日本政界●情報メモ

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/21(土) 08:19
「「コロコロとカネ」は無視してよし！小沢一郎総理大臣で日本を救おう！」

小沢さんの出馬にあたり、反小沢陣営の攻撃の切り札は次の２点に集約される。

「コロコロ総理を替えるのはどうなのか」と「政治とカネの問題は決着がついてない」である。

まず、「コロコロ」については完全無視してよい。

今の菅内閣が続くことのほうが対外的にも日本社会にも歪（ひずみ）をもたらすことがわかっているのであるから、ガンは早期発見、早期治療に限る。

「政治とカネ」の問題については、検察を中心とした官僚とマスコミの「官報連合」により、多くの国民に刷り込まれた負の情報は、今や潜在意識にまで入りこんでしまっている。
これをまた掘り起こすように、早速、閣僚達や静岡のナンタラがこれ見よがしにささやき始めている。

郷原氏が「小沢氏代表選出馬問題と検審問題とは関連づけるべきではない」と彼らの不見識をただすようなツイートをしている。（参照）　http://twitter.com/nobuogohara

これについてはマスコミ情報では得られない正論を、一握りの心ある著名人やジャーナリスト・マスコミ人、一般人も含めて「検察の暴走」など恣意的捜査を批判してきた。

また、検察の恣意的捜査やマスコミのネガキャンをきっかけに違和感を覚えた多くの国民も、このひと筋の貴重な情報に接することで気づき目覚めてきている。

マスメディアに比べたら微々たる情報量ではあるが、その破壊力、浸透力は、マスコミのチンケなワイドショー的野次馬論点を凌駕し、違和感をもった多くの国民に到達して、またそこから伝播していき、見えない大きな力となっている。

それらの複合した批判の嵐が、検察の最終的な判断にも影響を与えたといえる。

大鶴検事が、自己組織をも否定するような検察審査会の使い方をして、蛇のように小沢さんにまとわりついているが、9月に判決が出る郵便不正事件の結果で、くすぶり続けてきた検察に対する不信感に火が点き、検察審査会のあり方まで飛び火して疑問視されてくるだろうから、最後はどちらが正義かは必ず決着がつく信じている。

「政治とカネ」の材料に使われている、小沢さん関連の問題に対しても、マスコミのような感情的暴論ではない、専門家から一般の方による正論も多く発表されている。

その中でも、SAPIO 2010/3/10号に掲載された、素朴な疑問に記者が取材して答えていくスタイルの記事は、大変わかり易かったので、再掲させていただき、読まれた方も今一度、読み返していただければと思う。

●本ブログ2/27エントリー≪「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と発言すると粛清される政治家≫　

（以下引用＆要約）

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≪案の定、小沢一郎・民主党幹事長が不起訴になった後も、「推定有罪｣を貫く大マスコミは、自ら悪事の証拠を示すわけでもなく、ただ世論調査に頼って「国民の声｣を武器に小沢退陣を迫っている。いつもの構図だ。しかし、小沢一郎という毀誉褒貶（きよほうへん：ほめられたり悪口を言われたりする）の激しい政治家が主人公であったために、国家の重大時が見過ごされる危険は看過できない。すなわち、「検察権力と政治の関係｣についてである。

こう書くと、一連の騒動にのめり込んできた国民は、「検察批判の小沢擁護論｣と捉えるかもしれない。それが今回の問題の難しさでもある。
多くの国民、読者が「あれだけ検察や大マスコミが疑惑ありと言うのだから、小沢氏には問題があったはずだ｣と感じるのも当然である。だからこそ、小沢氏を好きか嫌いかは関係なく、まず検察と大マスコミが公正さを欠いた点を理解しないことには、検察捜査のどこに問題があり、今後、国家の仕組みとして何が必要かが見えてこない。
では、一般的に残る「小沢氏への疑問｣を検証してみる。

①水谷裏献金はあったのか
小沢氏を疑う最大の材料は、水谷建設元会長が「5000万円の賄賂を2回渡した｣と検察に証言していることだ。
ただし、この証言の信憑性は低い。…この元会長は福島県の佐藤栄佐久・前知事の収賄事件で「知事に利益供与した｣と検察に証言し、後に「自分の刑を軽くしてほしくて検察に言われた通りの話をした｣と告白し、昨年10月の控訴審判決では、東京地検が主張した利益供与の図式は否定された。しかも、当時の特捜副部長が、今回の小沢事件を担当した佐久間達哉・現特捜部長である。また、ある政界関係者がこう言う。「仮に裏金をもらったなら、裏で使うはずだ。検察は、小沢氏がそのカネを資金管理団体『陸山会』に貸し付けて土地を買ったと主張したが、裏金を゛表゛にするバカは永田町には絶対にいない｣

②小沢氏は談合の元締めか
常識的に可能性は低い。野党であった小沢氏が落札業者を決める力はなかった。またダム工事の落札業者は、自民党議員にも広く献金していた。

③4億円不記載
04年の収支報告書には記載してあり、実質的には小沢氏の個人融資を銀行融資に切り替えただけ。

④石川知裕代議士らはそれでも起訴されたではないか
重要なのは、検察とマスコミが騒ぎたてた「裏金｣がなかったことである。検察はメンツもあるから石川代議士らを起訴したが、その容疑は「個人融資を銀行融資に切り替えたことをちゃんと書いていなかったこと｣というだけだ。…多くの政治家が必要な時には事務所の運転資金を個人で提供しているが「貸し付け｣として収支報告書に載せる政治家はまずいない。これが本当に重大犯罪なのだろうか。

⑤個人資産が現金で6億円もあるのはおかしい
議員になって40年で、その間の給料と議員歳費や手当を含めれば10億円を越える。父から相続した湯島の土地を売却し現在の自宅を購入した際の差額が2億円。さらに小沢氏が個人資産を預けていた安田信託神田支店の元幹部が本誌に「80年代からビックという貸付信託で3億円を預かっていた。バブル時代にも預けっぱなしで、運用益を合わせれば98年の解約時までに5億円になっていたはず｣と証言した。これは当時の地価、金利などから計算しても、つじつまの合う金額である。ほかに、小沢氏はベストセラーとなった自著『日本改造計画』の印税を約1億円得ている。
以上を足せば、かなりぜいたくな暮らしをしたとしても、数億円の金融資産を持つことは不自然ではない。

⑥説明責任を果たしているか
小沢氏は会見で、土地購入の原資を細かく説明した。その内容は⑤で示した本誌取材結果とも合致する。むしろ新聞・テレビが小沢氏の説明を報じなかったのである。゛小沢の言うことは嘘だ゛゛まだ何か隠している゛という前提で、彼らが気に入る話をしない限りは「説明責任を果たせ｣と言い続けるなら、もはやそれは報道ではない。
逆に検察と大マスコミは、自分たちが言い続けた「水谷裏献金｣についての捜査・取材結果を説明する責任があるのではないか。

⑦説明を二転三転させた
小沢氏の説明は一貫している。当初、「政治献金を有効に使うため秘書寮用地を購入した」と説明したものが、後に「銀行融資だった」となり、さらに「個人資産」と変わったと言われるが、そもそも陸山会の資金で買った土地を「政治献金の有効な使い方」と説明したことは、正確ではなくても「嘘」とは言えまい。さらに原資が問題にされた後に「銀行融資だ」と語ったことも、「個人資産」とい説明を追加したことも、事実は③の通りで両方とも正しい説明だ。

⑧政治資金で土地を買うことは規正法違反ではないか
小沢氏の土地購入は、それが禁止された07年以前のことで合法だ。また小沢氏を批判してきた自民党の町村信孝氏やみんなの党の江田憲司氏らも政治資金で不動産を購入していたことが発覚した。総務省が調査すると20人ちかくの議員が不動産を買っていたことが判明する。政治家はの自宅の多くは政治資金で買っている。小沢氏は自宅を買っているよりずっとまともだ」と総務省関係者。

⑨検察は公平か、有能か
前記のように、今回の件が政治資金規正法に問われるなら自民党を含めたもっと多くの政治家を捜査対象にしなければおかしい。
（この後は「検察の”見込み捜査”が裁判でひっくり返された例）
・旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件
・日本歯科医師連盟の橋本派への闇献金事件。
・「ダグラス・グラマン事件」岸信介・元首相、福田赳夫・前首相らにワイロを送ったとして米国で告発されたが、訴追されず。
・「三菱重工ＣＢ（転換社債）」多数の自民党幹部が総額100億円分のＣＢを手にして巨利を得たが捜査は打ち切られる。

中村元法相「シュワちゃん事件」の驚くべき真相
検察をチェックできる唯一の「指揮権発動」が”抜けない宝刀”になっている、ことが問題であり検察の暴走を許していると指摘。過去の誤った指揮権発動のため、抜けなくなってしまった。
その後一度だけ政治の側から検察に歯止めをかけようという動きが起きた。
98年に発足した小渕内閣の中村正三郎・法務大臣は「安易に指揮権を発動することは考えてないが、検察庁は大臣の指揮下にあることを厳密に心に置いていただきたい」と「政治の優位」を宣言して「司法制度改革審議会」の設置を決め、現在の裁判員制度創設などに向けた議論の準備をすすめたのである。
するとどうなったか。
中村法相は奇妙なスキャンダルに見舞われた。米国の人気俳優、シュワルツェネッガーのサインを大臣室に隠し持っていたという事件である。
真相は、同氏が来日した際にパスポートを忘れ、入国のため提出した自筆の顛末書を入国管理局の担当課長が大臣室に持参して、「この文書は大臣が保管してください」と置いていったのだった。それがどこからか醜聞（しゅうぶん）としてマスコミに流され、中村氏は辞任に追い込まれた。現在は政界を引退した中村元法相が語る。
「検察は国民から選ばれた政治家の指揮監督下でチェックされるべきです。ロッキード事件以後、政治家の力は検察に及ばなくなり、国会でも検事総長に代わって法務省刑事局長が答弁するようになった。検事総長は国民や国会への説明さえしなくなった」
それから10年あまり、ますます指揮権はタブー視されるようになったが、そのなかで「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と主張し続けてきたのが小沢一郎である。小沢氏はさらに、政権交代を機に検事総長を国会承認人事にすることも提案している。
その小沢氏が、まるで狙い撃ちされるように次々と検察の捜査対象になっていることは単なる偶然なのだろうか。
国民とメディアは、親小沢VS反小沢の非難合戦をするばかりでなく、そこにも注目すべきではないか。≫

（以上引用＆要約）

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また、そのほか「政治とカネ」の問題において参考になるものをあげてみた。

●「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を
造船疑獄指揮権発動は「検察の威信」を守るための策略だった　郷原 信郎 (日経ビジネス 2009年6月17日）

●わずか1ヵ月で「不起訴処分」を決めた東京地検特捜部の裏事情　（現代ビジネス　2010年05月20日）
検察審査会も利用する「法務･検察」の唯我独尊　　伊藤 博敏

●政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会①～③　2009年6月10日　（長文）　

こうして「政治とカネ」の問題を見ていくと、これは「検察と報道」の問題であることがよくわかる。

マスコミにはもっとやらなければならないことがあるはずだ！

「報道とカネ」の問題、官房機密費マスコミ汚染問題である。
いつまで自らを棚の上にあげ続けておくのか？人に対して批判できる立場ではないだろう。

もう、この「政治とカネ」と「コロコロ」は無視していい。

最後にデヴィ夫人の熱いメッセージを転載させていたたく。

小沢一郎氏、ぜひ総理大臣に　（デヴィの独り言　独断と偏見　2010-08-11 21:36:30）

沈みそうな日本丸を救えるのは、ただ一人、小沢一郎氏ではないかと思います。　
マスコミや、もっともらしい顔をした評論家が、こぞって反小沢キャンペーンをしています。何故でしょうか？？
これは、豪腕で知られる実力者の彼への、日本人の器の小さい男達の醜いやっかみではないかと思われます。
「政権交代」を実現させたのは、他でもない、小沢一郎氏。
民主党の中で、初めて大臣になれたのも　小沢氏のお陰なのに、その恩も忘れて小沢氏を否定したりする恥ずかしい人もいます。
小沢氏に非難が集中することがあれば、民主党の党員として彼をかばうのが当たり前なのに、本当に感心しません。
「金と政治」の問題と、簡単に小沢氏を非難する人たちは言うけれど、今はそんなことを言っている場合ではない。　
山積みの問題があり、無謀無策な民主党のマニュフェストを解決するには、ワンマンでなければ無理だと思う。
どんぐりの背比べのような民主党の議員や、仲間割れを平気でする本来実力のない議員達をみていると、歯がゆくてたまらない。
もうこんな状況では、小沢さんのように強く豪腕な力を発揮していただいて混迷している日本を整理し、方向性を定め、まっしぐらに引っ張っていっていただきたい。
今、日本に必要なのは、強い人。
それができるのは、残念ながら小沢氏以外いません。　
もうこの際、好き嫌いなど言ってられません。　
「金と政治」のことなど、細々と言っている場合ではありません。
彼のような強い人が求められています。　
そして、少なくとも、４年の任期を全うしてもらいたい。
・・・
菅総理には 絶対に首相を続けて欲しくないです。　
・・・
皆さん、小沢氏を不公平に罵倒するマスコミを無視ししましょう。
今の日本を救えるのは、彼だけです。

他の人では無理です！

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年8月20日　No.177
「極めて危険！窮鼠、猫を噛む米国戦争屋（D系）：日本国民資産が奪われる？」

１．窮鼠、猫を噛む米国戦争屋（D系）：日本国民資産の強奪を狙うか

2010年8月16日の田中宇の国際ニュース解説『解放戦争に向う中東』（注１）および、8月19日の板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』（注２）のイラン関連の話題を突き合わせると、今、米国D系戦争屋（注３）が何を狙っているかが浮かび上がってきます。

　D系戦争屋（以降、特記なければD系を指す）は、獰猛な猛獣となんら変わりません、餓えると、何するかわかりません。彼らは、今、ラストリゾート・子羊国家日本の国民資産奪取（郵貯・簡保含む）を狙っていることが明らかです。

２．米国戦争屋のイラン戦略とは

米戦争屋は、今日まで、ポスト・イラク戦争としてイラン戦争勃発を狙ってきました。ちなみに、米軍のアフガン駐留は、戦争屋にとって、イラン戦争への突破口および、彼ら戦争屋のアフガン麻薬利権確保のためです。

　中東における戦争屋の“お敵さま”のひとり、イラク・フセイン大統領を2006年暮れに処刑して、彼らは、ポスト・イラク戦争として、イラン戦争を開始、中東で半永久的な戦争ビジネスを展開するシナリオを立てていました。

　2005年夏、イラン・アフマデネジャド大統領が、都合よく、戦争屋の“お敵さま”（＝戦争ビジネスに欠かせないお客様）として新たに登場しています（だから2006年、フセインが不要になって消されたともいえる）。ところが、アフマデネジャドは、闇で戦争屋とつながっているといわれています。その証拠に、アフマデネジャドは、2006年、国連演説のためNY渡米した際、戦争屋ボス・デビッドRFの事実上の私有シンクタンク・CFRに、講師として招待されたことがありますから。用済みのフセインを消した後は、イラン・アフマデネジャドが戦争屋の大切な新規の　“お敵さま”なのです。まさに、我が日本のお隣さまの北の将軍と同じ待遇です。

　穿った見方をすれば、イランに反米大統領が出現するよう、対イランの世論工作を行っているのは、むしろ戦争屋謀略部隊（イランにも、悪徳ペンタゴン日本人（注４）に相当するアラブ人系の戦争屋エージェントが潜入していると思われる）の方ではないでしょうか。

　次に、お敵さまを太らせるには、餌付けが要ります。つまり、イランに核技術をもたせる必要があります。なぜなら、イランに戦争をけしかけるのに不可欠な口実が必要だからです。そこで、戦争屋の飼いならしたパキスタン（北朝鮮ともつながる）を介して、核技術がイランにこっそり提供されています。そしてシナリオどおり、イランは核兵器製造工場をもったと宣伝、それを爆撃する必要があると騒いで、戦争に持ち込むシナリオができたのです。

　ちなみに、なぜ、インド、パキスタン（インドの敵）、北朝鮮（日本の敵）は国連常任理事国でもないのに、戦争屋が核保有を見逃しているのか、そのウラの理由がわかります。このように、戦争屋の荒っぽい論理はいつも矛盾だらけです。

さて、この段階で、戦争屋の利害と、イラン・イラクからの軍事脅威に晒されるイスラエルの利害が見事に一致します。戦争屋に、イスラエル過激派が潜入するのも、うなずけます。

　こうして、戦争屋としては、フセイン処刑後の2007年初頭には、イラン戦争の準備が用意万端、整っていたのです。にもかかわらず、2010年8月まで、3年経ってまだ、イラン戦争が起きていません、なぜでしょうか。

４．なぜ、米戦争屋は3年経ってもイラン戦争が実行できないでいるのか

　イラン戦争準備完了後、2007年3月、戦争屋は、同盟軍の英国軍を利用してイランを挑発してきました（注５）が、成功していません。筆者は、アフマデネジャドの暴発を抑えてきた勢力がいると見ています、それが欧州寡頭勢力（銀行屋かつアンチ戦争屋）です。

　2006年頃から、米国FRB株主である欧州寡頭勢力（ビルダーバーグ勢力）が、戦争屋の暴走阻止に乗り出していました。具体的には、ブッシュ政権の財務長官に、銀行屋系のヘンリー・ポールソン（ジェイRF系ゴールドマン・サックス出身）を送り込み、米連邦財政を牛耳って、戦争屋傀儡のブッシュ政権が勝手に戦争できなくしてしまったのです。

　一方、戦争屋も、イラク戦争で100兆円（小泉政権が日本国民資産を提供、戦費の3～４割負担に協力）浪費して米財政を真っ赤、赤にしていたのはわかっていました。

そこで、2007年2月、安倍内閣時代、チェイニー副大統領が来日、イラク戦争への日本の拠出金なみのイラン戦争向け戦費・数10兆円の無心に来ました（注６）。しかしながら、安倍総理は、愛国派の財務官僚からソッポを向かれてしまいました。安倍はカワユイ小泉と違うと激怒した戦争屋ボスの圧力で、2007年9月、世にも異様な辞任を迫られました。続く福田首相も2008年9月、殺される前に自分から突然、辞任しましたが、米国寡頭勢力（戦争屋および銀行屋の呉越同舟勢力）から100兆円拠出（イラン戦争戦費に加えて金融危機支援のため増額された）を要求されたのを断わるためでした（注７）。

　さらに、麻生政権下、2009年2月、ローマG７にて彼らは再び、100兆円を要求してきましたが、このとき麻生・中川コンビは、IMFに10兆円出して、ごまかしました（注７）。怒り狂った戦争屋ボスの命により、中川氏（ほんものの国士）がみせしめに消されてしまいました（注７）。それにつけても、中川氏の無念の失脚に手を貸した悪徳ペンタゴン日本人（注４）への怒りは今も煮えくり返っています。亡くなった中川氏を罵倒した読テレの元キャスターに対しても・・・。ほんとうに、許せません！

以上の説明からわかるのは、なぜ、戦争屋がイラン戦争を実行できないか、それは、ポスト小泉の安倍・福田・麻生という猫の目・自民党政権が、中川氏という尊い犠牲者を出したものの、巧みに日本国民資産収奪要求をかわしてきたからです。

５．自民党政権の下野：国民は何も知らずに、自民党政権を見限った

　周知にように、米国寡頭勢力は、上記のような小泉政権を大変に評価していました。バカなマスコミ人で、今でも、小泉ヨイショが居ますが、いかに頭が狂っているかおわかりでしょう。小泉政権に味をしめた米国寡頭勢力（戦争屋と銀行屋）は、安倍、福田、麻生政権に“柳の下のどじょう”を求めたのですが、失敗、小泉と比較して、失格（？）の烙印を押し、次々にクビを宣告して行きました。何も事情を知らない国民は、安倍、福田、麻生をダメ政権と誤解（誤解させた悪徳ペンタゴン・マスコミの責任重大）、米国寡頭勢力の予想を超えて、政権交代を実現させたのです。ところが、ポスト自民で生まれた小沢・鳩山政権は、親米でしたが、アンチ戦争屋だったのです。またも怒り狂った戦争屋ボスは、悪徳ペンタゴンを総動員して、またも二人を辞任に追い込んだのです。その後、生まれたのが、超のつく親・戦争屋の菅内閣でした。

　窮鼠、猫を噛む状態に追い込まれた米戦争屋は大喜びです。つまり、今、日本は非常に危険な状態にあることを意味します。

注１：田中宇の国際ニュース解説『解放戦争に向う中東』、2010年8月16日
http://tanakanews.com/100816iran.htm

注２：板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』、2010年8月19日
菅直人首相はディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が企てる「核戦争」協力を約束して延命を企む？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/28b0d1d7158cafc344f6270e3b9484e5

注３：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRFに移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注４：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注５：ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件：未必の故意か？』2007年4月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr227.htm

注６：ベンチャー革命No.222『チェイニー対久間の掛け合い漫才』2007年2月24日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr222.htm

注７：本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年8月20日 (金)
「小沢氏支持主権者国民派はマスゴミと闘うべし」

　８月１９日、民主党の鳩山由紀夫前首相を支持するグループが軽井沢で研修会を開き、小沢一郎前幹事長を支持するグループ議員など１６０名が参加した。
　
　鳩山氏は
「国民の生活が第一。民主党の全議員が原点をしっかりと胸に秘め、挙党態勢で一致団結しなければならない」
と挨拶し、小沢氏は「お互いに力を合わせ、国民の期待に応えられるようにやろう」と呼びかけた。

　９月１４日の民主党代表選を控えて、民主党の党内政局が緊迫の度を強めている。
　
　「対米隷属菅政権を延命させよ」との使命を帯びたと見られるマスゴミは次のように批判する。
①内外に問題が山積しており、党内の派閥抗争に明け暮れる局面でない。
②首相がころころ変わることは日本の国際社会からの信頼を低下させる。
③世論は菅政権の持続を求めている。
④小沢一郎前幹事長は「政治とカネ」問題をクリアしていない。
⑤民主党代表選は総理大臣を選出する意味を併せ持っており、党内の政治力学だけが前面に出ることはおかしい。
などだ。
　
　民主党は政権与党の中核に位置しているから、民主党代表の選出は、そのまま内閣総理大臣の選出につながる。であればこそ、民主党は主権者国民の意思を尊重して、内閣総理大臣にふさわしい代表を選出する責務を負っている。
　
　内外に問題が山積しているのは事実である。だからこそ、最適の人物を代表に据えて日本政治を運営しなければならない。菅首相が日本の行政権の長として行動する正統性はすでに失われている。
　
　新代表を選出することは党内政局ではなく、民主党の主権者国民に対する責務である。
　
　首相が短期間で交代することはたしかに望ましいことではない。しかし、短期間で首相が交代することよりも、主権者国民が不信任の意思を表明した人物が首相に居座ることの方が弊害は大きい。短期間で首相が交代することは望ましいことではないが、主権者国民が首相に不信任の意思を表明した以上、首相を交代させることが民意を尊重した政治運営である。
　
　マスゴミは世論が菅政権の継続を求めていると言うが、この主張が真実であるとの証明は存在しない。マスゴミが実施する世論調査なるものは、まったく信用できないものである。大本営発表に近い。

先の大戦では大本営が発表した虚偽の情報が、国を誤った方向に誘導することに大きな働きを示した。マスメディアの悪質化は目を覆うばかりであり、マスゴミが発する情報は信用できない。
　
　主権者国民は、マスゴミが発する情報が大本営情報と同レベルとの基本認識が必要である。マスゴミがある特定の方向に論議を誘導しようとする場合、示される情報は虚偽であると判断することが適切であろう。
　
　世論調査などでは、質問の言い回しひとつで、回答を特定の方向に誘導することが極めて容易である。マスゴミが実施する世論調査には、この手の「工作」がてんこ盛りにされていると思われる。
　
　小沢一郎氏の「政治とカネ」問題をマスゴミが針小棒大に報道してきた。
　
　しかし、
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」
に記述したように、小沢氏に関する「政治とカネ」問題は、取るに足らない瑣末のことがらであり、むしろ、この問題をことさらに拡大させようとしている側に謀略めいた匂いが漂っている。
　
　この点を改めて列記しておく。
　
①三三事変、一一五事変、四二七事変で問題とされたことがらは、すべて、瑣末な事項である。
　
　三三事変では、大久保秘書の収支報告書の記載は法律的にまったく問題のないものであったとの立証が成立しており、検察敗北が動かし難い状況にある。
　
　一一五事変、四二七事変については、２００４年１０月に小沢氏の資金管理団体が不動産を購入した件について、
①収支報告書での記載が２００５年になったこと、
②一時的な資金繰りをした資金の出入りが記載されなかったこと、
の２点が問題にされているが、不動産登記の２ヵ月程度のずれは普通に見られることであり、資金繰りの不記載はこれまでの運用で一般的に認められてきたことであった。
　
②検察審査会が起訴相当や不起訴不当の議決を示したために、過剰報道が展開されているが、検察審査会に重大な構造的問題があることがまったく報道されていない。
　
　検察審査会では、審査補助員の弁護士、事務局が提供する各種情報が決定的な影響を与えると見られるが、どのように審査補助員が選定されるかが不透明である。

　小沢氏に起訴相当の決議を示した東京第５検察審査会では、元検事で麻生総合法律事務所に所属する米澤敏雄氏が審査補助員を担当したが、中立公正の補助をしたのかどうか、疑念が持たれている。
　
　つまり、検察審査会の決議を検察当局が恣意的に誘導する可能性が排除されていないのだ。このことが適正に報道されていない。
　
③検察審査会委員選定に際して、無作為抽出された市民に対して面接が実施されて委員が選定されると伝えられている。この方式では、委員選定に際して当局が恣意を介在させることが可能になる。
　
④東京第５検察審査会に審査申し立てを行った人物が、「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）代表の桜井誠（ニックネーム）氏であるとされている問題だ。
　
　検察審査会法第2条2項、30条は、「審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が出来る」と定めており、今回の審査申し立て人が、この要件を満たしているのかどうかに疑念が提起されている。
　
　政治家の刑事案件については、一般国民が広い意味で被害者の意味合いを持つとの拡大解釈が用いられると、政治家の刑事事案のすべてについて、一般国民がいくらでも審査を申し立てられることになる。この運用を当局は認めているのか。
　
⑤検察審査会に審査を申し立てたのが「在特会」代表桜井誠（ニックネーム）氏だと伝えられているが、メディアは検察審査会決議をトップニュースとして報道しているのであるから、真偽を確かめたうえで、「在特会」の属性、申し立てを行った動機などを公正に伝える責務を負っている。
　
　「在特会」幹部４名が８月１０日に、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどの威力業務妨害容疑で京都府警に逮捕されたことも、事実に即して正しく報道される必要がある。
　

こうしたすべての事実から俯瞰されることは、マスゴミによる小沢一郎氏に対する執拗な攻撃が、特定の政治目的による一種の謀略である可能性が高いことだ。
　
　こうした判断を踏まえれば、マスゴミの攻撃に正面から対峙して９月１４日の民主党代表選に立ち向かうことが極めて重要である。
　
　先の大戦でも、虚偽の情報を流布して戦争に加担したメディアに正面から対峙した言論人の主張が結果的に見て正しかった。現状もこれに類似している。
　
　小沢一郎氏が代表選に出馬して首相に就任する場合、極端に言えば、マスゴミ発表の世論調査での支持率がゼロでもまったく問題はない。
　
　主権者の審判は選挙で受ければよい。マスゴミのうさんくさい世論調査を無視する啓蒙活動を展開するべきだ。この場合、小沢首相は早期に衆議院を解散して民意を問うだろう。これが正道である。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/20(金) 21:25:25
「前原国交相　またまた名護市前市長と怪しい密会」

辺野古移設にロコツな肩入れ

普天間問題が一歩も進まぬ中、沖縄担当相を兼ねる前原大臣がコソコソと動き出した。
今週１７日の夜、東京・銀座で島袋吉和前名護市長と密会していた姿を沖縄の地元紙「琉球新報」にスッパ抜かれた。

島袋氏は市長時代に自民党政権とタッグを組み、辺野古移設をグイグイ推し進めた人物。
前原が島袋氏と都内で密会するのは今年５月に続き、２回目だ。

琉球新報によると、この日、赤坂の議員宿舎に戻った前原の手には、島袋氏が密会現場に持参したのと同じ白い紙袋が握られていたという。それでも前原はかたくなに会議を否定。隠すこと自体、怪しげだ。

稲嶺進現市長は、自分の頭越しに前原が移設容認派の前市長と密会したことに「理解に苦しむ。名護市長は２人いるのか」とカンカンだ。怒りは当然で、民主党は今年１月の市長選で移設反対派稲嶺氏を推し、島袋氏を破った経緯がある。

さらに、名護市は来月に市議選（１２日投開票）を控える。地元では巻き返しを図る移設容認派の不穏な動きがささやかれており、ますます前原と前市長の密会が怪しいものに思えてくる。

「容認派は何としても議会の過半数を握り、反対派の稲嶺市長に不信任案を突きつける構えです。島袋氏の背後には“地元建設業界のドン”が付き、容認派の市議候補をバックアップしています。島袋市長時代には、２人で基地容認の見返り事業の受注を差配していたとささやかれる人物で、今も地元業者に隠然たる力を誇示している。彼は今、業界票の取りまとめに新たな事業を国から引っ張ろうと必死なのです」（沖縄政界関係者）

そんな時期に担当大臣が島袋氏と会えば「国は容認派に肩入れした」「容認の見返りは何だ」と、さまざまな憶測を呼ぶ。前原の行動は本当に軽率だし、理解不能だ。

（日刊ゲンダイ　2010/08/20 掲載）

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◆小沢氏の民主代表選出馬、閣僚が相次ぎけん制
　（⇒2010/08/20 日経新聞）

◆前原国交相の重大背信～八ツ場ダムに続き沖縄も
　（⇒2010/08/10 ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ）

★守屋秘録から浮かび上がる沖縄利権の魑魅魍魎
　（⇒2010/08/17 永田町異聞）
　ため息が出るほどに、政官財の利権や思惑が複雑に絡んだ「普天間移設問題」。このなかに、いわば丸腰で飛び込もうとした鳩山官邸は、思えば無謀な冒険をしたものだ。
※尋常ではない内容の記事です、ぜひご一読を―。

★菅首相前原国交相早期退陣で民主党再生を
　（⇒2010/07/31 植草一秀の「知られざる真実」）
　前原誠司氏は普天間問題処理失敗の重大な責任を背負いながら、７月２９日の両院議員総会を欠席した。両院総会を欠席せざるを得ない重大な日程があったのだと推察されたが、真相は市川海老蔵氏と小林麻央氏の結婚披露宴に出席するためだった。
　このような人物に国会議員としての資格などない。民主党は前原誠司氏に対しても厳しい懲戒処分を検討するべきである。

次の国土交通大臣には「田中康夫さん」を―(^^♪

（転載貼り付け終了）

「琉球新報」から貼り付けます。

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2010年8月19日社説
「知事選に機密費　事実なら民主主義冒とく」

　１９９８年１１月の県知事選をめぐり、当時の小渕内閣で官房副長官を務めていた鈴木宗男衆院議員（新党大地代表）が、自民党推薦の稲嶺恵一氏の陣営に内閣官房機密費３億円が渡っていたと証言した。
　米軍普天間飛行場の県内移設を容認していた稲嶺氏が、県内移設に反対した現職の大田昌秀氏を破り、初当選した選挙だった。
　これまで、鈴木氏は一部メディアに対して３億円の拠出を聞いていたと話していた。本紙の取材に対し、金額の根拠について、当時の野中広務官房長官の秘書官を問い詰め、具体的に確認したと初めて明らかにした。当事者しか知り得ない内幕が含まれた証言である。
　事実とすれば、当時の自民党政権が国民の血税からなる官房機密費を使って、政府の意に沿う候補者を勝たせるために巨額の選挙資金を与えていたことになる。
　沖縄の最大懸案である普天間飛行場の県内移設が争点となった知事選挙が金まみれの露骨な介入を受けていたことになる。地方自治と民主主義の根幹をないがしろにした行為と断じるしかない。
　鈴木氏の証言に対し、野中氏は原則として選挙には機密費を拠出しないと否定している。当時の大田県政打倒に向け、県内保守政界と密接なつながりを持っていた野中氏と鈴木氏の証言の食い違いに、国民の預かり知らないところで領収書なしで支出される機密費の闇の深さがうかがえる。
　機密費の使途は最近、徐々に明らかにされてきた。野中氏は県内での講演で、長官在任中に複数の政治評論家に機密費から盆と暮れに５００万円ずつの付け届けをし、国会対策費などにも使ったと明かしていた。
　県内は、１１月に普天間飛行場の返還・移設問題で１５年間揺れ続けた沖縄の民意をはっきりさせる県知事選挙を控えている。また、９月の統一地方選挙で、移設が焦点となる名護市議選挙もある。
　政権の主は民主党に代わったが、沖縄に新たな巨大基地を押し付ける政権の姿は変わらない。使途が公開されない官房機密費を政権の意のままに使われる懸念はぬぐえない。
　沖縄は政治決戦の秋を迎える。地方主権を掲げる民主党政権が、金の力で選挙と民主主義をゆがめる悪弊を重ねることがあってはならない。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年08月20日 16時05分33秒
「英国ロスチャイルド、ローマ法王庁、創価学会が連携し「小沢一郎救済」活動を開始、代表選出馬決意か？」

◆私は8月19日付けブログの最後に、こう書いておいた。
　「だが、それでも、小沢前幹事長が民主党代表選への出馬の可能性が皆無になったというわけではない。小沢前幹事長は、ディビッド・ロックフェラーと対立関係にある英国ロスチャイルド財閥（国連を中心に新しい世界秩序を確立しようとしている）と親密なつながりを持っており、この力を背景に民主党代表選に出馬して、代表となり総理大臣ポストを取りに行く道が残されている。座して自滅を待つよりも、この際、思い切って打って出ることもあり得る。ただし、この場合、生命が危険にさらされることを覚悟しなければならないようである。小沢前幹事長が決心するなら、小沢贔屓の国民は、こぞって小沢前幹事長を応援し、支持率アップのために声援を送らなくてはならない」
◆世の中の動きは、めまぐるしい。とくに政治の世界は、一寸先は闇というが、舞台の景色が、一夜にして様変わりした。今朝方から板垣英憲マスコミ事務所に入ってきている最新情報を、以下、メモ書きで列挙、速報しておく。参考にされたい。
　①英国ロスチャイルドの当主であるジェイコブ・ロスチャイルド(ロンドン家６代目、四代目パロン=帝国ホテル内に事務所あり)が ２０日から「小沢一郎前幹事長救済」に動き出した。資金援助もするという。小沢前幹事長は、伝統のある関西創価学会の上層部と会い、協力を要請してきた。その効果も出できている。
　②英国ロスチャイルド-ローマ法王庁(バチカン)-創価学会が連携して、小沢救済に当たっている。ディビッド・ロックフェラーやブッシュ前大統領側から放たれる刺客によるテロを未然に防ぐため、欧州から小沢一郎前幹事長護衛組織が日本に向けて続々送り込まれつつあるという。
　③成り上がり者のディビッド・ロックフェラーは、いまやカネもなく、欧州勢が出てきたら、勝ち目はない。マイケル・グリーンも手が出せない。菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長の３人は切られる。
　④小沢陣営は、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長のスキャンダル情報をつかんでおり、菅首相側に突きつけるなど駆け引きがいよいよ始まる。
　⑤情報をキャッチした週刊誌各誌が報道、怪文書も衆参議員会館にバラ撒かれる。
　⑥自民党側では、福田康夫元首相(小沢前幹事長とは大連立構想のカウンターパート)、与謝野馨元財務相、谷垣禎一総裁の「麻布高校同窓生」３人が、自民党内で小沢前幹事長との連携工作中である。
　⑦連合の古賀伸明会長も同調の動きになる見通し。
◆小沢陣営は、「菅直人日本破綻内閣」「小沢一郎救国内閣」と銘打って、小沢前幹事長に民主党代表選出馬を要請する。小沢前幹事長は、これに応ずる決意を固めているという。２５日の「小沢一郎政治塾」での発言に注目！　新着情報は、追って続報する。乞うご期待！！
◆小沢前幹事長支持の国民有権者、小沢一郎総理大臣待望論者のみなさん、ぼんやりしている暇はありませんぞ。小沢前幹事長が決心するなら、小沢贔屓の国民は、こぞって小沢前幹事長を応援し、支持率アップのために声援を送らなくてはならない。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年08月19日 19時57分21秒
「菅直人首相はディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が企てる「核戦争」協力を約束して延命を企む？」

◆小沢一郎前幹事長が８月１９日、長野県軽井沢町にある鳩山由紀夫前首相の別荘で開かれた約１６０人が集まった懇親会に出席して「お互いに力を合わせて一生懸命頑張って国民の期待に応えるようやりましょう」と挨拶した。この懇親会は軽井沢町のホテルで行われた鳩山派研修会に続き、会場を別荘に移して開かれた。小沢一郎前幹事長は、挨拶のなかで、９月１日告示される民主党代表選に出馬不出馬について何も語らなかったものの、出馬に向けて心が動かされている様子が窺えた。
　小沢前幹事長は、２５日に開く「小沢一郎政治塾」で講演し、その足で、アメリカに飛び立ち、財団主催のイベントに出席して、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（温厚な大金持ちのボンボン）、ディビッド・ロックフェラー(凶暴な暗殺者の頭目、かつてヒトラーと手を結んだ悪魔の化身）に挨拶に赴き、２８日に帰国する予定にしていた。だが、突然、アメリカ行きをキャンセルしたといい、側近たちの間では、代表選出馬への意欲を強めている証と受け止められている。
◆しかし、その裏側では、不穏な情報が小沢前幹事長とその周辺を飛び交っている。それは、体調を崩したもののまだ存命のディビッド・ロックフェラー（すぐに死ぬと思った米国対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーンが早とちり）とブッシュ前大統領が、新たな計画を立てており、これに菅首相、仙谷由人官房長官、イラク戦争を遂行した米国ネオコンと深く結びついている前原誠司国土交通相（背後に小泉純一郎元首相＝ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領に寵愛される）、平沢勝栄衆院議員に新左翼過激派集団「革マル」との関係を衆院予算委員会で追及された枝野幸男幹事長らを協力させようとしているというもの。新しい計画とは、「イスラエル・イラン核戦争」「インド・パキスタン核戦争」「中国・インド核戦争」で構成する「第３次世界大戦」という。ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領は、開戦時期を「２０１２年」に設定して、主たる軍資金調達先を日本に決めており、最低２００兆円から３００兆円を提供させる計画という。ブッシュ前大統領は、石油・軍需・ゼネコン業界に支えられて政権を維持してきたように、この「悪の戦争経済」により現在低迷しているアメリカ経済を活性化させようとしているようである。この計画を知らされた菅首相らは、要求を受け入れ、「第３次世界大戦」への協力を約束、ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領側は、見返りに「菅政権続投」を認めたらしい。この計画の日本側のお膳立ての立役者は、小泉元首相と見られており、小泉元首相は、以前から気の会う前原誠司国交相と会談した際に伝えたという。
◆また、ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領側は、小沢前幹事長に対して、「動くな」（時機を待てという意味）と命じ、民主党代表選出馬も離党も厳しく禁じているという。連合の古賀伸明会長にも小沢前幹事長を支持しないよう指示しているようである。
　最大の理由は、マスメディアによる国民世論調査の結果、小沢前幹事長に対する「不支持率８１％」という最悪の数字が出ていることにある。いますぐに小沢政権が樹立されても、「短命政権」に終わると踏んでいるようである。従って２５日にアメリカに飛び立ち、イベントに出席して、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世、ディビッド・ロックフェラーに挨拶に赴くスケジュールは、アメリカ側からキャンセルされたというのが、実情のようである。従来、総理大臣になろうと思う政治家は、アメリカと中国に前もって挨拶するのが、慣わしであるが、小沢前幹事長は、アメリカ側から敬遠された形である。それでもなお、アメリカ側は、「ポスト菅」として小沢前幹事長に花道を用意しているともいう。これまでのような検察権力やマスメディアを総動員して「政治とカネ」を追及して小沢前幹事長を徹底的に叩き、潰しにかかるえげつないネガティブ・キャンペーンは、もちろん行わないことを約束している。背けば、ディビッド・ロックフェラーから刺客が放たれる。恐ろしい話である。
　これらのことから、小沢前幹事長は、民主党代表選出馬をほぼ断念し、鳩山前首相の別荘での懇親会への出席を直前まで決めかねていた。しかし、このまま欠席すれば、民主党代表選の流れが、一気に「菅首相続投」に決まってしまい、小沢一郎の求心力が失われることが考えられる。そのため、山岡賢次副代表はじめ側近たちが、懸命に説得して、小沢派や友好派閥の衆参議員ら「小沢支持派」の結束維持を図ったと言われている。鳩山前首相が挨拶で「挙党体勢により一致団結しよう」と呼びかけたことに象徴されるように、「菅首相続投」に決まるにしても、閣僚や党役員人事面でポストを確保する「条件闘争」により、最終的には「党内当為融和」を築くことも考えられている。
◆だが、それでも、小沢前幹事長が民主党代表選への出馬の可能性が皆無になったというわけではない。小沢前幹事長は、ディビッド・ロックフェラーと対立関係にある英国ロスチャイルド財閥（国連を中心に新しい世界秩序を確立しようとしている）と親密なつながりを持っており、この力を背景に民主党代表選に出馬して、代表となり総理大臣ポストを取りに行く道が残されている。座して自滅を待つよりも、この際、思い切って打って出ることもあり得る。ただし、この場合、生命が危険にさらされることを覚悟しなければならないようである。小沢前幹事長が決心するなら、小沢贔屓の国民は、こぞって小沢前幹事長を応援し、支持率アップのために声援を送らなくてはならない。
　いずれにしても、菅首相らは、自らの政権延命のために国民の血税を提供してディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が血道を上げる「第３次世界大戦」「悪の戦争経済」に協力しようとする売国奴（総理大臣ポストに目がくらみ韓国併合に尽力した売国奴・李完用と同じ）であり、菅政権は、日本国家を破綻させ、国民を裏切る最悪最低の危険な政権になりつつある。皮肉にも、菅首相は１９日、就任以来初めて防衛省統合幕僚長をはじめ陸海空３自衛隊の各幕僚長ら最高幹部を首相官邸に呼び、日本を取り巻く軍事情勢について、レクチャーを受け、意見交換している。大戦争にヤル気満々と言ってよいだろう。

【第二次世界大戦後、アメリカがアジアで関係した戦争】
　○朝鮮戦争(１９５０年６月２５日～１９５３年７月２７日休戦）は、成立したばかりの大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間で、朝鮮半島の主権を巡って、北朝鮮が軍事境界線を越えて侵攻したことによって勃発した国際戦争。
　○ ベトナム戦争(１９６５年２月７日～１９７５年４月３０日）は、アメリカと北ベトナムの戦争と捉えれば、北爆により開戦、サイゴン陥落により終戦した。
　○イラン・イラク戦争（１９８０年９月２２日～１９８８年８月２０日）は、イランとイラクが国境をめぐって始まり、国際連合安全保障理事会の決議を受け入れる形で停戦を迎えた。両国が殺戮の応酬を繰り返す中の１９８６年３月、イランを支援し続けるリビア（リビアは当時チャド内戦にも介入していた）と米軍機がシドラ湾で交戦、米国は4月にリビアを攻撃した。12月、アメリカでイラン・コントラ事件が暴露され、ロナルド・レーガン大統領は窮地に立たされた。
　○湾岸戦争（１９９１年１月１７日～４月６日）は１９９０年８月２日にイラクがクウェートに侵攻したのを機に、国際連合が多国籍軍（連合軍）の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆したことに始まる。
　○イラク戦争（２００３年３月２０日～）は、アメリカが主体となり、英国、オーストラリアに、工兵部隊を派遣したポーランドなどが加わる有志連合が、イラク武装解除問題の進展義務違反を理由としてイラクに侵攻したことで始まった。２００１年９月１１日、アメリカで同時多発テロ、米軍が１０月７日、アフガニスタン空爆。
　○第３次世界大戦（２０１２年～）？　「イスラエル・イラン核戦争」「インド・パキスタン核戦争」「中国・インド核戦争」など連発、多発。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

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2010年08月20日
「やっぱりスパイが鳩山懇親会に潜入、荒井聡国家戦略担当相」

菅・仙谷の動きはチェックしたが、まさか挙党一致を常々口にしていた菅直人の側近中の側近・荒井聡国家戦略担当相が呼ばれもしないのにノコノコ顔を出したのである。(笑)一見挙党一致を常々口にして、菅グループに亀裂でも入っているような演出を画策するとは、なんとも情けない菅政権の所業である。

一年生議員に「内閣総理大臣・菅直人」の公的名前を使い、無理やり懇親会を設けるなど姑息の頂点である。しかも、小沢政治塾の研修日程にぶつけている、本当にあさましい人間だ。菅直人がやらないとすれば、仙谷のアイディアだろう。どちらにしても、議員としての民主党代表選出馬の踏み絵的懇談会に内閣総理大臣名は違法ではないが、脱法に近い所業である。まぁ彼らならやりそうな事でもある。(笑)

マスメディアも昨日の鳩山研修会で小沢一郎の出馬表明が出たら、ここぞとばかり「小沢出馬断固阻止」のネガキャンを用意していたようだが、幾分肩透かしに終わり、鳩山研修会及び懇親会を伝える論調は殊のほか大人しい。一番、ネガキャンに近い臭いをプンプンさせていたのが毎日新聞の記事だった。折角なので、最後に引用しておいたので、参考までに目を通すのも一興でしょう。

兎にも角にも、小沢の代表選出馬は後戻り出来ないところまで来ている。「皆さんが出ろと言うなら」が小沢一郎の過去の政治スタンスだったが、今回はそう云う我が儘も許されない状況な事は、小沢一郎が心底感じているに違いない。「100％と書きたい」と云う言を引っ込め「100％出る」と断言しておこう。

今回の民主党代表選は「挙党態勢」と「原点回帰」二つのキャッチフレーズがポイントだ。菅直人は挙党態勢を拒否した。おそらく、鳩山の挙党態勢の誘いを断ったに違いない。菅直人自身は鳩山の言う通りだと思ったかもしれない。

しかし、菅直人を支える仙谷・前原・枝野・野田・岡田らは、その考えが自分たちの粛清に直結している事を知っている。特に仙谷は政治生命を断たれ事間違いなしで、断固反対であったろう。菅直人の陰謀の幾つかをバラスくらいの恫喝まであったかもしれない。

仙谷の官房機密費のここ2カ月の支出先は朝日・毎日系のメディアと沖縄・名護市議選と沖縄県知事選に向けられた可能性が非常に高いことは、状況を観察して行けば辿りつく推論である。このような差配、いや陰謀が菅直人の政権維持に必要な金である以上、菅も共同正犯なのだ。今更、鳩山の挙党態勢の誘いに乗りようがないのである。

財務省官僚と抱き合う程密接な関係を築いて、政策遂行を「官僚主導」で試み始めた菅直人としては、今更「政治主導」の政治に舵を切る事も出来なくなっている。つまり、鳩山由紀夫や旧民社党、旧社会党系グループの主張する「挙党態勢」も「原点回帰」も飲む事が出来ないガケップチに立たされた訳である。

野田グループなどはレンホーの口を使って「代表が変わるようなら、解散総選挙！」などとブラフを掛けているが、このような断末魔の叫びも「菅内閣危うし」を予感したからこその発言である。お気の毒に・・・(笑)

ただ、そのような事態も想定する必要はあるだろう。民主党が分裂気味になるわけだ。そして、連動するように自民党も分裂する。ガラガラポンが起きる政局はゼロとは言えない状況だろう。それはそれで良い事かもしれない。詳細は省くが小沢・鳩山側に残る勢力の方が7割近くになる筈である。解散、やりたければやりなさい。

検察審査会が残っている！「政治とカネ」が残っている！菅・仙谷ラインの唯一の頼みはマスメディアの更なる「小沢ネガティブ・キャンペーン」である。法務官僚が事務局を仕切る検察審査会と朝日・毎日のメディア及びクロスオーナーシップのテレ朝とTBSである。

しかし、NHKが中立乃至は小沢・鳩山にシフトしたのは歴然であり、大越キャスターの政治関連報道が極端に減り、態度に落着きがなくなったのは気のせいだけではないだろう。

是非、鳩山由紀夫は小沢一郎にネット・メディアの情報キャッチアップを推奨すべきだ。我田引水ではないが、何処に阿る事もない市民ジャーナリスト達の情報発信にも耳を傾けるべきである。得意のツイッターまではお薦めにならなくて結構。(笑)

―朝日に勝るとも劣らぬ反小沢な毎日新聞の記事―

「小沢、求心力低下を憂慮？」（記事見出しとは別にこんな誘導見出し付き）
≪　民主代表選：小沢氏来週にも最終判断　求心力維持へ　９月の民主党代表選を前に、鳩山由紀夫前首相のグループが１９日、長野県軽井沢町で研修会を開き、小沢一郎前幹事長も出席した。小沢氏は党代表選 への出馬を検討する意向を自らに近い議員らに伝えており、来週にも最終判断するとみられる。出馬姿勢をちらつかせて菅直人首相に圧力をかける構えだ。検察審査会の議決も控えハードルは高いが、首相が「脱小沢」の看板を掲げたまま続投するのを阻止しなければ求心力を維持できないという危機感にも迫られている。
　研修会には鳩山氏や小沢氏のグループを中心に国会議員約１６０人が参加した。研修会は２部構成で、前半はホテルで有識者の講演会、後半は近くの鳩山氏の別荘の庭で懇親会を行った。
　小沢氏は懇親会から出席した。鳩山氏は冒頭のあいさつで「特に注目の人、小沢一郎先生までお出ましをいただいた。挙党態勢で一致団結をしなければならない」と持ち上げた。小沢氏の隣には輿石東参院議員会長、山岡賢次前国対委員長も並び、鳩山前政権が再現されたかのよう。小沢氏が最後に「鳩山総理 （前首相）のおかげで久しぶりに大勢の仲間と顔を合わせて楽しく過ごした。総理の言葉の通り、お互いに力を合わせて一生懸命頑張って、国民の期待に応えるようやりましょう」とあいさつすると会場は拍手に包まれた。
　懇親会の席上、小沢氏に近い川上義博参院議員が「ミコシを作るので乗ってほしい」と小沢氏に求めると「まあまあ」と上機嫌だったという。小沢氏が去る時には「代表選に出てがんばれ、小沢一郎」と声が飛んだ。松野頼久前官房副長官は記者団に「小沢氏に出馬してほしい」と語った。
　だが、小沢氏出馬へ向けた情勢は万全ではない。小沢氏に近い森裕子参院議員は「出馬の環境を作るために全力でがんばる」と語るが、小沢氏に近い党関係者は「小沢氏は各グループの動きを見ている」と指摘する。小沢氏のグループは今年６月の党代表選で独自候補擁立を巡って迷走した。今回も海江田万里衆院財務金融委員長が小沢氏のグループに出馬の意欲を伝えているが賛否両論がある。
　小沢氏は資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で検察審査会の議決を今秋に控え、世論の批判は厳しい。対抗馬が固まらないのも「小沢氏のかいらい」というレッテルを張られることを懸念しているためだ。旧社会党グループや旧民社党グループも様子見を決め込んでおり、小沢氏がこの局面で存在感を示さなければ自らのグループのまとまりも保てなくなる危険もあった。
　小沢氏は今月中旬、周辺が出馬の意向を打診したのに対し「（菅政権が終わるのを待っていては）政権のたらい回しになる。正々堂々とやるには９月しかない」と語ったという。一方で、藤井裕久元財務相は１９日、東京都内で記者団に「私はずっと長い間（小沢氏と）一緒だったので、（出馬しないと）想像している」と指摘した。
　首相側は警戒を強めている。首相は１９日夜、首相官邸で記者団に小沢氏の研修会出席について問われたが「きちんとした時点で言うので待ってほしい」と言及を避けた。枝野幸男幹事長も視察先の福井市で「どこの議員がどういう考えで参加しているのかまったく知らない」と不快感をにじませた。菅氏のグ ループの衆院議員は「もし小沢氏が出馬したら党の分裂含みになる」と動揺を隠さなかった。【朝日弘行、念佛明奈】（毎日新聞）　≫

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月18日　No.176
「米国戦争屋解体の近道：オバマによる9.11作戦の闇、暴露」

１．NYにモスク建設：米国戦争屋、オバマに嫌がらせ

　米国報道によれば、9.11事件の現場、WTCビル跡地、いわゆるグラウンド・ゼロ地点の近傍に、イスラム教モスクの建設話があって、オバマ大統領が、その建設を支持したため、猛烈な批判が全米で湧きおこっているそうです。オバマの父はイスラム教徒であり、オバマ自身のミドルネームには、イラクのフセイン大統領と同じく、フセインの名がついています。オバマは宗教を差別できないと正論を吐いていますが、一部の白人からは受け入れられないでしょう。

　米国のテレビでは、いつものように、米戦争屋（注１）系の役者が登場して、9.11事件で犠牲になったアメリカ人の遺族の神経を逆撫でするものだと大騒ぎです。一方、オバマは、この件が、戦争屋のアンチ・オバマ・プロパガンダに利用されることを読んだ上で、あえて、モスク建設支持を打ち出しています。

２．なぜ、オバマは米国のタブーに挑戦するのか

米国の敵・イスラム・テロリストの宝であるモスクをよりによって、アンチ・イスラムの牙城、すなわちユダヤ教徒の街・NYマンハッタンに建設するという動き、これは何を意味するのでしょうか。イスラム教徒によるユダヤ教徒への挑戦なのでしょうか。しかも、オバマは覚悟の上、モスク建設を支持したのです。彼の父がイスラム教徒だったからでしょうか、いやいや、その程度でこのような危険な支持表明は到底できません。

　米国民に伏せられているミドルネーム（フセイン）に脚光が当たるとわかってのオバマの挑戦です。何か、勝算がない限り絶対できない芸当です。そうでなければ、オバマは意図的にオウンゴールを放って、自爆作戦を開始したことになります。

　そこで筆者の穿った見方、それは、9.11の真犯人はイスラム過激派ではないことが、近未来、暴露されるのではないでしょうか。それを是が非でも、期待したい！

３．オバマ政権は、獰猛な米戦争屋相手によくやっている

　上記の話題と並び、オバマ政権のロバート・ゲーツ米国防長官が、来年辞任する意向であることを、早々とリークしています。彼はすでに、米防衛予算の大リストラ（5年で100兆円規模）の実行計画を発表していますので、米戦争屋からの反発は半端ではないでしょう。毎日、相当の脅しを受け続けているはずですから、彼が辞任をほのめかすのは十分あり得ることです。

　このように、オバマ政権は獰猛な戦争屋を相手に、よくやっていると思います。前クリントン大統領時代の米民主党政権は、戦争屋と共存、共栄でしたが、クリントン政権末期に、彼は、戦争屋からモニカ・ルインスキー（戦争屋のスパイ）との不倫スキャンダルを暴露されました。これもすべて、やらせであり、女好きクリントンが、まんまと嵌ったに過ぎません。このように、戦争屋の抱える謀略部隊は、日本のみならず米国の要人の失脚工作のプロです。彼らの手口はKOS（カネ、丸々、サケ）と決まっています。クリントンの場合は、KOSのOでした。

ちなみに、戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン（注２）日本人も、KOSを駆使して、アンチ戦争屋の日本人政治家を落とすのが常です。最近、失脚した小沢・鳩山コンビは、KOSのKでやられ、突然死したヤサ男・橋本元首相（アンチ戦争屋）はクリントンと同様、Oで脅され続けました。また不審死した中川昭一氏（正真正銘の反米政治家）はKOSのSでやられています。

４．9.11事件真相暴露：戦争屋の解体に不可欠

　戦後における米戦争屋の二大謀略、それはJFK（ケネディ）暗殺作戦（注３）と9.11やらせテロ作戦（注４）でしょう。

日米関係に関心をもつ筆者は、両事件に関して個人的に、すでに分析を行っていますが、JFK事件は50年近く経っており、9.11事件の暴露に比して、米国民へのインパクトが弱いことは否めません。やはり、米国民や世界の人々の記憶に新しい9.11事件の真相暴露は、戦争屋への致命的打撃となります。

ネット情報が発達した今、9.11事件は米戦争屋のタブーとなっており、彼らは、米国民のみならず世界の人々による真相追及を極めて恐れています。そのため、筆者は、日本で政権交代が起きた2009年9月になって初めて、9.11事件に関する個人見解（注４）を公表しました。なぜなら、それまで、戦争屋謀略部隊の日本担当監視者に睨まれるのを恐れていたからです。

ちなみに、本ブログの属するヤフー・ブログ管理システムでも、戦争屋ボスの“デビッドRF”と”9.11事件“を関連付ける投稿を行うと、自動的に投稿許可がおりない仕組みになっています。

５．米戦争屋が武力で世界覇権を握っているうちは、彼らの謀略がばれることはなかった

JFK暗殺と9.11作戦の関する筆者の見解、それは、戦争屋謀略部隊の関与疑惑です。彼らは米国覇権のみならず、世界覇権を握ってきましたので、これまで、彼らの謀略が公式に暴露されることは決してありませんでした。これらの事件は、戦争屋覇権が続く限り、永遠に疑惑のままです。日本においても、日航機御巣鷹山墜落事件、えひめ丸撃沈事件、イージス艦・愛宕漁船衝突事件、ホルムズ海峡大型タンカーテロ被爆事件、韓国における哨戒艦・天安沈没事件など、戦争屋謀略部隊の関与疑惑が決して消えません。その他、戦後のどさくさで起きた国鉄三大事件、そして、戦争屋に不都合な日本人政治家は必ず、何らかの不幸な目に遭っている疑惑など、大小、多くの疑惑が脳裏をよぎります。

　このように、数々の疑惑が存在するのに、どれひとつ、疑惑が解明されていません。

　その中で、ベトナム戦争トリガーのトンキン湾事件（1964年）のみ、戦争屋の自作自演であったことが、71年、公式に暴露されています。これは、内部関係者のリークによります。

６．米国はマフィア国家だった？

　パパ・ブッシュ、ラムズフェルドなどがなぜ、米国政界で抜擢されたかというと、戦争屋ボスの謀略作戦を成功させた功労者だからと言われています。もしこのうわさがほんとう（たぶん本当）なら、米国という国家の覇権者は“マフィアのゴッドファーザー”のお化けに等しいことがわかります。確かに、マフィアの掟は厳格なる信賞必罰です。ボスに報いれば、見返りは確実に得られる一方、逆らうと命がないのです。

その意味で、戦後日本は、65年間も、米戦争屋から、このようなマフィアの掟で支配されてきたことがわかります。その結果生まれた鬼子が、あの悪徳ペンタゴン日本人（注２）です。戦後日本政府が、米国政府（戦争屋の私物）と締結した日米安保条約も、米ソ中冷戦や、北の脅威があったからですが、これらも、彼ら戦争屋の壮大なやらせであり、結局、戦争屋マフィアのビジネスおよび彼らの恩着せがましい対日支配に貢献しています。

　在日米軍コストを日本が負担するという、いわゆる“思いやり予算”とは、マフィアの“みかじめ料”となんら変わりません。

　オバマ政権がもし、9.11事件の真相暴露に成功すれば、戦争屋による対日ステルス支配の闇が芋づる式にばれるでしょう、オバマ（および背後のジェイRF）に強く期待したい。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRFに移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注３：ベンチャー革命No.068『２０世紀最大の謎：ケネディ暗殺』2004年4月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr068.htm

注４：本ブログNo.20『９．１１事件に関する個人的見解』2009年9月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/806900.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/807291.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/807680.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/19(木) 21:57:38
「小沢豹変！敵意むき出し菅に激怒！！」

民主党分裂に現実味…
民主党前幹事長、小沢一郎が一昨日（１７日）を境に豹変した。代表選への出馬を検討すると周囲に伝えた。小沢排除を改めて鮮明にしつつある菅首相に対し、“宣戦布告”を決めたのである。小沢はきょう（１９日）、軽井沢で開かれる鳩山グループの研修会に参加。招待されていたものの、出るか出ないかで逡巡（しゅんじゅん）していたのが、急きょ、出席を決めた。小沢の参加は、同じように現政権とは距離を置く鳩山グループとの連携を示唆する政治的なメッセージだ。永田町では「菅おろし」の号砲とみられている。

小沢の周辺はこんな表現を使った。
「代表選の対応がＡプランからＢプランに変わったんだ」

Ａプランとは、菅と水面下で交渉し、代表選で戦っても最終的には挙党一致体制を目指すというもの。
Ｂプランとは本気のケンカということだ。２日前の出来事をキッカケに、小沢サイドはプランをＡからＢに変更した。そして、急きょ、鳩山グループの研修会への出席も決めたのである。

「その出来事とは２つある。ひとつは菅サイドが朝日新聞を使って、代表選で勝っても小沢には幹事長をさせないというメッセージを発したこと。もうひとつは、小沢グループが多い衆院１回生議員に対し、菅が総理大臣名で懇談を強要する文書を出したことです」（小沢の周辺）

代表選を控えたこの時期に、代表選後の人事に言及し、脱小沢路線を鮮明にさせたのは仙谷官房長官の“意向”とされる。各種世論調査から、菅続投支持が多いのと、小沢排除論が依然、根強いことに自信を深めたのが背景とされる。

周囲に代表選への出馬を検討
そのうえで、間髪入れずに１回生議員の切り崩しに動いたわけだが、これに小沢が激怒した。

「とくに小沢が怒ったのが１回生の切り崩しです。総理大臣名で面談を迫り、会うのか会わないのか、という踏み絵を踏ませるような文書を送った。しかも、その文書には１回生こそが国民の声をよく知っているかのような文章がある。ベテラン議員は国民の声に無頓着であるかのような書き方です。真摯（しんし）に国民の意向に耳を傾け、だからこそ、マニフェストの順守が必要と唱えてきた小沢にしてみれば、『許せない言い回し』になったのです。これがキッカケで、小沢は鳩山研修会にも出ることにした。向こうがその気ならば、こっちもやる。事実上の宣戦布告です」（民主党関係者）

小沢にしてみれば、ここでオメオメとやられれば、仙谷に潰され、検察審査会でも「起訴相当」の議決が出てしまうという焦りがある。一方、仙谷も必死だ。ここで小沢を潰さなければ、自分の政治生命が絶たれてしまう。かくて、民主党内は本気の戦争になりつつある。負けた方が離党……のシナリオが俄然、現実味を帯びてきた。

（日刊ゲンダイ　2010/08/19 掲載）

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★民主党の代表選挙で、菅直人首相が勝つか小沢一郎前幹事長が立候補するのか喧しいが、先日会った某元公明党委員長の話では、キーパースンは仙谷由人官房長官なのだそうだ。彼はニーチェを愛読するクールな元左翼。この際、徹底的に小沢と闘って、勝てば完全に小沢を日干しにするし、負けたらみんなで冷や飯を食えばいいと腹を括っているそうだ。小沢も舐めてかかると痛い目にあう、という読みだ。
（⇒J-CASTﾆｭｰｽ）

◆そこまでやるか、菅直人！代表選を前に民主党１回生議員に面談強要
　（2010/08/18 ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ）
手紙で踏み絵を迫る露骨な中身　９月の代表選に向けて、党内が俄然、ざわついている民主党。中でも焦りまくっているのが首相の菅だ。それを象徴するような出来事があった。菅が民主党の衆院１回生に向けて、「内閣総理大臣　菅直人」として、面談を申し入れる手紙を一斉に配ったのである。
（⇒記事全文）

小沢氏は、研修会の挨拶で「お互いに力を合わせて一生懸命頑張って、国民の期待に応えられるようやりましょう」と述べ、輿石氏も「原点に戻って行動する時だ」と挨拶した。つまり、鳩山研修会は「国民との約束を守ること」に向いています。それが正しい政治の道だと確信しているからでしょう。

（転載貼り付け終了）