直後の前回調査（７月１２～１３日実施）の３８％からは上昇した。参院選での民主大敗の印象がやや薄らいだようだ。ただ、依然として不支持率４６％（前回５２％）が上回っている。
　内閣を支持する理由では、「非自民の政権だから」３９％が際立って多く、不支持理由のトップは「首相に指導力がない」３２％だった。
　菅氏の代表再選―首相続投への「賛成」は、民主支持層では８７％を占めた。自民支持層でも４６％（「反対」４４％）、無党派層でも４６％（同３２％）で多数となり、菅内閣を支持しない人でも３３％が「賛成」と答えた。　「反対」と答えた人に限って、次の代表に誰が最もふさわしいかを聞くと、原口総務相２２％、海江田万里衆院財務金融委員長１２％、小沢一郎前幹事長９％などだった。ただ、「いない」は３７％で、有力な対抗馬は見当たらないようだ。
　小沢前幹事長が、政府や党の要職に就くべきだと思う人は１３％で、「そうは思わない」は８１％に達した。民主支持層でも７６％が「そうは思わない」と答えた。
　「菅続投」賛成が多数を占めた背景には、首相が頻繁に交代することへの懸念や、小沢前幹事長の影響力が強まることへの警戒感があると見られる。
　政党支持率は、民主が２９％（前回２８％）で、自民２１％（同２４％）、みんなの党８％（同１２％）は後退した。無党派は３０％（同２３％）に増えた。　衆院解散・総選挙については、「できるだけ早く行う」は２８％にとどまり、「急ぐ必要はない」が６７％に上った。　自民の政権復帰に関しては、「（政権を）担当してよいが、当面は望まない」が４８％、「担当してほしくない」が３１％で、「できるだけ早く担当してほしい」は１６％だった。
　衆院では与党、参院では野党が多数を占める「ねじれ国会」については、「政治が停滞する」６２％、「政治が活性化する」３１％となった。　首相が国会議員定数を衆院で８０、参院で４０削減し、１２月末までの与野党合意を目指すとした方針には、「評価する」が７０％に上った。　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、代替施設の位置などを、日米合意通り「８月末までに決定すべきだ」と思う人は２１％、「こだわる必要はない」は７３％だった。　参院選で落選した千葉法相の続投には「納得できない」５５％が「納得できる」３３％より多かった。（読売新聞：世論調査）≫

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年8月9日　No.169
「広島・長崎市民の悲願・平和をもたらす方法：米国戦争屋の解体のみ」

１．毎年8月のマスコミの役割：国民に米戦争屋の正体を気付かせないようにすること

　2010年8月9日、長崎にて第65回原爆平和記念式典が行われました。この時期、NHKは毎年、8月頭は、平和、平和と吠えまくり、お盆になると戦争、戦争と吠えまくります。そして毎年、太平洋戦争にかかわる戦争特集を放映します。いずれにしても、大手マスコミにとって、毎年8月は、原爆、JAL123便墜落、太平洋戦争が3点セットの定番メニューです。これら事件の過去の特集映像を、誤って、今年流しても、誰も気付かないのではないでしょうか。それほど、この時期のマスコミは、NHKを筆頭に、その特集映像は、完全な紋切り型に陥っています。

　今日8月9日午前、長崎の式典のNHK中継を観て、筆者は、苛々してきました。平和、平和と訴えて、平和になったためしがないからです。NHKは、こんなきれいごとの中継やって、空しくならないのか、非常に腹が立ちました。同じ8月9日のニュースで、イラクで自爆テロ発生、58人死亡とのこと。長崎の原爆投下の真犯人とイラクの自爆テロ（どうせ、やらせテロ）の真犯人の追及でもやったらどうだ。両者、真犯人は同じではないのか。

２．毎年8月が来ると、米戦争屋ジャパンハンドラーは悪夢にうなされる

さて上記、（１）原爆、（２）JAL123便墜落、（３）太平洋戦争、この三つに共通するものは何でしょう？　そうです、それらはすべて、米国戦争屋（注１）が関係している点です。いずれの事件も、日本人へ与えた被害は極めて甚大であり、極めて残酷な仕打ちです。広島・長崎市民のみなさん、あなたの敵は、米戦争屋です。だから、これまで、65年間、戦争屋系米国要人は一度も、平和式典に参列していないのです、テロを恐れているからです。ちなみに、今年、広島に来たオバマ代理のルース大使はアンチ戦争屋米国人です、誤解なきように・・・。

　戦後65年間、日本をステルス支配してきた米戦争屋は、日頃から、子飼いの米国人ジャパンハンドラーを使って、日本の政官財に蠢く悪徳ペンタゴン（注２）日本人を完璧にコントロールしていますが、それでも、常に、心の片隅から消えない後ろめたさに苛（さいな）まれています。とりわけ、日本の蒸し暑い夏8月は、彼らにとって、まさに悪夢(Nightmare)の三連チャンなのです。なぜでしょうか、その原因は、（１）原爆、（２）JAL123便墜落、そして（３）太平洋戦争の記念日が8月に集中しているからです。

３．米戦争屋ロボットの悪徳ペンタゴン・マスコミが隠蔽する8月の呪い（のろい）

　ここで、米戦争屋の対日悪夢の三連チャンについて、簡単に、解説します。

まず、（１）　1945年8月に広島・長崎に投下された原爆は、戦争屋の開発したスーパー兵器の実物実験であり、非戦闘要員の日本国民30万人(無辜の民、むこのたみ)が新兵器の実物実験の犠牲にされたのです。原爆投下の責任者・戦争屋は悪徳ペンタゴン日本人を牛耳って、その真実を日本国民から65年間も隠蔽し続けています。

（２）1985年8月、JAL123便の御巣鷹山墜落（撃墜）事件（500人以上死亡）についても、筆者は、ハワイ沖のえひめ丸撃沈事件（2001年2月発生、小泉政権誕生の伏線か）とならび、米戦争屋の関与を強く疑っています（注３）。JAL事件は1985年9月のプラザ合意で日本が屈服させられた歴史と関係していると、筆者はにらんでいます。最近起きたJAL破産も、JALの外資化によって、この事件の真相を永久に隠蔽するためではないかと疑われます。このJAL事件の秘密が日本国民にばれることを、戦争屋は非常に恐れています。

（３）1945年8月、太平洋戦争の敗戦についても、日本の負け（日本人犠牲者300万人）は開戦前からの戦争屋のシナリオどおりです。当時、厭戦気分の蔓延していた米国民を第二次世界大戦に引き摺りこむため、日本を封じ込めて（エンバーゴ）、窮鼠猫を食む状態に追い込み、未必の故意の真珠湾攻撃を誘発させたのです。そして日本は、卑劣なテロリスト国家に仕立てあげられました。そして、戦争屋は、だまされて怒った米国民の重い腰を上げさせることに成功、まんまと日本を“お敵さま”として利用したのです。

上記のように、8月は、戦争屋ジャパンハンドラーにとって、過去、日本に対して行った数々の国家犯罪の記憶を思い出させる特別な月なのです。日本人がいつ、戦争屋の対日謀略の数々に気付くか、彼らは常にヒヤヒヤなのです。

４．米戦争屋にとって、65年間も復讐してこない日本人の不気味さ

米戦争屋の永遠の疑問、それは、なぜ、日本人は65年間も、復讐してこないのか？自分たちが、日本人と同じ目に遭ったら、絶対に、復讐するであろう。だからこそ、日本人と接する戦争屋ジャパンハンドラーにとって、毎日が怖くて、怖くて仕方がないのです。とりわけ、8月が怖い。なにせ、8月には、死んだ日本人の霊が戻ってきますから。

　狡猾・怜悧・悪徳の権化・米戦争屋にとって、お人好し日本人ほど、不気味なものないでしょう。彼らからみれば、いつもニコニコしているお人好し日本人（悪徳ペンタゴン日本人、B層、ネットウヨ含む）が宇宙人に見えるでしょう。あれだけ、残酷な仕打ちをしてきたのに、なぜだ？なぜ、われわれにニコニコしているのか？アタマが変なのか？いや違う、日本人はバカではない。なぜなら、敗戦日本は、わずか30年で復興し、GDP世界第二位まで発展しているから。

　しかしながら、彼らお人好し日本人が、上記の8月の悪夢三点セット（原爆、JAL機墜落、太平洋戦争）の真実を知ったら・・・、想像しただけで、恐ろしい。

　戦争屋ジャパンハンドラーが、日本で誰ひとりテロに遭っていないのは、まさに悪徳ペンタゴン・マスコミのおかげだということです。

お人好し広島・長崎市民よ、もう少し、ネットにアクセスしてみてください。たちどころにわかるでしょう、悲願の平和をもたらす唯一の方法、それは『米戦争屋の解体』であると・・・。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注３：ベンチャー革命No.173『1985年日航ジャンボ墜落事故の疑惑』2005年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr173.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 8日 (日)
「警察は元首相長男森祐喜氏薬物検査を行うか」

自民党の森喜朗元首相の長男で石川県議会議員の森祐喜氏が道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕された。

森氏は８月７日午前１０時１０分頃、小松市大島町にあるコンビニエンスストア「ポプラ」に、運転していたワンボックスカーで突っ込んだ。事故後、コンビニエンスの店員が「店に車が突っ込んできて、運転手の様子がおかしい」と１１０番通報した。駆けつけた署員が飲酒検知をしたところ、森氏の呼気１リットルから０・１５ミリグラム以上のアルコール分が検出された。
　
　この事件には疑問点が多数ある。
　
①呼気１リットルから０．１５ミリグラム以上の「酒気帯び」で、停止した車のアクセルを全開で踏みこみ、コンビニエンスストアに突っ込むようなことを起こすのかどうか。
　
②事件が発生したのが午前１０時１０分という時刻であること。
　
③森氏の逮捕が現行犯逮捕でないとの情報があるが、事件の状況から判断すれば、現行犯逮捕が通常の取り扱いではないのか。
　
④事件直後、森氏のろれつが回っていなかったとの情報がある。上記のアルコール濃度だけで、ろれつが回らぬほどの状況が生じるのかどうか。アルコール以外に他の薬物等の影響がなかったのかどうか。
　
⑤一部情報では、森氏の車には同乗者があったとのことだが、どのような同乗者が存在したのか、しなかったのか。
　
　森祐喜氏の今回の事件がネット上で波紋を呼んでいるのは、森氏がこれまでもネット上でさまざまな話題で取り上げてきたからである。

その代表事例が、押尾学氏の麻薬事件および保護責任者遺棄致死事件との関わりである。
　
　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、２００９年１２月６日付記事に、この問題を取り上げられている。また、８月８日付記事にも、今回の問題を取り上げられた。
　
　森祐喜氏は自身のホームページのプロフィールに、自身の星座を「てんびん型」としているので、美爾依さんは森祐喜氏を「てんびん型の男」と表現している。
　
　美爾依さんのブログ記事から、「新総理の長男・祐喜の愛人の告発テープ」の記述を一部転載させていただく。
　
「この中で、その愛人がてんびん型の男と一緒にホテルの一室でコカインを使ったこと、薬の入手先がてんびん型の男の後援会長の息子の「腱ちゃん」だったことを告白している。
（中略）　
参考記事：
『論壇』新総理の長男・裕喜の愛人の告発テープ
（平成12年4月14日）
　
　ろれつが回らず、車から降りた足取りもふらふらし、車のアクセルをいきなり全開で踏み込んだ状況は、「酒気帯び」ではなく「酒酔い」である。「酒気帯び」と「酒酔い」では、刑事上の取り扱いも大きく異なる。
　
　また、逮捕されたということであれば、当然、尿検査を実施するべきと考えられるが、石川県警は尿検査を実施したのだろうか。

押尾学氏の事件で死亡した被害者の田中香織氏と森祐喜氏との面識を指摘する情報も流布されている。
　
　押尾学氏の事件には多くの有名人の関与が指摘されているが、捜査は十分に進んでいるとは言い難い。
　
　今回の事件での焦点は、石川県警が森祐喜氏に対して尿検査などの薬物検査を実施したのかしなかったのか。していないとすれば、実施する方針があるのかどうかである。全国民がこの視点から推移を注視しなければならない。

（転載貼り付け終了）