日本政界●情報メモ

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/22(日) 10:13
「「僕は初当選した当時から官僚依存の政治体制を批判して「政治改革」を公約に掲げてきた（『剛腕維新』まえがきより）」

昨日、紹介した『剛腕維新』を読み返してみた。

夕刊フジに2000年7月から連載された「小沢一郎の剛腕コラム」を加筆修正したもので、政治のみではなくその時々の国内・国外に起きた出来事について語っているもので、数少ない「小沢一郎著」の書籍のなかでは異色ともいえる。

たとえば、「サッカー日本代表優勝に不撓不屈の精神を見る」（2004年8月13日）では次のように書かれている。

≪サッカーのアジアカップで、日本代表が二大会連続三度目の優勝を飾った。一人のサッカーファンとして、選手諸君に心から「おめでとう」といいたい。本当に素晴らしい優勝だった。僕は決勝戦をはじめ、何試合かをテレビで観戦したが、特に準々決勝の対ヨルダン戦は圧巻だった。一対一でＰＫ戦にもつれこんだ日本代表は一人目と二人目の選手が連続して失敗。普通なら弱気になりそうなものだが、ＧＫの河口能活選手が連続してヨルダン選手のシュートを退け、ＰＫ戦四対三で勝利したのだ。試合を重ねるごとに選手たちは本当にたくましくなった。「何としても勝つ」「絶対に負けない」という気迫が伝わってきた。不撓不屈（ふとうふくつ）の精神を感じさせた。力量の差に加えて、気持ちで勝ち取った優勝といえるのではないか。・・・≫

この後、会場となった中国サポーターが「君が代」演奏時にブーイングをしたり、日本代表が乗ったバスへの投石などをきっかけに、日中問題、中国の国内問題に話が進んでいく。

このほか「イチロー選手、夢の実現をあきらめない」や「プロ野球界に将来像なし」「ＷＢＣ優勝、素晴らしかった熱血漢イチロー」などスポーツの話題もちりばめられている。

どの世界でもそうだが、特に政治の世界では、人々の欲が集中し、渦巻き、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するような、殺伐とした環境の中では、スポーツ観戦が一服の清涼剤になっているのであろうことは、容易に想像できる。

この本を読み返して、また、いろいろな発見があったが、特に「まえがき」がよかった。

ちょっと長いが書き写してみる。（数字はほとんどが漢字を使用しているが、横書きのため一部、数字表記にさせていただいた）

********** ******

≪僕が二十七歳で衆議院議員に初当選したのは1969年である、もう三十七年前になる。大学紛争で東大安田講堂が陥落した年であり、アポロ11号が月面着陸に成功した年だ。前年の1968年には小笠原諸島が日本に復帰するなど、まだ、第二次世界大戦の処理が終わっていなかった。だが、一方では、1970年の大阪万博に向けて、日本中がわき立っていた。
当時、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約六十二兆円だったが、2005年には五〇二兆円に増え、八倍以上になった。これは、日本人が敗戦後の荒廃と混迷の中から立ち上がり、必死に努力した結果といえる。
しかし、日本は経済的豊かさを得た半面、今、すさまじいばかりのモラルの崩壊にあえいでいる。耐震強度偽装事件やライブドア事件、村上ファンド事件、社会保険庁不正問題、日本歯科医師連盟汚職、防衛施設庁談合事件・・・・・、数え上げたらきりがない。
政治腐敗や行政腐敗の元凶は、自民党を中心とする「政・官・業癒着」の権力構造にある。自民党議員と官僚と業者とが「金」「票」「権限」「人事」などを介してもたれ合い、癒着し合ってきた。その権力構造が、年中行事のように繰り返される汚職事件や不正の温床なのである。
この三者による権力構造は、政治的にも経済的にも、「お上」がすべてを主導する規制社会、管理社会をつくりあげた。戦後の経済復興期こそ矛盾や問題点は表面化しなかったが、東西冷戦が終焉し、日本が主体的に進むべき道を選択しなければならなくなった現在、事実上の機能不全状態に陥った。全身に回ったその毒は、日本を内部から腐らせている。
役所や企業絡みの犯罪や不正に加え、信じられない凶悪事件も続発している。
自らの欲望を満たすために簡単に人を殺し、平然と他人に暴力を振るう鬼畜たち。最近では、神奈川・平塚の五遺体事件や秋田小一殺害事件、岡山の大学生生き埋め殺人事件など。少し前には、自民党現職議員が強制猥褻で現行犯逮捕される嘆かわしい事件もあった。毎朝、新聞を開くのが嫌になるほどだ。
これらのすべてに共通しているのは、恐ろしいまでの利己主義であり、刹那主義であり、金銭至上主義といえる。
戦後日本が経済発展を目標に掲げて邁進してきた陰で、一部の不心得者だけでなく、政治家や官僚、企業エリートといった指導者にまで、「自分さえよければいい」「その場だけ楽しければいい」「儲かればいい」といった感覚が広がってしまった。日本人の精神的荒廃はもはや、限界を越しつつある。
こうした傾向が加速されたのは、国家や社会の最小単位である家庭が崩壊して、人間としての在り方や社会生活の基本的ルールを学ぶための場所がなくなってしまったことが大きく影響している。これは精神的なものだけに、社会を健全な姿に戻すことは並大抵ではない。
数年前、新渡戸稲造の名著「武士道」に関する本がベストセラーになったが、その背景には、社会全体がメルトダウン（溶解）をはじめている中、国民の素直な感情として、日本人が本来持っていた精神的支柱をとり戻したいという思いがあったのではないか。
このままでは、日本に未来はない。政治・行政機関から経済構造、教育・文化、社会保障、税制、安全保障など、あらゆる面で転換していかなければならない。
実は、僕は初当選した当時から、官僚依存の政治体制を批判して、「政治改革」を公約に掲げてきた。五〇〇人もいる代議士の一人、それも新人議員には、影響力など皆無だったが、小選挙区制度導入を訴えた僕のインタビュー記事が本になったこともある。政治家として、一貫して改革を目指してきた。
1993年の自民党離党、新生党旗揚げ、細川政権樹立も、「もう自民党政治ではダメだ」「新しい時代に対応できる政権を打ち立てる」という志から行動したものだ。結果的に、非自民の連立政権は短命に終わり、十年もの遠回りをしたことには、多くの反省点がある。しかし、改革は決して諦めない。
2002年、民主党と自由党は「平成の薩長連合」といえる野党結集を断行した。それは、日本を内部から腐敗、崩壊させつつある自民党政権を倒して、国民のための改革政権を実現するものだ。
少し前から、僕は自由党党首として、民主党代表だった鳩山由紀夫氏と何度も真剣に語り合った。
鳩山氏は大きな歴史の流れを見据えながら、「自民党中心の権力構造を壊して、時代にふさわしい新しい体制をつくれば日本は再生できる。野党第一党である民主党が、ともに闘う仲間を結集させる軸になる。単なる数合わせではなく、たくましい結集にしたい」と訴えた。
それに対し、僕も「国民が不安を抱かないよう、まず我々が明確な姿勢を見せるしかない。
「薩長連合」でも「薩長土肥」でもいい。ぜひ、国民のために倒幕を進めよう。民主党が軸になって先導してくれれば、自由党はどんな役割でもこなすつもりだ」と賛同した。
鳩山氏と僕が日本の未来を託した「野党結集」は、後任の菅直人代表の時代に結実した。この歴史的大義を忘れてはならない。
明治維新は、数十人の志ある若者を中心に成し遂げられた。将軍や藩主の身分を廃止して領地を取り上げ、市民平等社会をつくり上げ、経済的にも自由市場経済を実現した、ヨーロッパでは段階的に進めた市民革命と民主主義革命を一度に行い、日本を見事に封建制から近代国家に変身させた。世界史的にも特筆すべき革命だった。
嘉永六年（1853）年のペリー来航から、江戸城無血開城まで十五年。その間、徳川将軍は大政奉還、鳥羽伏見の戦いなど、さまざまな歴史ドラマがあった。
あれから約１３０年、日本は今こそ、明治維新に匹敵するような革命的転換を成し遂げなければならない。二十一世紀を平和と繁栄に満ちた素晴らしい時代にするため、国民一人ひとりが自分で考え、自分で行動する意識革命、意識改革に踏み出さなくてはならない。
本書は、夕刊フジの連載「小沢一郎の剛腕コラム」のうち、2003年1月以降に掲載したものから抜粋、加筆修正したものである。連載そのものは2000年7月スタートしたが、以来ずっと週一回、その時々、タイムリーな政治、経済、外交、教育、事件などの具体的話題を取り上げ、それに関連して僕の理念や信条を述べる形をとっている。
お読みいただければ、日本が今、極めて重要な歴史的大転換にあり、僕の訴える改革が不可避であることをご理解いただけるはずだ。日本に残された時間は少ない。しかし、何としても抜本的改革を成し遂げなければならない。
その確信と信念を胸に、大転換期の「証言」を書き続けている。　2006年6月30日　　民主党代表　小沢一郎≫

この本を通して流れる小沢さんの理念・信条とともに、本当に日本を愛し、今の日本を憂いていることがよくわかった。

4年前に書かれた「はじめに」だが、ようやく念願の政権交代を果たし、政治改革を次々と実現していくはずだった。

それが菅政権になり、小沢さんの範疇には全くなかったであろう官僚支配政治が再び復活する兆しが見えてきて、このままでは改革の狼煙が後退して、ほとんど旧態依然の自民党的体質になってしまう恐れが出てきた。

今、ふたたび小沢さんの剛腕が必要となっている。

初当選時から今日に至るまで、一貫して脱官僚支配、政治改革を訴え続けてきた小沢さんにしてみれば、今の菅政権の官僚ベッタリには、忸怩（じくじ）たる思いがあるに違いない。

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「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年8月22日 (日)
「主権者国民対悪徳ペンタゴンが民主代表選構図」

９月１４日の民主党代表選の基本構図が明らかになりつつある。

　基本構図は、
主権者国民　対　悪徳ペンタゴン
である。
　
　悪徳ペンタゴンとは、これまで日本政治を支配し続けてきた米・官・業のトライアングルと、その手先として行動する政治屋(政)とマスゴミ(電)による、米官業政電の利権複合体を指す。
　
　昨年８月３０日の総選挙では、日本の歴史上初めて、主権者国民勢力が政権を奪取した。鳩山政権は米官業による日本政治支配構造を刷新するための課題を設定した。
　
　悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造を刷新する具体策とは、
①対米隷属外交からの脱却
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止
だった。
　
　日本政治の支配権を喪失した悪徳ペンタゴンは、検察権力とマスゴミを総動員して、権力の奪還に総力をあげた。
　
　攻撃の対象にされたのが主権者国民政権実現を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏の民主党小鳩執行部だった。
　
　三三事変、一一五事変、四二七事変が相次いで仕掛けられ、検察勢力と連携するマスゴミは、小鳩体制打倒に向けて激しい攻撃を展開した。
　
　本ブログ８月１６日付記事
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」
に記述したように、小沢氏が攻撃を受けている事案は、犯罪性のない瑣末な事項である。大久保隆規氏の収支報告は合法的なものであったことが確認されているほか、小沢氏関連で問題にされたことがらも、不動産登記が不動産取得から２ヵ月ほどずれたこと、一時的な資金繰りの資金収支を報告書に記載しなくてよいとの慣例に従っただけであること、などで、犯罪性を認めることは不可能である。
　
　ところが、かつて大本営発表報道を垂れ流したのと同様に、マスゴミが歪んだ情報操作に手を染めているため、かなり多数の日本国民に歪んだイメージが植え付けられた。
　
　悪徳ペンタゴンは民主党内にも手先を送り込み、主権者国民政権を民主党の内部から破壊する工作活動を進めてきた。
　
　悪徳ペンタゴンの手先として活動するのが、渡部恒三氏、菅直人氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏の悪徳８人衆である。
　
　６月２日、鳩山前首相は普天間問題処理失敗の責任を取って首相を辞任し、同時に小沢一郎幹事長も辞意を表明した。
　
　この機に乗じて悪徳８人衆が民主党政権を乗っ取った。この瞬間に第一次主権者国民政権は終焉し、悪徳ペンタゴン対米隷属政権が復活した。

参院選で民主党が勝利すれば、この悪徳ペンタゴン政権が定着するところだったが、菅首相が消費税大増税公約を提示するなどの暴走を演じたため、民主党は参院選で大敗した。同時に、民主党が大敗したもうひとつの重要な原因として、菅首相が民主党内の主権者国民派勢力を完全に排除する民主党分断を実行したため、多数の民主党支持者が離反したことも見落とせない。
　
　菅直人氏は参院選が菅政権に対する国民の信任投票であることを公言したが、主権者国民が菅政権に不信任を明確に突き付けたため、菅首相続投の正統制はすでに消失している。
　
　それにもかかわらず菅首相は総理の椅子にしがみついており、また、悪徳ペンタゴンは、菅政権の続投をゴリ押ししようとしている。政治家の出処進退をめぐる醜態は見苦しいものである。
　
　９月１４日の民主党代表選に向けて悪徳ペンタゴンの情報工作が一段と激しさを増すことは明確である。
　
　マスゴミは最重要の事実をまったく伝えない。最重要の事実とは、８月１６日付記事に記載した五つの真実である。具体的には、
①小沢一郎氏関連の刑事問題がすべて瑣末なことがらであること。
②検察審査会の審査補助員選定が極めて不透明であること。
③検察審査会委員の選定が面接によるとの説があること。
④検察審査会に申し立てを行った人物が「在特会」会長と伝えられていること。
⑤その「在特会」幹部４名が京都府警に逮捕されたこと。
などがまったく伝えられない。
　
　他方で、悪徳８人衆およびその周辺から発信される、小沢氏に対するネガティブ・イメージを強調する発言だけが強調して報じられる。
　
　そのなかでも、突出した悪質ぶりを示すのが、偽黄門渡部恒三氏のコメントである。「ライジング・サン（甦る日本）」様が、８月２１日のテレビ東京偏向番組での渡部恒三氏発言を紹介された。渡部氏は
「（小沢氏が）首相になると検察は小沢氏を起訴できなくなる。彼が今、首相になるというのは、悪いことをした人間を政治がかばうことになる」と述べたのだ。
　
「悪いことをした人間」というのは一体何か。この一言だけでも、渡部恒三氏が国会議員を務める資格さえ持ち合わせていないことが明白である。
　
　偽黄門は無罪推定原則などの現代民主主義の基本原則さえ知らない無知をさらけ出している。年齢で人を区分するべきではないが、渡部氏のような老害しか持ち合わせていないとしか見えない人物は、一刻も早く議員を辞職するべきだ。岡田克也氏の発言も、ほとんど同レベルのものである。
　
　こんな人物を頻繁にテレビに出演させるところに、マスゴミの偏向がくっきりと示されている。
　
　先の大戦時、大本営情報と結託したマスゴミの攻撃を受けた側に真実が存在した。マスゴミの大罪を主権者国民は常に意識のなかに入れておかねばならない。マスゴミに攻撃される人物こそ、真実の人材であると考えるべきだ。
　
　主権者国民は、偏向マスゴミがあらゆる手段を用いて小沢氏攻撃を展開してくることを念頭に入れておかねばならない。
　
　しかし、主権者国民は悪徳ペンタゴンの手先であるマスゴミ報道にひるむことなく、徹底して闘い抜かねばならない。主権者国民が政治の実権を奪還するか。それとも６．２クーデターで主権者国民から権力を奪還した悪徳ペンタゴンがこのまま日本政治支配権を持ち逃げするのか。
　
　主権者国民は結束してマスゴミとの闘いに勝利を収めねばならない。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年8月22日　No.178
「民主党菅政権の日本：四面楚歌に陥った米国戦争屋（D系）に抱きつかれ心中の運命か」

１．イラン原発への空爆なし：米国戦争屋内ネオコン弱体化、露呈

　2010年8月21日、イラン南部に建設された同国初のブシェール原発に核燃料が搬入されたようです。イランは周知のように、イスラエルの宿敵です。また、イランの背後には、ロシアと中国が控えており、米国戦争屋（注１）（注記なければ、以下D系戦争屋を指す）にとって、イランこそ絶好の“お敵さま”（＝戦争ビジネスに欠かせないお客様）です。

　米戦争屋内の過激派ネオコン（シオニスト系）は、核燃料が搬入される前の8月21日までに、ブシェール原発を空爆すべきと主張、戦争屋内のWASP(White Anglo-Saxon Protestant)系の伝統的国防派（本来の共和党系米国覇権主義者）と対立していました。現実には、ネオコンの主張は通らず、10月22日現在、空爆は起きず、核燃料が搬入されてしまいました。こうなると、今後、上記原発を下手に空爆すれば、核燃料の放射性物質が大気中に拡散、かつてのソ連チェルノブイリ原発事故のような二次災害が発生します。地球環境保全の観点から、到底、許されません。

　上記の現実から、米連邦政府オバマ政権内において、戦争屋ネオコンが弱体化していることが証明されました。

２．スウェーデン政府：ウィキリークス創設者の指名手配取り下げの背景とは？

　上記のイラン・ニュースと同時に、米国ウィキリークス創設者・ジュリアン・アサンジ氏への指名手配が取り下げられました。同氏は、米国防総省ペンタゴン内のアンチ・ネオコン派からの一次リークと思われる米軍のアフガン戦争関連の最高軍事機密情報を大量に、ネットに二次リークした人物であり、戦争屋謀略部隊（ネオコン系）から命を狙われていました。彼は今、スウェーデンに逃亡していますが、近々、さらに新たな軍事機密情報をウィキリークすると、あの獰猛な米戦争屋を相手に、勇気ある挑発をしていました。

　ちなみに、アサンジ氏指名手配却下のニュースを流した読売新聞（戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン（注２）の日本代表）は、今後、スウェーデン政府への批判が高まると報じています。この報道姿勢から、読売がもはや日本の新聞ではなく、事実上、“米戦争屋配下の日本語新聞”であることが見事に証拠づけられます。

　さて、米戦争屋の常套的謀略手口KOS（カネ、丸々、サケ）のうち、Oの容疑（女性強姦）にて、スウェーデン検察当局は8月20日、アサンジ氏を指名手配していましたが、翌21日、女性強姦の事実なしで、指名手配を取り下げました。この事実は、スウェーデン政府が、遂に米戦争屋とは一線を画すことを世界に表明したに等しいわけです。言いかえれば、スウェーデン政府は、アンチ戦争屋の欧州寡頭勢力に与することを意味します。アンチ戦争屋・アサンジ氏の身辺は、欧州寡頭勢力に庇護されたに等しいわけです。

３．スウェーデン政府：アサンジ氏指名手配却下とオバマ・ノーベル平和賞授与の関連

　アサンジ氏指名手配却下は、8月21日、戦争屋の実行部隊・米軍のイラン原発空爆がないことが、確認されたのと同時タイミングです。

　ところで、国際犯罪対応のためインターポール（国際刑事警察機構、ナチスの国際スパイ組織を母体）が、戦後つくられていますが、実際は戦争屋ボス・デビッドRFの支配するRF財団資金でつくられたと言われています。これでインターポールの真のミッションが何であるか一目瞭然です。

　今回、スウェーデン政府が、戦争屋の敵・アサンジ氏を逮捕する意思がないと表明したのは、戦争屋系インターポールの捜査権の介入を拒否しているわけで、戦後の歴史的出来事と言って過言ではありません。

　戦争屋謀略部隊が命を狙うアサンジ氏がなぜ、スウェーデンに逃亡しているのか、それは、2009年暮れ、ノーベル平和賞（スウェーデン政府の管理下）をアンチ戦争屋のオバマ大統領に“無理やり”授与した事実（注３）と密接に関係していると思います。

すなわち、オバマ政権を実現させたアンチ戦争屋である“銀行屋”（注１）の背後に控える欧州寡頭勢力（ビルダーバーグ勢力）による、戦争屋（＝CIA）への挑戦を意味します。

４．欧州寡頭勢力：泣く子もだまる世界覇者だったデビッドRF・戦争屋に挑戦状

　上記のような、ショーン・コネリーの００７を彷彿とさせるようなスリリングな展開からわかることは、

（１）これまで、世界最強の米軍軍事覇権を握って、米国のみならず、欧州、ロシア、アジアを含む全世界の軍事覇者の地位をほしいままにしてきたデビッドRF・戦争屋に、軍事力で劣る欧州寡頭勢力が公然と挑戦してきた。

（２）9.11軍事作戦計画・実行犯、およびアフガン・イラク戦争首謀者であるデビッドRF率いる戦争屋内ネオコンの孤立が表面化した。戦争屋内ネオコンおよびイスラエル過激派は、（A）米国オバマ政権（アンチ戦争屋）、（B）欧州寡頭勢力（EU）、（C）ロシア、中国、インドを含むBRICｓ（新興勢力）、（D）中南米および中東反米勢力（厳密にはアンチ・戦争屋の反米、なお反米で有名なチャベス・ベネズエラ大統領は親・オバマである）から孤立しつつある。

上記のように、米戦争屋ネオコンはまさに四面楚歌に直面しています。

５．9.11軍事作戦の最高軍事機密情報：一刻も早い暴露、待ったなし！

　上記、アサンジ氏は、逃亡先のストックホルムにて、前回のアフガン情報の次なる米軍最高軍事機密情報をリークすることを匂わせています。

　前回のアフガン戦争関連情報は、単なる前菜であって、メインディッシュは、これから暴露されるのではないでしょうか。そのためには、まず、おのれの身の安全を確保しておくということで、アンチ戦争屋のアサンジ氏にとって、同じく、アンチ戦争屋であり、かつ、表立った米国の敵ではない欧州寡頭勢力の庇護が大前提です。

　筆者個人としては、9.11軍事作戦の秘密が暴露されることを切に願います。その件にて、本ブログでは、すでに2回取り上げています（注４、注５）。

　アフガン戦争関連情報のリークにて、アサンジ氏のウィキリークスは、すでに、全世界から注目の的となっています。ここに、9.11軍事作戦の謀略の全容が暴露されれば、戦争屋内ネオコンおよびイスラエル過激派に致命的打撃が与えられます。ネオコン抜きの戦争屋になって初めて、オバマ政権を背後で支えるジェイRFへのペンタゴン・CIAの大政奉還が可能となります。

　今、ネットの政治ブロガー（ネットウヨを除く）の間では、悪徳ペンタゴン・大手マスコミの願望に逆らって、ジェイRF系かつ欧州寡頭勢力系の小沢政権誕生を待ち望む声が日々、高まっていますが、大手マスコミのヨイショする親・戦争屋の菅政権が続けば、日本は四面楚歌の戦争屋（ネオコン含む）に抱きつかれ心中させられる破目になるでしょう、つまり、日本は世界から孤立させられることになります。

６．パキスタンに派遣された自衛隊員：戦争屋お得意の“やらせテロ”の犠牲になる危険大！

　さて、折しも、日本の自衛隊員が、8月21日より、パキスタン洪水被災地救援（？）の名目にて、パキスタンに派遣され始めました。アフガン・イラン戦争を仕掛ける戦争屋の圧力に、菅政権内悪徳ペンタゴン政治家、および、外務省、防衛省の悪徳ペンタゴン官僚が屈した結果です。

　金欠に陥っている米戦争屋が今、計画しているアフガン・イラン戦争を開始するには、日本からの数十兆円単位の軍資金援助（日本国民資産からの合法的拠出）が必須です（注６）。

このたび、戦争屋配下にあるパキスタンに派遣された自衛隊を、タリバンに偽装した“やらせテロリスト”（戦争屋の常套手段）にテロ攻撃させ、日本人自衛隊員に何らかの被害を出させる可能性が大です。

そしてすかさず、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミを総動員、日本国民の反タリバン感情、反イスラム・テロリスト感情を煽り、日本政府から、戦争屋向け戦争資金支援（消費税10％と関連する）を引き出す魂胆です。その意味で、今、自衛隊員のパキスタン派遣は非常に危険です！

　防衛省の幹部や専門家よ、あなたたちは、この危険を十分、承知しているはずです。パキスタンに派遣された自衛隊員の安全を全力で守って欲しい、戦争屋の正体を知っているなら・・・、是非、お願いします！

　さらに、パキスタンに派遣された自衛隊員の安全を守るためのもうひとつの方法、それは、一刻も早い、アサンジ氏の戦争屋の謀略暴露です。

9.11謀略の秘密、早くばれろ！

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば、米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋（アンチ戦争屋）に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。なおジェイRFにとって、叔父・デビッドRFは亡き父の仇（かたき）である。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注３：本ブログNo.34『オバマにノーベル平和賞：戦争屋＝CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注４：本ブログNo.160『9.11事件深層暴露（？）で、米国戦争屋の極東暴発の危険高まるか』2010年7月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16841254.html

注５：本ブログNo.176『米国戦争屋解体の近道：オバマによる9.11作戦の闇、暴露』2010年8月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17652041.html

注６：本ブログNo.177『極めて危険！窮鼠、猫を噛む米国戦争屋（D系）：日本国民資産が奪われる？』2010年8月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17722186.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月21日 17時47分07秒
「小沢一郎が勝てば、菅直人、仙谷由人、枝野幸男、野田佳彦４人組は、民主党に居場所がなくなる運命に」

◆このところ民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬する可能性が大となっていることにからんで、マスメディアで奇妙奇天烈な論説や解説、コメントが噴出し続けている。その最たるものが、朝日新聞８月２１日付けの社説「民主党代表選　なんのために戦うのか」である。
　「この人たちはいったい何をやっているのか－。少なからぬ有権者があきれているに違いない」と切り出して、「菅直人首相は就任わずか３カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い」と説いて、まるで菅首相の対抗馬がいない無投票当選を望んでいるかのようである。その果てに「なにより首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない」と得意になって力説している。
　この論説は、極めて独善的である。第１に、民主主義の原則を破壊しようとしている。民主主義は、時間や費用がいくらかかろうとも「手続き」が大事である。第２に、民主党の党則に役員選挙の手続きと任期が規定されている以上、これに従うのは、言わずもがなの当然のことである。無投票当選という事態は、極力避けなければならない。第３に、一体いつから日本国憲法にも規定のない「首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則」が決められたのか。朝日新聞社説担当の論説委員が勝手に決めたことかも知れないが、憲法違反である。国民有権者に押し付けてもらっては困る。議院内閣制下、首相はいつでも衆院解散・総選挙を断行できる「伝家の宝刀」を持っているが故に、政党の党則が定めている役員選挙と任期規定との間にズレが生ずるのは、止むを得ない。国政上の民主主義と党内民主主義は、いずれも守られなければならない。菅首相贔屓の我田引水は、本来「不偏不党」「公正中立」であるべき公器である新聞の自殺行為である。私のような、一匹狼が独断と偏見に基づいて論陣を張るのとはわけが違う。「節度を保ちなさい」と言いたい。
◆第４に、安倍晋三元首相→福田康夫元首相→麻生太郎元首相→鳩山由紀夫前首相→菅直人首相と首相をくるくる交代させてきたのは、新聞・テレビの世論調査の結果ではなかったか。それも微積分の計算でもしているかのように安易な電話調査を繰り返しては、内閣支持率低下を理由に政権交代に追い込んで行く。しかも、首相番記者に朝昼晩止めどなく、同じ質問を浴びせられ、神経衰弱に陥り、政権担当意欲が減退するのは、当たり前である。この意味で日本の新聞界を代表する朝日新聞の責任は、重い。このことを忘れて、菅首相だけに同情を寄せて、民主主義の生命線とも言うべき、「民主的手続き」をないがしろにすべきではない。
◆第５に、菅首相がアメリカの「悪の戦争経済」に加担し、「核戦争」を容認、「核廃絶」に消極的なうえに、２００兆円から３００兆円まで提供させられそうな状態にあり、おまけに日本経済を破壊しかねないにもかかわらず、朝日新聞がその菅首相続投を願うのは、「核戦争」を間接的に支援していると受け取られる恐れがある。
◆民主党代表選に関する本日の情報を以下、速報（第２回）しておこう。
　①一夜にして情勢が変わり、欧州勢が小沢前幹事長救済に動き出したことから、小沢グループが活気づき、自民党側も、「大連立」に向けて、とくに福田康夫元首相が張り切っている。
　②ロスチャイルドとロックフェラーの力関係は、「9対1」の差が出でおり、ディビッド・ロックフェラーは、破綻寸前にある。それでも、ディビッド・ロックフェラーは、「オレがオレが」と虚勢を張っている。しかし、周りの関係者たちは、世界的な目で見ているので、「もう時代が違いますよ」と言い聞かせようとしている。
　③アジア地域の勢力図は、日本・中国・アメリカ三極に向かっているが、このことを知っている小沢前幹事長は、少し先走り「中国」に傾斜していた。これにアメリカが「ちょっと待て」と横槍を入れてきた。
　④日本は、歴代首相が、アメリカへの恩返しに毎年巨額の資金を上納してきた。各省庁にある埋蔵金も、アメリカへの上納のために温存させたいのだ。上納したお金からは一部、官僚や協力した政治家にキックバックされ、私服を肥やさせてきたらしい。民主党は、この埋蔵金を国家予算に充てて国民に還元することを国民に約束していた。しかし、権力欲に目が眩んだ菅首相はあっさり官僚の口車に乗せられた。アメリカにとっても、いちいち睨みをきかせる小沢前幹事長よりも、何でも言うことを聞く菅首相の方が何かとやりやすい。
　しかし、せっかく上納しても資金のほとんどが、ディビッド・ロックフェラーが支配しているシティバンクやＡＩＧといった事実上、再建不能に陥っている企業に投入されてしまう。そんな焼け石に水の資金投入は、ドブに捨てるも同然。小沢前幹事長にしても、アメリカへの協力（資金提供）は止むを得ないとは考えているものの、それには「限度というものがある」と慎重姿勢を堅持しようとしていた。
　これに対して、ディビッド・ロックフェラーに取り込まれている政治家や官僚たちは、たとえ日本が破綻しても、自分たちの地位が守られて、私服も肥えるという保身の立場から、ディビッド・ロックフェラーとの関係を良好にしておきたいと計算してきた。
　⑤そこへ小沢前幹事長が民主党代表選に出馬して、首相ポストに意欲を示しているという報告を受けたディビッド・ロックフェラーが、小沢前幹事長の前途を阻む挙に出てきたのである。
　⑥ところが、「小沢前幹事長危うし」の報に接したロックフェラーにとっても本家筋に当たる欧州勢が救済に入った。「本家のお陰で今日があるのを忘れるな。立場をわきまえろ」とディビッドに苦言を呈したという。
　⑦このため、ディビッド・ロックフェラーは、ひとまず小沢前幹事長に手が出なくなっており、小沢前幹事長は、代表選出馬の準備を急いでいる。
　⑧小沢前幹事長が出馬すれば、勝てる。鳩山由紀夫前首相は、小沢前幹事長側に帰ってきている。小沢前幹事長を排除しようとして、権力の亡者になって走り回っている菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、野田佳彦財務相は、民主党から出ざるを得ない方向に追い込まれる。前原誠司国土交通相は、「米国ＣＩＡ」との太いパイプがあり、これを維持する観点から貴重な人材なのでなんとか温存するうだ。なお、前原・枝野派にも小沢支持者がいる。また、仙谷たち反小沢グループの企みは、前原によって全て小沢サイドに筒抜けになっているという。自民党側の「米国ＣＩＡ」とのパイプは、小泉進次郎衆院議員（マイケル・グリーンの元かばん持ち）が父を受け継ぐ。
　⑨ただし、小沢前幹事長側は、菅直人首相が伝家の宝刀を抜き「衆院解散・総選挙」に打って出てくることを警戒している。仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相の２人が、菅直人首相を唆しているという。
　⑩仙谷由人官房長官は、弁護士活動をしていたころ、総会屋事件や暴力団関係事件を多数出がけており、強硬手段に打て出る「手口」を身に付けた。これを政治の場で駆使して恫喝しているという。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月21日 (土)
「主権者国民政権を破壊した対米隷属悪徳8人衆」

夏の全国高校野球選手権の決勝戦が行われ、沖縄県代表の興南高校が神奈川県代表の東海大相模を１３対１で破り、史上６校目となる春夏連覇を果たした。
　
　沖縄県は普天間基地問題でも注目を集めているが、沖縄勢の活躍に国民が心からの祝福を示している。

沖縄では１１月２８日に知事選が実施される。民主党沖縄県連は辺野古での海岸破壊基地建設に反対の主張をまとめた。辺野古移設反対を表明している伊波洋一宜野湾市長が知事選への立候補の意向を固めたことから、民主党沖縄県連は、伊波氏を推薦し、辺野古基地建設阻止に向けて尽力するべきである。
　
　辺野古移設反対の第三の候補者を擁立すれば、基地反対の県民票は二分され、基地建設を容認する可能性のある仲井真弘多氏の再選を側面支援することになる。民主党沖縄県連は沖縄の主権者国民を騙すような姑息な行動を慎むべきである。
　
　夏の高校野球が終わると、夏休みももう残すところわずかになる。酷暑は続いているが、いずれ、秋の気配も漂い始める。
　
　今年の秋は、主権者国民にとって極めて大切な行事が控える。民主党代表選だ。
　
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが８月２１日付で、

「小沢一郎は私利私欲のためではなく、国民に利益をもたらすために総理になる覚悟を決めたのだ」
と題する記事を掲載された。
　
　メディアがひたすら小沢一郎氏攻撃を続けるのは異常としか言いようがない。
　
　避暑地の軽井沢に民主党の主権者国民派の議員が１６０人も終結したことの意味は非常に重い。皆で「カンけり遊び」でもすればさらに盛り上がったのではないかと思われるが、一人で暴走して参院選に大敗したのに、責任感のかけらも示さない菅代表に対する風圧は抑えがたいほどに高まっている。

　美爾依さんは、菅内閣閣僚の岡田外相と蓮舫行政刷新相の発言を取り上げられているが、美爾依さんが指摘する通りである。
　
岡田外相
「起訴の可能性のある方が代表、首相になることには違和感を感じる」
　
蓮舫行政刷新担当相
「政治とカネの問題が、去年の政権交代につながった。」
　
　岡田外相の考え方を、検察絶対主義、検察審査会絶対主義と呼ぶ。どうして、自分の目で確かめ、自分の頭で考えようとしないのか。
　
　岡田氏は小沢一郎氏がどのような事案で、検察権力から攻撃を受けているのかを把握しているのか。メディアが騒ぐ裏献金などの問題は、検察が違法とも思われる家宅捜索を繰り返し、関係者などに虚偽の調書を作成させたりして攻撃しようとしたのに、何ひとつ立証できない事案である。
　
　昨年の３月３日の大久保秘書逮捕では、大久保氏による収支報告書への記載は、合法で正当なものであったことが公判でも明らかにされている。
　
　本年１月１５日の石川知裕議員の逮捕、４月２７日の検察審査会による起訴相当決議も、重箱の隅を突くような、犯罪性のかけらもない、どうでもいいことがらである。
　
　こんな内容で、内閣総理大臣になる予定だった小沢一郎氏に対して、謀略とも言える攻撃が加えられたのである。正義と公正を重んじる議員であれば、批判の矛先は小沢氏ではなく、検察に振り向けるはずである。
　
　本当の正義漢のある人物なら、敵対政党に所属しても、このような検察の暴走には異を唱えるはずである。
　
　蓮舫氏に至っては、発言の意味が不明である。「政治とカネ」の問題が去年の政権交代につながったと言うが、去年の選挙は鳩山－小沢体制で臨んだ選挙である。その選挙で民主党は３００議席を超す議席を獲得して政権交代を実現した。
　
　鳩山－小沢体制は、企業団体献金の全面禁止をマニフェストに明記して総選挙に臨んだから、このことを指して言っているのかも知れないが、そうであれば、小沢氏の代表選出馬に何らの問題もない。
　
　もう一人、民主党には悪玉がいる。偽黄門の渡部恒三議員である。悪代菅を支える偽黄門である。
　
　菅直人氏、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏の八名が、主権者国民政権を対米隷属政権に変質させたクーデター首謀８人衆だ。

米国・官僚・大資本がこれまで日本政治を支配し続けてきた。
　
　昨年の鳩山－小沢執行部による政権交代成就、新政権発足は、日本の歴史上、初めての主権者国民政権の樹立だった。
　
　この主権者国民政権を破壊しようと、米官業に政電を加えた悪徳ペンタゴンが、必死の工作活動を展開し、民主党実権を対米隷属勢力が主権者国民勢力から不当に奪取してしまった。
　
　しかし、首相に就任した菅直人氏の能力不足と暴走により、民主党は参院選で大敗を演じてしまった。
　
　主権者国民政権を再樹立する機会を天が与えたものと考えられる。
　
　世論調査で首相にふさわしい人物のトップが菅直人氏で２０％、小沢氏は番外で０．８％などということは、日本では考えられない。マスゴミのやらせ世論調査もここまでくると、犯罪の領域に入るのではないか。
　
　偽情報を流布して主権者国民を間違った方向に誘導するマスゴミを、もうこれ以上、放置できない。
　
　主権者国民政権を再樹立したら、腐ったマスゴミを殲滅させる具体的行動を開始しなければならない。ＮＨＫも国民から高額の受信料を徴収するのなら、受信者の意向に基づいてＮＨＫの方針が決定されることを制度として確立するべきである。戦後に検討された放送委員会に近い機関創設を検討するべきだ。
　
　マスゴミは、東京第５検察審査会が二度目の議決を示すことを注目するが、こんなことはどうでもよい。不動産の記載が２ヵ月ずれたとか、立て替え払いの出入金の記載がなかったなどというのは、本質とはまったく関わりがない。政治家の出処進退を左右するような次元の問題でない。
　
　起訴だろうが不起訴だろうがどうでもよいことだ。
　
　それよりも大事なことは、検察審査会の審査補助員がどのように決められるのか、審査会委員を選定する際に、面接での選考があるのかどうか。小沢氏の案件では、問題と直接関係のない「在特会」会長が申し立てを行ったらしいが、事務局は政治家の案件の場合には、必ず関係のない国民の申し立てを受理するのかどうか。これらのことの方がはるかに重要である。
　
　また、マスゴミがこれだけの大騒動にした問題であるからには、申立人が誰であるのかが明らかにされたのなら、その申立人がどのような人物であり、どのような「市民団体」の代表を務めているのかを詳細に報道する必要があるだろう。
　
　「政治とカネ」の問題が重要なら、官房機密費がこれまでどのように使われてきたか、報道機関関係者に官房機密費が支払われたことがあったのか、なかったのか。また、西松建設から政治献金を受けた政治家の多くは自民党議員であるが、これらの議員のなかに、職務権限を持ったことのある議員が存在するのかどうか。などなど。
　
　マスゴミが調査すべき課題が山積しているのではないか。
　
　マスゴミがここまで腐っている以上、小沢一郎氏は世論調査での支持率がゼロでもまったく躊躇する必要はない。マスゴミが叩くということは、正義の証しであると考えるべきだ。
　
　この重要事実は、ネットから日本国中に広げてゆくしかない。
　１０万人への情報発信も、１０人への伝達を三重に重ねれば、１億人への情報伝達になる。
　
マスゴミ　対　草の根ネット情報
悪徳ペンタゴン　対　主権者国民
対米隷属派　対　主権者国民派
が闘いの基本構図となる。
　
　マスゴミの小沢一郎氏攻撃に全面対決してゆかねばならない。

誰が日本を支配するのか！？政治とメディアの巻
販売元：マガジンハウス
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（転載貼り付け終了）

「永田町異聞」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月20日(金)
「築地市場移転という壮大な生体実験テーマ」

若いころ、「桜の樹の下には屍体が埋まっている」という梶井基次郎の美的感受性に、うちのめされたことがあったが、「魚河岸の下にはベンゼン、シアン、ヒ素が埋まっている」ではシャレにもならない。

発がん物質のベンゼン。青酸カリの主成分であるシアン。和歌山毒カレー事件のヒ素。その他、鉛などの重金属。

戦慄すべきそれらの毒物がしみこんだ土地の上に、首都圏の台所、築地市場を移転させるというのだから、狂気の沙汰である。

東京都が計画している豊洲への移転。予定地である東京ガス跡地は、かつて石炭から都市ガスをつくっていたところだ。

ガス生成の副産物である有毒物質が垂れ流され、長年にわたり土にしみ込んだ。コンクリートやアスファルトで地表を固めたら、地中の有毒物質が外に出てこないというのはシロウト考えで、何がしかの圧力がかかると地下汚水は噴水のように湧きあがってコンクリートを貫通し、地上に滲み出すものらしい。

当然、地震で液状化現象が起これば、もう市場は店じまいしか選択肢はなくなるというわけだ。

以上はほとんど、元通産省地質調査所主任研究官、坂巻幸雄氏の受け売りである。

ネットでインタビュー動画をノーカット、編集なしで配信し続けている岩上安身氏の質問に答える坂巻氏の説明があまりに淡々として冷静、かつ説得力があったので、ぜひ動画 を見ていない方にお知らせしたいと思ったのである。

それにしても、いくら引越しすればお金が儲かると言われても、自分の住まいを、毒物で汚染された土地に定めようという欲ぼけた人がいるだろうか。

都心の一等地、築地は、大掛かりな建築物を大手ゼネコンに建てさせ、再開発することで兆がつく利権となる。

そして、広大な埋立地である豊洲に市場を移すことでほくそ笑むのは、大量の食品を仕込む大手スーパーや外食産業、それら大口顧客に直接売りさばく年商１０００億円前後の「大卸」であろう。

包装加工施設や荷捌き場、集配スペースを確保することにより、卸と量販店が一体となった巨大物流センターができあがる。

ちなみに大都魚類（東証2部上場）という卸は、今年３月期１４８０億円の売上を計上。東都水産（東証1部上場）は同期１４１０億円の売上である。

一時はこの２社とも、ゴールドマンサックスが第２位の株主に名を連ねていたらしいが、最近のデータを見た限りでは見当たらない。

平成２０年１１月１３日の参院財政金融委員会で、大塚耕平議員（現内閣府副大臣）が築地市場について質問したさい、ゴールドマンサックスが築地市場移転にからむ利権を狙っているのではないかと思わせるやりとりがあった。

大塚 「築地の移転問題は単なる移転問題ではないと思っております。伝統的なセリにもとづく市場のメカニズムを解体するなど何らかの意図があることも想定されます。豊洲における卸売業者、現状七社は三社に限定される方向にあると聞いておりますが、その三社と想定される卸売業者の大株主には外国資本が徐々に入ってきております」

大塚議員が言う外国資本とはもちろん、ゴールドマンサックスのことだ。
　
これに対する平尾農水省総合食料局次長の答弁では、大都魚類の大株主は一位がマルハニチロホールディングス、二位がゴールドマン・サックス・インターナショナルになっていた。

大塚議員の質問にもあるように、築地市場の卸業者は、水産物に限れば、前記二社を含め七社ある。

そこから仕入れて小売など、小口の買付人に販売するのが築地に７５０ほどある「仲卸」で、いわば彼らが築地の賑わいを演出してきた。高級料亭向けの食材の目利きとしても重宝されている。

外国からの観光客も増えてきた築地という場所への愛着。コスト負担がのしかかる豊洲移転。仲卸業者にすれば、このままこの場所で営業したいというのが本音だろう。

しかし、大塚議員が「平成十八年四月の市場整備基本方針では、仲卸業者数の大幅な縮減を図ることが盛り込まれております。電子取引の導入、仲卸の目利きによる競りの廃止が想定されております」と指摘したように、このまま計画が進めば、仲卸にとって厳しい事態が待ち受けている可能性はある。

米国発の金融危機でゴールドマンサックスがいったん手を引いたとしても、築地の閉鎖を機に、卸→仲卸→小売という日本独特の流通システムを解体して、寡占化で利益をむさぼろうという米国資本と日本の利権勢力の思惑は健在である。

今後、知らぬ間に米資本が大手卸の株主上位に食い込んでくることは十分予想される。

さて、もっとも肝心なのは豊洲への移転で食品の安全性が保てるかという問題であり、その話に戻ることにしよう。

驚くべきは、豊洲・東京ガス跡地の安全性に対する東京都の認識がいい加減で、対策や議論が荒っぽいことである。

東京都は豊洲新市場予定地で土壌汚染処理実験を実施し、ことし３月に「中間報告」を発表したが、これがとんでもないシロモノだった。

「確実に汚染物質を無害化できる」と結論づけているにもかかわらず、実験前の汚染濃度を隠し、実験後の数値だけを公表するという、人をバカにしたような内容だった。これでは対策の効果がどれだけあったのか分からない。

坂巻幸雄氏は次のように指摘する。

「私が強調したいのは、知らないうちに微量の汚染物質が繰り返し体のなかに取り込まれていく怖さです。都は、データがない、危険と証明されていないから安全と見なすと言いますが、大規模施設の建設にあたるゼネコンや、流通機構を握って大きな利益を手にする人たちがリスクの当事者でなく、生活者が否応なくリスクにさらされることが問題です。これでは壮大な生体実験というほかないでしょう」

都心の魚河岸の賑わいと風情にこそ、人は魅力を感じ、観光客も来る。

地下にベンゼン、シアン、ヒ素をためこんだ、巨大物流センターのような施設に、きめ細かな日本の食文化を養っていく役割が果たせるだろうか。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/21(土) 08:19
「「コロコロとカネ」は無視してよし！小沢一郎総理大臣で日本を救おう！」

小沢さんの出馬にあたり、反小沢陣営の攻撃の切り札は次の２点に集約される。

「コロコロ総理を替えるのはどうなのか」と「政治とカネの問題は決着がついてない」である。

まず、「コロコロ」については完全無視してよい。

今の菅内閣が続くことのほうが対外的にも日本社会にも歪（ひずみ）をもたらすことがわかっているのであるから、ガンは早期発見、早期治療に限る。

「政治とカネ」の問題については、検察を中心とした官僚とマスコミの「官報連合」により、多くの国民に刷り込まれた負の情報は、今や潜在意識にまで入りこんでしまっている。
これをまた掘り起こすように、早速、閣僚達や静岡のナンタラがこれ見よがしにささやき始めている。

郷原氏が「小沢氏代表選出馬問題と検審問題とは関連づけるべきではない」と彼らの不見識をただすようなツイートをしている。（参照）　http://twitter.com/nobuogohara

これについてはマスコミ情報では得られない正論を、一握りの心ある著名人やジャーナリスト・マスコミ人、一般人も含めて「検察の暴走」など恣意的捜査を批判してきた。

また、検察の恣意的捜査やマスコミのネガキャンをきっかけに違和感を覚えた多くの国民も、このひと筋の貴重な情報に接することで気づき目覚めてきている。

マスメディアに比べたら微々たる情報量ではあるが、その破壊力、浸透力は、マスコミのチンケなワイドショー的野次馬論点を凌駕し、違和感をもった多くの国民に到達して、またそこから伝播していき、見えない大きな力となっている。

それらの複合した批判の嵐が、検察の最終的な判断にも影響を与えたといえる。

大鶴検事が、自己組織をも否定するような検察審査会の使い方をして、蛇のように小沢さんにまとわりついているが、9月に判決が出る郵便不正事件の結果で、くすぶり続けてきた検察に対する不信感に火が点き、検察審査会のあり方まで飛び火して疑問視されてくるだろうから、最後はどちらが正義かは必ず決着がつく信じている。

「政治とカネ」の材料に使われている、小沢さん関連の問題に対しても、マスコミのような感情的暴論ではない、専門家から一般の方による正論も多く発表されている。

その中でも、SAPIO 2010/3/10号に掲載された、素朴な疑問に記者が取材して答えていくスタイルの記事は、大変わかり易かったので、再掲させていただき、読まれた方も今一度、読み返していただければと思う。

●本ブログ2/27エントリー≪「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と発言すると粛清される政治家≫　

（以下引用＆要約）

********** ******

≪案の定、小沢一郎・民主党幹事長が不起訴になった後も、「推定有罪｣を貫く大マスコミは、自ら悪事の証拠を示すわけでもなく、ただ世論調査に頼って「国民の声｣を武器に小沢退陣を迫っている。いつもの構図だ。しかし、小沢一郎という毀誉褒貶（きよほうへん：ほめられたり悪口を言われたりする）の激しい政治家が主人公であったために、国家の重大時が見過ごされる危険は看過できない。すなわち、「検察権力と政治の関係｣についてである。

こう書くと、一連の騒動にのめり込んできた国民は、「検察批判の小沢擁護論｣と捉えるかもしれない。それが今回の問題の難しさでもある。
多くの国民、読者が「あれだけ検察や大マスコミが疑惑ありと言うのだから、小沢氏には問題があったはずだ｣と感じるのも当然である。だからこそ、小沢氏を好きか嫌いかは関係なく、まず検察と大マスコミが公正さを欠いた点を理解しないことには、検察捜査のどこに問題があり、今後、国家の仕組みとして何が必要かが見えてこない。
では、一般的に残る「小沢氏への疑問｣を検証してみる。

①水谷裏献金はあったのか
小沢氏を疑う最大の材料は、水谷建設元会長が「5000万円の賄賂を2回渡した｣と検察に証言していることだ。
ただし、この証言の信憑性は低い。…この元会長は福島県の佐藤栄佐久・前知事の収賄事件で「知事に利益供与した｣と検察に証言し、後に「自分の刑を軽くしてほしくて検察に言われた通りの話をした｣と告白し、昨年10月の控訴審判決では、東京地検が主張した利益供与の図式は否定された。しかも、当時の特捜副部長が、今回の小沢事件を担当した佐久間達哉・現特捜部長である。また、ある政界関係者がこう言う。「仮に裏金をもらったなら、裏で使うはずだ。検察は、小沢氏がそのカネを資金管理団体『陸山会』に貸し付けて土地を買ったと主張したが、裏金を゛表゛にするバカは永田町には絶対にいない｣

②小沢氏は談合の元締めか
常識的に可能性は低い。野党であった小沢氏が落札業者を決める力はなかった。またダム工事の落札業者は、自民党議員にも広く献金していた。

③4億円不記載
04年の収支報告書には記載してあり、実質的には小沢氏の個人融資を銀行融資に切り替えただけ。

④石川知裕代議士らはそれでも起訴されたではないか
重要なのは、検察とマスコミが騒ぎたてた「裏金｣がなかったことである。検察はメンツもあるから石川代議士らを起訴したが、その容疑は「個人融資を銀行融資に切り替えたことをちゃんと書いていなかったこと｣というだけだ。…多くの政治家が必要な時には事務所の運転資金を個人で提供しているが「貸し付け｣として収支報告書に載せる政治家はまずいない。これが本当に重大犯罪なのだろうか。

⑤個人資産が現金で6億円もあるのはおかしい
議員になって40年で、その間の給料と議員歳費や手当を含めれば10億円を越える。父から相続した湯島の土地を売却し現在の自宅を購入した際の差額が2億円。さらに小沢氏が個人資産を預けていた安田信託神田支店の元幹部が本誌に「80年代からビックという貸付信託で3億円を預かっていた。バブル時代にも預けっぱなしで、運用益を合わせれば98年の解約時までに5億円になっていたはず｣と証言した。これは当時の地価、金利などから計算しても、つじつまの合う金額である。ほかに、小沢氏はベストセラーとなった自著『日本改造計画』の印税を約1億円得ている。
以上を足せば、かなりぜいたくな暮らしをしたとしても、数億円の金融資産を持つことは不自然ではない。

⑥説明責任を果たしているか
小沢氏は会見で、土地購入の原資を細かく説明した。その内容は⑤で示した本誌取材結果とも合致する。むしろ新聞・テレビが小沢氏の説明を報じなかったのである。゛小沢の言うことは嘘だ゛゛まだ何か隠している゛という前提で、彼らが気に入る話をしない限りは「説明責任を果たせ｣と言い続けるなら、もはやそれは報道ではない。
逆に検察と大マスコミは、自分たちが言い続けた「水谷裏献金｣についての捜査・取材結果を説明する責任があるのではないか。

⑦説明を二転三転させた
小沢氏の説明は一貫している。当初、「政治献金を有効に使うため秘書寮用地を購入した」と説明したものが、後に「銀行融資だった」となり、さらに「個人資産」と変わったと言われるが、そもそも陸山会の資金で買った土地を「政治献金の有効な使い方」と説明したことは、正確ではなくても「嘘」とは言えまい。さらに原資が問題にされた後に「銀行融資だ」と語ったことも、「個人資産」とい説明を追加したことも、事実は③の通りで両方とも正しい説明だ。

⑧政治資金で土地を買うことは規正法違反ではないか
小沢氏の土地購入は、それが禁止された07年以前のことで合法だ。また小沢氏を批判してきた自民党の町村信孝氏やみんなの党の江田憲司氏らも政治資金で不動産を購入していたことが発覚した。総務省が調査すると20人ちかくの議員が不動産を買っていたことが判明する。政治家はの自宅の多くは政治資金で買っている。小沢氏は自宅を買っているよりずっとまともだ」と総務省関係者。

⑨検察は公平か、有能か
前記のように、今回の件が政治資金規正法に問われるなら自民党を含めたもっと多くの政治家を捜査対象にしなければおかしい。
（この後は「検察の”見込み捜査”が裁判でひっくり返された例）
・旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件
・日本歯科医師連盟の橋本派への闇献金事件。
・「ダグラス・グラマン事件」岸信介・元首相、福田赳夫・前首相らにワイロを送ったとして米国で告発されたが、訴追されず。
・「三菱重工ＣＢ（転換社債）」多数の自民党幹部が総額100億円分のＣＢを手にして巨利を得たが捜査は打ち切られる。

中村元法相「シュワちゃん事件」の驚くべき真相
検察をチェックできる唯一の「指揮権発動」が”抜けない宝刀”になっている、ことが問題であり検察の暴走を許していると指摘。過去の誤った指揮権発動のため、抜けなくなってしまった。
その後一度だけ政治の側から検察に歯止めをかけようという動きが起きた。
98年に発足した小渕内閣の中村正三郎・法務大臣は「安易に指揮権を発動することは考えてないが、検察庁は大臣の指揮下にあることを厳密に心に置いていただきたい」と「政治の優位」を宣言して「司法制度改革審議会」の設置を決め、現在の裁判員制度創設などに向けた議論の準備をすすめたのである。
するとどうなったか。
中村法相は奇妙なスキャンダルに見舞われた。米国の人気俳優、シュワルツェネッガーのサインを大臣室に隠し持っていたという事件である。
真相は、同氏が来日した際にパスポートを忘れ、入国のため提出した自筆の顛末書を入国管理局の担当課長が大臣室に持参して、「この文書は大臣が保管してください」と置いていったのだった。それがどこからか醜聞（しゅうぶん）としてマスコミに流され、中村氏は辞任に追い込まれた。現在は政界を引退した中村元法相が語る。
「検察は国民から選ばれた政治家の指揮監督下でチェックされるべきです。ロッキード事件以後、政治家の力は検察に及ばなくなり、国会でも検事総長に代わって法務省刑事局長が答弁するようになった。検事総長は国民や国会への説明さえしなくなった」
それから10年あまり、ますます指揮権はタブー視されるようになったが、そのなかで「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と主張し続けてきたのが小沢一郎である。小沢氏はさらに、政権交代を機に検事総長を国会承認人事にすることも提案している。
その小沢氏が、まるで狙い撃ちされるように次々と検察の捜査対象になっていることは単なる偶然なのだろうか。
国民とメディアは、親小沢VS反小沢の非難合戦をするばかりでなく、そこにも注目すべきではないか。≫

（以上引用＆要約）

********** ******

また、そのほか「政治とカネ」の問題において参考になるものをあげてみた。

●「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を
造船疑獄指揮権発動は「検察の威信」を守るための策略だった　郷原 信郎 (日経ビジネス 2009年6月17日）

●わずか1ヵ月で「不起訴処分」を決めた東京地検特捜部の裏事情　（現代ビジネス　2010年05月20日）
検察審査会も利用する「法務･検察」の唯我独尊　　伊藤 博敏

●政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会①～③　2009年6月10日　（長文）　

こうして「政治とカネ」の問題を見ていくと、これは「検察と報道」の問題であることがよくわかる。

マスコミにはもっとやらなければならないことがあるはずだ！

「報道とカネ」の問題、官房機密費マスコミ汚染問題である。
いつまで自らを棚の上にあげ続けておくのか？人に対して批判できる立場ではないだろう。

もう、この「政治とカネ」と「コロコロ」は無視していい。

最後にデヴィ夫人の熱いメッセージを転載させていたたく。

小沢一郎氏、ぜひ総理大臣に　（デヴィの独り言　独断と偏見　2010-08-11 21:36:30）

沈みそうな日本丸を救えるのは、ただ一人、小沢一郎氏ではないかと思います。　
マスコミや、もっともらしい顔をした評論家が、こぞって反小沢キャンペーンをしています。何故でしょうか？？
これは、豪腕で知られる実力者の彼への、日本人の器の小さい男達の醜いやっかみではないかと思われます。
「政権交代」を実現させたのは、他でもない、小沢一郎氏。
民主党の中で、初めて大臣になれたのも　小沢氏のお陰なのに、その恩も忘れて小沢氏を否定したりする恥ずかしい人もいます。
小沢氏に非難が集中することがあれば、民主党の党員として彼をかばうのが当たり前なのに、本当に感心しません。
「金と政治」の問題と、簡単に小沢氏を非難する人たちは言うけれど、今はそんなことを言っている場合ではない。　
山積みの問題があり、無謀無策な民主党のマニュフェストを解決するには、ワンマンでなければ無理だと思う。
どんぐりの背比べのような民主党の議員や、仲間割れを平気でする本来実力のない議員達をみていると、歯がゆくてたまらない。
もうこんな状況では、小沢さんのように強く豪腕な力を発揮していただいて混迷している日本を整理し、方向性を定め、まっしぐらに引っ張っていっていただきたい。
今、日本に必要なのは、強い人。
それができるのは、残念ながら小沢氏以外いません。　
もうこの際、好き嫌いなど言ってられません。　
「金と政治」のことなど、細々と言っている場合ではありません。
彼のような強い人が求められています。　
そして、少なくとも、４年の任期を全うしてもらいたい。
・・・
菅総理には 絶対に首相を続けて欲しくないです。　
・・・
皆さん、小沢氏を不公平に罵倒するマスコミを無視ししましょう。
今の日本を救えるのは、彼だけです。

他の人では無理です！

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月20日　No.177
「極めて危険！窮鼠、猫を噛む米国戦争屋（D系）：日本国民資産が奪われる？」

１．窮鼠、猫を噛む米国戦争屋（D系）：日本国民資産の強奪を狙うか

2010年8月16日の田中宇の国際ニュース解説『解放戦争に向う中東』（注１）および、8月19日の板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』（注２）のイラン関連の話題を突き合わせると、今、米国D系戦争屋（注３）が何を狙っているかが浮かび上がってきます。

　D系戦争屋（以降、特記なければD系を指す）は、獰猛な猛獣となんら変わりません、餓えると、何するかわかりません。彼らは、今、ラストリゾート・子羊国家日本の国民資産奪取（郵貯・簡保含む）を狙っていることが明らかです。

２．米国戦争屋のイラン戦略とは

米戦争屋は、今日まで、ポスト・イラク戦争としてイラン戦争勃発を狙ってきました。ちなみに、米軍のアフガン駐留は、戦争屋にとって、イラン戦争への突破口および、彼ら戦争屋のアフガン麻薬利権確保のためです。

　中東における戦争屋の“お敵さま”のひとり、イラク・フセイン大統領を2006年暮れに処刑して、彼らは、ポスト・イラク戦争として、イラン戦争を開始、中東で半永久的な戦争ビジネスを展開するシナリオを立てていました。

　2005年夏、イラン・アフマデネジャド大統領が、都合よく、戦争屋の“お敵さま”（＝戦争ビジネスに欠かせないお客様）として新たに登場しています（だから2006年、フセインが不要になって消されたともいえる）。ところが、アフマデネジャドは、闇で戦争屋とつながっているといわれています。その証拠に、アフマデネジャドは、2006年、国連演説のためNY渡米した際、戦争屋ボス・デビッドRFの事実上の私有シンクタンク・CFRに、講師として招待されたことがありますから。用済みのフセインを消した後は、イラン・アフマデネジャドが戦争屋の大切な新規の　“お敵さま”なのです。まさに、我が日本のお隣さまの北の将軍と同じ待遇です。

　穿った見方をすれば、イランに反米大統領が出現するよう、対イランの世論工作を行っているのは、むしろ戦争屋謀略部隊（イランにも、悪徳ペンタゴン日本人（注４）に相当するアラブ人系の戦争屋エージェントが潜入していると思われる）の方ではないでしょうか。

　次に、お敵さまを太らせるには、餌付けが要ります。つまり、イランに核技術をもたせる必要があります。なぜなら、イランに戦争をけしかけるのに不可欠な口実が必要だからです。そこで、戦争屋の飼いならしたパキスタン（北朝鮮ともつながる）を介して、核技術がイランにこっそり提供されています。そしてシナリオどおり、イランは核兵器製造工場をもったと宣伝、それを爆撃する必要があると騒いで、戦争に持ち込むシナリオができたのです。

　ちなみに、なぜ、インド、パキスタン（インドの敵）、北朝鮮（日本の敵）は国連常任理事国でもないのに、戦争屋が核保有を見逃しているのか、そのウラの理由がわかります。このように、戦争屋の荒っぽい論理はいつも矛盾だらけです。

さて、この段階で、戦争屋の利害と、イラン・イラクからの軍事脅威に晒されるイスラエルの利害が見事に一致します。戦争屋に、イスラエル過激派が潜入するのも、うなずけます。

　こうして、戦争屋としては、フセイン処刑後の2007年初頭には、イラン戦争の準備が用意万端、整っていたのです。にもかかわらず、2010年8月まで、3年経ってまだ、イラン戦争が起きていません、なぜでしょうか。

４．なぜ、米戦争屋は3年経ってもイラン戦争が実行できないでいるのか

　イラン戦争準備完了後、2007年3月、戦争屋は、同盟軍の英国軍を利用してイランを挑発してきました（注５）が、成功していません。筆者は、アフマデネジャドの暴発を抑えてきた勢力がいると見ています、それが欧州寡頭勢力（銀行屋かつアンチ戦争屋）です。

　2006年頃から、米国FRB株主である欧州寡頭勢力（ビルダーバーグ勢力）が、戦争屋の暴走阻止に乗り出していました。具体的には、ブッシュ政権の財務長官に、銀行屋系のヘンリー・ポールソン（ジェイRF系ゴールドマン・サックス出身）を送り込み、米連邦財政を牛耳って、戦争屋傀儡のブッシュ政権が勝手に戦争できなくしてしまったのです。

　一方、戦争屋も、イラク戦争で100兆円（小泉政権が日本国民資産を提供、戦費の3～４割負担に協力）浪費して米財政を真っ赤、赤にしていたのはわかっていました。

そこで、2007年2月、安倍内閣時代、チェイニー副大統領が来日、イラク戦争への日本の拠出金なみのイラン戦争向け戦費・数10兆円の無心に来ました（注６）。しかしながら、安倍総理は、愛国派の財務官僚からソッポを向かれてしまいました。安倍はカワユイ小泉と違うと激怒した戦争屋ボスの圧力で、2007年9月、世にも異様な辞任を迫られました。続く福田首相も2008年9月、殺される前に自分から突然、辞任しましたが、米国寡頭勢力（戦争屋および銀行屋の呉越同舟勢力）から100兆円拠出（イラン戦争戦費に加えて金融危機支援のため増額された）を要求されたのを断わるためでした（注７）。

　さらに、麻生政権下、2009年2月、ローマG７にて彼らは再び、100兆円を要求してきましたが、このとき麻生・中川コンビは、IMFに10兆円出して、ごまかしました（注７）。怒り狂った戦争屋ボスの命により、中川氏（ほんものの国士）がみせしめに消されてしまいました（注７）。それにつけても、中川氏の無念の失脚に手を貸した悪徳ペンタゴン日本人（注４）への怒りは今も煮えくり返っています。亡くなった中川氏を罵倒した読テレの元キャスターに対しても・・・。ほんとうに、許せません！

以上の説明からわかるのは、なぜ、戦争屋がイラン戦争を実行できないか、それは、ポスト小泉の安倍・福田・麻生という猫の目・自民党政権が、中川氏という尊い犠牲者を出したものの、巧みに日本国民資産収奪要求をかわしてきたからです。

５．自民党政権の下野：国民は何も知らずに、自民党政権を見限った

　周知にように、米国寡頭勢力は、上記のような小泉政権を大変に評価していました。バカなマスコミ人で、今でも、小泉ヨイショが居ますが、いかに頭が狂っているかおわかりでしょう。小泉政権に味をしめた米国寡頭勢力（戦争屋と銀行屋）は、安倍、福田、麻生政権に“柳の下のどじょう”を求めたのですが、失敗、小泉と比較して、失格（？）の烙印を押し、次々にクビを宣告して行きました。何も事情を知らない国民は、安倍、福田、麻生をダメ政権と誤解（誤解させた悪徳ペンタゴン・マスコミの責任重大）、米国寡頭勢力の予想を超えて、政権交代を実現させたのです。ところが、ポスト自民で生まれた小沢・鳩山政権は、親米でしたが、アンチ戦争屋だったのです。またも怒り狂った戦争屋ボスは、悪徳ペンタゴンを総動員して、またも二人を辞任に追い込んだのです。その後、生まれたのが、超のつく親・戦争屋の菅内閣でした。

　窮鼠、猫を噛む状態に追い込まれた米戦争屋は大喜びです。つまり、今、日本は非常に危険な状態にあることを意味します。

注１：田中宇の国際ニュース解説『解放戦争に向う中東』、2010年8月16日
http://tanakanews.com/100816iran.htm

注２：板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』、2010年8月19日
菅直人首相はディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が企てる「核戦争」協力を約束して延命を企む？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/28b0d1d7158cafc344f6270e3b9484e5

注３：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRFに移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注４：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注５：ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件：未必の故意か？』2007年4月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr227.htm

注６：ベンチャー革命No.222『チェイニー対久間の掛け合い漫才』2007年2月24日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr222.htm

注７：本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月20日 (金)
「小沢氏支持主権者国民派はマスゴミと闘うべし」

　８月１９日、民主党の鳩山由紀夫前首相を支持するグループが軽井沢で研修会を開き、小沢一郎前幹事長を支持するグループ議員など１６０名が参加した。
　
　鳩山氏は
「国民の生活が第一。民主党の全議員が原点をしっかりと胸に秘め、挙党態勢で一致団結しなければならない」
と挨拶し、小沢氏は「お互いに力を合わせ、国民の期待に応えられるようにやろう」と呼びかけた。

　９月１４日の民主党代表選を控えて、民主党の党内政局が緊迫の度を強めている。
　
　「対米隷属菅政権を延命させよ」との使命を帯びたと見られるマスゴミは次のように批判する。
①内外に問題が山積しており、党内の派閥抗争に明け暮れる局面でない。
②首相がころころ変わることは日本の国際社会からの信頼を低下させる。
③世論は菅政権の持続を求めている。
④小沢一郎前幹事長は「政治とカネ」問題をクリアしていない。
⑤民主党代表選は総理大臣を選出する意味を併せ持っており、党内の政治力学だけが前面に出ることはおかしい。
などだ。
　
　民主党は政権与党の中核に位置しているから、民主党代表の選出は、そのまま内閣総理大臣の選出につながる。であればこそ、民主党は主権者国民の意思を尊重して、内閣総理大臣にふさわしい代表を選出する責務を負っている。
　
　内外に問題が山積しているのは事実である。だからこそ、最適の人物を代表に据えて日本政治を運営しなければならない。菅首相が日本の行政権の長として行動する正統性はすでに失われている。
　
　新代表を選出することは党内政局ではなく、民主党の主権者国民に対する責務である。
　
　首相が短期間で交代することはたしかに望ましいことではない。しかし、短期間で首相が交代することよりも、主権者国民が不信任の意思を表明した人物が首相に居座ることの方が弊害は大きい。短期間で首相が交代することは望ましいことではないが、主権者国民が首相に不信任の意思を表明した以上、首相を交代させることが民意を尊重した政治運営である。
　
　マスゴミは世論が菅政権の継続を求めていると言うが、この主張が真実であるとの証明は存在しない。マスゴミが実施する世論調査なるものは、まったく信用できないものである。大本営発表に近い。

先の大戦では大本営が発表した虚偽の情報が、国を誤った方向に誘導することに大きな働きを示した。マスメディアの悪質化は目を覆うばかりであり、マスゴミが発する情報は信用できない。
　
　主権者国民は、マスゴミが発する情報が大本営情報と同レベルとの基本認識が必要である。マスゴミがある特定の方向に論議を誘導しようとする場合、示される情報は虚偽であると判断することが適切であろう。
　
　世論調査などでは、質問の言い回しひとつで、回答を特定の方向に誘導することが極めて容易である。マスゴミが実施する世論調査には、この手の「工作」がてんこ盛りにされていると思われる。
　
　小沢一郎氏の「政治とカネ」問題をマスゴミが針小棒大に報道してきた。
　
　しかし、
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」
に記述したように、小沢氏に関する「政治とカネ」問題は、取るに足らない瑣末のことがらであり、むしろ、この問題をことさらに拡大させようとしている側に謀略めいた匂いが漂っている。
　
　この点を改めて列記しておく。
　
①三三事変、一一五事変、四二七事変で問題とされたことがらは、すべて、瑣末な事項である。
　
　三三事変では、大久保秘書の収支報告書の記載は法律的にまったく問題のないものであったとの立証が成立しており、検察敗北が動かし難い状況にある。
　
　一一五事変、四二七事変については、２００４年１０月に小沢氏の資金管理団体が不動産を購入した件について、
①収支報告書での記載が２００５年になったこと、
②一時的な資金繰りをした資金の出入りが記載されなかったこと、
の２点が問題にされているが、不動産登記の２ヵ月程度のずれは普通に見られることであり、資金繰りの不記載はこれまでの運用で一般的に認められてきたことであった。
　
②検察審査会が起訴相当や不起訴不当の議決を示したために、過剰報道が展開されているが、検察審査会に重大な構造的問題があることがまったく報道されていない。
　
　検察審査会では、審査補助員の弁護士、事務局が提供する各種情報が決定的な影響を与えると見られるが、どのように審査補助員が選定されるかが不透明である。

　小沢氏に起訴相当の決議を示した東京第５検察審査会では、元検事で麻生総合法律事務所に所属する米澤敏雄氏が審査補助員を担当したが、中立公正の補助をしたのかどうか、疑念が持たれている。
　
　つまり、検察審査会の決議を検察当局が恣意的に誘導する可能性が排除されていないのだ。このことが適正に報道されていない。
　
③検察審査会委員選定に際して、無作為抽出された市民に対して面接が実施されて委員が選定されると伝えられている。この方式では、委員選定に際して当局が恣意を介在させることが可能になる。
　
④東京第５検察審査会に審査申し立てを行った人物が、「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）代表の桜井誠（ニックネーム）氏であるとされている問題だ。
　
　検察審査会法第2条2項、30条は、「審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が出来る」と定めており、今回の審査申し立て人が、この要件を満たしているのかどうかに疑念が提起されている。
　
　政治家の刑事案件については、一般国民が広い意味で被害者の意味合いを持つとの拡大解釈が用いられると、政治家の刑事事案のすべてについて、一般国民がいくらでも審査を申し立てられることになる。この運用を当局は認めているのか。
　
⑤検察審査会に審査を申し立てたのが「在特会」代表桜井誠（ニックネーム）氏だと伝えられているが、メディアは検察審査会決議をトップニュースとして報道しているのであるから、真偽を確かめたうえで、「在特会」の属性、申し立てを行った動機などを公正に伝える責務を負っている。
　
　「在特会」幹部４名が８月１０日に、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどの威力業務妨害容疑で京都府警に逮捕されたことも、事実に即して正しく報道される必要がある。
　

こうしたすべての事実から俯瞰されることは、マスゴミによる小沢一郎氏に対する執拗な攻撃が、特定の政治目的による一種の謀略である可能性が高いことだ。
　
　こうした判断を踏まえれば、マスゴミの攻撃に正面から対峙して９月１４日の民主党代表選に立ち向かうことが極めて重要である。
　
　先の大戦でも、虚偽の情報を流布して戦争に加担したメディアに正面から対峙した言論人の主張が結果的に見て正しかった。現状もこれに類似している。
　
　小沢一郎氏が代表選に出馬して首相に就任する場合、極端に言えば、マスゴミ発表の世論調査での支持率がゼロでもまったく問題はない。
　
　主権者の審判は選挙で受ければよい。マスゴミのうさんくさい世論調査を無視する啓蒙活動を展開するべきだ。この場合、小沢首相は早期に衆議院を解散して民意を問うだろう。これが正道である。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/20(金) 21:25:25
「前原国交相　またまた名護市前市長と怪しい密会」

辺野古移設にロコツな肩入れ

普天間問題が一歩も進まぬ中、沖縄担当相を兼ねる前原大臣がコソコソと動き出した。
今週１７日の夜、東京・銀座で島袋吉和前名護市長と密会していた姿を沖縄の地元紙「琉球新報」にスッパ抜かれた。

島袋氏は市長時代に自民党政権とタッグを組み、辺野古移設をグイグイ推し進めた人物。
前原が島袋氏と都内で密会するのは今年５月に続き、２回目だ。

琉球新報によると、この日、赤坂の議員宿舎に戻った前原の手には、島袋氏が密会現場に持参したのと同じ白い紙袋が握られていたという。それでも前原はかたくなに会議を否定。隠すこと自体、怪しげだ。

稲嶺進現市長は、自分の頭越しに前原が移設容認派の前市長と密会したことに「理解に苦しむ。名護市長は２人いるのか」とカンカンだ。怒りは当然で、民主党は今年１月の市長選で移設反対派稲嶺氏を推し、島袋氏を破った経緯がある。

さらに、名護市は来月に市議選（１２日投開票）を控える。地元では巻き返しを図る移設容認派の不穏な動きがささやかれており、ますます前原と前市長の密会が怪しいものに思えてくる。

「容認派は何としても議会の過半数を握り、反対派の稲嶺市長に不信任案を突きつける構えです。島袋氏の背後には“地元建設業界のドン”が付き、容認派の市議候補をバックアップしています。島袋市長時代には、２人で基地容認の見返り事業の受注を差配していたとささやかれる人物で、今も地元業者に隠然たる力を誇示している。彼は今、業界票の取りまとめに新たな事業を国から引っ張ろうと必死なのです」（沖縄政界関係者）

そんな時期に担当大臣が島袋氏と会えば「国は容認派に肩入れした」「容認の見返りは何だ」と、さまざまな憶測を呼ぶ。前原の行動は本当に軽率だし、理解不能だ。

（日刊ゲンダイ　2010/08/20 掲載）

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◆小沢氏の民主代表選出馬、閣僚が相次ぎけん制
　（⇒2010/08/20 日経新聞）

◆前原国交相の重大背信～八ツ場ダムに続き沖縄も
　（⇒2010/08/10 ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ）

★守屋秘録から浮かび上がる沖縄利権の魑魅魍魎
　（⇒2010/08/17 永田町異聞）
　ため息が出るほどに、政官財の利権や思惑が複雑に絡んだ「普天間移設問題」。このなかに、いわば丸腰で飛び込もうとした鳩山官邸は、思えば無謀な冒険をしたものだ。
※尋常ではない内容の記事です、ぜひご一読を―。

★菅首相前原国交相早期退陣で民主党再生を
　（⇒2010/07/31 植草一秀の「知られざる真実」）
　前原誠司氏は普天間問題処理失敗の重大な責任を背負いながら、７月２９日の両院議員総会を欠席した。両院総会を欠席せざるを得ない重大な日程があったのだと推察されたが、真相は市川海老蔵氏と小林麻央氏の結婚披露宴に出席するためだった。
　このような人物に国会議員としての資格などない。民主党は前原誠司氏に対しても厳しい懲戒処分を検討するべきである。

次の国土交通大臣には「田中康夫さん」を―(^^♪

（転載貼り付け終了）