日本政界●情報メモ

「ゲンダイ的考察日記」

（転載貼り付け開始）

2010/08/09(月) 22:03:21
「この親にしてこの子ありの典型～逮捕された森元首相の長男
札付きの放蕩息子」

「ついにお縄になったのか」―。

酒気帯び運転で７日に逮捕された森喜朗元首相（７３）の長男で、石川県議だった森祐喜容疑者（４５＝７日付で辞職）を知る人々は、口をそろえてこう言った。祐喜はこれまでも「森喜朗の長男」として週刊誌に数々のネタを提供し、周囲を呆れさせてきた人物なのである。

「自民党の大物議員の息子たちとつるみ、親のカネで銀座や六本木で豪遊していたのは有名です。だれが命名したのか“自民党の３バカ息子”のひとり。芸能人を招いた誕生パーティーでの乱痴気騒ぎや六本木のクラブの元ホステスとの愛憎トラブルが報じられたこともありました。絵に描いたような放蕩息子で、議員秘書だった妻との離婚騒動も話題になった」（政界事情通）

祐喜との関係を暴露した元ホステスは、写真誌に＜歯茎に妙なものを塗られてセックスしたこともあるんです＞と告白していたから穏やかではない。

永田町では、「また、森さんのところのバカ息子が…」とウワサされることが多く、いくつかのトラブルをめぐっては「父親が手を回し、関係をもみ消した」なんてことが、まことしやかにささやかれたものだ。

「県議になっても、問題行動は変わらなかった。公務や地元の行事をサボることが多く、朝から酒臭い息をしていることもしばしば。逮捕の数日前も“体調がすぐれない”などと視察や会合をキャンセルしている。東京に妻と娘を残した“単身赴任”の生活も災いしたのでしょう。逮捕前夜に開かれた自民党県連と谷本知事との懇親会も欠席しています」（地元事情通）

その翌日（７日）の午前１０時過ぎ、祐喜はＴシャツ姿でワンボックスカーを運転し、コンビニに突っ込んだ。事故を起こしたときの祐喜は、足元がふらつき、ろれつが回らなかったという報道もある。ところが、道交法違反の容疑は「飲酒運転」ではなく「酒気帯び運転」。逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして、石川県警小松署を釈放された。

警察署前で本人は「大変申し訳ありませんでした」と頭を下げた。ニュージーランドに出張中の森元首相も「このような不祥事を起こし、慙愧（ざんき）に堪えない」とのコメントを発表している。しかし、この親父からして胸を張れるような政治家ではないだろう。

リクルートや佐川急便事件などスキャンダルに次々まみれ、小渕首相（当時）死去後の密室協議で首相の座を射止めたものの、「神の国」「無党派層は寝ていろ」など数々の失言暴言で国民に見放された。退陣後はキングメーカー気取りでエラソーに振る舞っていたが、おかげで自民党は政権を失った。

この親にしてこの子ありとは、よく言ったものである。

（日刊ゲンダイ　2010/08/09 掲載）

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★カナダde日本語 – 森善朗

国政にバカ息子が登場せずにすみました。
ついでに薬物検査もしておけばよかったのに…。

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バカ息子失脚で田中美絵子はガックリ

“森王国”の石川は森祐喜の逮捕に大騒ぎだ。地元紙「北國新聞」は８日付朝刊１面トップで「森県議　酒気帯びで逮捕」と大々的に報道。「とうとうこんなことになってしまったか」という同僚県議の声を紹介しながら、祐喜をコキ下ろした。

「逮捕容疑は道交法違反（酒気帯び運転）です。けが人もいません。しかも、北國新聞は森喜朗をずっと支援してきた。それなのに、祐喜を叩いたのですから驚きです。森元首相は息子を後継に考えていたのでしょうが、さすがにこれでパーでしょう」（地元関係者）

もともと祐喜は選挙に弱い。０６年の県議補選で初当選したが、次点との差は４０５票。当時の安倍官房長官、麻生外相、中川秀直政調会長ら大物が次々と応援に入ったものの、僅差で勝つのがやっとだった。

「祐喜の評判は地元でも最悪です。石川２区の森元首相の地盤は祐喜ではなく、森の姪の夫で参院議員の岡田直樹氏（４８）が引き継ぐことになりそうです」（地元事情通）

これにガッカリなのが、昨年夏の衆院選で森元首相に４５００票差まで詰め寄った民主党の田中美絵子議員だろう。森のバカ息子の方がくみやすかったからだ。

「岡田参院議員は政治家としては物足りないが、欠点も少ない。祐喜のような悪評とも無縁だから、田中議員にとっては手ごわい相手になるでしょう。民主党県連には、７月の参院選に敗れた元郵政官僚を次の衆院選にも出馬させようという動きもあります」（事情通）

田中は素直に喜べない……。

（日刊ゲンダイ　2010/08/09 掲載）

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ご本人は、喜んでもいないし、ガックリもしていないと思います（笑）

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月10日
「渡邉恒雄、船橋洋一はCIA諜報員であり同時に工作員？」

広島・長崎の原爆慰霊祭が厳粛に行われている最中、朝日新聞と読売新聞はこじつけるような世論調査を敢行した。

勿論、年中行事のようになりつつある日本のマスメディアの世論調査だから、今回の世論調査に特に目くじらを立てる必要もないのだが、米国に隷属する姿勢を鮮明にした菅直人と云う、変節にして人格の欠如した政治家を擁護しようとする、朝日や読売の態度は見るにみかねる。

一々空疎な調査結果を論ずるつもりはない。心ある国民であれば、何ゆえに行われる調査なのか、その理由すら見つからないであろう。あまりにも調査をしなければならない根拠のない調査の結果を見ると、逆に、その調査が何を目的に行われたかが鮮明になる。

本来であれば、広島・長崎の原爆慰霊祭の時期に行われる世論調査であるなら、「米国の原爆投下は是か非か」「ルース大使の出席をどう思うか」「非核３原則は堅持すべきか」「原子力発電を今後とも推進すべきか」など世論に問うべき調査がある筈である。それこそがジャーナリズムの精神ではないのか？

にも拘らず、ここに来て「菅首相続投の是非」「小沢一郎の復活是か非か」など取ってつけた調査項目が目立つ。あきらかに、自分たちが新聞紙面やテレビの画面を通して主観的に伝えた政治的争点や問題点が、どの程度国民に浸透しているか確認するが為の世論調査になっているのだ。

記者クラブと云う鎖された空間から発せられる情報をベースに、それらの情報の全てが真実だと云う盲信的教条の元、それらの情報は発信されている。つまり、国民はどの程度嘘を信じているか知りたいのである。（笑）

その盲信的に信じられた真偽織り交ぜられた情報を、ご丁寧にテレビ等では解説者やコメンテータ等が、一層磨きのかかった情報に作り変えるのである。そのような情報が日本国中に蔓延し、日々お題目のように耳打ちされるのだから、洗脳されるつもりがなくても洗脳されるのは自然である。

一部の週刊誌や雑誌やネット言論が異論を唱えたとしても、正直多勢に無勢なのである。あまりの力関係の差に愕然とし、時にネット言論を続ける意味の無力感のようなものに襲われるわけだが、時どき、今回の朝日新聞や読売新聞のような恣意に満ちた世論調査に出遭う度に、「怒り」と云うネット言論の原点に回帰、次なるエネルギーが補充される皮肉も面白い。

朝日であれ読売であれ、殊のほか菅直人に異様に優しい。問題の本質はここにある。筆者の第六感だが、この部分が日本と云う国の行く末を考える上で、もっとも重大なポイントなのだと思う。

鳩山由紀夫と菅直人、首相としてどっちが日本人の事を考えていただろう？鳩山だ。菅直人は国民の事等まったく歯牙にもかけぬ政治屋である。

しかし、朝日も読売も菅のタニマチを買って出た。歴然たる違いは米国との距離感である。鳩山は対等を目指し、菅は端から白旗隷米恭順の意を現した。全面的米国従属が日本の２大メディア、朝日・読売を味方にする政治の手段なのである。

思い起こすと戦後の日本の首相で長期政権を保った政治家はすべて戦勝国・米国に隷属的に従属した者たちばかりである。吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎等などである。逆に短命で終わった首相の多くは、米国との距離に苦慮した政治姿勢を見る事が出来る。鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、大平正芳、竹下登、細川護煕、橋本龍太郎、安倍晋三、福田康夫、鳩山由紀夫と言った具合である。

この史実ですべてを論ずるのは乱暴であるが、我が国の内閣総理大臣の安定政権樹立のマニュアルが含まれている事は事実である。そして、そのマニュアルに沿って菅直人は内閣総理大臣を長く続けたいと考えているである。その安定政権を支えるのがマスメディアの作るところの「世論」である。この「世論」が徹底的に操作誘導される事実は知識人であれば周知の事実なのだが、日常の会話においては、疑念を隠し迎合的であることも屡だ。

この民主主義国家にあける「世論」は政治の有力な武器である。それを自在に駆使できるマスメディアを味方につける選択は、政治の手段として一概に非難は出来ない。しかし、マスメディアが一枚岩となって、恣意的に世論を誘導操作されるものになった時、その「世論調査」は政治的な凶器となってしまう。そして、最終的にその世論に阿った政治家は生きた屍となるのだろう。

盲目的に隷米である事が日本の安定（国益）であると信じ切って来た読売新聞が渡邉恒雄主筆を頂点に親米を旗印にし、朝日新聞が親中、新ロ論陣と左右に別れていた時代には、世論調査の信頼度も一定の範囲で存在したが、朝日新聞が小泉純一郎政権以降、船橋洋一主筆を筆頭に急速に親米化一色になった時点で、マスメディアが持ち続けるべきジャーナリズムは失われた。

小泉・竹中と船橋の関係は密で、渡邉恒雄以上と観察できる。当然、CIA及びジャパン・ハンドラーズとの関係も密接であり、ナイ教授、マイケル・グリーン、竹中平蔵、船橋洋一・木下玲子夫妻、そして仙谷由人、シティー・バンクグループと云う相関図が浮かび上がるのである。

この相関図は老朽化しつつある渡邉恒雄軍団CIA密使に替る、我が国のCIA密使軍団の構築が今まさに建造物として姿を現そうとしているようだ。

現在、民主党内で起きている、親小沢・反小沢の闘いは、実はこの船橋CIA軍団との容易ならざる闘いの場と化している。筆者は日本のメディアに健全性が残されていることを望む一市民である。ことさらに筆者が朝日新聞を叩くのは、朝日新聞に健全なジャーナリズム精神に回帰して貰いたい一縷の望みを持っているからかもしれない。

≪　菅首相続投を５６％、交代を２７％　朝日新聞世論調査
　朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、９月の民主党代表選で「菅直人氏が再選され首相を続けた方がよい」とする人が５６％ で、「首相交代がよい」の２７％を上回った。民主党中心の政権が発足して以来の評価を課題ごとに聞いたところ、行政のムダ減らしなどは高評価だが、外交・ 防衛は「評価しない」が６７％で、「評価する」は１５％にとどまった。
　内閣支持率は３７％、不支持率は４３％で、参院選直後に実施した前回調査（７月１２、１３日）の支持３７％、不支持４６％と大きな変化はなかった。
　菅首相の続投がよいとする人は、内閣不支持層でも３３％（「交代を」は４８％）いた。 　政府の外交・防衛政策に関しては、鳩山内閣の支持率が高かった２００９年１１月に同内閣の取り組みを聞いたところ、「評価する」と「評価しない」が ３６％ずつで分け合っていた。普天間問題を経て、評価が大幅に下がっていることになる。
　　参院選で民主が議席を減らした主因は何か、三つに絞って有権者の見方を聞いた。 　「菅首相の消費税発言が大きな理由」とみる人は４７％にとどまり、「そうは思わない」４８％と意見が分かれた。
　これに対し、「政策の中身」が大きな理由とみる意見は６１％で、「そうは思わない」３０％を引き離す。
　また、「約束を実行できていないこと」が大きな理由との意見は、６９％と最も多い。 　参院選の連続世論調査では、菅首相の消費税発言を境に「民主に投票」の答えが減り始め、民主敗北のきっかけとなったことは間違いない。今回の結果をみると、発言の内容よりも、唐突な発言のし方やその後の対応の不手際が「約束しながら実行できない」という民主中心政権の欠点を思い起こさせたことが主な要因のようだ。 （朝日新聞：世論調査）≫

≪　首相続投賛成５７％、支持上昇４４％…読売調査
　読売新聞社が６～８日に行った全国世論調査（電話方式）で、菅首相（民主党代表）が９月の民主党代表選で再選され、首相を続けることに「賛成」と答えた人は５７％、「反対」は３０％だった。
　菅内閣の支持率は４４％で、発足以来最低となった参院選直後の前回調査（７月１２～１３日実施）の３８％からは上昇した。参院選での民主大敗の印象がやや薄らいだようだ。ただ、依然として不支持率４６％（前回５２％）が上回っている。
　内閣を支持する理由では、「非自民の政権だから」３９％が際立って多く、不支持理由のトップは「首相に指導力がない」３２％だった。
　菅氏の代表再選―首相続投への「賛成」は、民主支持層では８７％を占めた。自民支持層でも４６％（「反対」４４％）、無党派層でも４６％（同３２％）で多数となり、菅内閣を支持しない人でも３３％が「賛成」と答えた。　「反対」と答えた人に限って、次の代表に誰が最もふさわしいかを聞くと、原口総務相２２％、海江田万里衆院財務金融委員長１２％、小沢一郎前幹事長９％などだった。ただ、「いない」は３７％で、有力な対抗馬は見当たらないようだ。
　小沢前幹事長が、政府や党の要職に就くべきだと思う人は１３％で、「そうは思わない」は８１％に達した。民主支持層でも７６％が「そうは思わない」と答えた。
　「菅続投」賛成が多数を占めた背景には、首相が頻繁に交代することへの懸念や、小沢前幹事長の影響力が強まることへの警戒感があると見られる。
　政党支持率は、民主が２９％（前回２８％）で、自民２１％（同２４％）、みんなの党８％（同１２％）は後退した。無党派は３０％（同２３％）に増えた。　衆院解散・総選挙については、「できるだけ早く行う」は２８％にとどまり、「急ぐ必要はない」が６７％に上った。　自民の政権復帰に関しては、「（政権を）担当してよいが、当面は望まない」が４８％、「担当してほしくない」が３１％で、「できるだけ早く担当してほしい」は１６％だった。
　衆院では与党、参院では野党が多数を占める「ねじれ国会」については、「政治が停滞する」６２％、「政治が活性化する」３１％となった。　首相が国会議員定数を衆院で８０、参院で４０削減し、１２月末までの与野党合意を目指すとした方針には、「評価する」が７０％に上った。　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、代替施設の位置などを、日米合意通り「８月末までに決定すべきだ」と思う人は２１％、「こだわる必要はない」は７３％だった。　参院選で落選した千葉法相の続投には「納得できない」５５％が「納得できる」３３％より多かった。（読売新聞：世論調査）≫

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月9日　No.169
「広島・長崎市民の悲願・平和をもたらす方法：米国戦争屋の解体のみ」

１．毎年8月のマスコミの役割：国民に米戦争屋の正体を気付かせないようにすること

　2010年8月9日、長崎にて第65回原爆平和記念式典が行われました。この時期、NHKは毎年、8月頭は、平和、平和と吠えまくり、お盆になると戦争、戦争と吠えまくります。そして毎年、太平洋戦争にかかわる戦争特集を放映します。いずれにしても、大手マスコミにとって、毎年8月は、原爆、JAL123便墜落、太平洋戦争が3点セットの定番メニューです。これら事件の過去の特集映像を、誤って、今年流しても、誰も気付かないのではないでしょうか。それほど、この時期のマスコミは、NHKを筆頭に、その特集映像は、完全な紋切り型に陥っています。

　今日8月9日午前、長崎の式典のNHK中継を観て、筆者は、苛々してきました。平和、平和と訴えて、平和になったためしがないからです。NHKは、こんなきれいごとの中継やって、空しくならないのか、非常に腹が立ちました。同じ8月9日のニュースで、イラクで自爆テロ発生、58人死亡とのこと。長崎の原爆投下の真犯人とイラクの自爆テロ（どうせ、やらせテロ）の真犯人の追及でもやったらどうだ。両者、真犯人は同じではないのか。

２．毎年8月が来ると、米戦争屋ジャパンハンドラーは悪夢にうなされる

さて上記、（１）原爆、（２）JAL123便墜落、（３）太平洋戦争、この三つに共通するものは何でしょう？　そうです、それらはすべて、米国戦争屋（注１）が関係している点です。いずれの事件も、日本人へ与えた被害は極めて甚大であり、極めて残酷な仕打ちです。広島・長崎市民のみなさん、あなたの敵は、米戦争屋です。だから、これまで、65年間、戦争屋系米国要人は一度も、平和式典に参列していないのです、テロを恐れているからです。ちなみに、今年、広島に来たオバマ代理のルース大使はアンチ戦争屋米国人です、誤解なきように・・・。

　戦後65年間、日本をステルス支配してきた米戦争屋は、日頃から、子飼いの米国人ジャパンハンドラーを使って、日本の政官財に蠢く悪徳ペンタゴン（注２）日本人を完璧にコントロールしていますが、それでも、常に、心の片隅から消えない後ろめたさに苛（さいな）まれています。とりわけ、日本の蒸し暑い夏8月は、彼らにとって、まさに悪夢(Nightmare)の三連チャンなのです。なぜでしょうか、その原因は、（１）原爆、（２）JAL123便墜落、そして（３）太平洋戦争の記念日が8月に集中しているからです。

３．米戦争屋ロボットの悪徳ペンタゴン・マスコミが隠蔽する8月の呪い（のろい）

　ここで、米戦争屋の対日悪夢の三連チャンについて、簡単に、解説します。

まず、（１）　1945年8月に広島・長崎に投下された原爆は、戦争屋の開発したスーパー兵器の実物実験であり、非戦闘要員の日本国民30万人(無辜の民、むこのたみ)が新兵器の実物実験の犠牲にされたのです。原爆投下の責任者・戦争屋は悪徳ペンタゴン日本人を牛耳って、その真実を日本国民から65年間も隠蔽し続けています。

（２）1985年8月、JAL123便の御巣鷹山墜落（撃墜）事件（500人以上死亡）についても、筆者は、ハワイ沖のえひめ丸撃沈事件（2001年2月発生、小泉政権誕生の伏線か）とならび、米戦争屋の関与を強く疑っています（注３）。JAL事件は1985年9月のプラザ合意で日本が屈服させられた歴史と関係していると、筆者はにらんでいます。最近起きたJAL破産も、JALの外資化によって、この事件の真相を永久に隠蔽するためではないかと疑われます。このJAL事件の秘密が日本国民にばれることを、戦争屋は非常に恐れています。

（３）1945年8月、太平洋戦争の敗戦についても、日本の負け（日本人犠牲者300万人）は開戦前からの戦争屋のシナリオどおりです。当時、厭戦気分の蔓延していた米国民を第二次世界大戦に引き摺りこむため、日本を封じ込めて（エンバーゴ）、窮鼠猫を食む状態に追い込み、未必の故意の真珠湾攻撃を誘発させたのです。そして日本は、卑劣なテロリスト国家に仕立てあげられました。そして、戦争屋は、だまされて怒った米国民の重い腰を上げさせることに成功、まんまと日本を“お敵さま”として利用したのです。

上記のように、8月は、戦争屋ジャパンハンドラーにとって、過去、日本に対して行った数々の国家犯罪の記憶を思い出させる特別な月なのです。日本人がいつ、戦争屋の対日謀略の数々に気付くか、彼らは常にヒヤヒヤなのです。

４．米戦争屋にとって、65年間も復讐してこない日本人の不気味さ

米戦争屋の永遠の疑問、それは、なぜ、日本人は65年間も、復讐してこないのか？自分たちが、日本人と同じ目に遭ったら、絶対に、復讐するであろう。だからこそ、日本人と接する戦争屋ジャパンハンドラーにとって、毎日が怖くて、怖くて仕方がないのです。とりわけ、8月が怖い。なにせ、8月には、死んだ日本人の霊が戻ってきますから。

　狡猾・怜悧・悪徳の権化・米戦争屋にとって、お人好し日本人ほど、不気味なものないでしょう。彼らからみれば、いつもニコニコしているお人好し日本人（悪徳ペンタゴン日本人、B層、ネットウヨ含む）が宇宙人に見えるでしょう。あれだけ、残酷な仕打ちをしてきたのに、なぜだ？なぜ、われわれにニコニコしているのか？アタマが変なのか？いや違う、日本人はバカではない。なぜなら、敗戦日本は、わずか30年で復興し、GDP世界第二位まで発展しているから。

　しかしながら、彼らお人好し日本人が、上記の8月の悪夢三点セット（原爆、JAL機墜落、太平洋戦争）の真実を知ったら・・・、想像しただけで、恐ろしい。

　戦争屋ジャパンハンドラーが、日本で誰ひとりテロに遭っていないのは、まさに悪徳ペンタゴン・マスコミのおかげだということです。

お人好し広島・長崎市民よ、もう少し、ネットにアクセスしてみてください。たちどころにわかるでしょう、悲願の平和をもたらす唯一の方法、それは『米戦争屋の解体』であると・・・。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注３：ベンチャー革命No.173『1985年日航ジャンボ墜落事故の疑惑』2005年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr173.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 8日 (日)
「警察は元首相長男森祐喜氏薬物検査を行うか」

自民党の森喜朗元首相の長男で石川県議会議員の森祐喜氏が道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕された。

森氏は８月７日午前１０時１０分頃、小松市大島町にあるコンビニエンスストア「ポプラ」に、運転していたワンボックスカーで突っ込んだ。事故後、コンビニエンスの店員が「店に車が突っ込んできて、運転手の様子がおかしい」と１１０番通報した。駆けつけた署員が飲酒検知をしたところ、森氏の呼気１リットルから０・１５ミリグラム以上のアルコール分が検出された。
　
　この事件には疑問点が多数ある。
　
①呼気１リットルから０．１５ミリグラム以上の「酒気帯び」で、停止した車のアクセルを全開で踏みこみ、コンビニエンスストアに突っ込むようなことを起こすのかどうか。
　
②事件が発生したのが午前１０時１０分という時刻であること。
　
③森氏の逮捕が現行犯逮捕でないとの情報があるが、事件の状況から判断すれば、現行犯逮捕が通常の取り扱いではないのか。
　
④事件直後、森氏のろれつが回っていなかったとの情報がある。上記のアルコール濃度だけで、ろれつが回らぬほどの状況が生じるのかどうか。アルコール以外に他の薬物等の影響がなかったのかどうか。
　
⑤一部情報では、森氏の車には同乗者があったとのことだが、どのような同乗者が存在したのか、しなかったのか。
　
　森祐喜氏の今回の事件がネット上で波紋を呼んでいるのは、森氏がこれまでもネット上でさまざまな話題で取り上げてきたからである。

その代表事例が、押尾学氏の麻薬事件および保護責任者遺棄致死事件との関わりである。
　
　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、２００９年１２月６日付記事に、この問題を取り上げられている。また、８月８日付記事にも、今回の問題を取り上げられた。
　
　森祐喜氏は自身のホームページのプロフィールに、自身の星座を「てんびん型」としているので、美爾依さんは森祐喜氏を「てんびん型の男」と表現している。
　
　美爾依さんのブログ記事から、「新総理の長男・祐喜の愛人の告発テープ」の記述を一部転載させていただく。
　
「この中で、その愛人がてんびん型の男と一緒にホテルの一室でコカインを使ったこと、薬の入手先がてんびん型の男の後援会長の息子の「腱ちゃん」だったことを告白している。
（中略）　
参考記事：
『論壇』新総理の長男・裕喜の愛人の告発テープ
（平成12年4月14日）
　
　ろれつが回らず、車から降りた足取りもふらふらし、車のアクセルをいきなり全開で踏み込んだ状況は、「酒気帯び」ではなく「酒酔い」である。「酒気帯び」と「酒酔い」では、刑事上の取り扱いも大きく異なる。
　
　また、逮捕されたということであれば、当然、尿検査を実施するべきと考えられるが、石川県警は尿検査を実施したのだろうか。

押尾学氏の事件で死亡した被害者の田中香織氏と森祐喜氏との面識を指摘する情報も流布されている。
　
　押尾学氏の事件には多くの有名人の関与が指摘されているが、捜査は十分に進んでいるとは言い難い。
　
　今回の事件での焦点は、石川県警が森祐喜氏に対して尿検査などの薬物検査を実施したのかしなかったのか。していないとすれば、実施する方針があるのかどうかである。全国民がこの視点から推移を注視しなければならない。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月09日 04時19分04秒
「菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの小沢一郎離党強要、山岡賢次、輿石東買収作戦が大失敗!」

◆ここにきて、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの「左翼政治家」特有の「敵の排除論理」に基づく、「小沢一郎排除作戦」の実態が明らかになってきている。その第1は、小沢前幹事長の排除である。菅政権が誕生して間もなく、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長の3人は、小沢前幹事長の「民主党からの追放」を画策した。このときだれが小沢前幹事長に「民主党から出てて行ってくれ」と言い渡すかということが問題になったとき、枝野幹事長がすかさず手を挙げて「私がやります」と言ったという。
次に小沢前幹事長の中枢の破壊に取り掛かった。方法は、金銭による買収作戦である。その第１番のターゲットになったのは、小沢前幹事長の側近中の側近である山岡賢次前衆院国対委員長だった。財務省ルートから調達したと言われる巨額資金を使い、山岡前衆院国対委員長を寝返りさせようと現金の提供をチラつかせた。だが、小沢前幹事長の忠臣であるは、山岡前衆院国対委員長は、転ばなかった。それどころか、この顛末を一部番記者にバラしたのである。だが、参院選中、仙谷由人官房長官の魔の手に襲われた輿石東参院議員会長は、思わず、陥落しかかり、小沢前幹事長を裏切るところだった。結局、陰謀を察知して、誘惑から逃れている。
◆このころ、小沢前幹事長の重臣たちのなかには、仙谷官房長官の魔の手に落ち、篭絡された者も少なからずおり、発言内容から心変わりが読み取れた。しかし、総じて小沢前幹事長の中枢、なかでも親衛隊である「一新会」や小沢チルドレンの大半は、仙谷官房長官が仕掛けた「金銭買収」には乗らなかった。こんな卑劣にことをされた小沢前幹事長が、菅首相から「会って欲しい。首相官邸に来てくれ」と言われてノコノコ出かけるわけがないのである。どんな面下げて行くというのか。菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長の神経が疑われるというものだ。こうなると、私としては、小沢前幹事長に「さっさと一統を率いて民主党をオサラバして、小沢新党をつくり、自民党、公明党などと大連立した方が、よっぽど精神衛生上よい」と進言したい。
　それでも仙谷官房長官は、しつこい。政権に恋々として、財務官僚のアドバイスを受けて、いまは自民党町村派のはぐれ烏と揶揄されている中川秀直元幹事長に手を伸ばし、自民党分裂工作を画策中という。仙谷官房長官は、左翼特有の「覇道」を歩む政治家であり、決して「王道の政治家」ではない。そのうち、術策に自らの身を滅ぼすのは、間違いない。
◆ところで、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの工作を知るにつけ、権謀術数にとらわれる「覇道」の悲惨な結末を思わざるを得ない。そのなかでも新左翼の代表的存在である「革マル派」と「中核派」の過激な殺し合いを連想させられる。
　私は昭和４８年５月１日付けで毎日新聞社浦和支局に配属となり、以後５年間丸々埼玉県警本部の記者クラブに張りつけられていた間、「革マル派」と「中核派」によるあまたの殺し合い事件の取材を担当していた。昭和５０年３月１４日に埼玉県川口市東川口のボロアパートの２階に潜んでいた中核派の本多延嘉書記長を革マル派の暗殺隊が襲撃、本多書記長の頭を斧でカチ割って殺害した。殺人現場から約1キロ離れだところの電話線がスッバリ切られており、その鮮やかな切り口とその線のなかに本多書記長のアパートにつながる電話線が含まれていたことから、電電公社(現在のNＴＴ）の専門社員の犯行を窺わせた。革マル派の機関紙は、本多書記長襲撃の模様を詳細に伝え、本多書記長を「うじ虫」と侮蔑していた。
　それから３年後、今度は、中核派の暗殺隊が、戸田市美女木あたりで、革マル派の拠点で戸田印刷工場から出てきたマイクロバスを襲撃、ドアの引き手を破壊し、窓のガラスを取り払い網戸にしているバスにガソリンを投げ込み、火をつけて、車内の5人を焼殺した事件が起き、これも現場に急行して取材した。火達磨の男たちが「助けてくれ」と断末魔の絶叫していたという。「革マル派」と「中核派」による殺し合い事件が多発した。中核派と革マル派は長期にわたる「内ゲバ」を繰り広げ、その死傷者は１０００人に及ぶ。そうした内ゲバの中でも、「暗殺」と位置付けられているのが、この本多書記長襲撃事件である。
このほかに、自衛隊朝霞駐屯地の自衛官が、京都大学助手の指示を受けた男によって殺害された事件があり、こちらの方は、犯人が逮捕されているが、「革マル派」と「中核派」による殺し合い事件は、ほとんどが未解決事件となり、迷宮入りしている。
◆先般、戸田市内の福祉センターを訪問した際、そこの責任者が「枝野さんが、こちらに来て演説したけれど、埼玉県警の物凄い警備に驚いた。帰るときも、一般階段ではなく、裏の非常階段を使っていた。どういうことでしょうか」と訝っていた。私は、「枝野さんは、革マル派と関係が深い。中核派から命を狙われているので、警察は、中核派からのテロ攻撃を恐れていたのですよ」と解説したところ、納得していた。私自身、すっかり忘れていたのであるけれど、現在でも「革マル派」と「中核派」による殺し合いが続いているとことを再認識させられた。警察の高級官僚出身の平沢勝栄衆院議員が、衆院予算委員会で、枝野幹事長と革マル派との関係を追及した理由が分かったような気がする。これからも、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの「思想と行動」を平沢衆院議員に詳細に調査してもらわねばなるまい。これは、警備公安警察の重い重い務めでもある。

（転載貼り付け終了）

「渡瀬夏彦の「沖縄　チムワサワサ　日記」」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月08日
「沖縄知事選挙と官房機密費。鈴木宗男氏と佐藤優氏の会話に注目!!続きである」

以下、琉球新報2010年8月7日付紙面(総合面3面)より、コラムの全文を引用する。

鈴木宗男氏と佐藤優氏の重要な会話の内容を、なんとなく読み流してはいけないと思う。

ぜひ、じっくりかみ締めていただきたい。

佐藤優のウチナー評論＜133＞
【沖縄と官房機密費(下)】証言は時代のけじめ

　8月4日、衆議院本会議で鈴木宗男外務委員長(新党大地代表)に対する永年在職二十五年の表彰が行われた。この席のスピーチで鈴木氏は、「同僚議員の皆さん、時代のけじめをつけることは、国策捜査によって行うのではなく、国民によって選ばれたわれわれ国会議員が、政治主導によって行うべきではないでしょうか」と呼びかけた。7月21日のテレビ番組で鈴木氏が、1998年の沖縄知事選挙において、自民党が推す稲嶺恵一氏(元知事)の陣営に内閣官房機密費(報償費)から3億円が渡されたと証言したのも、「時代のけじめ」をつけるためなのだと筆者は見ている。それでは、この問題に関する筆者と鈴木氏の踏み込んだやりとりについて記す。

　佐藤「内閣官房機密費は年額12億円でしょう。3億円は額が大きすぎませんか」

　鈴木「小渕(恵三首相)さんは『外務省枠があるから、足りなければそれを使え』と言っていた。当時、外務省から裏で20億円の外交機密費(報償費)が官邸に上納されていたからね。3億円なら出せる」

　外交機密費は、首相の外交活動のために用いるという口実で外務省から首相官邸に秘密裏に上納されていたはずだ。沖縄は外国ではない。沖縄での民意を、機密費を用いて、当時の自民党政権に都合のよい方に誘導するなどということは、民主主義の原則からしてあってはならないことだ。さらに鈴木氏と筆者のやりとりについて記す。

　佐藤「稲嶺さんは、TBSのテレビ番組で、『お金にはまったくタッチしていないし、そのようなことはまったく知らない』とコメントしています。真相はどうなんですか」

　鈴木「佐藤さん、稲嶺さんがそんなことを言っていると天国にいる小渕さんが知ったら悲しむよ。もちろん稲嶺さんは候補者だから、直接カネには触っていないはずだ。ただし、(首相)官邸から物心両面の支援を受けたことを稲嶺さんは知っている」

　佐藤「物心の物とは、カネのことですか」

　鈴木「そうだ。だから、知事に当選した後、稲嶺さんは、首相官邸にやってきて、小渕総理にお礼を言ったんだ。あのとき、よかれと思って、沖縄に機密費を流した。しかし、機密費は選挙のために使うカネではない。権力の中枢にいて、私は感覚が麻痺していた。反省している」

　筆者は鈴木氏の反省の弁を額面通りに受け止めている。そして今、鈴木氏はリスクを負って真実を証言し、「時代のけじめ」をつけようとしているのだ。(この項終わり)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(作家・元外務省主任分析官)

どんな感想を持たれるだろうか。

くしくも、ここ数日の沖縄のメディアは、11月の沖縄知事選挙は、現職の仲井真弘多氏(70)と宜野湾市長の伊波洋一氏(58)の一騎打ちとなる可能性が高まったことを伝えている。

稲嶺恵一前知事の流れを汲む現職の仲井真弘多氏は、当然自民党政権中枢から熱烈な支援を受けつつ、2006年の知事選で当選している。そして、この人は未だに、普天間基地の「県内移設容認の余地」を、匂わせつづけている。つまりはじつは、「沖縄の総意」を体現しているとはとても言いがたい「少数派」政治家なのである。

これに対して、伊波洋一氏は7日、社民党、共産党、沖縄社会大衆党、3党の出馬要請を受けて、こう明確に述べている。

「今回の知事選は脱基地を目指す県政をつくるのか、それとも戦後65年も押し付けられた米軍基地の負担と重圧を継続する県政にするのかだ」(琉球新報2010年8月8日 3面「透視鏡」より)

本来、伊波氏の主張に支持を表明して当然の民主党沖縄県連の態度は(一貫して県内移設には断固反対といい続けているはずなのに)、煮え切らない。

なにせ「最低でも県外」の約束を反故にして平然としているのが、現民主党本部なのだ。

この「ねじれ」は、深刻である。むしろ現民主党政権・官邸は、仲井真氏を応援したくてうずうずしているのではなかろうか。

当ブログ読者の皆さんには言わずもがなでしょうが、結論から言えばわたしたちは、きたる知事選挙において、仲井真氏を勝たせるわけにはいかないのである。

政府の出方次第でどうとでも転びそうな、あぶなっかしい人物に、次の知事の座も任せるわけにはいかない。その点、伊波氏の態度はじつに明確であり、信頼できる。

だからこそ、伊波氏には、基地問題のその先に「魅力ある沖縄像」を描きあげるぐらいの気概を求めたい。経済、福祉、教育、あらゆる点で県民に安心感と希望を与えるプランを、積極的に提示してほしい。あるいはプラン作りに際して、県民の知恵を結集するための仕組みを構築してほしい。

さて、菅直人首相よ、仙谷由人官房長官よ、官房機密費の使い方を間違えることだけは、もはや許されないのだから、そこのところ、よろしく頼みますよ。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/08(日) 10:42
「沖縄知事選・官房機密費不正流用にみる翻弄されてきた県民」

鈴木宗男議員7月21日・22日とTBSでインタビューにこたえ、沖縄知事選に官房機密費が使われたことを暴露してから国会質疑にまで及んだ。

「沖縄知事選に官房機密費３億円」初証言 （参照）　
≪鈴木議員はさらに、９８年に行われた沖縄県知事選挙で、保守系の稲嶺候補の陣営に、機密費から３億円が渡されたと証言しました。選挙は自民党が推す、稲嶺氏が革新系の現職・大田昌秀知事を破って当選しています。
「私が聞いているのは、沖縄サイドからそういう申し出があった。ちょっと額が大きいなという話もあったが、最終的にはそれも地元の要望ならしかたない。やっぱり選挙は勝たなければならない中で、最終的に判断されたと聞いてます」（鈴木宗男氏）
稲嶺氏はＪＮＮの取材に対し、「お金にはまったくタッチしていないし、そのようなことはまったく知らない」とコメントしています。官房機密費をめぐる鈴木議員の証言は今後、波紋を呼びそうです。（7月21日17:57）≫

この問題は、地方の知事選に時の政権の意向に沿う知事を当選させるため、裏で税金を投入したという、二重、三重の問題がはらんでいる。

選挙が終わるたびに公職選挙法により逮捕者がでるが、登録していない選挙スタッフに弁当を出しただ、何万円わたした、ビール券を配ったというものだ。

が、この沖縄知事選には３億円の官房機密費が使われ、その比ではない。

国民をバカにし、県民を手玉に取った、国家的な贈収賄事件であり、それは民主主義を否定していることをも意味している。

民主党政権になっても普天間基地問題でかなりの官房機密費が使われたとも言われている。

沖縄は、こんなカネが飛び交う選挙が当たり前になっていたのではないだろうか。

以前、辺野古移設に伴い自民党政権下で野中広務と創価学会が選挙に関与し、反対運動を押さえ込んだと書いた。本ブログ5/27エントリー≪野中広務と創価学会が強引に推し進めた辺野古案≫

その中で、「野中広務　差別と権力」（魚住昭著）の中から引用した。ちょっと長いが再掲させていただく。（読まれた方は飛ばしてください）

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≪1995年（平成7年）9月4日に起きた米兵三人による少女暴行事件をきっかけに、住民の抗議運動はまたたくまに広がり、県知事、太田昌秀は9月末、国の米軍用地強制使用手続きに必要な代理署名を拒否する姿勢を明らかにした。
　橋本政権は、こうした沖縄県民の声を受けて海兵隊の普天間基地返還を米国に要求した。米国側は、96年4月に入って、代替施設の確保を条件に普天間「返還」を表明し、両国政府は名護市の辺野古沖に海上ヘリポートを建設することで合意した。
　だが、新たな基地の建設に対する県民の反発は強かった。橋本は大田との会談を重ねながら海上基地受け入れを再三要請するとともに、沖縄の経済振興策を次々提示した。
　翌97年12月21日、海上基地建設の是非を問う住民投票が名護市で行われた。政府側は賛成派の劣勢を覆そうと、港湾整備や市街地再開発などの「振興策」を提示し、地元ゼネコンや防衛施設局の職員たちまで大量動員して戸別訪問させた。
　幹事長代理の野中は現地入りして、その後押しをした。結果は、反対派が投票総数の約三万千五百票のうち５３パーセントを占め、賛成派に約二千四百票の差をつけて勝利した。海上基地建設に「ノー」という住民の意思がはっきり示されたのである。
　だが、それから三日後、名護市長・比嘉鉄也は首相官邸に橋本を訪ね、海上基地の受け入れを表明した。比嘉は市長を辞任し、翌年2月の市長選で賛成派が推す前助役の岸本建男が反対派の前県議・玉城義和に約千票差をつけて当選した。
賛成派の中心人物の一人だった県会議員の安里進が語る。
「自公連携の効果が大きかった。約千五百票あると言われる学会票の大半がこっちに来たからね。もともと公明の女性市議は反対運動の先頭に立っていた人だから、住民投票のとき地元の学会は基地に反対だった。ところが市長選では学会本部から賛成に回れという指示が出たらしい。おそらく野中さんが自公連携を働きかけたんだろう」
自民党沖縄県連の会長だった西田健次郎もこう証言する。
「あれは野中さんがやったんだ。沖縄県連では当時は自公路線をとっていなかった。だけど学会が岸本支持で動いているのは感じでわかっていた。自民党本部から『公明批判はするな』という指示もたしか来ていたし、岸本陣営に旧公明党の国会議員も出入りしていたからね。学会中央が野中さんの要請で岸本支持を決め、自公連立に向けた一つの実験をやったんだろう」
　98年11月に行われた県知事選でも自公連携は絶大な威力を発揮した。当初、三選確実と見られていた大田が自民党などが推薦する稲嶺恵一（県経営者協会特別顧問）に約三万七千票の差で敗れたのである。
　学会側は稲嶺支援の条件として衆院沖縄一区（那覇市）の議席を要求し、野中はそれを受け入れた。このため一区から選出された自民党の下地幹朗は2000年の総選挙では比例区に回り、公明党の白保台一が一区で当選した。
　こうして基地撤廃を求める沖縄の民意はねじ曲げられていった。現在、社民党の参院議員をつとめる大田が野中について語る。
「野中さんというのは一番弱い立場の人々に目を向ける政治家でね。特措法改正の際の大政翼賛会発言にはひどく感動しました。日本の政治家でこんなことをまともに言える人がいたのかと。沖縄振興策の問題でも以前からお願いしていた道路公団の沖縄自動車道の料金値下げを約束してくれたり、本島と離島を結ぶ飛行機の運賃を国の負担で値下げしてくれたり、庶民が利用できる部分で配慮してもらったからお礼状まで出したんです」
　だが、そうした野中の姿勢も大田が98年2月に海上基地に反対すると正式表明してからは一変した。その年8月、野中は小渕内閣の官房長官に就任した直後の記者会見で、
「基地問題解決のために真摯に努力してこられた橋本前首相が辞任表明したのに、大田知事が挨拶にこなかったのは人の道に反する」
と言って激しく非難し、大田県政打倒の先頭に立った。大田が言う。
「『人の道』発言を聞いたときには率直に言って、沖縄の人たちを戦争中苦しめて、戦後もまた生命・財産の危機にさらしておく政府のやり方こそ人の道に反すると思いました。小沢一郎さんへの対応などを見ても、野中さんは今日言ったことと明日やることが極端に違う。たたき上げだからそこまでしないと実力者になれないのか。そうまでして自分の立場を強化しなければならないのか。やはり日本の政治はそんな形でしか成り立たないんだろうかと愛想が尽きるような気がしました」
　普天間基地問題は「十五年期限で軍民共用空港を建設する」と訴えた稲嶺が新知事に就任したことで新たな局面を迎えたが、十五年期限に米側が難色を示し、再び暗礁に乗り上げた。
このため2003年1月、自民党政調会長の麻生太郎も、
「十年や十五年で取り壊されるものに6000億円も7000億円もつぎ込むのはいかがなものか。常識的には嘉手納（基地への統合）だ」と同調する姿勢を見せた。これに野中が、「（麻生発言は）歴代内閣、関係者、沖縄県民の努力に水を差すものだ」と猛反発し、党沖縄問題調査会の委員長職の辞任を表明。さらに5月には下地を橋本派から除名するよう申し入れた。橋本政権時代に日米で合意した名護沖移設を実現するため、あらゆる努力をしてきた野中にしてみれば、下地の嘉手納統合案は許しがたいものだったろう。だが、嘉手納統合案の背景には米軍基地の縮小・撤廃を求める県民の願いがある。それと同時に、ブッシュ政権による世界的な米軍再配置が進めば、海兵隊の主力は沖縄から撤退し、新たな基地は不要になるという見通しがあった。事実、2004になって、米側が名護沖の海上ヘリポート建設計画の見直しを検討していることが明らかになった。
下地が言う。「野中さんには（沖縄問題で）一生懸命やってもらったという思いはあります。けれども県民の願いは基地撤去です。基地存続のために（政府が沖縄振興策として）カネを出しているのなら、それは大変なこと。拒否しないといけない。野中さんはどっちなのか。基地存続のための癒しなのか、それとも基地を減らすためにやっているのか。あの大政翼賛会発言はいったい何だったのか…野中さんは自由自在に百八十度変わることがありますからね」（P311～317)≫

沖縄は今も日本政府とアメリカ政治の狭間で、都合のいいように利用され、選挙でも民意をも剥奪されているともいえる。

国会質疑でも、仙谷由人というタヌキが論点をずらしながら、この沖縄知事選・官房機密費不正流用問題についてノラリクラリと答えている。

この人には誠実さというものがない。以下、これも長いが転載させていただく。

（転載開始）

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衆議院内閣委員会　

第1号　平成22年8月3日（火曜日） http://bit.ly/c3PY5n

日本共産党・塩川鉄也衆院議員　官房機密費沖縄知事選不正使用問題

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。

　政権交代以降、内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の問題について取り上げてまいりました。新任の仙谷官房長官にもこの官房機密費の問題について伺いたいと思っております。

　この間、野中広務元官房長官や、あるいは鈴木宗男元官房副長官などの証言が大きくマスコミでも取り上げられているところでございます。

　それとの関係でまずお聞きしたいんですが、鈴木宗男衆議院議員が、先日のＴＢＳの番組におきまして、一九九八年の沖縄の県知事選挙での官房機密費の使用について証言をしておられます。小渕内閣の官房副長官の時代に沖縄知事選挙の稲嶺陣営支援のために官房機密費を三億円使ったと聞いていると証言をしておられます。

　まず最初にお聞きしますが、そもそも、この内閣官房報償費、官房機密費を選挙に使うということ自身が許されることではない、違法なことだと思いますけれども、まず仙谷長官の認識を伺います。

○仙谷国務大臣　私は、鈴木宗男議員がそのようなことを伝聞の伝聞のような格好で言われたというのは耳に挟んでおりますけれども、そういう私どもが確認できない事実を前提にしてお話しすることは差し控えたいと思います。

○塩川委員　そもそも、官房報償費の使途として、選挙に充てること自身がどうなのかということについての認識はいかがですか。

○仙谷国務大臣　官房報償費というのが存在が許されるとすれば、その点についてもお答えをしないということになろうかと思います。

○塩川委員　従来の自公政権時代以来の答弁と同じなわけですけれども。

　この問題がかつて、二〇〇一年に報道されたときに、我が党の赤嶺政賢衆議院議員を初めとして、沖縄選出の四人の国会議員が声明を出しました。その中でも、国民の血税が一候補者の選挙資金に投入されていたとすれば民主主義への冒涜であるとして、その疑惑を否定する根拠を県民や国民に説明する責任があると強調したけれども、まさにそのとおりだと思います。この件につきましては、二〇〇一年当時も、毎日新聞やあるいは琉球新報が、官房機密費として一億円以上が支出をされたという政府関係者の証言を紹介しているところであります。

　こういった経緯のある沖縄県知事選挙における、官房機密費が使われたという件について、改めて調査をしようという考えはございませんか。

○仙谷国務大臣　さっき塩川議員が証言という言葉を使われました。証言というのは、私にとっては裁判所で宣誓をした上で行う供述が証言という言葉でありまして、テレビカメラの前でもし何かおっしゃったとしても、それは証言でも何でもございません。そしてまた、そのことを前提にして何らかの認識を組み立てるということもできないと思います。

○塩川委員　鈴木議員の話で、この三億円という額について、官邸にいた人と確認したとこの番組でも話をしておられます。当時のマスコミ報道でも、沖縄問題を担当していた政府関係者が知事選の最中とその後に官邸から報償費が稲嶺選対に注がれたと聞いた、間違いない、稲嶺選対のごく限られた人は知っていると語ったと報じられています。これは二〇〇一年のころの話ですけれども。

　そのときに、国会におきましてもこの問題が取り上げられまして、当時、小泉内閣のときの福田官房長官が、その質問を踏まえて調査を約束しているわけです。

　ですから、その当時でさえ調査ということがあるわけですから、政権がかわって、襟を正してと、もともとこの官房機密費についての透明化を求めておられた民主党の仙谷長官であるわけですから、そういう点でも、改めてこの問題について調査をする、小泉内閣の福田長官が調べたような、結果はどうだったかは別にしてみても、調査をすることというのはなぜできないんですか。

○仙谷国務大臣　当時の福田官房長官は、調査をされて、どういう調査結果が出てきたんでしょうか。

○塩川委員　質問をしているのは私であります。

　不適切な使用は見当たらなかったという答弁でありますけれども、それはそのときのそういう判断でありました。

　しかし、改めて、政権がかわって、こういう問題についてクローズアップをされてきているときですから、仙谷長官として、前の政権とは違ってしっかりと調査をするということは言えるんじゃありませんか。

○仙谷国務大臣　官房長官のところには調査する手だてはありません。

○塩川委員　二〇〇一年の当時の福田長官も、結果とすれば不適切な使用は見つからなかったということであっても、関係者の話を聞いたということはしたわけですから、今の鈴木宗男議員の話にもありましたように、官邸にいた人と確認をしたという話でもありますから、そのことを含めてやるべきことはやれるはずだ。そういうことも行わないということ自身に、情報公開に当たっての民主党の姿勢が厳しく問われてくるんじゃないでしょうか。

　この問題というのは、別の重大な疑惑にもつながっているわけです。この三億円の出所というのが、いわば、外務省にあります報償費、外務省機密費の官邸上納分ではないのかという問題であります。

　もともと、この三億円という金額自身も大変大きいものですが、官房長官取り扱いの官房機密費というのは年間十二億円であります。大体、歴代見ても、ほとんど使い切っているわけですけれども。そういった中で、三億円の額がまとまって出ること自身にも、官房機密費の枠ではなくて、九八年当時、実際に行われていた外務省からの機密費の上納分だった可能性というのはあるわけです。

　外務省機密費の上納分が機密費として沖縄の知事選挙に投入されているとしたら、そういう意味では二重に不正な資金によって、もともと上納そのものが財政法違反に問われてくるわけですし、民意をゆがめる形で、国民の公金、税金が特定の選挙の陣営につぎ込まれるということ自身許されないという点でも、こういった疑惑について、この問題については、この一年間での官房機密費と外務省機密費をめぐる質疑の中で、外務省においての調査ということは行われたわけですけれども、官邸においての調査ということは行われてこなかったわけですから、こういう疑念、疑惑が生まれているときに、官邸としてこの外務省機密費の上納問題についてしっかりと調査をする、官邸自身が調査をするということも今改めて行うべきときじゃないでしょうか。

○仙谷国務大臣　多分、松尾元外務省要人外国訪問支援室長による公金横領事件というのがあって、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたとか使われていないとかという話があったように私も記憶いたしますけれども、そのことも含めて、調査をする、調査と簡単におっしゃるけれども、調査をする手だては全くありません。

○塩川委員　関係者に事情聴取するということもしないんですか。

○仙谷国務大臣　だれが関係者であるか、私にはわかりません。

○塩川委員　この間お話の出ているような、例えば野中元官房長官や鈴木宗男元官房副長官も含めて、こういう関係についていわば証言をされている方についてしっかりとお聞きするというのはどうですか。

○仙谷国務大臣　おっしゃるように、沖縄の関係で野中元官房長官が何かおっしゃっているんですか。私それは全然存じ上げません。

　私が目にしたのは、何かジャーナリストにお金が渡ったとか渡らないとかというのは雑誌で、週刊誌か何かでちょっと拝見をいたしましたけれども、沖縄関連でどうのこうのと、直接自分を行為者としてお話しされているようなことは、そういう間接性のところでもありませんし、さっき申し上げたように、その種のものを前提にして調査をするという手だてもなければ、私はそういう性質のものではないというふうに考えております。

○塩川委員　手だてがないというか、する気がないということなんだと思いますが、この官房機密費の使途の問題については、何も過去の話ではなくて、民主党政権交代以降の対応の問題でも問われてくることじゃないでしょうか。

　沖縄では繰り返し選挙において官房機密費が使われているのではないかという疑惑というのは今も指摘をされておりますし、国会でも追及されてきているわけです。国会で取り上げた議員の中には、民主党の沖縄県連の責任者だった喜納昌吉前参議院議員も含まれているわけであります。

　喜納議員が紹介しているのが、六月一日の参議院の外交防衛委員会では、沖縄では名護市長選挙や石垣市長選挙で自民党支持候補の選挙対策に官房機密費が使われたといううわさがあるんですね、普天間基地移設先の候補地として挙げられたうるま市や徳之島の議員を官邸に呼ぶための経費として使われたとか、徳之島の議員を銀座で飲食させるために使われたとか、さまざまなそういううわさが飛び交っているという話も実際に委員会で取り上げているわけです。

　沖縄では、この九月に統一地方選挙が戦われる、また十一月には知事選挙が行われるわけです。喜納前議員は、選挙に限らず、普天間での地元工作費として官房機密費が使われている疑惑も指摘をしているわけです。

　地元紙の琉球新報は、米軍普天間飛行場の移設候補地としてうるま市の勝連半島沖埋め立て案が検討されている件で、同市議会議員四人が二十一日夜、平野官房長官と都内のホテルで面談していたことが二十四日までにわかった、関係者によると、平野氏からは同案の受け入れについて他の市議を説得するように依頼があったという、基地を受け入れた場合の地元への経済振興策や漁業補償などについても話題に上がった、市議の渡航、滞在にかかる費用は平野氏が持ったと報じているわけです。

　こういった、うるま市議の上京費用ですとか滞在費に官房機密費を使ったのではないのかという指摘が出されているわけですし、身内の民主党の議員からもこの問題についての指摘がある。この一年間において普天間移設にかかわって官房機密費を使用していた、こういう問題についてもしっかりと国民に理解されるような説明が必要ではありませんか。

○仙谷国務大臣　先ほどから、うわさがあると言っているというお話でございました。うわさをもとにして先ほどから、菅内閣の官邸にはその種の調査機能はもともとありませんので、もしおっしゃるようなことをやれと言われるのであれば、そういう仕組みそのものから構築しないとできないということになろうかと思います。

　軽々に、塩川さんがおっしゃるようなことを調査するなどということが、できもしないことを言うということは、私はむしろ言ってはならないと思っているからこう申し上げておるのであります。

○塩川委員　税金の使い道について国民が厳しい目を向けているときに、まさにその大きな疑念の対象となっている官房機密費についてきちんとした説明責任を果たすことなしに国民に対する不信を取り除くことはできないということは改めて申し上げておきます。

　こういった、うるま市議の上京費用ですとか滞在費用、そういうものを官房機密費で支払った場合には、当然、その領収書とか請求書を官房長官が預かって、事務官がその支払いの手続を行う。そういう場合には、記録そのものが支払決定書と内閣官房報償費の出納管理簿に記録をされる。これは、官房長官が既にお決めになっておられる内閣官房報償費の取扱要領、この中にも実際の支払いについての記録を残すということがあるわけですね。

　こういった官房機密費の記録についての保存期間が五年間だとなっているわけですけれども、もともと透明化を図る、機密費についての情報公開を図るという立場であるならば、これらの官房機密費に係る記録の保存期間を、五年というのではなくて、いわば無期限として、そして将来、この記録について情報公開の対象とすべきだ。五年で保存期間が終わるのではなくて、しっかりとその先まで無期限で延ばして、そして情報公開の対象とする、これこそ必要だと思いますが、官房長官、いかがですか。

○仙谷国務大臣　菅内閣といたしましては、鳩山内閣に引き続いて、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が責任を持ってこれを執行する。その使途等を検証しているところでございまして、官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することといたしたいと存じます。

○塩川委員　一年間かけて検証するという鳩山内閣の方針を引き継ぐという話ですけれども、平野長官が一〇年度の四、五月に受け取った機密費が三億円になるわけですけれども、それが何に使われたのかがわからなければ検証ができないわけです。

　仙谷長官として、平野長官時代に、四、五月、三億円の支出が行われたこの機密費について、何にどれだけ使ったのかということを、その記録は引き継いでおられるんですか。

○仙谷国務大臣　これから検証をすべきだと考えておりますけれども、今塩川議員がおっしゃったような件については全く引き継ぎは受けておりません。

○塩川委員　そもそも、取扱要領で定めているような支払決定書ですとか出納管理簿、これについても引き継ぎをされていないということですか。

○仙谷国務大臣　取扱要領等は引き継ぎを受けております。

○塩川委員　取扱要領はそれぞれ官房長官が自分が就任したときにつくっているんでしょうけれども、そもそも、記録として残すと取扱要領で定めているわけですけれども、それそのものを引き継いでいないということなんですか。

○仙谷国務大臣　現時点では引き継いでおりません。

○塩川委員　もともと、前の政権のとき、麻生内閣の河村官房長官から平野長官が引き継いだときに、金庫の中には全くありませんでした、残額についてゼロだったということを答弁しておられますけれども、平野長官から引き継いだときに、金庫の中、残額は幾らだったか、お答えいただけますか。

○仙谷国務大臣　菅内閣の発足は政権を担う政党がかわるという政権交代でもありませんし、報償費の具体の執行にかかわることでもございますので、お答えを差し控えたいと存じます。

○塩川委員　従来の、前の政権と同じ答弁であるわけです。

　記録そのものがあるものについて引き継ぎされているかどうかの認識がないということ自身が極めて重大で、その中でも、官房長官の取り扱いで記録も残さなくていいという政策推進費というものについて、まさにどうなっているかわからないと。一年間かけて検証しようというのに、四、五月分についてわからなければ、一年間かけて検証そのものができないじゃないですか。

　ですから、みずからの政策推進費についても、きちんと記録を残して、将来公開をするということを含めて、対応についてお答えいただけますか。

○仙谷国務大臣　先ほども申し上げましたように、官房報償費の性格に即して、私なりに執行を適正に行ってまいりたいと思っております。

○塩川委員　最後に一問。

　二〇一〇年度の一年間をかけて検証するという立場は変わりないということでいいですね。

○仙谷国務大臣　私が官房長官を引き受けまして、一年ぐらいの時間をいただければと思っております。

○塩川委員　そんなことを言いますと、一年足らずでかわっているばかりの官房長官だったら、一切、検証そのものができなくなる。

　その点でも、鳩山内閣は二〇一〇年度で検証するということで平野長官はおっしゃっておられたんですから、その立場を引き継ぐというのは最低限の話でもあるわけで、そのことを含めて、平野長官時代の記録もしっかりと記録に残すし、保存もするし、将来情報公開をしていく。それなしに、この県知事選挙の問題についての、こういったお金の使い方についての疑念も晴れることもありませんし、そもそも機密費の使用記録も残さないということでは国民の疑念も晴れない、一掃されないということを最後に申し上げて、質問を終わります。

********** ******

（転載終了）

これがニュースになると次のようになる。

機密費検証はずれ込み＝来年４月以降に－官房長官
　
（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ　2010/08/03-20:48）
≪仙谷由人官房長官は３日の衆院内閣委員会で、官房機密費（内閣官房報償費）の透明化に向けた検証時期に関し「私が官房長官を引き継いで（から）１年くらいの時間をいただきたい」と述べた。共産党の塩川鉄也氏への答弁。機密費の必要性や公表範囲の検証については、平野博文前官房長官が今年４月から１年間をかける方針を表明。仙谷氏も引き継ぐ考えを示していたが、終了時期を来年４月以降に延ばすことにした。
　仙谷氏が既定方針を変えたのは、自身の就任前の鳩山前政権時代の支出の検証は困難と判断したためとみられる。仙谷氏は答弁で、鳩山内閣が退陣した６月までの使途について「引き継ぎを受けていない」とも語った。≫

この一連の官房機密費不正流用の問題は、その使われ方が本来の目的に反し、時の政権には有益であっても国益とはなんら関係ないところで使われてきた。

官房機密費自体を否定するものではない。

が、今まで誤った使われ方をしてきた官房機密費は一旦、無くし白紙から議論し、規制していったほうがよい。

不正使用にかかわった関係者は、今後の日本が真の民主主義を確立していく上でも、真実を証言するべきである。

（転載貼り終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月8日　No.168
「日本の米国からの独立：核廃絶に向けた核武装というパラドックス」

１．失意で迎える65回目の対米戦争の敗戦記念日

　2010年8月15日、第65回敗戦記念日を控え、日本はいまだに米国戦争屋（注１）にステルス支配され続けています。

　その象徴が、“日本は、米国の核の傘に入る”というコンセプトでしょう。このコンセプトこそ、戦後65年間、日米外交関係の根幹となっています。

　筆者にとって、日本の米国からの真の独立、これこそ、悲願です。その悲願を込めた政権交代が、1年前、2009年9月に実現、筆者と価値観を共有できる小沢・鳩山政権が誕生しました。ところが、戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン（注２）日本人の激しい攻撃が続き、小沢・鳩山政権は、1年もたず、頓挫して、2010年の敗戦記念日を今、迎えようとしています。1年前の期待が大きかった分、今年の夏、筆者の落胆は非常に大きいのです。

２．米国の核の傘を歓迎する日本人の多さに驚愕

　2010年8月6日、広島原爆平和記念式典での、秋葉広島市長のメッセージ『日本の、米国の核の傘からの離脱』（注３）に関して、ネット世論を概観してみると、秋葉市長を非難する日本人が結構、いることがわかりました。その人たちは、おおむね、いわゆるネットウヨと呼ばれる人たちのようですが、本件に限って、ネットウヨとまでは行かない普通の保守派（現実主義者）の日本人も多数、含まれるように感じます。

　筆者からみれば、米戦争屋ジャパンハンドラーが半世紀かけて行ってきた対日本人への洗脳が、多くの日本人の骨の髄まで浸み込んでいるという印象です。この洗脳は、容易なことでは解けないと思います。

３．米国の核の傘：檻と柵

　日米安保条約、要するに“日本は米国の核の傘に入る”という選択を、筆者は檻と柵で説明しています（注４）。

　米国の核の傘、それは柵に見せかけた檻と筆者は解釈しています。柵とは、共産主義国の侵略から日本を守ること、檻とは、日本を米国の支配下に封じ込めること、です。

　米国の核の傘を歓迎する日本人には、それが、自分たちを守ってくれる安全柵にしか見えないのです。

　一方、筆者には、米国の核の傘は、柵に見せかけた檻に見えるのです。筆者と、ネットウヨや保守派日本人は、米国の核の傘の見え方が、真逆ですから、両者、意見の折り合うことは絶対にないと言えます。

４．ただではない、米国の核の傘

　筆者は、米国シンクタンクに16年半、所属し、米国人の価値観を、一般の日本人よりはわかっているつもりです。米国人の発想ですと、赤の他人である日本人の安全を守ること、すなわち、それは、ただちに、用心棒費をよこせ！彼らは何事も、すべて、カネ、カネ、カネです。

　毎年、思いやり予算数千億円を在日米軍に払い、日本政府が累積・数百兆円もの米国債を買わされ、元本はもちろん、利子も払ってもらえないのが現状です。彼ら米戦争屋のロジックからすれば、日本を守ってやっているのだから、当然だ！

　日本に原爆を投下した米戦争屋は、日本人からの復讐を極度に恐れています（注３）。彼らは、何が何でも、日本に核を持たせたくない、その一心です。彼らの価値観、それは、目には目を、核には核を、いつか日本が、核で仕返ししてくるはずだ、なぜなら、自分が日本人だったら、絶対にそうするはずだから。

そういえば、日本人は昔から、忠臣蔵が大好きだ。忠臣蔵とは、戦略的復讐劇である、くわばら、くわばら。日本人の好きな忠臣蔵こそ、日米戦争におけるカミカゼ特攻隊の原点、そして、イスラム原理主義者の自爆テロのお手本ではないか。

繰り返す、日本人に絶対、核をもたせてはならない！

５．米国抜きの日本は、すぐに北朝鮮や中国に侵略される？バカ言ってるんじゃないよ！

　ネットウヨに代表される親・戦争屋日本人は、米国の核の傘から日本が離脱すれば、すぐに、北朝鮮や中国が日本を侵略してくると、オーム返しのように答えます。

　筆者に言わせれば、かつてのソ連も、そして、ソ連のつくった中国共産党、北朝鮮共産党も、元々、戦争屋ボス・デビッドRFさまがお育てになった“お敵さま”です（注５）。みなさん、だまされてはいけません。デビッドさまの戦利品・わが日本も、民主主義を装った共産主義仕様国家に仕立てられています（注６）。だから、日本では悪徳ペンタゴン官僚がはびこることになるのです。

われわれの住む極東は、デビッドさまのてのひらで踊らされ、互いに、憎み合い、殺し合い、最後は、戦争屋がもうかる構造につくられています。ロシアのプーチン、中国の胡錦濤、のみならず、北の将軍様も、デビッドの壮大なる“やらせ”をとっくにご存じです。みなさん、立派な諜報部隊をお持ちですから。ご存じないのは、ネットウヨのみなさんくらいでしょうか。

いい加減、目を覚ませ！　ネットウヨ

６．日本にとって、米国の核の傘からの離脱の延長線上にあるもの

　ネットウヨの猛反対する『米国の核の傘からの離脱』の延長線上にあるもの、それは、『日本独自の核武装』です。これをもっとも、恐れているのが、実は米戦争屋なのです。

『米国の核の傘からの離脱』は、核廃絶主義の秋葉広島市長、日本独自の核武装論者の故・中川昭一氏、また元航空幕僚長・田母神俊雄氏（注７）という左右両翼の共通目標なのです。

　MITでPｈ.D.を取るほどの、米国通・秋葉広島市長は、単なる感傷的な非核平和主義者ではないでしょう。アメリカのオモテもウラも知り尽くしているはず。『米国の核の傘からの離脱』という秋葉メッセージが、米戦争屋にどれほどインパクトを与えるか、知り尽くしているはず。そこらのネットウヨとはダンチの人物です。ネットウヨに非難される筋合いはまったくありません。

　筆者を含め、上記のみなさんに共通する究極の目標、それは、『日本の真の独立』です。独立を守るために、核武装が必要なら、それも選択肢です。ここに、『核廃絶に向けた核武装』というパラドックス（矛盾命題）が成立します。

　欧州寡頭勢力の支援を受けて、核兵器を生みだした米戦争屋に挑戦し続けているオバマ米政権も、『核廃絶に向けた核武装』というパラドックスを抱えています。

　アンチ戦争屋・オバマの主導する核（兵器）廃絶運動とは、まさにゲームの一種です。（１）すべての核保有国がいっせいに核を捨てるか、（２）どこかの国が、他国を欺くか、（３）すべての核保有国が、お互いに、お互いを欺くか、（４）世界覇権国だけが核をもって、他国はすべて核を捨てるか、というポートフォリオのゲーム（駆け引き）です。道程（みちのり）は遠いが、絶対に、避けて通れない挑戦です。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注３：本ブログNo.167『日本の、米国の核の傘からの離脱：命が危ない！秋葉広島市長』2010年8月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17234741.html

注４：拙著『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社、2008年

注５：本ブログNo.159『悪徳ペンタゴン退治： 60年代安保闘争時代の日本人魂を取り戻せ』2010年7月25日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16716931.html

注６：本ブログNo.104『日米ともに共産主義国家志向？：根本から否定されるネットウヨ思想』2010年4月4日、（1/2）(2/2)
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12035702.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12036044.html

注７：ベンチャー革命No.277『戦前の軍国日本は侵略国家ではなかったのか？』2008年11月2日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr277.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

以下「杉並からの情報発信です」から貼付け
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a50c187eedb2e2ea9f88afea0a34ecb1

小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏だった！
2010-08-06 22:57:11 | 政治・社会

私は9月１４日に予定されている民主党代表選挙には代理人を立てるのではなく小沢一郎氏ご自身が立候補して菅首相に大勝し強力な小沢政権を樹立して「日本革命」を実現すべきと主張してきました。

小沢一郎氏の立候補の障害になっているのが「東京第五検察審査会」の審査結果だと言われています。

もしも「東京第五検察審査会」が民主党代表選挙前に再度「起訴相当」を議決すれば,小沢前幹事長の立候補はなくなり、小沢派の代理人と菅首相との 一騎討ちとなりますが、もしも菅首相が勝利することになれば「対米従属」「官僚従属」「民・自大連立」の菅政権が続くこととなり日本の未来は暗澹 たるものになります。

これほど日本人の運命に重大な影響を与える「東京第五検察審査会」の「審査」とは公明正大で信頼できるものなのでしょうか？

以下の記事をお読みいただければ、小沢一郎氏を抹殺したい検察と排外主義むき出しの極右ファシストが手を組んで秘密のベールで正体を隠しているイ ンチキな「検察審査会」を使った「一代謀略」だということが分かります。

知人・友人に情報拡散をお願いします。

■　小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏だった！

東京地検特捜部は今年の２月４日に小沢一郎・民主党幹事長（当時）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件 で０４、０５年分の虚偽記載容疑について小沢幹事長を「不起訴処分」しました。

検察の「不起訴処分」に対して正体不明の市民団体が「不服申し立て」を行い、受理した「東京第五検察審査会」が約２カ月半の審査を経て今年４月 ２７日に審査委員１１人の全員一致で「起訴相当」の議決を出したのです。

東京地検特捜部は「東京第五検察審査会」の「起訴相当」の議決を受けて再捜査をししましたが再度「不起訴処分」にしました。

「東京第五検察審査会」は7月末に審査委員全員と補助審査委員の弁護士が交代して全く新しいメンバーが事件の審査を最初からやり直しているとされ 審査結果が出るのは9月中と言われています。

これまで検察審査会に「不服申し立て」をした団体あるいは個人の正体は「東京第五検察審査会」事務局も大手マスコミも意図的に隠してきましたので 謎のままでした。

しかしここにきて「不服申し立て」をしたのは「在日外国人の特権を許さない会（在特会）」の桜井誠代表であることがいとも簡単に判明したのです。

ご本人が2月５日のブログ記事で「検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いま した」と書き、2月１１日のブログでは「東京第五検察審査会」から「受理通告書が届きました」と公表していたのです。迂闊にもこのブログは読んでいません でした。

以下に2月５日付けの桜井誠氏のブログ記事の重要部分を転載して問題点を書きます。

▼　検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いました　　桜井誠

2010年 2月5日 桜井誠ルーム/ブログ

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html

ブログ記事抜粋①

平成２２年２月５日（金）東京検察審査会 に対して、民主党幹事長小沢一 郎の政治資金規正法違反容疑で の起訴を見送った東京地検特捜 部の判断を不服として、不起訴処分の是非を問う申し立てを行いました。この申し立ては ２月５日付で検察審査会事務局 に受理され、来週明けに受理通 知が届くそうです。

問題点①

検察は2月４日に「不起訴処分」を決定したが桜井誠氏は翌２月5日には「東京検察審査会」に「不服申し立て」を行っている。事前に検察から「不起 訴処分」を知らされていたからこそこれほどの迅速さで「不服申し立て」が出来たのだ。

ブログ記事抜粋②

これを受けて、５日の朝一で検察庁特捜部に連絡を入れて申立書の被疑者特定について話を伺ったとこ ろ、不起訴処分の正式な日付は ２月４日であること、事件番号 などについては記載しなくても 小沢一郎という名前で事件特定 は可能であることを教えていた だきました。申立書の不起訴処 分年月日と被疑者欄さえ記載していれば、事件番号（平成○年検 第○号）、不起訴処分した検察官についてはこの件に関して特に記載する必要はないとのことでした。

問題点②

2月５日午後に検察審査会に「不服申し立て」をした桜井誠氏は当日朝一番に東京地検特捜部と打ち合わせをしていることが分かる。東京地検特捜部が 桜井誠氏の「不服申し立て」に積極的に協力していることが分かります。

ブログ記事抜粋③

検察審査会事務局では、審査申し立ての手続きについて説明を受けました。本来であれば告訴・告発人でなければ審査の申し立てはできないのですが、 小沢一郎は国会議員という立場であり、なおかつ被疑事実も「政治資金規 正法違反」という公金に関わる問題であるため、全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができることを確認しまし た。（ただし、検察審査会側の判断によっては申し立てを却下 する場合もあるとのことでし た。）

問題点③

本来であれば告訴・告発人でない桜井誠氏は「審査申し立て」ができないのだが、「東京第五検察審査会」事務局は「小沢一郎は国会議員あり被疑事実 が「政治資金規 正法違反」という公金に関わる問題であり全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができる」と違法な拡大解釈で「不服申し立て」を受理したことが分 かります。「東京第五検察審査会」事務局が「審査申し立人」の桜井誠氏を最後まで隠していた理由が分かります。桜井誠氏はもともと「審査申し立 て」する権利がなかったのです。

ブログ記事抜粋④

不起訴決定後、極力早く審査申し立てを行いたかったため、今回の申し立ては桜井一人だけで行いました。小沢一郎という巨悪を眠らせてはいけないこ ともありますが、外国人参政権実現のために誰よりも積極的なこの民主党大物政治家の動きを止めなければならないからです。一連の小沢ショックとも 呼べる政局の中で、外国人参政権問題は一時期に比べてかなり下火になってきた感があります。しかし、同問題の中心にいる政治家が不起訴になったこ とで、またぞろ外国人参政権法案の国会上程を目指した動きが加速する可能性があるのです。

問題点④

桜井誠氏が検察審査会に「審査申し立て」を行った理由として「外国人参政権実現のために誰よりも積極的なこの民主党大物政治家の動きを止めなければ ならないから」と書いています。「審査申し立て」の権利を持たないない桜井誠氏を使い秘密のベールに包まれた検察審査会を使って、２つのでっち上 げ事件でも逮捕・起訴出来なかった東京地検特捜部は小沢一郎幹事長の追い落としを図ったのです。

以下に2月11日付けの桜井誠氏のブログ記事全文を転載します。桜井誠氏が受理した「受理通告書」 の画像が添付されています。

「受理通告書」の日付けが2月５日ですので「東京第五検察審査会」は2月５日に桜井誠氏が行った「審査申し立て」をその場で受理した事が分かりま す。

▼　東京第五検察審査会から受理通告書が届きました　　桜井誠

　　2010年02月11日　 桜井 誠ルーム/ブログ

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10455665539.html

平成２２年２月５日（金）東京検察審査会へ桜井が提出した小沢一郎に対する検察の不起訴処分についての是非を問う審査申し立て書について、昨日東 京第五検 察審査会から正式に受理通告書が送られてきました。今後、申し立てを元に小沢一郎の不起訴処分の是非を国民から選ばれた検察審査委員が議決を 下します。
（終わり)

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 7日 (土)
「対イラン戦争に突き進む米国と隷従する日本」

米ソ冷戦が終焉して以降、米国の軍事産業は定期的な戦争を必要としている。

　米国の軍事費は歳出総額の２割を占め、日本円に換算して５０兆円規模に達する。軍人１４０万人、文官６０万人、合計２００万人が軍隊に従事する。
　
　兵器産業を含めれば、その規模は膨大であり、常に戦争の実行を必要としている。
　
　米国が日本国内の基地を必要としているのは、米国が世界で常に戦争を必要としているからである。日本にある米軍基地は日本の安全を守るために存在しているのではない。米国が世界で戦争を遂行するために、日本の領土を基地として利用することが必要なのだ。
　
　沖縄の普天間基地は住宅密集地に位置しており、地域住民の負担は想像を絶する。米国は普天間基地が老朽化し、また、住宅密集地であり、普天間に代わる新しい施設を求めていた。
　
　普天間基地返還がビッグニュースとして伝えられたが、実際には基地返還ではなく、新設の基地との交換であった。
　
　しかも、最新の巨大米軍基地を日本の費用負担で新たに建設させるというのだ。
　
　米軍は、もともと名護市辺野古沿岸にＶ字形滑走路を建設する計画を有していた。老朽化した普天間基地を手放して、代わりに、もともと米国が求めていた辺野古海岸のＶ字型滑走路を日本政府に作らせようとしているのが、普天間基地返還問題なのである。
　
　自民党政権は米国の主張をそのまま受け入れてしまった。基地建設に賛成する市長を名護市長選で当選させ、県知事選では、辺野古での米軍基地建設を容認する候補者の当選に全力をあげた。
　
　拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に執筆した、徳洲会生体肝移植問題は沖縄県知事選と並行して進展した事件だった。この問題がクローズアップされるなかで、徳洲会創設者の子息である徳田毅衆議院議員が自民党に入党する手続きが取られ、沖縄県で大きな影響力を持つ徳洲会が仲井間弘多候補の選挙支援に大きな力を発揮したのである。

知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
販売元：イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

　
　仲井間知事したことで辺野古での米軍基地建設は現実に一歩近づいた。しかし、この流れにストップをかけたのが鳩山由紀夫前首相である。鳩山前首相は辺野古の海岸を破壊する米軍基地建設を「自然への冒涜」と述べ、「最低でも県外」を公約として総選挙を戦った。
　
　本年１月には、名護市長選挙が実施され、基地建設を認めない新市長が誕生した。本年１１月には、沖縄県知事選、名護市議会選が実施される。
　
　仲井間知事も米軍基地を辺野古に建設することは困難であるとの判断を示している。沖縄選出の国会議員では、本年７月に当選した自民党議員までも、米軍基地の辺野古での建設に反対の意向を表明している。
　
　日本政府は日本国民の総意としての、米軍基地建設反対の意向を米国に表明するべきなのだ。菅直人首相は、自分自身の言葉で、海兵隊の国外退去の必要性を訴えてきたにもかかわらず、６月２日以降、日米共同発表を守ることしか表明しない。
　
　完全に思考が停止した状態にある。観察されるのは、米国への隷従である。
　
　天木直人氏は８月５日付ブログ記事に、菅直人民主党政権が８月３日の閣議で、国連安保理の対イラン制裁決議を受けて、資産凍結などの追加制裁措置を了解したとのメディア報道についての論評を掲載された。
　
　米国は７月１日に、極めて強力かつ包括的な対イラン制裁強化法を成立させた。菅首相が示したとされる意向は、日本が米国が示した対イラン制裁スタンスに日本も同調するというものである。
　
　米国は、次の戦争の有力候補にイランを選定したのだと考えられる。米国の政産軍複合体は、定期的な大規模戦争がなければ、存続し続けることができない。日本が米国の言いなりになり続ける限り、日本も米国の戦争に巻き込まれるのである。
　
　民主党の藤田幸久議員は、９．１１テロの真相究明を日本政府に求めているが、悪徳ペンタゴンの一味であるメディアは、藤田氏の追及を正面から取り上げない。
　
　しかし、９．１１テロには、無数の疑問点が浮上しているのである。
　
　ＹＯＵＴＵＢＥ映像が、藤田氏の国会質疑を伝えている。
国会で９１１陰謀説が議論される1/3
国会で９１１陰謀説が議論される2/3
国会で９１１陰謀説が議論される3/3
　
　また、９１１疑惑に関連しても多くの映像が提供されている。
９１１ミステリー１　911事件の謎
９１１ミステリー２　911事件の謎

　私たちは、自分の目と耳で事実を確かめ、自分の頭でものを考えなければならない。
　
　メディアに依存した思考方式は、私たち自身を悪徳ペンタゴンの僕にしてしまう道である。
　
　戦争に敵も味方もない。あるのは滅びだけだ。この言葉を私たちは噛みしめなければならない。日本はただひたすら、米国に隷従することから、脱却するべき時期にある。

（転載貼り付け終了）