日本政界●情報メモ

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月25日 (水)
「為替介入効果持続しない訳は菅政権政策にあり」

日経平均株価が９０００円の大台を割り込んだ。

　『金利・為替・株価特報』に記述し続けてきたが、内外株価はすでに下落のトレンドに転換している。
　
　『金利・為替・株価特報』２０１０年５月２８日号に次のように記述した。
　
「欧州の民間銀行が抱える経営不安リスクの遠因はサブプライム金融危機にある。サブプライム金融危機は、その原因がデリバティブ金融商品のバブル崩壊にあり、金融商品の想定元本が６００兆ドル（５．４京円）にまで膨れ上がったことに最大の特徴がある。損失処理は完了していないと見られており、この潜在的な損失が外部環境の悪化に伴い再表面化するリスクが残存している。
　
　目先、短期循環の側面では事態が好転することが期待されるが、中期トレンドとしての警戒感を強く念頭に入れておく必要がある。
　
　２０１０年の金融展望において、年前半の楽観と年後半の警戒を基本見通しに据えたのは、このことを背景とするものである。年央に向けて、短期循環の事態改善＝ユーロと各国株価の反発が期待されるが、本年４月高値を更新できない可能性が生まれている点に十分な留意が求められる。」
　
　２００９年３月から２０１０年４月にかけての内外株式市場での株価上昇トレンドが終了し、再び下落トレンドに移行した可能性に警戒を呼び掛けた。
　
　その後、日経平均株価、ＮＹダウのいずれも、チャート上の「デッド・クロス」を形成した。株価下落トレンド入りがより可能性を高めた。日経平均株価では９０００円の大台を割り込むことに最大の警戒が必要であることを訴えてきた。

『金利・為替・株価特報』２０１０年５月２８日号では第６節に
　
６【経済】世界恐慌の基本図式
　
を記述した。世界のマクロ経済政策の方向が、世界大恐慌時と重なることに警戒を呼び掛けた。
　
　日経平均株価は９０００円の水準に、極めて強力な支持ラインが存在した。
２００９年　７月１３日　９０５０円
２００９年１１月２７日　９０８１円
２０１０年　７月　１日　９１９１円
２０１０年　８月１７日　９１６１円
と、９０００円を下回らずに推移してきた。
　
　この水準を下回り、９０００円を割り込んだ意味は極めて重大である。
　
　菅政権が事態の推移に対して何の対応も示さないことに対する批判が強まっているが、菅政権の下での株価下落、経済悪化は当然の現象である。
　
　本ブログでは、５月１６日に
　
「財務省の近視眼的財政収支改善最優先策は危険」
　　
６月２３日に

「大資本減税庶民大増税提唱の菅路線は挫折する」

７月２１日に
　
「菅主導＝官主導超緊縮財政が日本経済を破壊」
　
を掲載した。
　
　『金利・為替・株価特報』２０１０年５月２８日号には、第４節に、
　
４．【政策】増税で景気が良くなるという嘘
　
を記述した。
　
　詳細は省略するが、菅政権のマクロ経済政策が財務省路線の緊縮財政に転じていることが事態悪化の根本原因なのである。２０１１年度予算編成に向けて国債発行金額を４４兆円に抑制し、予算規模を９２兆円にとどめようとしていることに間違いがある。中立の政策スタンスで進むなら、国債発行金額を４８兆円にしなければならないのだ。

テレビ番組では、８月２３日放送のテレビ朝日「ＴＶタックル」が最低の討論を示した。スタジオは日銀攻撃一色に染まったが、経済の専門家が一人も存在せず、井戸端会議以下の雑談に終始したのである。
　
　現在の局面で日銀の政策余地はほとんどない。日本の物価上昇率が低い以上、名目為替レートがある程度円高に推移することを防ぐことは不可能に近い。
　
　日銀は超金融緩和政策を維持しなければならないが、それ以上の政策対応を日銀に求めても意味はない。この点で経済学を正しく理解する専門家があまりにも少なく、経済音痴の財務省が主張する日銀の対応不足説を誤って振り回す輩が多すぎる。
　
　市場関係者は菅首相と白川日銀総裁の電話会談が１５分で終わったから円高になった、あるいは野田佳彦財務省の緊急会見の内容がなかったから円高になったなどの発言を示すが、ほとんど何も本質を理解していない。
　
　問題の本質は、グローバルに景気支持政策が必要な時に、まず欧州が財政政策の対応を否定してユーロ急落を招いた点に出発点がある。欧州は財政政策を発動せず、通貨下落で不況をしのぐ戦術に打って出た。
　
　ここから、世界は「通貨切り下げ競争」に移行し始めた。通貨下落による不況脱出を模索し始めたのだが、各国が同時に緊縮財政と通貨切り下げ政策に走れば世界経済は全体としては浮上しない。財政政策を発動する国は、その分、通貨が上昇するから、財政政策を放棄し始める。
　
　この連鎖が作動し始めているのだ。詳しくは『金利・為替・株価特報』２０１０年８月２７日号をご高覧賜りたい。
　
　現状に対応するために、日本政府は、為替介入に踏み切るだろう。８月２５日に東京市場で介入に踏み切る可能性もある。円は急反落して株価は大幅に反発するだろう。しかし、効果が持続しないことに注意が必要だ。
　
　最終的には、グローバルな財政政策の活用が不可欠なのだが、欧州が財政緊縮に固執しており、日本も菅首相が完全に財務省路線に乗っているため、しばらくは、事態の根本的改善を見込めない。
　
　日本では、株価暴落と景気再悪化をもたらす菅直人政権を退場させ、経済政策能力を持つ新政権を発足させることが、最低限必要である。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

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2010-08-25
「テリー伊藤は「官房機密費」をいくら貰っているか?」

「官房機密費」問題を、新聞社、通信社、テレビ局などの大手メディアの「政治記者」や、政治記者上がりの「政治評論家」に限定する議論の進め方に、僕は疑問を感じてきたが、その理由は、「官房機密費」がばらまかれているのは、「政治記者」や、政治記者上がりの「政治評論家」だけではないはずだと思っているからだが、たとえばメディア対策が政権維持のカギだという視点から、新聞やテレビに対するメディア対策に心血を注いだ小泉政権当時は、「官房機密費」は単なるメディア対策として使われただけでなく、その範囲が大きく変化し、たとえばスポーツ新聞やテレビのワイドショー、あるいはそういうＢ層番組に頻繁に出演するコメンテーターやお笑いタレント、フリージャーナリストたちにまで広げられたはずであり、彼らもまた「官房機密費」の恩恵にあずかったはずだという事実を重視するからだ。小泉政権当時ほど露骨ではないとしても、現在も、それは多かれ少なかれ続いていると僕は推測している。したがって、「政治記者」や、政治記者上がりの「政治評論家」に限定する、上杉隆等のような「官房機密費」問題の追求の仕方は、むしろ、「官房機密費」問題の肝心な現代的問題を隠蔽する機能を果たしているという側面も忘れてはならないのである。つまり、上杉隆等のようなフリージャナリスト自身が、実は「官房機密費」の対象になっているということなのだ。たとえば、テリー伊藤という、専門は何なのか知らないが、ワイドショーに頻繁に登場し、不似合いな帽子とサングラスという奇抜なスタイルで、政治から芸能まで、ありとあらゆることに、知ってか知らずにか、大きな顔をして口出しする「テレビタレント」がいる。彼の話の中身をじっくり聞いてみて、僕が感じることは、不思議なことだが、「朝日新聞や読売新聞の主張とよくかぶるなー」ということだ。とりわけ政治問題に話が及ぶ時、テリー伊藤の話は、明らかに、誰かの指図を受けており、いわゆる情報工作の手先として使われいるな、ということを強く感じさせる話し方になっている。ちなみに築地移転問題では移転賛成派らしいが、これも石原都知事等との関係を考えれば、かなり意図的、つまり情報工作的であると言わなければならない。ところで、そのテリー伊藤が、テレビ番組で、今回の民主党代表選挙について、「起訴されるかもしれない人が、つまり小沢一郎が代表選挙に出るのはおかしい・・・」という趣旨の「小沢批判」を繰り返しているらしい。この発言も、朝日新聞、読売新聞、そして日本テレビ、あるいは岡田克也外相、渡部恒三等が口裏を合わせている一連の「小沢つぶし」の論調とかぶっている。誰が見ても、テリー伊藤の言動には情報工作の手先としての匂いがぷんぷんしており、彼の背後で、「官房機密費」が、どういう形にせよ、動いていることを予想させられる。すでに、「官房機密費」問題が浮上して以来、三宅久之等を筆頭とする政治評論家や、ビートたけし、爆笑問題の太田光等のようなお笑いタレントたちの政治発言は、急速にパワーダウンしており、それほど特定の政治的立場からの発言や情報工作の工作員的政治性は露骨ではなくなりつつあるが、ただ一人、テリー伊藤だけは、相変わらず、必死の形相で、誰かの利益を代弁し、擁護するかのような政治的発言を繰り返している。何故、そこまで必死にならなければならないのか。政治や政局の話が、そんなに好きなのか。まさかねえ。おそらく、どういう組織か、誰からかはわからないが、相当の怪しいカネをもらっているからだろうと思うのだが、例によって僕の思いすごしだろうか。それならそれでよいのだが…(笑)。

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「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年8月23日 (月)
「対米隷属悪徳８人衆を糾弾する原口総務相正論」

９月１４日の民主党代表選に向けて、マスゴミが狼狽ぶりを露わにしている。新聞の社説で低レベルの言説を弄して、読者に影響力を与えられると考えているのかどうか。
　
　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、引き続きマスゴミの頓珍漢な言論の嵐をまとめて伝えてくださっている。美爾依さんには本ブログを頻繁に紹介していただいて深く感謝している。引き続き、ネット言論の正しい方向への誘導にご尽力をお願い申し上げたい。
　
　マスゴミが絶叫とも言える激しい反応を示しているところに、問題の本質が表れている。
　
　振り返れば、２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、マスゴミは激しい小沢一郎氏攻撃を展開し続けてきた。
　
　マスゴミの小沢氏攻撃は合理性を欠いたものだった。客観的に評価を示すのではなく、明らかに悪意を込めて個人攻撃することが繰り返されてきた。その裏には、小沢氏攻撃を目的とするマスゴミ談合組織「三宝会」の存在があったことも暴露された。
　
　２００７年７月の参院選では、小沢一郎氏がかつて自民党の中枢にいたことが攻撃の材料にされた。攻撃のための攻撃でしかなかった。しかし、小沢氏はマスゴミ攻撃を跳ね返して参院選大勝を勝ち取った。
　
　２００７年秋の大連立騒動は、小沢氏の影響力を排除するための工作であったと考えられる。民主党が大連立を呑めば、小沢氏を取り込むことができる。民主党が大連立を拒絶すれば、小沢氏は民主党内での影響力を失う。どちらに転んでも小沢氏の影響力を低下できる策略だった。
　
　民主党が大連立に拒否反応を示したことで、小沢氏は代表辞任の意向を示したが、執行部の懸命の慰留で小沢氏は代表職にとどまった。
　
　２００８年春に日銀幹部人事が紛糾した。小沢一郎氏は財務省からの天下りを排除する方針を貫いたが、最終局面で、民主党内で渡辺博史氏の副総裁就任を認める動きがあった。ＮＨＫ、田原総一朗氏、仙谷由人氏などが連携して、小沢一郎氏の梯子をはずす謀略が進行した形跡がある。最後は、渡辺氏の副総裁就任を認めないことで決着がついたが、これも小沢氏の影響力排除のための工作活動であったと思われる。
　
　２００８年秋には民主党代表選があった。総選挙がいつあるかわからない時期、２００６年４月に民主党解党の危機に代表に就任し、民主党大躍進を牽引した小沢一郎氏の続投は、誰が見ても正当な路線だった。
　
　ところが、マスゴミは必死に複数候補による民主代表選実施を要請した。このマスゴミの声と連携したのが民主党内対米隷属悪徳８人衆だった。ただし、８人衆の一人である菅直人氏は当時はまだ小沢氏に恭順の意を示していた。
　
　これらの攻撃にもかかわらず、小沢氏は代表職にとどまった。小沢氏攻撃の万策が尽きたかに見えた悪徳ペンタゴンは、２００９年に入り、ついに禁断の領域に足を踏み入れた。検察権力の不正利用が始まったのだ。
　
　２００９年３月３日、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕された（三三事変）。検察権力の不正行使に、常識ある多くの民主党議員が抗議の姿勢を示した。ところが、この段階から、検察権力の側に立った勢力が存在した。これが民主党内対米隷属悪徳８人衆であり、表面で発言を繰り返したのが、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などの面々である。
　
　さらに、２０１０年１月１５日には、石川知裕衆院議員が逮捕され（一一五事変）、４月２７日には小沢一郎氏に対して東京第５検察審査会が起訴相当の議決を示した（四二七事変）。

問題は、これらの刑事問題の内容だ。詳しくは
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」を参照いただきたいが、刑事問題として取り上げることが適正でない問題しか存在しない。制限速度１００キロの高速道路で１台だけを狙い撃ちして１０１キロで摘発し、新聞テレビが大騒ぎしているような図式である。
　
　問題の内容を踏まえれば、民主党議員は結束して、不当な検察権力行使を糾弾するべき問題である。また、検察審査会への審理申し立ての受理や審査補助員の選任などが極めて不透明であり、これらの決定にかかる担当責任者を国会に参考人として招致し、実態を解明するべきである。
　
　これらの問題に関連して、検察権力の不正行使を問題とするのではなく、小沢氏攻撃の材料として活用してきたのが、渡部恒三氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などの対米隷属悪徳８人衆である。
　
　多くの参考になる論考を示してこられた「Aobadai Life」様が、岡田克也氏に対する失望のコメントを示しておられるが、岡田克也氏には宰相に就任できる器量がないことは明白である。「起訴される可能性がある方が代表、首相になることには違和感を感じている」とは、あまりに不見識である。
　
　渡部恒三氏に至っては、小沢一郎氏に対して、「悪いことをした人」と発言したが、即刻、議員を辞職するべきだ。老害以外の何者でもない。そもそもこの偽黄門は、つい先日まで小沢一郎氏に対して「陰でこそこそせず出馬して堂々と戦うべきだ」（７月１６日ＴＢＳ番組での発言）と主張していなのではないか。自分の発言すら記憶できなくなっているとしか思えない。
　
　こうしたなかで、唯一、正論を示したのが原口一博総務相である。
「ステイメンの雑記帖」様が原口一博氏発言を紹介くださった。
紹介くださった発言を朝日新聞記事を引用すると、

「原口一博総務相は２２日、佐賀市内での民主党佐賀県連の会合で党代表選に触れ、「民主主義の原点を踏み外した発言をすべきではない。推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ」と語った。検察審査会の議決を控えた小沢一郎前幹事長の立候補に、問題はないとの考えを示したものだ。

　小沢氏については、岡田克也外相が２０日に「起訴される可能性がある方が代表、首相になることには違和感を感じている」と述べていた。原口氏は会合後、記者団に「検察審査会によって一国の代表を決めたりということではない、わきまえた行動が必要だ」と強調した。」
（ここまで引用）
　
　これが正論であることは、民主主義の原則を知る人には常識である。しかし、マスゴミは原口氏発言を大きく伝えない。日本のマスゴミは「無罪推定の原則」すら理解しない、前近代の存在である。
　大本営と結託した腐れマスコミ＝マスゴミは有害無益の存在である。
　
　９月１４日の代表選に向けて、マスゴミとの全面対決を恐れてはならない。腐ったマスコミなら、粉砕することにこそ正義がある。
　
　小沢一郎氏に対する執拗な攻撃は、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏の政治刷新能力を心底恐れていることの証左である。マスゴミが小沢氏攻撃を強めれば強めるほど、小沢一郎氏の価値が高まる逆説を正しく理解しなければならない。

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「ザ　ジャーナル」の「金平茂紀」の「ＮＹ発・チェンジング・アメリカ」から貼り付けます。

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2010年8月18日 08:31
「日本は、世界第二の経済大国の地位を中国に抜かれたことを、なぜ報じないのだろうか？」

　僕は日本に住んでいないので、ここニューヨークにいて、日本に関する大きなニュースで、アメリカやヨーロッパなど他国のメディアが大きく報じているのに、当の日本のメディアがほとんど報じていないという現象は、どこかおかしいのではないかと思ってしまうことがある。8月16日付のニューヨークタイムズの経済面トップ記事は、公表された第二・四半期の経済指標によれば、中国が日本を抜いて世界第二位の経済大国になったという記事を大きく掲げていた。AP通信やブルームバーグも同様の記事を配信し、アメリカのCNBCやABCニュースでも報じていた。ところが、日本のメディアではこのニュースがほとんど流れていないことを知った。これは一体どういうわけだろう。たかが指標じゃないか、というなかれ。その現象に潜む象徴的な価値がいかに大きなものであるかを考えるべき重要な意味合いを持つニュースだと僕は思う。アメリカに次ぐ世界第二位から、とうとう三位に転落、しかも中国に抜かれた。この現実に最もナーバスになっているのは、実は、内閣府および諸官庁と、それをカバーするメディアではないか。ここアメリカでの記事に目を通してみてそのように実感せざるを得ないのだ。The Second Largest Economy。この語の呪縛がいかに戦後の日本人の生活を縛り続けてきたか。ある時はそれは大いなる国民の「誇り」と「矜持」に結び付き、ある時は醜悪な「奢り」に結び付き、またある時は自らの境遇との比較においていかに無意味な数値にすぎないのかを思い知らされる「空虚」の象徴でもあった。さらには、幸福と言う概念と、この第二の経済大国という語がいかに無関係であったのかも私たちはある程度認識してきたはずだった。

　ところが日本のメディア（僕もそこに属している）は、中国に抜かれたことをほとんど全く報じないのだ。見事なくらいに横並びだ。ニューヨークタイムズやフィナンシャル・タイムズの記事の方がよほどしっかりとこの逆転の意味について報じている。世界第二の経済大国になったと言っても、中国の個人の所得はひどく低いレベルにあって生活水準は日本や他の先進国には遠く及ばないこと、中国共産党が進める現在の国家経済政策には大きな陥穽も潜んでいること、何よりも国際政治の舞台で、中国が第二の経済大国に見合うリーダーとして役割を演じる気配が希薄であること（China becomes world’s second-largest economy but it’s far from being a leader.）などと、きちんと報じているのだ。だが40年以上続いた日本の第二の経済大国失墜の意味合いはやはり大きいのだ。なぜそのことを日本のメディアは直視しようとしないのだろうか。今のままのペースで中国の経済成長が続けば、2030年にはアメリカを抜いて中国が世界一の経済大国になるという予測もニューヨークタイムズは掲げていた。四半期ベースでのＧＤＰ比較はあまり意味がない、との内閣府の説明を鵜呑みにする前に、では一体いつのタイミングで中国が第二の経済大国になったことを日本のメディアは報じるつもりなのだろうか。2011年に入ってしまって、第四・四半期のＧＤＰ数値の結果が発表されてからおもむろに「中国に抜かれていたことが判明しました」とでも報じるつもりなのだろうか？　今回の彼我の報道ぶりの違いをみて、そこになにがしかのバイアスを感じざるを得ないのだ。メディアが「鎖国」をしたら、もうおしまいである。　
（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

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2010/08/23(月) 10:10
「新人議員157人のうち対話集会参加は100人程度、憐れカン政権の終わりが見えた！」
報道から見た民主党執行部の動きを見ると、追い詰められた凶暴な畜生が、最後の抵抗、悪あがきをしている絵が見えてくる。

やれることは（上っ面だけでも）全てやる、と言わんばかりに次々と政策などを立て続けに打ち出しているものの、代表選目当てがミエミエで、菅直人というポピュリズム・パフォーマンス政治家が浮き彫りになっている。

全開で政権のもつ権力をフル活用しているともいえる。

円高で「夏休み中でも円高気になる」と発言しただけで、何ら対策がないことに批判が集まると日銀総裁に会う会わないと迷走。新卒就職支援で特命チーム設置するとし、追加経済対策も今週打ち出すそうだ。

また、普天間問題でルース駐日米大使と都内で会談したということだが、実際は9月末の国連総会に合わせて大統領と会談したい意向を伝えることだったようだ。

あなたが会談することはもう無い？オバマもダシに使われたらアメリカ側もいい迷惑だろう。

さて、本日から新人議員の対話集会が総理の圧力で行われる。

共同通信が伝えたところによると157人の新人議員のうち100人程度になるとのこと。
100人超えるかどうかが首相の勢いを探る目安と書いているが、もう既にこの時点で答えが出ている。

最近の首相、２３日から新人対話　民主代表選へ　(共同通信 2010/08/22 16:46)
≪菅直人首相は２３日から３日間、民主党の衆参新人議員計１５７人を対象にした対話集会を順次開く。９月１日告示、１４日投票の党代表選での再選を目指して支持拡大を図るのが狙い。首相の政権運営を批判する小沢一郎前幹事長側と“大票田”である新人争奪戦の様相を呈しており、集会の参加者数が焦点になる。
対話は衆院議員会館の首相の部屋で開かれる。地域、衆参両院別に計６グループに分け、１日２回、各１時間ずつ。首相は参院選大敗の責任を認めた上で引き続き政権運営に当たる決意を伝える。「新人らと十分に話す機会が持てなかった」（首相）との反省から、党内の声にじっくりと耳を傾ける姿勢で再選への理解を得たい考えだ。
対象者は新人衆院議員１４４人と先の参院選で初当選した１３人。首相側は、３日間で全対象者の３分の２に当たる１００人程度の参加を見込んでおり、これを上回るかどうかが首相の勢いを探る一つの目安となる。
一方、小沢氏は２２日、自らが主宰する４日間の政治セミナーを都内でスタートさせ、１回生議員約１０人も参加した。小沢氏はこの日は参加せず、２５日に講演する予定。≫

一年生議員、特に小沢さんに引き上げられた議員は出る事は無い。解散をちらつかせ脅しているようだが、信義を大切にしてドタキャンするべし！

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特ダネで山岡賢次副代表がインタビューに答えている。

特ダネ街角アンケートで80％が小沢氏出馬に反対、賛成が18％で、この数字を突きつけられ山岡さんが、次のようなことを言った。

「2年先、3年先の民意が重要。やるべきことをやっていくなかで、国民が支持してくれる。出馬の可能性は９５％、５％は一寸先は闇でアクシデントがあるから。」

また、司会の小倉氏が「政治とカネ」で起訴される可能性がある人を代表選の候補とすることはどうなのか？とコメンテーターにふったところ、夏野剛氏が次のようなことをいった。

「何をするか見えない総理より、小沢さんははっきりしている。円高で苦しむ経済界からは、小沢さんのリーダーシップに期待する声が多い。ここは出てはっきりと自論を言ってもらったほうがいい」

番組の構成上、小沢氏排除の展開だったが、最後に正論が出てホッとした。

鳩山さんは軽井沢にカン一味を招待しなかった。このことからも既に腹の内は決まっている。

その前にカンさんが軽井沢にいる時、鳩山夫妻を食事に誘ったが断られたということがささやかれている。

いずれにせよ、25日の小沢塾の講演で、小沢さんがどのようなメッセージを発信するのか。

それは全国民に向けたものになるだろう。

現政権の問題点をはっきりさせ、自らの決意を示していただきたいと期待したい。

ますます激化していく小沢氏阻止の「官報複合体」は、あらゆる手段で官邸と一体となって攻めてきている。

背後で野中広務氏の指南を受けた？仙谷官房長官が、代表選に向けたマスコミ対策や立て続けに表面的政策を打ち出すことを指示したりして暗躍しているようだ。

そんな姑息な、その場限りのパフォーマンスはすぐにボロを出し、既に馬脚をあらわにしている、といえる。

そんな狂ったような官邸と報道などを冷静に見つめ、俯瞰的に見たときに”憐れ”の一言に尽きる。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-23
「菅直人続投こそ、早期の解散・総選挙は必至。そして新人議員は全滅だろう?(笑)」

代表選を目前にした菅直人が、軽井沢鳩山別荘における小沢・鳩山連合軍の予想外の盛り上がりぶりに、首相続投に危機感を感じたらしく、新人議員たちと面談したそうであるが、日頃の無愛想というか、やる気ゼロの外見からは想像も出来ないことだが、なんと、向こう三年間、解散なしで、政権を維持すると宣言したそうである。三年間も居眠りというか、寝た振りしでもするつもりなのか。そもそも、参院選惨敗の責任も取らずにずうずうしく首相の椅子にしがみついているが権力亡者と化した菅直人なわけだが、そして、むろん、三年後も菅直人が首相なんて誰も考えていないはずなのだが、本人だけは、その気らしいから、権力亡者の心理というものは不思議なものである。ちなみに、今日の面談会で、一年生議員を相手に、「菅直人続投なら解散なし、小沢一郎に交代なら解散・総選挙…」と、口から出任せの空手形で、脅迫しているようだが、そんな根拠のない空手形を信用し、妄信するのはよほど選挙に弱い一年生議員ぐらいだろう。菅直人が解散したくなくても、参議院で過半数を確保していない以上、早々に解散に追い込まれることは、誰が見ても明らかである。したがって、この話は、「菅直人続投なら解散・総選挙は必至・・・」「そして一年生議員はほぼ全滅…」と言い直すべきだろう。しかし、言うまでもなく、解散・総選挙の脅迫に怯える議員がいたら、新人であろうとベテランであろうと、いずれ落選、政界から消える運命にあるのであって、いやしくも衆議院選挙を戦い、ライバルを蹴落として議員になった以上、解散・総選挙を怖れることなく、むしろ選挙を繰り返しながら当選回数を積み重ねていくことこそ、衆議院議員の勤めであり、それこそが衆議院議員の栄光の根拠だろう。だからこそ、衆議院議員は、参議院議員とは異なる存在、言うならば「畏怖すべき存在」だと言うべきなのだ。ともあれ、「解散・総選挙」を、一年生議員への脅迫のネタにした時点で、菅直人は、リーダー失格であり、政治家失格である。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月23日 17時19分35秒
「菅直人首相は、イラクへの自衛隊派遣を違憲状態と反対していたのに、核兵器中心の世界大戦に協力するのか？」

◆アメリカ最大の財閥ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が２０１２年に、「イスラエル・イラン核戦争」「パキスタン・インド核戦争」「インド・中国核戦争」からなる「第３次世界大戦」を計画し、菅直人首相に最低２００兆円から３００兆円もの戦費調達をはじめ戦争協力を求めてきているとの情報が、永田町、霞ヶ関界隈で流布されている。
　その最中、朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説で「米軍のイラク撤退　重い教訓に向き合うとき」のタイトルを掲げて、冒頭「米国のオバマ大統領は２０１１年までに、イラク駐留米軍の完全撤退をめざす」と切り出して、「この戦争は何だったのか。開戦した米国も、戦争を支持した日本も、深く自問自答すべきときだ」と反省を求めている。しかし、もう一つ付け加えて欲しかった。それは、「朝日新聞も」という言葉である。朝日新聞は、第二次世界大戦（日中戦争、大東亜戦争、太平洋戦争）前から、戦争を煽った前科があり、今回のイラク戦争にしても、ブッシュ大統領に異議を申し立てて、戦争反対の声を上げてきたかと問えば、疑わしい。天下の公器として、まず自省すべきであろう。
◆私は２００１年１０月７日のアフガニスタン空爆開始から４カ月後の２００２年２月５日付けで、「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」（KKベストセラーズ刊）
上梓した。帯の表には「『自由を守る戦争』の真っ赤な嘘！大統領の黒い野望と狂気の戦略－これは果たして誰のための戦争だったのか！？」、裏には、書中の次のような見出しがピックアップされていた。
　◎ブッシュは同時多発テロを知っていた！？
　◎ハイジャック機の撃墜を容認？
　◎ビンラディンは米国の操り人形？
　◎米国のＩＴバブル崩壊、景気停滞が引き金？
　◎支持率を上げるための示威戦争？
　◎父に対する根深いコンプレックス
　◎裏側はエネルギー争奪戦争の様相
　◎ブッシュ政権の後ろに控える石油・軍需産業
　◎二大財閥に牛耳られる米国政界
　◎米国－国繁栄、一国支配の空虚な野望？
　◎見捨てられた犠牲者たちの声なき叫び
　◎日本を巻き込む新たな世界戦略シナリオ
◆「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」出版から約１年１カ月後の２００３年３月１９日、米英軍イラク攻撃を開始した。私はこのニュースを出張先のＪＲ富山駅の待合室にいた、テレビで知った。「ついに始まったか」という思いで、テレビに釘付けとなった。孫子の兵法に「兵は拙速を聞く」という言葉があり、戦争に勝つ秘訣は「短期決戦」にある。同時に敵地の奥深くに進軍しすぎては負けるという教訓も伝えられている。このため、ブッシュ前大統領が地上軍をイラク国土の深くに進軍して長期戦になれば、消耗戦になり多数の将兵を失う危険が大であると、憂慮していた。案の定、この戦争はバクダッドをはじめ各地を破壊し続け、７年５カ月も続き、完全撤退までには、さらに１年４カ月もかかりそうである。米兵の戦死者は４４００人を超え、戦費は莫大で「３００兆円戦争」と言われている。もちろん、イラク国民の死傷者は、甚大である。
　しかし米軍が２０１１年末にイラクから撤退しても、その兵力は２０１２年からの第３次世界大戦に転戦させられるのであれば、せっかく故郷に帰ることができると期待している多くの将兵たちは、さぞかしガッカリすることであろう。
　ところで、イラク戦争は、大きくわけて、次のような勢力の対立構図で展開されてきた。
〔ブッシュ前大統領＋デイビッド・ロックフェラー＋ロッキード・マーチン社・ボーイング・英国軍需産業＋米英軍など多国籍軍〕ＶＳ〔欧州ロスチャイルド財閥＋ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世＋欧州軍需産業＋独仏などＥＵ諸国〕
　イラク戦争の根本原因は、「米国ドルとユーロの通貨をめぐる覇権争い」にあった。パパ・ブッシュ元大統領が行った湾岸戦争の結果、国連はイラクを経済封鎖した。ただし、国連の「食糧のための石油プログラム」によって、石油だけは例外扱いされて、クリントン政権下、イラクはアメリカに輸出できた。アメリカは、代金をドルで支払っていた。だが、クリントン政権末期、フセイン大統領（当時）が、代金をユーロに切り替え、フランスの銀行ＢＮＰパリバ銀行ニューヨーク支店に振り込むよう要求し、クリントン政権は、これを実行した。これに対して、ブッシュ政権は、「ドルからユーロへの切り替え」により、中東地域の覇権が「アメリカからＥＵに移る」ことを懸念し、フセイン大統領を危険人物と決め付けて、抹殺することを決めた。戦争に踏み切る大義名分として、「フセイン大統領は大量破壊兵器を隠し持っている」というこじつけ理由を掲げたのであった。
◆さて、問題は菅首相の戦争に対する考え方である。朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説は、「日本の意思決定検証を」との小見出しをつけて「菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学び取るのか、今こそ明確に示す必要がある」と述べて、国会での検証作業を求めている。この点についても、朝日新聞は、他人事のような無責任な姿勢を取るのではなく、マスメディアの立場からいかなる戦争報道をしてきたのかを検証作業を行うべきである。
　なお、民主党代表選では、菅首相はじめ候補者は、日本が米英軍など多国籍軍に味方して、イラクへの自衛隊やインド洋での給油に海上自衛隊給油部隊を派遣したことについて総括する必要がある。併せて、これから起こりえる世界大戦に対して、いかなる立場を取るかなど見解を示すべきである。

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月22日 19時07分12秒
「蓮舫ら菅直人首相支持派の「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論から、「１０月解散・総選挙」へ」

◆「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」という日本国憲法第６７条第１項【内閣総理大臣の指名】を無視ないし否定するかのような発言が、国会議員の間で噴出、罷り通っている。それもこの発言の急先鋒が、参院議員に再選されたばかりの蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新担当、野田派）というのは、いかにもいやらしい。解散がなく任期６年間が安泰の参院という安全地帯からの発言だからである。こう言っている。「仮にまた首相が変わるとなると、総選挙が筋だ」
　菅首相は、代表選で２番はダメなのでしょうか。それはともかく、一体、蓮舫内閣府特命担当大臣は、それでも「良識の府」と言われる参院議員なのか。そもそも参院議員が、衆院の解散・総選挙に嘴を入れるのは、まさに筋違いである。参院は、旧・貴族院である。常在戦場という修羅場にある衆院と同じように戦いの場にしゃしゃり出ては、単なるコピーに堕してしまう。もっと冷静に、修羅場からは局外にいて、世の中の行く末や社会の安寧、国民生活の安定などに策按を講じてもらわねばならない。戦場が好きならば、参院議員を辞職して、衆院議員に鞍替えすべきである。参院から余計な茶々は入れるべきではない。越権行為はひどすぎる。余計な発言は、お止めなさい。
改めて言うまでもなく、日本国憲法は、間接民主主義を採用し、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先立って、これを行ふ」と規定している。
　宮沢俊義著「日本国憲法－コンメンタール１」を紐解いてみよう。「内閣総理大臣を指名することは、国会の義務である。従って、各議院は、なるべく速やかに指名する義務を負うのであり、これを怠ることは許されない。個々の各議員も、もちろんこの指名に参加する義務を負う。退場その他の方法によって、この義務に違背することは、許されない」
　要するに内閣総理大臣を指名する議決は、各議院と国民を代表する個々の各議員の義務なのであり、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」という発言は、各議院、個々の各議員の義務の放棄を意味している。もちろん、衆議院の実質的解散権は、内閣総理大臣にあり、憲法第７条３項は「内閣の助言と承認により、天皇が国事行為の一つとして解散する」ことを
規定している。だから、首相は、国会開会中なら、いつでもこの伝家の宝刀を抜くことができる。
◆菅直人首相が「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論者であるならば、鳩山由紀夫前首相から交代して首相に指名されたとき、なぜ衆院解散・総選挙を断行しなかったのか。参院選挙とのダブル選挙によって、国民の審判を仰ぐべきだっのではないか。それもしなかったのに、民主党代表選と絡めて「衆院解散・総選挙が筋」というのは、論理矛盾も甚だしく筋が通らない。
　百歩譲って、そんなに「衆院解散・総選挙」がしたいという誘惑にかられるのなら、９月１４日投開票の代表選終了後、直ちに臨時国会を召集して、冒頭解散しなくてはならない。だれが代表に選ばれようとも、あくまで菅首相が首相であるから、解散権を行使できる。「代表と首相」は分離できるので憲法上は、何ら問題はない。
　少なくとも、菅首相が代表に再選された場合でも、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論に立脚し、これを守ろうとするならば、この論に自縄自縛されて、衆院解散は免れない。首相に就任してまだ一度も、衆院解散・総選挙により国民の信を問うていないからである。（参院選で国民の信を問うたとするならば、民主党大敗北の結果、不信任と判定されており、菅首相は退陣していなければならない）もし、衆院解散・総選挙しないまま、ほうかむりして、首相の座にしがみ続けた場合、「禁反言」の原則により、「嘘つき首相」の烙印を押されて、政権を維持することはできなくなる。
◆この意味で、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論は、菅首相再選支持派から、とくに小沢派のなかで１００人前後を占めている選挙地盤が脆弱な新人議員へのブラフ、ひいては、小沢前幹事長の立候補を思い止まらせようとする戦術の一つとして発信されている。だが、これがブーメラン効果を招き、むしろ、菅首相再選支持派の首を絞めかねない危うい戦術になりつつある。あまり強く言い過ぎると、本当に、「１０月衆院解散・総選挙」が現実のものとなり、いま野党に転落している自民党、公明党などを喜ばせる事態を招きかねないのである。
◆しかし、それでなくても、日本を取り巻く国際経済環境は極めて厳しく、代表選によって政治空白をつくるべきではないという意見が民主党内外にある。急激な円高ドル安、あり地獄のような国内の深刻なデフレ、アメリカの輸出攻勢、解決の見通しの立たない沖縄普天間飛行場の辺野古への移設問題など難問が山積している。「１０月衆院解散・総選挙」となれば、政治空白は、さらに続くことになる。

【菅直人首相の不得意分野における無責任ぶり】
　①急激な円高ドル安を注意深く見守るだけで、金融政策面で有効な手を打てず、あり地獄のような国内の深刻なデフレにも無策。
　②不得意な安全保障政策から逃げ回り、普天間飛行場の辺野古への移設問題を哲郎官房副長官に任せ切り。
　③陸海空３自衛隊の最高指揮官であるとの認識が薄く、「ちょっと昨日予習したら、（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」などと発言、文民統制（シビリアンコントロール）に対する使命感も責任感もない。日本国憲法第６６条第２項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定を知らなかったののか。まさにお粗末な首相だ。　
　④「竹島」問題を記述した防衛白書の公表を先送り。
　⑤全閣僚、副大臣、政務官に対して、靖国神社公式参拝禁止令。
　⑥国家戦略（局）の事実上の開店休業化。
　⑦０９マニフェストの軽視、無視。
　⑧中国、ロシア外交を鳩山由紀夫前首相に丸投げ。
　⑨参院選大敗北の責任取らず。
　⑩「核廃絶」からの逃避。
　⑪北方領土関係の住民の子どもたちが首相官邸に訪問した際、面会せず、居留守。
　⑫有効な雇用政策を立てず、就職支援施設（京都）を視察、パフォーマンスでアピール。「やっています、やっています」のふり。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/22(日) 10:13
「「僕は初当選した当時から官僚依存の政治体制を批判して「政治改革」を公約に掲げてきた（『剛腕維新』まえがきより）」

昨日、紹介した『剛腕維新』を読み返してみた。

夕刊フジに2000年7月から連載された「小沢一郎の剛腕コラム」を加筆修正したもので、政治のみではなくその時々の国内・国外に起きた出来事について語っているもので、数少ない「小沢一郎著」の書籍のなかでは異色ともいえる。

たとえば、「サッカー日本代表優勝に不撓不屈の精神を見る」（2004年8月13日）では次のように書かれている。

≪サッカーのアジアカップで、日本代表が二大会連続三度目の優勝を飾った。一人のサッカーファンとして、選手諸君に心から「おめでとう」といいたい。本当に素晴らしい優勝だった。僕は決勝戦をはじめ、何試合かをテレビで観戦したが、特に準々決勝の対ヨルダン戦は圧巻だった。一対一でＰＫ戦にもつれこんだ日本代表は一人目と二人目の選手が連続して失敗。普通なら弱気になりそうなものだが、ＧＫの河口能活選手が連続してヨルダン選手のシュートを退け、ＰＫ戦四対三で勝利したのだ。試合を重ねるごとに選手たちは本当にたくましくなった。「何としても勝つ」「絶対に負けない」という気迫が伝わってきた。不撓不屈（ふとうふくつ）の精神を感じさせた。力量の差に加えて、気持ちで勝ち取った優勝といえるのではないか。・・・≫

この後、会場となった中国サポーターが「君が代」演奏時にブーイングをしたり、日本代表が乗ったバスへの投石などをきっかけに、日中問題、中国の国内問題に話が進んでいく。

このほか「イチロー選手、夢の実現をあきらめない」や「プロ野球界に将来像なし」「ＷＢＣ優勝、素晴らしかった熱血漢イチロー」などスポーツの話題もちりばめられている。

どの世界でもそうだが、特に政治の世界では、人々の欲が集中し、渦巻き、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するような、殺伐とした環境の中では、スポーツ観戦が一服の清涼剤になっているのであろうことは、容易に想像できる。

この本を読み返して、また、いろいろな発見があったが、特に「まえがき」がよかった。

ちょっと長いが書き写してみる。（数字はほとんどが漢字を使用しているが、横書きのため一部、数字表記にさせていただいた）

********** ******

≪僕が二十七歳で衆議院議員に初当選したのは1969年である、もう三十七年前になる。大学紛争で東大安田講堂が陥落した年であり、アポロ11号が月面着陸に成功した年だ。前年の1968年には小笠原諸島が日本に復帰するなど、まだ、第二次世界大戦の処理が終わっていなかった。だが、一方では、1970年の大阪万博に向けて、日本中がわき立っていた。
当時、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約六十二兆円だったが、2005年には五〇二兆円に増え、八倍以上になった。これは、日本人が敗戦後の荒廃と混迷の中から立ち上がり、必死に努力した結果といえる。
しかし、日本は経済的豊かさを得た半面、今、すさまじいばかりのモラルの崩壊にあえいでいる。耐震強度偽装事件やライブドア事件、村上ファンド事件、社会保険庁不正問題、日本歯科医師連盟汚職、防衛施設庁談合事件・・・・・、数え上げたらきりがない。
政治腐敗や行政腐敗の元凶は、自民党を中心とする「政・官・業癒着」の権力構造にある。自民党議員と官僚と業者とが「金」「票」「権限」「人事」などを介してもたれ合い、癒着し合ってきた。その権力構造が、年中行事のように繰り返される汚職事件や不正の温床なのである。
この三者による権力構造は、政治的にも経済的にも、「お上」がすべてを主導する規制社会、管理社会をつくりあげた。戦後の経済復興期こそ矛盾や問題点は表面化しなかったが、東西冷戦が終焉し、日本が主体的に進むべき道を選択しなければならなくなった現在、事実上の機能不全状態に陥った。全身に回ったその毒は、日本を内部から腐らせている。
役所や企業絡みの犯罪や不正に加え、信じられない凶悪事件も続発している。
自らの欲望を満たすために簡単に人を殺し、平然と他人に暴力を振るう鬼畜たち。最近では、神奈川・平塚の五遺体事件や秋田小一殺害事件、岡山の大学生生き埋め殺人事件など。少し前には、自民党現職議員が強制猥褻で現行犯逮捕される嘆かわしい事件もあった。毎朝、新聞を開くのが嫌になるほどだ。
これらのすべてに共通しているのは、恐ろしいまでの利己主義であり、刹那主義であり、金銭至上主義といえる。
戦後日本が経済発展を目標に掲げて邁進してきた陰で、一部の不心得者だけでなく、政治家や官僚、企業エリートといった指導者にまで、「自分さえよければいい」「その場だけ楽しければいい」「儲かればいい」といった感覚が広がってしまった。日本人の精神的荒廃はもはや、限界を越しつつある。
こうした傾向が加速されたのは、国家や社会の最小単位である家庭が崩壊して、人間としての在り方や社会生活の基本的ルールを学ぶための場所がなくなってしまったことが大きく影響している。これは精神的なものだけに、社会を健全な姿に戻すことは並大抵ではない。
数年前、新渡戸稲造の名著「武士道」に関する本がベストセラーになったが、その背景には、社会全体がメルトダウン（溶解）をはじめている中、国民の素直な感情として、日本人が本来持っていた精神的支柱をとり戻したいという思いがあったのではないか。
このままでは、日本に未来はない。政治・行政機関から経済構造、教育・文化、社会保障、税制、安全保障など、あらゆる面で転換していかなければならない。
実は、僕は初当選した当時から、官僚依存の政治体制を批判して、「政治改革」を公約に掲げてきた。五〇〇人もいる代議士の一人、それも新人議員には、影響力など皆無だったが、小選挙区制度導入を訴えた僕のインタビュー記事が本になったこともある。政治家として、一貫して改革を目指してきた。
1993年の自民党離党、新生党旗揚げ、細川政権樹立も、「もう自民党政治ではダメだ」「新しい時代に対応できる政権を打ち立てる」という志から行動したものだ。結果的に、非自民の連立政権は短命に終わり、十年もの遠回りをしたことには、多くの反省点がある。しかし、改革は決して諦めない。
2002年、民主党と自由党は「平成の薩長連合」といえる野党結集を断行した。それは、日本を内部から腐敗、崩壊させつつある自民党政権を倒して、国民のための改革政権を実現するものだ。
少し前から、僕は自由党党首として、民主党代表だった鳩山由紀夫氏と何度も真剣に語り合った。
鳩山氏は大きな歴史の流れを見据えながら、「自民党中心の権力構造を壊して、時代にふさわしい新しい体制をつくれば日本は再生できる。野党第一党である民主党が、ともに闘う仲間を結集させる軸になる。単なる数合わせではなく、たくましい結集にしたい」と訴えた。
それに対し、僕も「国民が不安を抱かないよう、まず我々が明確な姿勢を見せるしかない。
「薩長連合」でも「薩長土肥」でもいい。ぜひ、国民のために倒幕を進めよう。民主党が軸になって先導してくれれば、自由党はどんな役割でもこなすつもりだ」と賛同した。
鳩山氏と僕が日本の未来を託した「野党結集」は、後任の菅直人代表の時代に結実した。この歴史的大義を忘れてはならない。
明治維新は、数十人の志ある若者を中心に成し遂げられた。将軍や藩主の身分を廃止して領地を取り上げ、市民平等社会をつくり上げ、経済的にも自由市場経済を実現した、ヨーロッパでは段階的に進めた市民革命と民主主義革命を一度に行い、日本を見事に封建制から近代国家に変身させた。世界史的にも特筆すべき革命だった。
嘉永六年（1853）年のペリー来航から、江戸城無血開城まで十五年。その間、徳川将軍は大政奉還、鳥羽伏見の戦いなど、さまざまな歴史ドラマがあった。
あれから約１３０年、日本は今こそ、明治維新に匹敵するような革命的転換を成し遂げなければならない。二十一世紀を平和と繁栄に満ちた素晴らしい時代にするため、国民一人ひとりが自分で考え、自分で行動する意識革命、意識改革に踏み出さなくてはならない。
本書は、夕刊フジの連載「小沢一郎の剛腕コラム」のうち、2003年1月以降に掲載したものから抜粋、加筆修正したものである。連載そのものは2000年7月スタートしたが、以来ずっと週一回、その時々、タイムリーな政治、経済、外交、教育、事件などの具体的話題を取り上げ、それに関連して僕の理念や信条を述べる形をとっている。
お読みいただければ、日本が今、極めて重要な歴史的大転換にあり、僕の訴える改革が不可避であることをご理解いただけるはずだ。日本に残された時間は少ない。しかし、何としても抜本的改革を成し遂げなければならない。
その確信と信念を胸に、大転換期の「証言」を書き続けている。　2006年6月30日　　民主党代表　小沢一郎≫

この本を通して流れる小沢さんの理念・信条とともに、本当に日本を愛し、今の日本を憂いていることがよくわかった。

4年前に書かれた「はじめに」だが、ようやく念願の政権交代を果たし、政治改革を次々と実現していくはずだった。

それが菅政権になり、小沢さんの範疇には全くなかったであろう官僚支配政治が再び復活する兆しが見えてきて、このままでは改革の狼煙が後退して、ほとんど旧態依然の自民党的体質になってしまう恐れが出てきた。

今、ふたたび小沢さんの剛腕が必要となっている。

初当選時から今日に至るまで、一貫して脱官僚支配、政治改革を訴え続けてきた小沢さんにしてみれば、今の菅政権の官僚ベッタリには、忸怩（じくじ）たる思いがあるに違いない。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月22日 (日)
「主権者国民対悪徳ペンタゴンが民主代表選構図」

９月１４日の民主党代表選の基本構図が明らかになりつつある。

　基本構図は、
主権者国民　対　悪徳ペンタゴン
である。
　
　悪徳ペンタゴンとは、これまで日本政治を支配し続けてきた米・官・業のトライアングルと、その手先として行動する政治屋(政)とマスゴミ(電)による、米官業政電の利権複合体を指す。
　
　昨年８月３０日の総選挙では、日本の歴史上初めて、主権者国民勢力が政権を奪取した。鳩山政権は米官業による日本政治支配構造を刷新するための課題を設定した。
　
　悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造を刷新する具体策とは、
①対米隷属外交からの脱却
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止
だった。
　
　日本政治の支配権を喪失した悪徳ペンタゴンは、検察権力とマスゴミを総動員して、権力の奪還に総力をあげた。
　
　攻撃の対象にされたのが主権者国民政権実現を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏の民主党小鳩執行部だった。
　
　三三事変、一一五事変、四二七事変が相次いで仕掛けられ、検察勢力と連携するマスゴミは、小鳩体制打倒に向けて激しい攻撃を展開した。
　
　本ブログ８月１６日付記事
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」
に記述したように、小沢氏が攻撃を受けている事案は、犯罪性のない瑣末な事項である。大久保隆規氏の収支報告は合法的なものであったことが確認されているほか、小沢氏関連で問題にされたことがらも、不動産登記が不動産取得から２ヵ月ほどずれたこと、一時的な資金繰りの資金収支を報告書に記載しなくてよいとの慣例に従っただけであること、などで、犯罪性を認めることは不可能である。
　
　ところが、かつて大本営発表報道を垂れ流したのと同様に、マスゴミが歪んだ情報操作に手を染めているため、かなり多数の日本国民に歪んだイメージが植え付けられた。
　
　悪徳ペンタゴンは民主党内にも手先を送り込み、主権者国民政権を民主党の内部から破壊する工作活動を進めてきた。
　
　悪徳ペンタゴンの手先として活動するのが、渡部恒三氏、菅直人氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏の悪徳８人衆である。
　
　６月２日、鳩山前首相は普天間問題処理失敗の責任を取って首相を辞任し、同時に小沢一郎幹事長も辞意を表明した。
　
　この機に乗じて悪徳８人衆が民主党政権を乗っ取った。この瞬間に第一次主権者国民政権は終焉し、悪徳ペンタゴン対米隷属政権が復活した。

参院選で民主党が勝利すれば、この悪徳ペンタゴン政権が定着するところだったが、菅首相が消費税大増税公約を提示するなどの暴走を演じたため、民主党は参院選で大敗した。同時に、民主党が大敗したもうひとつの重要な原因として、菅首相が民主党内の主権者国民派勢力を完全に排除する民主党分断を実行したため、多数の民主党支持者が離反したことも見落とせない。
　
　菅直人氏は参院選が菅政権に対する国民の信任投票であることを公言したが、主権者国民が菅政権に不信任を明確に突き付けたため、菅首相続投の正統制はすでに消失している。
　
　それにもかかわらず菅首相は総理の椅子にしがみついており、また、悪徳ペンタゴンは、菅政権の続投をゴリ押ししようとしている。政治家の出処進退をめぐる醜態は見苦しいものである。
　
　９月１４日の民主党代表選に向けて悪徳ペンタゴンの情報工作が一段と激しさを増すことは明確である。
　
　マスゴミは最重要の事実をまったく伝えない。最重要の事実とは、８月１６日付記事に記載した五つの真実である。具体的には、
①小沢一郎氏関連の刑事問題がすべて瑣末なことがらであること。
②検察審査会の審査補助員選定が極めて不透明であること。
③検察審査会委員の選定が面接によるとの説があること。
④検察審査会に申し立てを行った人物が「在特会」会長と伝えられていること。
⑤その「在特会」幹部４名が京都府警に逮捕されたこと。
などがまったく伝えられない。
　
　他方で、悪徳８人衆およびその周辺から発信される、小沢氏に対するネガティブ・イメージを強調する発言だけが強調して報じられる。
　
　そのなかでも、突出した悪質ぶりを示すのが、偽黄門渡部恒三氏のコメントである。「ライジング・サン（甦る日本）」様が、８月２１日のテレビ東京偏向番組での渡部恒三氏発言を紹介された。渡部氏は
「（小沢氏が）首相になると検察は小沢氏を起訴できなくなる。彼が今、首相になるというのは、悪いことをした人間を政治がかばうことになる」と述べたのだ。
　
「悪いことをした人間」というのは一体何か。この一言だけでも、渡部恒三氏が国会議員を務める資格さえ持ち合わせていないことが明白である。
　
　偽黄門は無罪推定原則などの現代民主主義の基本原則さえ知らない無知をさらけ出している。年齢で人を区分するべきではないが、渡部氏のような老害しか持ち合わせていないとしか見えない人物は、一刻も早く議員を辞職するべきだ。岡田克也氏の発言も、ほとんど同レベルのものである。
　
　こんな人物を頻繁にテレビに出演させるところに、マスゴミの偏向がくっきりと示されている。
　
　先の大戦時、大本営情報と結託したマスゴミの攻撃を受けた側に真実が存在した。マスゴミの大罪を主権者国民は常に意識のなかに入れておかねばならない。マスゴミに攻撃される人物こそ、真実の人材であると考えるべきだ。
　
　主権者国民は、偏向マスゴミがあらゆる手段を用いて小沢氏攻撃を展開してくることを念頭に入れておかねばならない。
　
　しかし、主権者国民は悪徳ペンタゴンの手先であるマスゴミ報道にひるむことなく、徹底して闘い抜かねばならない。主権者国民が政治の実権を奪還するか。それとも６．２クーデターで主権者国民から権力を奪還した悪徳ペンタゴンがこのまま日本政治支配権を持ち逃げするのか。
　
　主権者国民は結束してマスゴミとの闘いに勝利を収めねばならない。

（転載貼り付け終了）