日本政界●情報メモ

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/25(水) 22:31:11
「小沢一郎　「政界、官界、あらゆるところで精神の荒廃が進んでいる」」

小沢政治塾～国会議員５０人以上終結、代表選には言及せず
きょう（２５日）午前、小沢前幹事長の講演が東京都内で行われた。
自ら主宰する「小沢一郎政治塾」の夏季集中講座が２２日から４日間の日程で行われており、小沢は最終日に塾長として演壇に上がった。ここで小沢が何をしゃべるかに注目が集まったが、対象が一般の塾生だけに、民主党代表選に絡む生々しい話は出なかった。

講演は午前１０時から始まった。会場には記者約１００人、カメラも１０台以上集まり、ごった返した。三宅雪子や谷亮子など衆参合わせて５０人以上の国会議員も終結した。

異常な熱気に、小沢は冒頭、「きょうは下世話な政局話をする場じゃない」とクギを刺した。講演では、小沢、急速な円高や政治経済への危機感を強調。「本来の日本人の精神力をもってすれば、これぐらいの国難を克服するのは容易なことだが、今、政界、官界、あらゆるところで精神の荒廃が進んでいるのは心配だ」などと語り、政治への苦言を呈した。

講演は１時間ほどで終了。「政治向きの話は、厳しいマスコミのいないところでドンドン質問し下さい」と小沢が発言し、質疑応答に入ると、報道陣は出された。

（日刊ゲンダイ　2010/08/25 掲載）

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やはり小沢さんの言うことは違います。

◆小沢　鳩山　３時間会談全貌　（⇒2010/08/25 ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ）

民主党代表選は一気に動きだすのか。８月２４日夜、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が突然、会談した。小沢は、鳩山と再び会談し、８月２５日中にも出馬するかどうか決断する方針だ。代表選出馬を断念するという情報も流れている。鳩山―小沢会談で何が話し合われたのか。
緊迫　代表選最終攻防
鳩山―小沢会談は、２４日午後８時すぎから始まった。
場所は、国会に近いホテルニューオータニの６階にあるダイニングバーの個室。会談は夜１１時すぎまで３時間にわたった。

会談は小沢側から呼びかけたという。鳩山側近の平野博文前官房長官も同席した。
「３時間の会談だけに、かなり突っ込んだやりとりがあったようです。小沢は菅首相の政権運営について『よく分からない。本当に大丈夫か』と不満を漏らし、『この国の行く末のためにどうするべきか、いろいろ考えている』と代表選出馬への意欲もみせた。小沢が鳩山と会いたがったのは、鳩山グループ５０人が代表選で自分を支持してくれるのか、確認したかったのでしょう。しかし、鳩山の答えは『現時点では菅総理に頑張って欲しいが、まだ分からないところがある』『ただ、私が目指してきた政策の理念が見えない』だった。結局、鳩山は“小沢支持”を口にしなかった」（政界関係者）

昨夜は、鳩山グループの幹部会も開かれている。鳩山は不在だったが、１５人が出席し「菅、小沢の対決は避けるべき」との意見が圧倒的だった。
鳩山グループは「小沢前幹事長に出馬要請はしない」という考えで一致したという。
　（⇒記事全文）

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トップ記事では、円高・株安の要因としては「現政権が市場にバカにされているから…」とし、また、景気対策が遅々として進まないのは、政治家の資質の問題だけではなく、代表選があるから、役人、日銀などが様子見を決め込んでいる。

よって、アホな代表選など中止にして直ちに緊急経済対策に取り組むべき。小沢が幹事長だったら間違いなく、そうしているのではないか。

確かに代表選どころじゃない時ですが、これも菅政権の無為無策、政権基盤の弱さがもたらすもの。「強い経済、強い財政、強い社会保障」―はどうなったのか？、それどころか”政治が動けば動くほど、市場が失望する”とまで言われています。どうしようもありません。れ以上、景気が悪くなったら悲鳴だけではすみません。早く何らかの手を打って欲しいものです。
小沢さんは、菅政権がしっかりしていれば、口を出す人ではない。…と思います。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年8月25日　No.180
「民主主義国日本の国民は売国日本人を見破る眼力が求められる」

１．政権交代でわかったこと、それは売国日本人を見破る国民眼力の決定的不足

　歴史的な政権交代が起きて、もうすぐ1年になります。ところが、筆者の期待に反して、小沢・鳩山政権は早くも崩壊、今は親・戦争屋の菅政権です。同じ民主党で、小沢・鳩山政権と菅政権では政治路線が180度、異なります。その違いは、アンチ戦争屋・アンチ悪徳ペンタゴンｖｓ親戦争屋・親悪徳ペンタゴン（注１、注２）にあります。

　どちらの政権が日本国民の幸福を考え、どちらの政権が売国政権か、筆者には一目瞭然ですが、国民の支持率は、かつての小沢・鳩山政権より、今の菅政権の方が高いのです、国民の見る目はいったいどうなっているのでしょうか。

　不思議なことに、一部の国民を除き、多くの国民は戦争屋も悪徳ペンタゴンも知りません。なぜなら、悪徳ペンタゴンであるマスコミが、そのことを、国民に伝えることは絶対にないからです。

　政権交代1年後、勝負はつきました、今、親戦争屋・親悪徳ペンタゴン組が勝っています。それもこれも、民主政治の監視役である国民多数派が、戦争屋の正体も悪徳ペンタゴンの正体も見えていないからです。なぜなら、現在の日本では、戦争屋も悪徳ペンタゴンも巧妙にステルス化（忍者化）しているからです。すなわち、彼らは、国民に自分たちの正体を見せないようしています。

なぜ、彼らはステルス化するのか、それは、自分たちが、国民にとって悪徳（売国）の存在であると自覚しているからです。知らぬは、お人好しの子羊国民のみです。

　このように売国日本人がはびこる日本においては、国民がよほど鋭い眼力を持たないかぎり、ステルス売国勢力が実権を握り続けることになります。今回の政権交代後のドタバタによって、それが証明されてしまいました。一言、今の日本国民の大半はホンモノとニセモノを見分ける能力をまったく持たないと結論付けられます。

２．民主主義国では、実質的権力者がステルス化する

　現代世界の資本主義先進国はほとんど民主主義制をとっています。日本も民主主義国となっています。このような体制の国家において、真の権力者はステルス化することになります。なぜなら、有権者である国民から反発されると権力が維持できなくなるからです。

　さて、世界の民主主義国の代表、それはいうまでもなく米国です。米国の最高権力者、それは、国民投票によって選ばれた大統領のはずです。ところが、筆者の持論によれば、米国を実質支配しているのは、米国寡頭勢力であり、その中核に陣取ってきたのが戦争屋（注１）です。そして、そのボスがデビッドRF（RF 財閥の頭領）です。しかしながら、RF財閥がその地位を確立したのは、戦後であり、かつて米国寡頭勢力は実質的に、欧州寡頭勢力で占められていたのです。

　その昔、欧州各国による群雄割拠の植民地であった米国が晴れて独立したのは、1776年ですが、第二次世界大戦終結まで、米国は実質的に、英国中心の欧州寡頭勢力によってステルス支配されていました。戦後、米国発RF財閥の台頭にて、現在の米国寡頭勢力はRF財閥など米国系闇権力が優位となっていますが、欧州寡頭勢力の闇権力も一定程度、維持されています。しかしながら、多くの米国民は、米国連邦政府が、欧州寡頭勢力を含む米国寡頭勢力に実質、支配されているとは思っていません。国民の選んだ大統領が、米国の最高権力者であると思い込んでいます。

　このように日米のお人好し国民は、闇の権力者にすっかりだまされています。

３．民主主義国の政治家は、単なる役者にすぎない

　米国において、デビッドRF率いる戦争屋（注１）によるステルス支配が成功しているのは、ひとえに、彼らによるマスメディア支配の徹底化によります。

　米国では、ステルス戦争屋によって担がれた大統領候補者を、配下のマスメディアを活用してヒーロー化し、国民人気を盛り上げ、国民選挙にて大統領が誕生します。その結果、国民は、その大統領を自分たちが選んだ大統領だと思い込みます。その後、大統領が戦争屋ボスの意図に逆らうと、ニクソンのようにスキャンダルで失脚させられます。そして、最悪、JFK（ケネディ）のように暗殺されてしまいます。

　米国民は、日常、大統領とはマスメディアを介して接します。そこで、ステルス戦争屋は、全米のマスメディアを絶対的支配下に置きます。米国にNHKのような公共メディアが存在しない理由はココにあります。

要するに、米国においては、国民は映画の観客、大統領はその主演者、その他の政治家は単に、出演者、マスメディアは映画制作者、ステルス戦争屋は、その映画の企画プロデューサーです。

　一般的に、映画を鑑賞する観客には、出演者しか見えません。シナリオライター、監督、プロデューサーも見えません。こうして、米国民は、ステルス戦争屋から、自由自在に誘導されてしまいます。

４．日本にも米国式劇場型政治が蔓延している

　上記のように、現代の米国政治はステルス戦争屋を含む米国寡頭勢力によって、完全な劇場型政治に陥っています。戦後日本においても、この手法が取り入れられ、とりわけ、小泉首相誕生時には、戦争屋ジャパンハンドラーが大活躍しています。なにしろ、米国寡頭勢力（戦争屋と銀行屋の呉越同舟構造）には、小泉政権を介して、日本から３５０兆円（当時）の郵貯・簡保資産を収奪するという明確な目的がありましたから。

　劇場型政治でもっとも重要なのは、いうまでもなくマスメディアの役割です。なにしろ、国民は、マスメディアという偏光フィルター（偏向？）を介して、政治ドラマを観て、投票行動に走るわけです。

　１９４０年代、米国にて、日米戦争勝利に寄与したのは戦争屋です。戦後、その戦争屋のボスになったデビッドRFにとって、日本は戦利品です。彼は子飼いのジャパンハンドラーを駆使して、戦後日本を今日まで、６５年間、ステルス支配してきました。その間、日本のマスコミや政官財に戦争屋のエージェントがたくさん育てられてきました。それが、まさに悪徳ペンタゴン（注２）というモンスターとなって、国民をステルス支配しているのです。さらに悪徳ペンタゴン日本人は、日本国民支配に、戦争屋を巧みに利用しています。その意味で、戦争屋と悪徳ペンタゴン日本人はWinWinの関係にあります。

５．日本国民にとって悪徳ペンタゴンは見えないゴースト（悪霊）

　戦後日本に育った悪徳ペンタゴン日本人の悪徳性、それは、日本国民の幸福より、戦争屋の利益を優先すること、この１点です。彼らは、戦争屋に貢献することで、自分だけの出世、自分だけの幸福を追求する究極のエゴイストです。

　一方、日本国民の最大の悲劇、それは、ステルス化した戦争屋も、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人も、見えていないことです。それらが見えている日本人はわずかです。それが、小沢支持者（少数派）の中核です。

　大半の日本国民に悪徳ペンタゴンの正体が見えていないわけですから、その悪徳性、その反国民性も見えないのです。そして、まんまと悪徳ペンタゴン（国民の味方の振りをする）にだまされ、墓穴を掘っているのが実態です。

　ここで言っておきますが、悪徳ペンタゴンを退治するには、悪徳ペンタゴンと闘える政治家を選挙で選ぶこと、これ１点です。これこそ、日本国民に与えられた最大かつ最後の切り札なのです。この点が、北朝鮮国民とは根本的に異なる点です。

わが民主主義国家日本において、国民選挙の１票を生かすも、殺すも、ステルス悪徳ペンタゴン日本人（＝売国日本人）を見破る国民の眼力にかかっています。

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年08月25日 16時15分22秒
「菅直人首相が完敗を認め、小沢一郎が実権を掌握し激突回避、菅首相続投で終戦処理、人事作業に入った」

◆小沢一郎前幹事長と菅直人首相との戦いは、小沢前幹事長の圧勝、菅首相の完敗の形で勝負がつき、民主党は、代表選をめぐる対立は、終戦処理と人事問題に入った。以下、情報を速報しよう。
　①８月２４日夜、小沢前幹事長と鳩山由紀夫前首相は、東京都内のホテルで会い、約２時間話し合った。小沢前幹事長側は、樋高剛前副幹事長（平野貞夫元参議院議員の娘婿）鳩山前首相側は、側近の平野博文前官房長官が同席した。
　会談のなかで、まず代表選に向けての情勢分析が行われ、小沢前幹事長側は、小沢派の勢力１６７人（衆院１３０人、参院３６人）に加えて、樽床伸二衆院国対委員長が、約４０人、鳩山前首相側が７０人（うち小沢前幹事長支持の平野前官房長官が半数を押さえている）が確認された。鳩山首相が表向き「菅首相続投」を表明していても、半数が分裂行動を取る可能性があり、小沢前幹事長側が圧勝する見通しとなったという。鳩山前首相は、双方が激突した場合、どちら勝っても負けても深いシコリが残り、最悪の場合、党分裂が避けられなくなるので、双方が手を引くことが望ましいと説得した。この場で鳩山前首相が菅首相に電話連絡し、票読みを伝えたところ、菅首相が完全敗北を認め、小沢前幹事長の要求は何でも受け入れることを約束したため、ゲームセットとなった。
　②次に、小沢前幹事長が「カネとポスト」の実権を掌握して、民主党は終戦処理と人事問題に入っている。双方が一旦、刀の柄を抜きかけた手をいかに円満に引くかに知恵を絞ることになった。そこで菅首相が２５日、鳩山前首相と会い、正式に仲介の報告を受け、労をねぎらうことにしたようである。これを受けて、鳩山前首相は、菅首相が小沢前幹事長に「詫びを入れる場」をセットする段取りをつける。鳩山前首相は、２６日から２９日の日程でロシアを訪問するため、日程調整が必要となる。一方、小沢陣営では、山岡賢次副代表が２６日に小沢前幹事長を訪れて「代表選出馬」を要請する動きを示していたことから、鳩山前首相の側近・中川義活前首相補佐官（小沢前幹事長を支持）が２５日、山岡副代表に会い、激突回避を要請した。
　③人事問題については、菅首相の続投、幹事長ポストには、小沢前幹事長か山岡賢次副代表が就任する。官房長官は、鳩山派からの就任が検討されている。菅首相の在任は、２０１１年頭から春ごろまでとし、その後を小沢前幹事長が引き継ぎ、約１年務め、前原誠　司国土交通相にバトンタッチするというシナリオが描かれている模様である。
　④敗北した仙谷由人官房長官（Ａ級戦犯）、野田佳彦財務相（Ａ級戦犯）、利用された枝野幸男幹事長を閣内から外し、党の要職からも排除する。前原国交相は、事実上、米国ＣＩＡと密接な関係を持つと同時に、小沢前幹事長とは根深いところでつながっており、しばらく表向き「蟄居謹慎」にし、時機到来に備えさせる。なお、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長の３人には、離党する勇気はない。しかし、小沢前幹事長が復活した場合、次期総選挙で仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長の３人は、公認候補者にしないこともあり得るという。小沢前幹事長は、謀反者に対しては厳しく報復する。
　⑤衆参ねじれを解消するため、小沢前幹事長がみんなの党（渡辺喜美代表）、たちあがれ日本（平沼赳夫代表）、新党改革（舛添要一代表）、国民新党（亀井静香代表＝森喜朗元首相の別働隊「みんなの党」を小沢前幹事長に繋げた最大の功労者）と連立を成功させる。しかし、社民党（福島瑞穂党首）とは連立しない。
　⑥この他の情報としては、米国対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーンと新聞、テレビ、有名雑誌などマスメディア各社との関係がはっきりしてきている。マイケル・ジョナサン・グリーンは、各社政治部や経済部、社会部の部長クラス幹部を集めて、米国側の要望や事実上の指示を与えていた。これに沿って、各社は社説、論説、論調を決めて報道していた。さらにマイケル・ジョナサン・グリーンは、スキャンダル・ネタなども提供して、取材させ、報道させていたという。

【民主党内の各派閥の勢力分野】
小沢派　衆院１３０　参院３６　　計１６６
鳩山派　　　　３０　　　　６　　　　３６
横路派　　　　２０　　　１０　　　　３０
菅派　　　　　２４　　　　９　　　　３３
川端派　　　　１５　　　２３　　　　３８
羽田派　　　　２５　　　１０　　　　３５
前原・枝野派　２５　　　　３　　　　２８
野田派　　　　１２　　　　４　　　　１６
リベラルの会　　３　　　（１）　　　　３（１）
無派閥　　　　２３　　　　６　　　　２９
合計　　　　３０７　　１０７　　　４１４
（注・横路孝弘衆院議長、西岡武夫参院議長を含む）

新人　　　　１４４　　　１３　　　１５７

(転載貼り付け終了)

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年8月25日 (水)
「鳩山前首相日本的玉虫色仲裁は重大禍根残す」

民主党代表選に向けての動きが大詰めを迎えつつある。

　悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏の出馬を阻止しようと懸命の情報工作を続けている。
　
　小沢一郎氏と政治行動を共にしてこられてきた元参院議員の平野貞夫氏が「メルマガ・日本一新」で「メルマガ・日本一新臨時増刊」を配信されたことを「父さんの日記」様が伝えてくださっている。
　
　重要事実が示されているので、緊急で情報拡散をお願い申し上げたい。
　
　以下に平野貞夫氏記事の核心部分を転載させていただく。
　
「（民主政治を危うくする情報操作）
　
　８月２３日の夜から、小沢一郎の代表選出馬はないとの情報が流され始めた。菅支持派からのもので、鉢呂氏を入閣がらみで選対本部長にすることで旧社会党を取り込んだ。仙石官房長官と川端氏の関係で旧民社党の支持を取り付けたというものだ。
　
　これに影響されて、各メディアも口を揃えて「小沢の出馬はない」とのコメントを始めるようになったが、これほど議会制民主政治を冒涜するものはない。このメルマガで幾度も述べてきたが、代表選挙は理念・政策で争うべきであり、旧来の手法である人事で離合集散をくり返せば、これこそ官僚支配に終始した自民党政治の復活でしかない。
　
　菅民主党政権が発足して約３ヶ月、この間、政権交代の党是を放棄し、官僚支配の自民党政治より一層悪質化した。代表選挙は、菅政権のままで国家と国民の存立ができるか否かを問う唯一の機会である。」
　
　小沢一郎氏が出馬しないとの情報が意図的に流されている。
　
　悪徳ペンタゴンは、対米隷属・官主導・大資本癒着の菅政権続投に向けて必死の情報工作活動を展開している。
　
　「小沢氏が出馬すれば党を二分することになる」も小沢氏出馬を阻止するための口実である。２００８年秋の民主党代表選で、複数候補擁立を最後まで主張したのはどこのどいつだったか。総選挙を目前に党を二分することが望ましいことだったのか。逆に言えば、党を二分させるために複数候補擁立が要請されていたことがよく分かる。
　
　この時も、老害渡部恒三氏をはじめとする対米隷属悪徳８人衆が複数候補擁立論を最後まで主張していたことを思い起こす必要がある。

もっとも悪質な解説を付しているのがテレビ朝日報道である。
「小沢一郎氏は強制起訴を回避するために出馬を検討している」と報道した。
　
　これは、名誉棄損にあたる。放送倫理にも反する。テレビ局は、そのような見解を述べる議員がいるとの口実を使って逃げるだろうか、このような報道を行うには、本人の意思の確認が不可欠である。
　
　まったく根拠のない虚偽報道を繰り返すことによって、小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンを展開しているだけである。
　
　鳩山由紀夫前首相が小沢氏と菅氏の調整に乗り出していると伝えられるが、不当な行動を示すなら、批判は鳩山氏自身に向けられることを忘れるべきでない。
　
　そもそも６．２クーデターにより、日本の政治権力が主権者国民の手から対米隷属・悪徳ペンタゴンに奪取されたきっかけを与えたのは鳩山由紀夫氏自身なのだ。
　
　菅直人氏の反小沢政権樹立に半分手を貸した罪は消えたわけではない。この罪滅ぼしをする意思があるなら、中途半端な仲介は控えるべきである。
　
　そもそも、民主党内における主権者国民派と対米隷属派の対立は本質的なものであり、これまでは、さまざまな経緯で水と油、呉と越が同舟していただけなのだ。
　
　主権者国民が支持したのは主権者国民派の民主党である。米国・官僚・大資本が支配し続けてきた日本政治の構造を、主権者国民が支配する構造に刷新することを支持したのである。
　
　ところが、６．２クーデターにより、民主党の実権を対米隷属・悪徳ペンタゴン派が握ってしまった。その修復を実行するのが９月１４日の民主党代表選である。
　
　菅直人氏が口先で挙党一致と発言したとしても信用することはできない。菅直人氏は６月４日の民主党代表選で代表に選出された際に、「ノーサイド」を宣言して挙党体制構築を宣言した。ところが、舌の根も乾かぬうちに反小沢体制を固めたのである。
　
　菅政権が持続すれば、対米隷属・悪徳ペンタゴン政治に突き進むことは火を見るよりも明らかである。菅直人氏はすでに魂を売り払ってしまっているのだ。
　
　国民本位の政治、政局ではなく政策を軸にする政治を実現するなら、対米隷属派と主権者国民派の同居状態を解消することが望ましい。
　
　対米隷属派と主権者国民派では、政策の方向、日本政治の目指す方向が正反対なのだ。
　
　いずれ、民主党は分裂することになる。他の政党も、対米隷属と主権者国民派の区分により二分され、政界全体が再編されることが望ましい。本質的な対立があるのに、表面だけまとめることに意味はない。鳩山由紀夫氏の人柄が良いのは分かるが、政治の本筋をはずれた中途半端な仲介をするのは百害あって一利なしである。
　
　菅政権は存立の正統性をすでに失っている。政治家が自分の言葉に責任を持たず、権力の座にしがみつくことを容認することは、長い目で見て必ず大きな禍根を残す。
　
　平野貞夫氏が指摘するように、
「代表選挙は、菅政権のままで国家と国民の存立ができるか否かを問う唯一の機会」
である。選挙も実施せずに、正統制のない政権を維持することは、昨年８月３０日の総選挙のおける主権者国民の意思を踏みにじる行為である。
　
　鳩山前首相は、鳩山氏の判断よりも主権者国民の意思を尊重することの重要性をしっかりと認識するべきである。

(転載貼り付け終了)

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年08月24日 19時37分04秒
「弱り目の菅直人が鳩山由紀夫に「心から謝罪」のメッセージを託し「菅首相・小沢代表」案を小沢一郎に提示」

◆森喜朗元首相－巨体ながら「無思想軽薄」、小泉純一郎元首相－「変人・狂人」、安倍晋三元首相－「胃腸弱体」、福田康夫元首相－「浮世離れ」、麻生太郎元首相－「基礎的学力不足」、鳩山由紀夫前首相－「先憂後楽」の政治姿勢に欠けた。菅直人首相－「応対辞令」（いろいろな問題に応じて、きびきびと処理し、自分の考えを表現していくこと）が拙劣で政権担当能力が欠如している。日本は過去１０年、国家最高権力者の不作が続いてきた。
　最も不幸なのは、最大多数の最大幸福というポジティブな力強い政策が求められるときなのに、菅首相が「最小不幸社会の実現」というネガティブな政策を掲げて、ロンドン市場では１ドル＝８３円とジリジリ７０円台に接近するにつれて日経平均株価が下落し、８９９５円を付けているにもかかわらず、急激な円高ドル安に対して、日銀の白川方明総裁ともども、雁首を並べて相変わらず「様子見」を続けて、何の手も打とうとしていないことである。ちなみに、日本政府は１ドル＝８０円を超えるまでは、介入するなと、アメリカ政府に申し渡されているそうである。とりあえずの市場介入資金は、約３兆円で済むと言われているのに、アメリカ政府の言いなりになって国益を損なっているということである。文字通り属国扱いである。菅首相は、就任早々、通常国会延長をせずに終わらせ、参院選直後の臨時国会も数日の短期で済ませて、「逃げの姿勢」に終始、挙句の果てに「逃げ菅」の汚名をつけられている。このままでは、日本は、菅首相に国家破滅させられてしまうだろう。
　野球では、マウンドに立ったピッチャーは、敵に打たれてばかりだと、たとえ登板が短くてもすぐに交代させられてしまう。失点を重ねるわけにはいかないからである。
◆竹下派「経世会」全盛期、金丸信会長が「無事の橋本、平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」と評した。いまは、世界的大乱世。待望されるのは、「大乱世の梶山」だが、残念ながら、すでに他界している。となれば、次善の策として「乱世の小沢一郎」に白羽の矢を当てるしかない。
　「乱世の小沢」の登板を一番恐れているのは、霞ヶ関の官僚群であろう。強いリーダーシップを発揮する政治家が首相に登板するのを最も嫌うのである。強いリーダーシップを発揮する政治家が就任してくると、官僚たちは、政治家の無力化を図ろうとする。それは得意技である。過去の例で言えば、あの中曽根康弘元首相が戦後教育を根本から改革しようとして臨時教育審議会をつくったとき、文部省は臨時教育審議会に文部官僚を多数送り込んできて、いろいろな改革案のほとんどを骨抜きにしてしまった。結局、生涯学習という社会教育の変形を押し付けられ、お茶を濁されて終わった。今回は、鳩山由紀夫前首相のときに新設した国家戦略室（局）が財務官僚に占領され、あわや廃止に追い込まれそうになったのは、国民周知の事実である。
　だから、剛腕・小沢前幹事長が代表選に勝利して首相に就任できたとしても、たった一人で巨大、狡猾、卑劣な官僚群に太刀打ちはできない。強力な実力者を集めた堅固な布陣を敷いた内閣をつくらなければ、日本は壊滅して行くことになる。
　だが、政権与党・民主党には、実力者内閣をつくれるほどの人材はいない。衆院議員３０７人のうち、１４４人が１年生議員である。その割合は、なんと４７％を占めている。参院は１０７人のうち、新人は１３人（１２％）である。自民党時代に閣僚経験のある議員は、高齢でほぼ使い物にならない。中堅議員は、野党暮らしが長く、行政官の経験が浅い。
　となれば、衆参ねじれ現象を解消するためにも、自民党・公明党などとの大連立政権を樹立して、優秀な器である官僚群を使いこなすしかないということになる。

【民主党代表選をめぐる速報】
　①鳩山前首相が８月２３日、仲介に動き出している。鳩山前首相は菅首相から託された小沢前幹事長に向けてのメッセージを電話で伝えた。メッセージは「元の鞘（トロイカ体制）に収まりたい。左翼政権と言われるのが、耐えられなくてなっている。仙谷由人官房長官が好き勝手やっているのが、内心面白くない。しかし、自分を担いでくれているので、言えない。とにかく小沢さんに心より謝罪申し上げ、補佐していただきたい」という内容だったようである。いくつかの折衷案として「菅首相・小沢代表」案を提示して、「時期を見て小沢さんと交代したい」伝えた。自民党政権時代に派閥激突を回避するために考案・模索されたいわゆる「総・総分離論」（総理大臣と総裁を別々の政治家が分けて担当する方法）の民主党版である。小沢前幹事長が望めば、幹事長でもよいという。小沢前幹事長は「困ったな」と言っている。（ただし、菅首相の謝罪が「女郎の空涙」か否かをよく見極めなくてはならない。仮に政権を時期をみて小沢前幹事長に渡すという証文を菅首相が書いたとしても、古来、政治家が書く証文というものは、書いて手渡した瞬間からただの紙切れになるというのが、慣わしである。誓約が守られたためしはない。要注意！）
　②小沢、鳩山、菅が元の鞘に収まったとしても、仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦は離党せざるを得ないだろう。（西岡武夫参院議長が８月２３日、「（首相に）対抗する候補者は相当の覚悟が必要だ。首相を蹴落とそうとするのだから、敗れた場合、党を去ることも選択肢に入る」と発言。小沢前幹事長に向けて発せられたと言える。だが、小沢前幹事長が敗れた場合、一統を引き連れて離党することにもなり、そうなれば、民主党政権はその瞬間に瓦解する危険がある。逆も真と解釈すると、菅首相サイドも離党せざるを得なくなる）
　③米国対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーンが原子力潜水艦で八丈島に行ったことを、ルース大使は知らなかった。このことが本国のディビッド・ロックフェラーに知られるとマイケル・ジョナン・グリーンは失脚を免れない。昨日、テレビで放送されたことで、失脚する可能性が大となった。最悪の場合、暗殺される。
　④菅首相は、マイケル・ジョナサン・グリーンが失脚すると、ディビッド・ロックフェラーの後ろ盾がなくなり、シティグループに関係の深い仙谷や、マイケル・ジョナサン・グリーンと密接な関係にある前原誠司の立場が弱くなるとみて、早々と手を切り、小沢、鳩山、菅のトロイカ体制に戻り、ずっと民主党にいたいと考えている。（３６計逃げるが勝ちの「逃げ菅」得意の戦法）
　⑤仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦の４人組は、「第２小泉内閣」のような政権をつくろうとしていた。仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦が民主党から出て行けば、小沢前幹事長は、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革と連立しやすくなる。
　⑥小沢前幹事長は、みんなの党の渡辺喜美代表にすでに会っている。会談の席で、小沢前幹事長は、「君のお父さんとはいろいろあったが、決して騙したわけではないよ。ああいう形で袂を分ったけれども、君に意志があるなら、君を総理大臣にするよ」と言った。渡辺喜美代表は、感激のあまり泣き崩れて、「小沢先生のために命を捧げます」と応えたという。（参院で民主党は１０６議席＝過半数に１６議席不足＝みんなの党１１議席、たちあがれ日本（新党改革２議席）５議席、国民 新党３議席で連立すれば、１２５議席＝過半数に３議席上回る。ただし、仙谷を含む前原・枝野派の参院議員３人と野田派の４人が離党すれば、過半数に４人不足し、衆参ねじれとなる）
　⑦小沢前幹事長は、どちらにしても菅政権は行き詰るので、菅首相がきちっと謝ってきて、「実権」さえ握れれば、しばらく菅首相に政権を担当させてもよいと思いつつある。鳩山前首相の顔を立てて、落しどころにする。和解の余地はあるという。
　⑧第５検察審査会の審査は、吹っ飛ぶ。議決は不起訴となる。万が一のことを考えれば、代表ないし幹事長と兼務で「無任所国務大臣」として入閣しておけばよい。
　⑨なお、ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループと仙谷官房長官との関係については、シティグループが、不動産の担保力以上の違法貸付をするのに、貸付資金を日本の銀行から回してもらっており、これに仙谷官房長官が関わっている可能性があるという。総会屋との関係絡みとも見られている。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月24日　No.179
「小沢総理実現の条件：国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと」

１．民主党党首選：小沢vs菅の対決鮮明

　お盆休みも終わり、日本民主党は2010年9月14日に、党首選挙を控えて、党内もマスコミも慌ただしくなってきました。今回の党首選は、徐々に、小沢派vs菅首相の対決に絞られています。日米関係論の視点から、この対決はまさに、アンチ戦争屋vs親・戦争屋（特記ない場合D系戦争屋を指す）の対決です、極めてわかりやすい対立軸です。国民の多くは、戦後日本が米国戦争屋（注１）にステルス支配されてきたことが見えていなかったのですが、ここに来て、戦争屋の正体を見破る国民は確実に増えていると思います。ネット愛好者（ネットウヨ除く）は、一般国民に先駆けて、その大半が、ステルスの正体を見破ったと言えます。それもこれも、2009年9月に政権交代が起きたおかげです。ステルスの正体を見破れば、小沢vs菅の対立軸もくっきり見えてきます。

　ネット世論における菅首相への批判は日々、強まっており、その批判の中味から、ネット中心にステルス戦争屋の正体を見破っている日本人が増えてきたことがよくわかります。

２．菅首相、豹変の意味：民主党の悪徳ペンタゴン対策

　7.11参院選後、ネットで高まる菅首相批判、それは、菅政権が親・戦争屋路線に豹変した点にあります。おまけに、親・戦争屋右翼であるネットウヨによる菅首相擁護の声もありません、菅政権が親・戦争屋化しているにもかかわらず・・・。なぜなら、菅氏はもともと左翼系政治家ですから、ネットウヨにとって、豹変した菅氏を簡単に支持する気になれないのでしょう。

　上記、戦争屋に洗脳され切ったネットウヨですら、目を白黒させるほどの、元・左翼政治家・菅氏の親・戦争屋への豹変はいったい何を意味するのでしょうか。

　筆者の分析では、菅首相の豹変は、菅氏個人ではなく、民主党の党としての豹変の結果だとみています。なぜなら、民主がアンチ戦争屋から、一転、親・戦争屋に豹変した時期は、鳩山首相が、5月連休に、沖縄を訪問して、米軍普天間基地の辺野古移転を認めた時点だとみているからです。その結果、後継の菅政権が親・戦争屋になっているわけで、菅氏以外の人が首相になっても同じ結果だったと思います。

　民主党は、親・戦争屋への路線転換と政権維持を天秤にかけて、後者を優先したにすぎません。そのような選択を迫られた要因、それこそ、あの悪徳ペンタゴン（注２）の存在にあります。

民主党は、悪徳ペンタゴンを敵に回す限り、政権維持が困難と結論付けたのでしょう。その結果が、小沢・鳩山W辞任、そして菅政権へのバトンタッチだったのです。

　以上より、菅首相の豹変、すなわち、民主の豹変は、まさに民主党、苦肉の悪徳ペンタゴン対策であったと筆者は思います。

　しかしながら、それは同時に、民主党の大誤算でした。なぜなら、悪徳ペンタゴン迎合戦術（消費税10％増税を否定せず）を取ったにもかかわらず、7.11参院選にて、民主は大敗北してしまったからです。国民からみれば、消費税10％増税を否定できなかった民主は一貫性に欠ける政党に見え、それが信頼低下をもたらしたのです。

３．民主党の豹変：究極の責任は世論調査国民にあり

　筆者を含め、政権交代に強い期待を抱いた確信的民主党支持者は、このような民主の大誤算に大変、苛立っています。その苛立ちの矛先が、今の菅首相に向いているわけです。ただ、このような確信的民主支持者は、国民の中の一部でしかありません。国民の多くは、マスコミのサジ加減ひとつで、いかようにも浮動します。

　さて、親・戦争屋に豹変した菅首相を責める、確信的民主支持者（国民全体から見れば少数派）の気持ちはよくわかりますが、その批判の矛先は、本来、世論調査国民に向けるべきです。なお、ここで言う世論調査国民とは、悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査に協力する国民および、マスコミの世論操作に安易に乗せられる国民（多数派）を指します。

　いずれにしても、有権者たる一般国民が、悪徳ペンタゴン・マスコミの正体をしっかり見極めれば、民主はみじめに豹変する必要はなかったのです。とは言うものの、多くの国民にとって、悪徳ペンタゴン・マスコミの正体を見破るのは確かに容易ではありません。なにせ肝心のマスコミが悪徳ペンタゴンの一味ですから。

　そこで、国民のみなさんにお願いです、戦前ならともかく、今はネット時代、すべての国民は多角的に大量の情報入手が可能です。これら玉石混交、多種多様な情報をマスコミ情報と比較し、マスコミ情報（戦争屋寄りに偏向している）を安易に鵜呑みにせず、自分なりに、自分のあたまで判断して欲しいと思います。

４．国民の危機を救えるのはやはり小沢氏

　前回の当ブログにて、現在の日本が、今の菅政権のまま行けば、窮鼠、猫を噛む戦争屋に抱きつかれ心中されそうになっていると警告しました（注３）。

　確かに、今の菅政権では、悪徳ペンタゴンの手玉に取られ、日本はそのうち、戦争屋に身ぐるみはがされるでしょう。われわれ日本国民の虎の子資産は彼ら戦争屋のアフガン・イラン戦争の戦費に消えるのみならず、日米同盟の名の下、日本国民を守るはずの自衛隊は、米軍の盾、米軍の下請けにされ、多大な犠牲者がでる危険が非常に高まっています。

　ネットの政治ブロガー（ネットウヨ除く）の指摘するとおり、この危機に対峙できる政治家は小沢氏をおいて他にいません。なぜなら、小沢氏こそ、菅首相と違い、元々、悪徳ペンタゴン系政治家（自民党利権政治家）出身であり、悪徳ペンタゴンの悪徳性、そして、その背後に控える戦争屋の狡猾・怜悧・巧妙な悪徳性を熟知しているからです。菅首相のように、敵を知らないものに、敵を倒せるわけがありませんから。

５．小沢氏復権の道：とにかく、国民が悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと

　今の小沢氏の最大の課題、それは、言うまでもなく、国民の強い支持です。にもかかわらず、国民の多くは、小沢氏の強みが何も分かっていないのです、残念ながら。とにかく、何をさておいても、国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと、これがない限り、一部の覚醒した国民を除き、圧倒的多数の国民が小沢氏を支持するはずがないのです。国民の多くが、ステルス戦争屋およびステルス悪徳ペンタゴンに気付かぬまま、仮に、小沢氏が次期民主党党首に選ばれて、晴れて小沢政権が誕生しても、再び、鳩山政権時代と同じ運命をたどりかねないのです。その意味で、小沢・鳩山政権時代、なぜ、同政権がそのような努力をしなかったのか、大変、悔やまれます。おそらく、そのうち、国民は気付くと思ったのでしょうか？それなら、それは国民への大いなる買いかぶり以外の何物でもありませんでした。

　ところで、唯一、可能性があるのは、小沢政権誕生と同時に、戦争屋の覇権が、デビッドRFからジェイRFに移ること、すなわちJ系戦争屋が誕生する場合です。しかしながら、それは、日本にとって、まったく、アンコントロラブルなシナリオです。

　結局、国民が早く、悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと、これしかありません。

　本ブログでは、このところ毎回、戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を末尾に注記しています。それもこれも、国民に、ステルス化している戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を早く、気付いてもらいたいからです。そうなれば、一部の小沢支持者がなぜ、小沢氏の再登場を求めるのか、そのワケがわかるはずです。

　小沢氏に悪徳イメージ（自民党利権政治家イメージ）を抱いている人、あなたは悪徳ペンタゴンにまんまと乗せられています。

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注３：本ブログNo.178『民主党菅政権の日本：四面楚歌に陥った米国戦争屋（D系）に抱きつかれ心中の運命か』2010年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17794195.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年8月25日 (水)
「為替介入効果持続しない訳は菅政権政策にあり」

日経平均株価が９０００円の大台を割り込んだ。

　『金利・為替・株価特報』に記述し続けてきたが、内外株価はすでに下落のトレンドに転換している。
　
　『金利・為替・株価特報』２０１０年５月２８日号に次のように記述した。
　
「欧州の民間銀行が抱える経営不安リスクの遠因はサブプライム金融危機にある。サブプライム金融危機は、その原因がデリバティブ金融商品のバブル崩壊にあり、金融商品の想定元本が６００兆ドル（５．４京円）にまで膨れ上がったことに最大の特徴がある。損失処理は完了していないと見られており、この潜在的な損失が外部環境の悪化に伴い再表面化するリスクが残存している。
　
　目先、短期循環の側面では事態が好転することが期待されるが、中期トレンドとしての警戒感を強く念頭に入れておく必要がある。
　
　２０１０年の金融展望において、年前半の楽観と年後半の警戒を基本見通しに据えたのは、このことを背景とするものである。年央に向けて、短期循環の事態改善＝ユーロと各国株価の反発が期待されるが、本年４月高値を更新できない可能性が生まれている点に十分な留意が求められる。」
　
　２００９年３月から２０１０年４月にかけての内外株式市場での株価上昇トレンドが終了し、再び下落トレンドに移行した可能性に警戒を呼び掛けた。
　
　その後、日経平均株価、ＮＹダウのいずれも、チャート上の「デッド・クロス」を形成した。株価下落トレンド入りがより可能性を高めた。日経平均株価では９０００円の大台を割り込むことに最大の警戒が必要であることを訴えてきた。

『金利・為替・株価特報』２０１０年５月２８日号では第６節に
　
６【経済】世界恐慌の基本図式
　
を記述した。世界のマクロ経済政策の方向が、世界大恐慌時と重なることに警戒を呼び掛けた。
　
　日経平均株価は９０００円の水準に、極めて強力な支持ラインが存在した。
２００９年　７月１３日　９０５０円
２００９年１１月２７日　９０８１円
２０１０年　７月　１日　９１９１円
２０１０年　８月１７日　９１６１円
と、９０００円を下回らずに推移してきた。
　
　この水準を下回り、９０００円を割り込んだ意味は極めて重大である。
　
　菅政権が事態の推移に対して何の対応も示さないことに対する批判が強まっているが、菅政権の下での株価下落、経済悪化は当然の現象である。
　
　本ブログでは、５月１６日に
　
「財務省の近視眼的財政収支改善最優先策は危険」
　　
６月２３日に

「大資本減税庶民大増税提唱の菅路線は挫折する」

７月２１日に
　
「菅主導＝官主導超緊縮財政が日本経済を破壊」
　
を掲載した。
　
　『金利・為替・株価特報』２０１０年５月２８日号には、第４節に、
　
４．【政策】増税で景気が良くなるという嘘
　
を記述した。
　
　詳細は省略するが、菅政権のマクロ経済政策が財務省路線の緊縮財政に転じていることが事態悪化の根本原因なのである。２０１１年度予算編成に向けて国債発行金額を４４兆円に抑制し、予算規模を９２兆円にとどめようとしていることに間違いがある。中立の政策スタンスで進むなら、国債発行金額を４８兆円にしなければならないのだ。

テレビ番組では、８月２３日放送のテレビ朝日「ＴＶタックル」が最低の討論を示した。スタジオは日銀攻撃一色に染まったが、経済の専門家が一人も存在せず、井戸端会議以下の雑談に終始したのである。
　
　現在の局面で日銀の政策余地はほとんどない。日本の物価上昇率が低い以上、名目為替レートがある程度円高に推移することを防ぐことは不可能に近い。
　
　日銀は超金融緩和政策を維持しなければならないが、それ以上の政策対応を日銀に求めても意味はない。この点で経済学を正しく理解する専門家があまりにも少なく、経済音痴の財務省が主張する日銀の対応不足説を誤って振り回す輩が多すぎる。
　
　市場関係者は菅首相と白川日銀総裁の電話会談が１５分で終わったから円高になった、あるいは野田佳彦財務省の緊急会見の内容がなかったから円高になったなどの発言を示すが、ほとんど何も本質を理解していない。
　
　問題の本質は、グローバルに景気支持政策が必要な時に、まず欧州が財政政策の対応を否定してユーロ急落を招いた点に出発点がある。欧州は財政政策を発動せず、通貨下落で不況をしのぐ戦術に打って出た。
　
　ここから、世界は「通貨切り下げ競争」に移行し始めた。通貨下落による不況脱出を模索し始めたのだが、各国が同時に緊縮財政と通貨切り下げ政策に走れば世界経済は全体としては浮上しない。財政政策を発動する国は、その分、通貨が上昇するから、財政政策を放棄し始める。
　
　この連鎖が作動し始めているのだ。詳しくは『金利・為替・株価特報』２０１０年８月２７日号をご高覧賜りたい。
　
　現状に対応するために、日本政府は、為替介入に踏み切るだろう。８月２５日に東京市場で介入に踏み切る可能性もある。円は急反落して株価は大幅に反発するだろう。しかし、効果が持続しないことに注意が必要だ。
　
　最終的には、グローバルな財政政策の活用が不可欠なのだが、欧州が財政緊縮に固執しており、日本も菅首相が完全に財務省路線に乗っているため、しばらくは、事態の根本的改善を見込めない。
　
　日本では、株価暴落と景気再悪化をもたらす菅直人政権を退場させ、経済政策能力を持つ新政権を発足させることが、最低限必要である。

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「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

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2010-08-25
「テリー伊藤は「官房機密費」をいくら貰っているか?」

「官房機密費」問題を、新聞社、通信社、テレビ局などの大手メディアの「政治記者」や、政治記者上がりの「政治評論家」に限定する議論の進め方に、僕は疑問を感じてきたが、その理由は、「官房機密費」がばらまかれているのは、「政治記者」や、政治記者上がりの「政治評論家」だけではないはずだと思っているからだが、たとえばメディア対策が政権維持のカギだという視点から、新聞やテレビに対するメディア対策に心血を注いだ小泉政権当時は、「官房機密費」は単なるメディア対策として使われただけでなく、その範囲が大きく変化し、たとえばスポーツ新聞やテレビのワイドショー、あるいはそういうＢ層番組に頻繁に出演するコメンテーターやお笑いタレント、フリージャーナリストたちにまで広げられたはずであり、彼らもまた「官房機密費」の恩恵にあずかったはずだという事実を重視するからだ。小泉政権当時ほど露骨ではないとしても、現在も、それは多かれ少なかれ続いていると僕は推測している。したがって、「政治記者」や、政治記者上がりの「政治評論家」に限定する、上杉隆等のような「官房機密費」問題の追求の仕方は、むしろ、「官房機密費」問題の肝心な現代的問題を隠蔽する機能を果たしているという側面も忘れてはならないのである。つまり、上杉隆等のようなフリージャナリスト自身が、実は「官房機密費」の対象になっているということなのだ。たとえば、テリー伊藤という、専門は何なのか知らないが、ワイドショーに頻繁に登場し、不似合いな帽子とサングラスという奇抜なスタイルで、政治から芸能まで、ありとあらゆることに、知ってか知らずにか、大きな顔をして口出しする「テレビタレント」がいる。彼の話の中身をじっくり聞いてみて、僕が感じることは、不思議なことだが、「朝日新聞や読売新聞の主張とよくかぶるなー」ということだ。とりわけ政治問題に話が及ぶ時、テリー伊藤の話は、明らかに、誰かの指図を受けており、いわゆる情報工作の手先として使われいるな、ということを強く感じさせる話し方になっている。ちなみに築地移転問題では移転賛成派らしいが、これも石原都知事等との関係を考えれば、かなり意図的、つまり情報工作的であると言わなければならない。ところで、そのテリー伊藤が、テレビ番組で、今回の民主党代表選挙について、「起訴されるかもしれない人が、つまり小沢一郎が代表選挙に出るのはおかしい・・・」という趣旨の「小沢批判」を繰り返しているらしい。この発言も、朝日新聞、読売新聞、そして日本テレビ、あるいは岡田克也外相、渡部恒三等が口裏を合わせている一連の「小沢つぶし」の論調とかぶっている。誰が見ても、テリー伊藤の言動には情報工作の手先としての匂いがぷんぷんしており、彼の背後で、「官房機密費」が、どういう形にせよ、動いていることを予想させられる。すでに、「官房機密費」問題が浮上して以来、三宅久之等を筆頭とする政治評論家や、ビートたけし、爆笑問題の太田光等のようなお笑いタレントたちの政治発言は、急速にパワーダウンしており、それほど特定の政治的立場からの発言や情報工作の工作員的政治性は露骨ではなくなりつつあるが、ただ一人、テリー伊藤だけは、相変わらず、必死の形相で、誰かの利益を代弁し、擁護するかのような政治的発言を繰り返している。何故、そこまで必死にならなければならないのか。政治や政局の話が、そんなに好きなのか。まさかねえ。おそらく、どういう組織か、誰からかはわからないが、相当の怪しいカネをもらっているからだろうと思うのだが、例によって僕の思いすごしだろうか。それならそれでよいのだが…(笑)。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年8月23日 (月)
「対米隷属悪徳８人衆を糾弾する原口総務相正論」

９月１４日の民主党代表選に向けて、マスゴミが狼狽ぶりを露わにしている。新聞の社説で低レベルの言説を弄して、読者に影響力を与えられると考えているのかどうか。
　
　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、引き続きマスゴミの頓珍漢な言論の嵐をまとめて伝えてくださっている。美爾依さんには本ブログを頻繁に紹介していただいて深く感謝している。引き続き、ネット言論の正しい方向への誘導にご尽力をお願い申し上げたい。
　
　マスゴミが絶叫とも言える激しい反応を示しているところに、問題の本質が表れている。
　
　振り返れば、２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、マスゴミは激しい小沢一郎氏攻撃を展開し続けてきた。
　
　マスゴミの小沢氏攻撃は合理性を欠いたものだった。客観的に評価を示すのではなく、明らかに悪意を込めて個人攻撃することが繰り返されてきた。その裏には、小沢氏攻撃を目的とするマスゴミ談合組織「三宝会」の存在があったことも暴露された。
　
　２００７年７月の参院選では、小沢一郎氏がかつて自民党の中枢にいたことが攻撃の材料にされた。攻撃のための攻撃でしかなかった。しかし、小沢氏はマスゴミ攻撃を跳ね返して参院選大勝を勝ち取った。
　
　２００７年秋の大連立騒動は、小沢氏の影響力を排除するための工作であったと考えられる。民主党が大連立を呑めば、小沢氏を取り込むことができる。民主党が大連立を拒絶すれば、小沢氏は民主党内での影響力を失う。どちらに転んでも小沢氏の影響力を低下できる策略だった。
　
　民主党が大連立に拒否反応を示したことで、小沢氏は代表辞任の意向を示したが、執行部の懸命の慰留で小沢氏は代表職にとどまった。
　
　２００８年春に日銀幹部人事が紛糾した。小沢一郎氏は財務省からの天下りを排除する方針を貫いたが、最終局面で、民主党内で渡辺博史氏の副総裁就任を認める動きがあった。ＮＨＫ、田原総一朗氏、仙谷由人氏などが連携して、小沢一郎氏の梯子をはずす謀略が進行した形跡がある。最後は、渡辺氏の副総裁就任を認めないことで決着がついたが、これも小沢氏の影響力排除のための工作活動であったと思われる。
　
　２００８年秋には民主党代表選があった。総選挙がいつあるかわからない時期、２００６年４月に民主党解党の危機に代表に就任し、民主党大躍進を牽引した小沢一郎氏の続投は、誰が見ても正当な路線だった。
　
　ところが、マスゴミは必死に複数候補による民主代表選実施を要請した。このマスゴミの声と連携したのが民主党内対米隷属悪徳８人衆だった。ただし、８人衆の一人である菅直人氏は当時はまだ小沢氏に恭順の意を示していた。
　
　これらの攻撃にもかかわらず、小沢氏は代表職にとどまった。小沢氏攻撃の万策が尽きたかに見えた悪徳ペンタゴンは、２００９年に入り、ついに禁断の領域に足を踏み入れた。検察権力の不正利用が始まったのだ。
　
　２００９年３月３日、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕された（三三事変）。検察権力の不正行使に、常識ある多くの民主党議員が抗議の姿勢を示した。ところが、この段階から、検察権力の側に立った勢力が存在した。これが民主党内対米隷属悪徳８人衆であり、表面で発言を繰り返したのが、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などの面々である。
　
　さらに、２０１０年１月１５日には、石川知裕衆院議員が逮捕され（一一五事変）、４月２７日には小沢一郎氏に対して東京第５検察審査会が起訴相当の議決を示した（四二七事変）。

問題は、これらの刑事問題の内容だ。詳しくは
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」を参照いただきたいが、刑事問題として取り上げることが適正でない問題しか存在しない。制限速度１００キロの高速道路で１台だけを狙い撃ちして１０１キロで摘発し、新聞テレビが大騒ぎしているような図式である。
　
　問題の内容を踏まえれば、民主党議員は結束して、不当な検察権力行使を糾弾するべき問題である。また、検察審査会への審理申し立ての受理や審査補助員の選任などが極めて不透明であり、これらの決定にかかる担当責任者を国会に参考人として招致し、実態を解明するべきである。
　
　これらの問題に関連して、検察権力の不正行使を問題とするのではなく、小沢氏攻撃の材料として活用してきたのが、渡部恒三氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などの対米隷属悪徳８人衆である。
　
　多くの参考になる論考を示してこられた「Aobadai Life」様が、岡田克也氏に対する失望のコメントを示しておられるが、岡田克也氏には宰相に就任できる器量がないことは明白である。「起訴される可能性がある方が代表、首相になることには違和感を感じている」とは、あまりに不見識である。
　
　渡部恒三氏に至っては、小沢一郎氏に対して、「悪いことをした人」と発言したが、即刻、議員を辞職するべきだ。老害以外の何者でもない。そもそもこの偽黄門は、つい先日まで小沢一郎氏に対して「陰でこそこそせず出馬して堂々と戦うべきだ」（７月１６日ＴＢＳ番組での発言）と主張していなのではないか。自分の発言すら記憶できなくなっているとしか思えない。
　
　こうしたなかで、唯一、正論を示したのが原口一博総務相である。
「ステイメンの雑記帖」様が原口一博氏発言を紹介くださった。
紹介くださった発言を朝日新聞記事を引用すると、

「原口一博総務相は２２日、佐賀市内での民主党佐賀県連の会合で党代表選に触れ、「民主主義の原点を踏み外した発言をすべきではない。推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ」と語った。検察審査会の議決を控えた小沢一郎前幹事長の立候補に、問題はないとの考えを示したものだ。

　小沢氏については、岡田克也外相が２０日に「起訴される可能性がある方が代表、首相になることには違和感を感じている」と述べていた。原口氏は会合後、記者団に「検察審査会によって一国の代表を決めたりということではない、わきまえた行動が必要だ」と強調した。」
（ここまで引用）
　
　これが正論であることは、民主主義の原則を知る人には常識である。しかし、マスゴミは原口氏発言を大きく伝えない。日本のマスゴミは「無罪推定の原則」すら理解しない、前近代の存在である。
　大本営と結託した腐れマスコミ＝マスゴミは有害無益の存在である。
　
　９月１４日の代表選に向けて、マスゴミとの全面対決を恐れてはならない。腐ったマスコミなら、粉砕することにこそ正義がある。
　
　小沢一郎氏に対する執拗な攻撃は、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏の政治刷新能力を心底恐れていることの証左である。マスゴミが小沢氏攻撃を強めれば強めるほど、小沢一郎氏の価値が高まる逆説を正しく理解しなければならない。

（転載貼り付け終了）

「ザ　ジャーナル」の「金平茂紀」の「ＮＹ発・チェンジング・アメリカ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月18日 08:31
「日本は、世界第二の経済大国の地位を中国に抜かれたことを、なぜ報じないのだろうか？」

　僕は日本に住んでいないので、ここニューヨークにいて、日本に関する大きなニュースで、アメリカやヨーロッパなど他国のメディアが大きく報じているのに、当の日本のメディアがほとんど報じていないという現象は、どこかおかしいのではないかと思ってしまうことがある。8月16日付のニューヨークタイムズの経済面トップ記事は、公表された第二・四半期の経済指標によれば、中国が日本を抜いて世界第二位の経済大国になったという記事を大きく掲げていた。AP通信やブルームバーグも同様の記事を配信し、アメリカのCNBCやABCニュースでも報じていた。ところが、日本のメディアではこのニュースがほとんど流れていないことを知った。これは一体どういうわけだろう。たかが指標じゃないか、というなかれ。その現象に潜む象徴的な価値がいかに大きなものであるかを考えるべき重要な意味合いを持つニュースだと僕は思う。アメリカに次ぐ世界第二位から、とうとう三位に転落、しかも中国に抜かれた。この現実に最もナーバスになっているのは、実は、内閣府および諸官庁と、それをカバーするメディアではないか。ここアメリカでの記事に目を通してみてそのように実感せざるを得ないのだ。The Second Largest Economy。この語の呪縛がいかに戦後の日本人の生活を縛り続けてきたか。ある時はそれは大いなる国民の「誇り」と「矜持」に結び付き、ある時は醜悪な「奢り」に結び付き、またある時は自らの境遇との比較においていかに無意味な数値にすぎないのかを思い知らされる「空虚」の象徴でもあった。さらには、幸福と言う概念と、この第二の経済大国という語がいかに無関係であったのかも私たちはある程度認識してきたはずだった。

　ところが日本のメディア（僕もそこに属している）は、中国に抜かれたことをほとんど全く報じないのだ。見事なくらいに横並びだ。ニューヨークタイムズやフィナンシャル・タイムズの記事の方がよほどしっかりとこの逆転の意味について報じている。世界第二の経済大国になったと言っても、中国の個人の所得はひどく低いレベルにあって生活水準は日本や他の先進国には遠く及ばないこと、中国共産党が進める現在の国家経済政策には大きな陥穽も潜んでいること、何よりも国際政治の舞台で、中国が第二の経済大国に見合うリーダーとして役割を演じる気配が希薄であること（China becomes world’s second-largest economy but it’s far from being a leader.）などと、きちんと報じているのだ。だが40年以上続いた日本の第二の経済大国失墜の意味合いはやはり大きいのだ。なぜそのことを日本のメディアは直視しようとしないのだろうか。今のままのペースで中国の経済成長が続けば、2030年にはアメリカを抜いて中国が世界一の経済大国になるという予測もニューヨークタイムズは掲げていた。四半期ベースでのＧＤＰ比較はあまり意味がない、との内閣府の説明を鵜呑みにする前に、では一体いつのタイミングで中国が第二の経済大国になったことを日本のメディアは報じるつもりなのだろうか。2011年に入ってしまって、第四・四半期のＧＤＰ数値の結果が発表されてからおもむろに「中国に抜かれていたことが判明しました」とでも報じるつもりなのだろうか？　今回の彼我の報道ぶりの違いをみて、そこになにがしかのバイアスを感じざるを得ないのだ。メディアが「鎖国」をしたら、もうおしまいである。　
（転載貼り付け終了）