日本政界●情報メモ

「平野貞夫の『永田町漂流記』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月29日 00:01
「「日本一新運動」の原点（13） ── 偽造された「世論」は国を滅ぼす！」

　8月26日朝、小沢一郎は鳩山前首相と会談して、民主党代表選挙に出馬する決意を、礼節をつくして表明した。

　これで「日本一新の会」の期待通りの局面となり、とにもかくにも、この日本をどう一新するのか、国民の生活・経済の活性化・安全保障の確立などを徹底的に提起し、ポスト”ポスト冷戦”の国家戦略を打ち立てて、わが国の方向性をはっきりと示して欲しい。

　明けて、翌27日の新聞各社の社説を読んで驚いた。小沢氏の出馬について「小沢氏出馬 ── あいた口がふさがらない」（朝日）、「大義欠く小沢氏の出馬」（毎日）、「日本の進路を問う代表選に」（読売）、「『国のかたち』こそ争点だ」（東京）、「主導権争いだけの党代表選なら不毛だ」（日経）、「小沢出馬　国の指導者に不適格だ」（産経）と、みごとなまでに横並びである。タイトルにクレームをつけるのも大人げないとの思いはあるが、不思議なことに、いつ倒産してもおかしくない新聞社ほど、小沢に批判的なタイトルになっていることにお気づきの読者も多いと思う。

　じつにちんけな現象ではあるが、小沢のメディア改革を恐れていると解すれば胃の腑に落ちる。

　「新聞で食えなくなったら不動産で食う」と、私に豪語したのは朝日新聞の幹部だが、これが日本の巨大マスメディアの実体であり、社会の木鐸を自ら放棄していることから、健全なマスメディアは、日本に存在しなくなったといえる。他社の論説内容も似たり寄ったりであり、マスメディアの「大政翼賛会」を、自ら証明してくれている。

　検察審査会で審理中の問題についても、「起訴相当」の議決の可能性があるから出馬すべきでないとの主張をくり返している。この件の問題点については、再三この論説で述べたからくり返さない。

　主張は岡田外相と同じ意見だが、どうしてかくも憲法の原理や議会民主政治に無知な政治記者が多いのか。もしくは、その昔には持っていたはずの「記者魂」を大学に置き忘れたのか、新聞社のロッカーに仕舞いこんで「知らぬ顔の半兵衛」を装うっているのか。

　そうではなく、問題を意識して語っているのなら犯罪的行為であると指摘せざるを得ない。百歩譲って、彼らの論に従えば、議会民主政治は成り立たなくなることも再三述べた。再現すれば、首相にしたくない政治家を検察が不起訴にしても、検察審査会に申し立てて、メディアを使い棚上げにすれば、その政治家の自由な行動を阻止できるわけだ。

　小沢出馬表明の26日午後3時頃、関西テレビの電話インタビューに応じた。相手は山本というアナウンサーだったが、小沢氏が出馬を決意した経過を誠実に答えていたところ、「世論調査で80％の反対を押して出馬することはおかしい」とか、「起訴逃れの出馬か」という無礼千万な質問をした。「検察のリークでメディアが太鼓を叩き、鐘を鳴らして、小沢悪人の世論をつくりあげ、それを大衆にオーソライズさせる。悪質なのは君たちマスメディアだ」と、私は激怒して電話を切った。

　YOMIURI ONLINEに、政治へあなたの思い（http://sum.qooker.jp/O/election14/ja/sp1.html?from=yoltop）という投稿コーナーがあり、小沢氏の立候補に76％の人が「支持する」と答えているが、新聞各社は公式に発表する世論調査との乖離を説明して欲しいものだ。

　同じように、偽造された世論で国を滅ぼした例はドイツだけではない。この日本を戦争の道に導いたのは、当時の朝日新聞をはじめとするメディアだったことは歴史上の事実であり、戦後の新聞はその謝罪から再スタートしたのである。

　小沢出馬をめぐる各社の社説は、「いつか来た道」を、まざまざと思い出すものであり、危険きわまりない社会現象であることを、メルマガ読者諸氏も心に留めていただきたいと切望する。しかし、マスコミの中にも良心と正義を主張する「わずかな」勇士たちがいるので、その一つを紹介しよう。

　新聞各社が国を滅ぼしかねない社説を出した同じ日に、テレビ朝日のスーパーモーニングで、民主党代表選挙をテーマとし、小沢の出馬に関連して、「政治とカネ」が話題となった。生方幸夫民主党議員の小沢出馬批判に対して、週刊朝日の山口一臣編集長は「小沢さんの政治と金の問題は虚構だ」と明確に断言した場面を目にされた読者も多いと思う。反して、同じ民主党に所属する生方議員が、きまずそうにひと言も反論できなかったのが印象的だった。

　西松事件で大久保逮捕以来、私が主張してきたのは「何故、民主党は小沢氏個人の問題としているのか。検察ファッショとして、民主党への政権交代を阻止する検察のあり方を調査、追求すべきだ」であり、それは『小沢一郎 完全無罪』（拙著・講談社）を始めとして、あらゆる機会を通じて述べてきたとおりである。

　当時の菅代表代行を中心に、民主党として取りあげることを意識して避けたのは、今から思うと「小沢排除」の前兆であり、それを巧みに利用した、と仮定すれば、ただいま今日の現象すべてに納得がいく。

　小沢一郎が代表選に出馬することで、「政治と金」（ここは敢えて「金」とする）について説明するなによりもの良い機会となる。小沢氏本人もそのつもりでいるし、メディアも正面から聞き取ってくれれば、それで少しは報道の姿勢も変わるだろう。

　余談ではあるが、七月下旬、野中元官房長官と久しぶりに会う機会があり、その時に野中氏が、仙谷官房長官が『いろいろ』と相談に来ていることをふと漏らしたが、私はそれを聞いてたいへん驚いた。

　ところで、この機会にメディアに言いたいことがある。それは、私の経験則に従えば、「内閣機密費」が代表選に使われる可能性が大であることだ。例えれば、すでに毒饅頭を食べた顔、さらには、もうすぐ毒饅頭が手に入る顔、そしていかにも欲しそうにしている顔、こんなことは、よくも悪しくも50年近く永田町の片隅で生きてきた私には、テレビに映る政治家の、その顔、立居振舞を見ればほぼ分かる。

　これはまた、政治評論家、論説担当など、斯界にいる人々も同じであることも付記しておきたい。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月28日 21時01分02秒
「小沢政権は歴史的必然！円高ドル安・株安、米100ドル札発行、第３次大戦、中国経済崩壊の文脈が要請」

◆朝日新聞が精神分裂気味である。８月２７日付け朝刊の社説は「小沢氏出馬へ　あいた口がふさがらない」との見出しをつけて「多くの国民が、あぜんとしている」「こっけいですらある」「視線が厳しい」「政党政治自体への冷笑がさらに深まっては取り返しがつかない」と記述し、まるで痴呆状態に陥っている。公器である新聞の生命線である「不偏不党、公正中立」という綱領基準や論理性は無視しての感情論一本やりだ。２８日付け朝刊の社説は、やや正気を取り戻して「菅VS小沢　政策を競うのでなければ」との見出しで、「『小沢か、脱小沢か』の主導権争いだけにうつつを抜かしていたら、国民の気持ちは離れるだけだろう」と述べているものの、依然として感情論の域を出ていない。
　これに対して、テレビ東京の２８日午前１１時からの報道番組「週刊ニュース新書　側近が明かす”小沢総理”誕生マル秘シナリオ」は、秀逸だった。番組ホストの田勢康弘（政治ジャーナリスト、元日本経済新聞記者、現在、：日本経済新聞社客員コラムニスト）が、インタビュー相手に招いた小沢一郎前幹事長の側近・松木謙公国対委員会筆頭副委員長に「新聞のなかには、『小沢氏出馬へ　あいた口がふさがらない』と」と報じているところもあります」と感想を聞き、これに松木氏は「開けたままにしておけばいいのではないですか」とさらりとかわしていた。
田勢氏は、小沢一郎政権誕生の暁に、実現して欲しい政策テーマとして、次の４つを要望していた。
　１つは、財政債権に財政再建に見通しをつけること。
　２つは、沖縄普天間基地移設問題を解決すること。
　３つは、北朝鮮による日本人拉致問題を解決すること。
　４つは、円高ドル安・株安を是正すること。
　最後に、田勢氏は代表選の勝敗について「私は、小沢さんが勝つと思う」と予測していた。田勢氏が占う国政選挙など選挙の勝敗に関する予測は、「よく当たる」と定評があるので、心強い。
◆さて、今回の民主党代表選は、政党内の単なる「コップの中の争い」「主導権争い」などと矮小化して見たり、特定候補者をこき下ろしたり、コケにしたり、あるいは、どちらの馬が勝つかといった丁半バクチの対象の如く扱っては、破綻の淵に立たされている日本の窮状や困難を見失ってしまう。そうではなくて、いまどのような世界情勢の中で、また歴史的に見ていかなる局面において行われようとしているのか、そこにはどんな文脈が隠されているのかを読み取ったうえで、だれが国家最高責任者として相応しいかをしっかりと見据えていかなくてはならない。
◆しかし、大事なのは、大局観である。状況把握は、小状況、中状況、大状況に分けて見るのが常道だが、そんなところに目をとらわれてはいけない。大局観をつかむのである。剣豪・宮本武蔵は著書「五輪書」の「水の巻」のなかで、「兵法の目付けといふ事」とう一節を設け、「観見二つの事、観の目つよく、見の目よわく、遠き所を近く見、ちかき所を遠く見る事、兵法の専也」といわゆる「マクロの目」と「ミクロの目」について説いている。
　「観」とは、心で観ること、仏教の「観智」（物事一切を観察して、根本の理を悟る智恵）。「見」とは、肉眼で見ること。①戦闘の際の目配りは、大きく広くすることである。②観の目を強く、見の目は弱くして、遠いところを的確にとらえ、身近なところの動きから大局をつかむ。③目の球を動かさないで、両脇を見ることも大切である。
　昭和５４年１０月の世に言う「４０日抗争」の最中、福田赳夫前首相（当時）から激しい抵抗にあった大平正芳首相（同）が、どういう心構えで臨めばいいかを坂本三十次元労相（第二次海部内閣の官房長官、三木派の重鎮）に訊ねた。石川県鳳至郡（現鳳珠郡）穴水町の「森林王」、剣道７段の坂本元労相は、こう応えた。「まなこは、遠山を望むが如し、掌（たなごころ）は、生卵を握るが如し」。大平首相は、「生卵ですか」と言ったという。
◆日本が、直面している国難とは、何か。大局観に立てば、以下のように整理される。
　①２００１年９月１１日、ニューヨーク、マンハッタン島のトレードセンター２棟に２機の航空機が激突、ペンタゴンにも突入、ピッツバーグでは、撃墜されてバラバラ機体が発見されている。この事件を境に、世界の覇権は、ディビッド・ロックフェラーから、ロスチャイルドとジョン・Ｄ・ロックフェラー４世に移った。にもかかわらず、ディビッド・ロックフェラーは、相変わらず覇権維持を続けようとした。
　②ブッシュ大統領は、イラク戦争の長期化により、再び双子の赤字を生み出し、２期８年の在任の最後の２年、ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループの宿敵であるゴールドマンサックス社から嫌がるヘンリー・ポールソンＣＥＯ（ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世がオーナー）を無理やり引き抜き財務長官に据え、財政健全化に着手する。
　③サププライム・ローン破綻により、金融危機に陥った米国、欧州勢が、日本を包囲して「円高ドル安」「円高ユーロ安」「株式の全面安」と各国の輸出促進を企て、対日攻勢をかけてくる。このために日本は、巨額の国益が損失する。
　④米国は、２０１１年２月に、新１００ドル札の発行を開始する。実質的なデノミにより、日本経済は、大打撃を受ける。
　⑤２０１１年、イスラエルVSイラン、インドVSパキスタン、中国VSインドの間で、核戦争勃発。フリーメーソン世界では、米国ブッシュ前大統領とディビッド・ロックフェラーが計画しているとの情報を把握している。第３次世界大戦(人類史上初の本格的核戦争)勃発となる。幹首相は、核廃絶に消極的であり、結局的に核戦争容認と見られている。
　⑦２０１６年頃、中国経済が大崩壊する。このため、ロスチャイルド財閥（ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世と一体）は、この時期を直前に控えて、投資資金の一斉引き揚げを敢行する計画という。
　なお、ロスチャイルド財閥（ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世は、小沢一郎政権が誕生すれば、巨額投資を日本市場に行うと言い、実現すれば、日本経済は再生されて、景気が力強く上昇していく可能性が大である。民主党代表選に小沢前幹事長が敗北すれば、離党は回避できず、新党結党、自民党の一部などとの大連立に向かう。どちらにころんでも、小沢一郎政権が誕生する。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-28
「山口一臣(週刊朝日編集長)が小沢擁護論を展開」

昨日のテレビ朝日の「スパモニ」(2010/8/27)という番組で、先日、拙ブログでも取り上げた山口一臣(週刊朝日編集長)が、生方幸夫(民主党衆議院議員)と論争するという形で、「政治とカネ」という実体のない擬似問題をめぐって、小沢擁護論を展開し、無知と不勉強を絵に書いたような生方を一方的に論破したようである。以下は、その時の遣り取りであるが、生方幸夫を初めとして、菅内閣の閣僚達が、代表選の争点として繰り返している小沢一郎の「政治とカネ」問題が、実は、マスコミと検察によるデッチアゲであり、虚構であることが、次第に、多くの日本国民にも、理解され始めていることを示しているように思われる。それを知らずに、テレビや新聞のデッチアゲ情報を鵜呑みにして、自分の頭で考えることも放棄して、そのまま小沢攻撃に悪用しようとしている菅直人陣営は、大恥をかかされることになるかもしれない。昨日のテレビ朝日の「スパモニ」(2010/8/27)という番組における山口一臣(週刊朝日編集長)の発言が示しているように、すでにその兆候は現れつつあると言わなければならない。

テレ朝「スパモニ」(2010/8/27)

民主党 分裂の危機！？

生方幸夫(民主党衆議院議員)

「『政治と金』の問題をクリアしていない人間が、仮に総理大臣になったら国会は動かないじゃないですか、その問題ばっかりで・・・」

山口一臣キャスター(週刊朝日編集長)

「でもね、『政治と金』の問題って具体的に何なんですか」

生方

「それは検察審査会でやってる問題、それから政治資金に関連した問題だって疑惑があるのに我々キチンと説明されてませんからね」

山口

「そこはね。やっぱり冷静に考えなきゃいけないと思っていて、今問題になっている第５検察審査会で議論されている被疑事実について何処もキチンと伝えてないんですよ。要するに被疑事実は何だか知ってますか？」

生方

「被疑事実は政治資金規正法違反ですかね、それは勿論」

山口

「その中味ですよ。要するに平成16年に土地を買ったのに、土地を買った事実を記載してなくて、平成17年の報告書に書いてあったというそれだけの話なんです」

生方

「いや、だからそれだけの話しではなくて、政治資金がどこかの幹事長の所に行って、幹事長から先どこかに行ってしまったという・・・」

山口

「それは検察審査会で審議していることじゃないですよ」

生方

「それは違いますよ。だから『政治と金』は検察審議会だけじゃないですら」

・・・・・・・・・・

山口

「せっかく小沢さんという政治家をあぶり出したわけですから、政策がどう違うのかとか、政治手法が違うんだったら批判してもいいですよ。人柄とか人間性としてね、リーダーにふさわしくないというならアリなんですけども、『政治と金』の問題というのは、これは虚構ですから」

生方

「虚構ということはないでしょう、それは」

生方幸夫は、「政治とカネ」問題を馬鹿の一つ覚えのように、繰り返しているわけだが、しかし、生方が、すでに郷原信郎弁護士等の言論活動によって、多くの一般国民には一目瞭然となっているにもかかわらず、「小沢一郎事件としての『政治とカネ』問題の欺瞞と虚構」の政治的背景とその意味をまったく理解しておらず、この問題に関して一般庶民よりも無知無学であるという現実が、ここに暴露されている。たとえば、生方が、「『政治と金』の問題をクリアしていない人間が、仮に総理大臣になったら国会は動かないじゃないですか?」という発言を捉えて、山口が、「『政治と金』の問題って具体的に何なんですか?」と問い返しているが、その後の生方の発言が興味深い。要するに、生方は、検察審査会の議論の中身を知らない。漠然と「贈収賄疑惑」だと思っている気配があるから、頓珍漢な話が延々と続くことになる。しかし山口は、「今問題になっている第５検察審査会で議論されている被疑事実について何処もキチンと伝えてないんですよ。要するに被疑事実は何だか知ってますか？」と具体的に問うている。さらに、検察審査会で議論されている被疑事実については、「要するに平成16年に土地を買ったのに、土地を買った事実を記載してなくて、平成17年の報告書に書いてあったというそれだけの話なんです」と言っているが、生方は、まともに反論できない。生方は、検察審査会で議論されている被疑事実すらよくわかっていない。だから、生方は、こんなことを言う、「いや、だからそれだけの話しではなくて、政治資金がどこかの幹事長の所に行って、幹事長から先どこかに行ってしまったという・・・」と。それに対して、山口は、すかさず、「それは検察審査会で審議していることじゃないですよ」と生方の無知無学ぶりを暴露している。仕方なく生方は、「それは違いますよ。だから『政治と金』は検察審議会だけじゃないですら」と見当違いの反論をしているが、生方が、小沢事件の中身もその政治的背景もほとんど勉強していないことは明らかである。一般庶民の方がまだよく知っていると言わなければならない。一般庶民が知っていることをさえ知らずに、堂々とテレビ出演し、見当違いの小沢批判を繰り返すことによって、無知無学と馬鹿ヅラの正体を晒しているというのが生方幸夫代議士であり、最近の民主党や自民党の政治家たちの姿であるとでも言うほかはない。テレビ出演して馬鹿ヅラを晒す暇があったら、小沢一郎の政治家としての豪腕の源泉や足跡でも研究し、小沢一郎という近来、稀に見る大政治家の爪の垢でも煎じて飲むべきである。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月28日 (土)
「代表選ネット調査が主権者国民の真実を反映」

９月１４日までの１８日間、主権者国民はマスゴミの情報操作を監視しなければならない。偏向報道を行う民放番組、新聞を糾弾し、スポンサーに対する不買運動を行うべきである。
　
　報道に対するオンブズマン活動を展開する必要がある。
　
　「植草事件の真相掲示板」へのマッドマン様投稿記事が紹介くださっているが、一部メディアがネット上で民主党代表選に関する調査を実施している。
　
　マスゴミのいかがわしい街頭１００人アンケートなどの世論調詐とは異なり、不正が介在する余地が少ない。
　
「スポーツニッポン」は８月２８日付記事
「菅首相より小沢新首相…サイト調査で圧倒８割」
で、サイト調査結果を報じている。
　
「スポニチは公式サイト「スポニチ・アネックス」で緊急アンケートを実施したところ、有権者からの支持では意外にも？小沢氏が圧倒的な強さをみせている。

　スポニチは２６日の小沢氏の出馬表明を受け、同日午後４時からアンケートを実施。最終集計では一方的な結果が出た。

　１６７６人から回答があり、「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表（首相）としてふさわしいと思うか？」の問いに対しては、約８０％にあたる１３３６人が小沢氏。「小沢氏が立候補を表明したことについてどう思うか？」の問いでは約８２％の１３７１人が「出馬した方が良い」とした。

　テレビなどは、小沢氏の「政治とカネ」問題を再び繰り返し伝えるなど“反小沢”報道も目立つが、有権者の反応はやや違っていた。ジャーナリストの江川紹子氏は「メディアは小沢氏のダーティーなイメージを作り上げている。そんなイメージ先行報道に辟易（へきえき）した有権者が、積極的に意思を示した結果では。知りたいのはこれからの日本をどうしたいのかという具体的な内容。政策論争を深めるような報道をしてほしい」と指摘する。」

　主権者国民の本当の声が初めて伝えられ始めた。
　
　日本テレビ街頭アンケートを放送したのは、日本テレビの夕刻ニュース「ＮＥＷＳ ＥＶＥＲＹ」である。映像を分析し、不正の疑いがあれば、ＢＰＯなどに届ける必要がある。
　
　ネット上では、これ以外にも読売新聞がＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが代表選ネット調査を実施しているが、この調査でも小沢氏支持が菅氏支持を圧倒している。ライブドアのネット調査も同じ結果を示している。
　
　主権者国民は菅直人氏の欺瞞を見抜いている。代表選が実施されることが判明すると、途端に町工場の訪問を始めた。見え透いたパフォーマンスは国民の不評を買うだけである。麻生太郎元首相とまったく同じパフォーマンスだ。
　
　菅直人氏は参院選に際して、「参院選が菅政権に対する信任投票だ」と明言し、その参院選で大敗したのだ。主権者国民が「不信任」を明示したのだ。
　
　この経過を踏まえて辞任しないことに、菅氏はどのような説明をしているのか。他人に説明責任を求める前に、自分の説明責任を果たすべきなのだ。
　
　菅首相の、①対米隷属、②官僚利権擁護、③市場原理主義・財政再建原理主義、の基本方針に対して、
小沢一郎氏は、①対等な日米同盟、②官僚利権根絶、③共生主義・国民の生活が第一、の基本方針を提示している。
　
　主権者国民は小沢一郎氏が提示した方針を支持して、昨年８月の総選挙で政権交代を実現させたのである。菅直人氏が政権交代の内容を変質させてしまい、参院選で不信任を受けた。
　
　この参院選結果を踏まえて、民主党が原点に回帰すべきことは当然である。
　
　ネット上では、「報道オンブズマン日本」様が「新聞・ＴＶについての１千人アンケート」を実施されている。途中結果が公表されているが、マスゴミの偏向報道を多くの主権者国民が認識している実態がはっきりと表示されている。
　
　主権者全員が報道オンブズマンにならなければならない。
　
　ネット世論が主権者国民の真実の声を表示し始めた以上、公共電波を支配するマスゴミも虚偽報道をいつまでも続けるわけにはいかなくなる。
　
　マスゴミを支えているのはスポンサーである。スポンサーを支配する力は、最終的には消費者である主権者国民が握っている。主権者国民は不買運動などでスポンサーに対する影響力を行使して、マスゴミの不正是正を迫ってゆかねばならない。
　
　これからの１８日間、最重要攻撃対象は、虚偽報道により情報操作を展開する偏向マスゴミである。

（転載貼り付け終了）

「反戦な家づくり」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-28(Sat)
「世論調査でも、小沢氏が圧倒している」

どこでどうイジられているか分からない新聞やテレビの世論調査はともかく、ボタンを押した途端に１票づつ増えていくインターネット上のアンケートでは、どれを見ても小沢一郎が菅直人を圧倒している。

ｌｉｖｅｄｏｏｒニュース
【民主代表選】菅首相と小沢氏、どちらをより支持する？　

小沢一郎　６０．５％　　菅直人　３９．５％　　（８３４２票）

Ｉｎｆｏｓｅｅｋ　内憂外患
【twitterアンケート】民主党代表選、あなたならどうする？

小沢一郎　９５％　菅直人　４％　（１７３４票）

スポーツニッポン
「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表（首相）としてふさわしいと思うか？」

小沢一郎　８０％　菅直人　不明　（１６７６票）

（投票画面はこちらhttp://www.sponichi.co.jp/vote/society/question100826.htmlだが、継続中かどうかは不明）

三つの調査を平均すると、６８％以上の人が小沢氏に代表＝総理大臣になってもらいたいとおもっていることになる。

ネットということで、年齢層などの偏りはあるかもしれないが、それを差し引いても、まったく公平性の保証されない街頭インタビューなんかよりは、ずっと信憑性がある。

日本テレビ代表選街頭アンケートにねつ造疑惑？
植草一秀の『知られざる真実』　より

　場面は街頭での１００人アンケートである。小沢氏と菅氏のどちらが望ましいかとの調査だった。調査の途中の場面が画面で示された。この場面では、小沢氏支持と菅氏支持がほぼ同数であった。ところが、１００人を調査し終えた段階のパネルが示されると、菅氏が７割支持で圧倒的多数を占めた。

（引用以上）

しかも、おどろいたことに、マスゴミ各社は、小沢氏が正式に出馬表明してからは、正式な調査をしていないのである。

ウワサ話の段階で１９日にフジ　新報道２００１　が首都圏の５００人へ電話調査している

【問3】民主党の代表選挙で、小沢前幹事長が、自らの立候補を検討する意向であることがわかりました。あなたはどう思いますか。
立候補すべき 19.8％
立候補すべきではない 75.8％

これだけマスゴミで叩かれ続けている小沢氏を、マスゴミからの電話で「支持します」と答えるのは、相当勇気が要る。
電話番号を控えられて、ブラックリストに加えられるのでは、と心配してしまう。
そこまでいかなくても、ある強い傾向を持っている相手に対し、反対の意見を言うことは、一般に日本人は苦手だ。

「諸悪の根源」だとか、「開いた口がふさがらない」とか、人格攻撃ともいえるおぞましいばかりの報道を連日繰り広げておきながら、電話をかけて「小沢さんを支持しますか？」と聞かれても、そうおいそれと「はい」とは答えられない。

しかし、ネットの投票は、完全に無記名で、マスゴミの調査のようなバイアスはあまりかからない。
だから、３分の２が小沢支持　というネットの調査の方が、信憑性があると思える。
少々割り引いても、多くの国民は少なくとも、菅直人よりは小沢一郎のほうがマシだ　と思っているのである。

民主党議員の皆さん。
この事実に、心を強くもち、これから先の国民の暮らしを真剣に考えて、代表を選んでいただきたい。

また、「政治とカネ」は、小沢氏の問題ではなく、企業献金を禁止するかどうかの問題。
小沢氏について、どこに「政治とカネ」の問題があるのか、説明できる人は説明を試みたらいい。
「検察審査会が・・・」とか「水谷建設が・・・」とか、言いかけて、口ごもり、結局何の根拠もない、空中に浮かぶ妖怪のようなものだということが、分かるはずだ。

これについては、郷原信郎氏のツイートを再掲する

これからの連続ツイート、全国の民主党議員、党員・サポーターに届くよう大拡散をお願いします。常々言っているように私は小沢氏の支持者でも擁護者でもありません。しかし、「政治とカネ」の問題で代表選での政策論議を封殺しようとする企みは許せません。堂々と政策論を戦わるべきです

以前から言っているように、第５検審が「起訴相当」とした「被疑事実」は、不動産取得時期と代金支払時期の「期ズレ」だけです。こんな事実で再度の起訴相当議決はありえません。万が一あっても、絶対に無罪です。

この「政治とカネ」の問題が検察の暴走と検察翼賛メディアによって作り上げられたものだったことは、私の著書「検察が危ない」（ベスト新書）の冒頭７０頁を読んでもらえば容易に理解してもらえるはずです。

民主党の全議員、全党員・サポーターの皆さん。代表選挙までの間、「厄除け」に「検察が危ない」を携帯してください。その「厄災」とは、「政治とカネ」という意味不明の呪文で８年ぶりの民主党代表選を蹂躙する動きです。財務省ベッタリの菅政権では「政権交代」の意味がありません

しかし、一方で、小沢氏のバラマキ的な積極財政は新たな利権や歪みを発生させる可能性があります。慎重に考えるべきだと思います。積極的な経済政策によるデフレの脱却と財政の健全化とをどう調和させていくか、菅氏、小沢氏がしっかり政策論議を戦わせるべきです

「政治とカネ」の問題が法的にはいかなる事実がどのように刑事手続の対象になったのか。その他に社会的には何が問題にされ、それは何の根拠に基づいているのか、政治家の評価の問題として政治全体の中にどう位置づけられ、現在の政治にどう影響するのか、しっかり考えてから物を言うべきです

（引用以上）

民主党の皆さんが、世論といわれているものに影響されるのは無理もない。
が、本当の姿をキチンと見ることができる政治家であるかどうか、いま、民主党の議員さんたちの真価が問われている。

誰に投票するのか。それは何故か。
これによって、同じ民主党の国会議員であっても、天と地ほどの違いが生じる。
そして、それが次の選挙で結果となって現れる。

そのことを、よくよく肝に銘じて、代表戦に臨んでいただきたい。

（転載貼り付け囚虜（宇）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/28(土) 12:17
「日本の「劣化」を憂う小沢一郎氏と「劣化の象徴」朝日の捏造記事」

マスメディアの偏向報道は、とにかく無視するに限る。

もう言っていること、主張していることがメチャクチャで捏造記事も出てきた。

特に朝日新聞系列がひどい。

小沢さんとの会談後、連合の古賀氏がインタビューに応じていた。

それに関して朝日は次のように書いている。

「このままでは民主分裂」　連合会長の直接仲裁も不発（asahi.com 2010年8月28日0時53分)
≪「このままでは民主党が分裂する」。連合の古賀伸明会長は２７日、９月の民主党代表選に立候補する菅直人首相と小沢一郎前幹事長に直接、対決回避を促した。最大の支持母体として党内二分の様相を懸念しての仲裁だが、両氏の歩み寄りはなかった。 古賀氏は菅首相に電話し、「一致結束した体制を築けないか」と要請。首相は「その通りだ」と答えたという。 続いて、連合を訪れた小沢氏にも同じように働きかけたが、小沢氏は「そう思っていたが、（首相に）そういう意思がないということなので」とさらり。古賀氏は首相との電話のやり取りも伝えたが、それ以上の議論にはならなかった。 その後、古賀氏は記者団に「２人がガチンコで戦えば我々の組織も二つに割れかねない。両氏の対決をやめられないか。話し合いの余地は残っている」と語った。≫

この古賀氏のインタビューはテレビで見たが、カンさんと電話で話したという部分は次のようなものだった。

「今日の朝、菅総理から電話がありまして、知っていたんじゃないですかね、今日小沢さんと会うことになっていることを・・・」

カンさんから古賀氏へ電話したとはっきり言っているのである。

この部分を活字にしているメディアはなく、探しても見つからなかった。（※その後見つかる）

朝日はこの記事の中で、古賀氏が菅首相に電話したと、完全に捏造している。

これは、挙党体制が築けないのは小沢さんに問題がある、ということを強調する記事の主旨が初めにあり、それに沿う様に記事を書くための味付け程度に、古賀氏がカンさんに電話したというほうが格好がつく。
それだけ古賀氏が挙党体制を望んでいる、としたかったのが、記事の構成上そのほうが都合がよかったのだろう。

菅さんが脱小沢路線を引っ込めなかったことに原因があるにもかかわらず、小沢さんに、その責任をなすりつけるための演出効果を高めるために、捏造したといえる。

古賀氏も党分裂回避を模索し、カンさんもそれを望んでいるが、小沢さんがその気がないということを言いたいのだ。

（読売の記事に次のように書いてあったのが見つかった）

≪首相側は小沢氏の活発な動きに警戒を強めている。首相は２７日、小沢氏の連合訪問前に古賀氏に電話し、「本来なら早めにお邪魔しないといけないが、時間がとれない」と釈明した。≫（参照）

こういう記事に限らず、特に代表選に関する記事は、メディアの劣化が激しいことがよくわかる。

円高対策についても、小沢さんが出馬を決意する前までは、菅さんの無策を批判していたマスメディアが、出馬宣言後は、何かと小沢さんに結びつけ、こんな時に代表選などやっていてもいいのか、という論調に変わっている。

「普天間問題」と「政治とカネ」で鳩山・小沢を追い込んだように、マスメディアの攻勢に素直に受け入れてしまう国民が、悲しいかな、まだまだ少なくはない。

この週末、議員が地元に帰ると、そうしたマスメディアの論調を鵜呑みにした支援者たちが、小沢支持を掲げる議員に食って掛かるだろう。

また、報道各社は「世論調査」という世論操作を次々と打ち出し、小沢氏出馬反対を轟（とどろ）かせることになる。

カンさんが鳩山さんと再び会談することになっているようだが、劣勢が伝えられるカンさんは、何を言ってくるかわからない。

菅・鳩山両氏、３０日に再会談へ　(産経ﾆｭｰｽ　2010.8.28 01:32）　　　
≪９月の民主党代表選をめぐって、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相が３０日に再会談するため、調整に入ったことが２７日、分かった。首相が再会談の希望を伝え、鳩山氏が応じた。同党幹部が明らかにした。
再会談で首相は、代表選で再選されれば挙党態勢をとる考えを伝え、代表選を有利に運びたいとの狙いがあるとみられる。しかし、党内には菅、小沢両陣営が熾（し）烈（れつ）な多数派工作に入っており、小沢陣営は再会談に反発しそうだ。首相と鳩山氏は２５日夕、首相官邸で、小沢一郎前幹事長の代表選出馬回避のため会談を行った。鳩山氏は挙党態勢の構築を理由に、「脱小沢」路線の撤回などを求めたが、首相は応じなかった。・・・≫

モスクワにまで電話をしたようだが、鳩山さんは出なかったようだ。

********** ******

鳩山氏は電話に出なかった (産経ﾆｭｰｽ　2010.8.28 01:15）　　
≪民主党前幹事長、小沢一郎が代表選出馬を表明した２６日夜（日本時間）、モスクワに滞在中の鳩山由紀夫の携帯電話が２度鳴った。だが、鳩山は出なかった。電話は首相の菅直人からだった。
鳩山は訪露前に小沢支持を表明している。その鳩山に対して、菅には何の用事があったのか。そして、鳩山はなぜ電話に出なかったのか。鳩山グループの中堅は、菅の電話の意図をこう見立てる。
「菅さんは、鳩山さんが２９日に帰国したら会談し、人事で妥協案を示すつもりではないか。例えば鳩山さんを幹事長にするとか」
一方、鳩山が出なかった理由について、周辺は「盗聴される恐れがあったから」と説明する。だが、鳩山はモスクワで記者団に、自身が掲げてきた「友愛」の理念が菅の政策には十分に継承されていないと批判している。鳩山はあえて電話に出なかったのではないかという憶測が党内の一部に広がった。≫

まあ、カンさんの焦りがわかるというものだ。

カンカラカンの意味がよくわかる事例も出てきている。

カンさんの空（むな）しいパフォーマンスの数々は、見ているこちらが虚（むな）しくなる。

前日はホテルニューオータニの高級寿司店「久兵衛」で食事しておきながら、一転、次の日は報道人に事前に伝え、ラーメン食べて庶民派をアピール。

円高対策で、町工場？に得意の視察。ただ見るだけで何もしないことは明確。

死刑執行する東京拘置所の「刑場」、このタイミングで公開したのも、全ては代表選につながっている。

まだ、正式にスタートしていない代表選は、9月1日告示から14日投開票まで、ますます過激化してくる。

マスメディア、官僚、閣僚を総動員して、小沢さん攻撃が過激化してくるだろう。

120年間の歴史で、築き上げられてきた強靭な官僚機構による既得権益組織は、その歴史の中で何度かメスを入れられる機会があったが、ことごとく封殺してきた。

脱官僚を掲げて政権交代を果たした民主党も、カンさんが総理に就任してからというもの、完全に官僚支配が復活し、自民党政権下以上に操り人形と化す様相を呈している。

そんな強固な官僚機構と対決し、真の国民中心の政治を実現できる、最後の砦が小沢一郎という政治家である。

この民主党代表選は、日本の今後、10年先、20年先がかかっているといえる。

細川政権崩壊後、日本は急速に国力が衰え、自信と誇りを失くして世界の潮流（冷戦構造からの脱却）からも外れてしまった。
日本の将来の方向性を決定付ける真の改革者として、また既得権益の破壊者として、最後の希望の星として、小沢一郎氏を守らなければならない。

代表に選ばれたとしても総理になれるかは未知数だ。我々、小沢支持者にとっては、油断は禁物である。

小沢さんは日本の「劣化」について、先日の「小沢一郎政治塾」の講演で次のように語っている。

≪あらゆる分野で、最近、「劣化」という言葉が使われておりますけれども、勿論、私ども政界においても、官界においても財界においても、一般社会においても、そういう精神の荒廃といいますか、日本人の劣化というのは急速に進んでいるように思えて、その点が心配でなりません。≫

しかし、必ず日本人にはこの難局を乗り越えられると、明治維新を例にとって語っている。

≪（本来日本人は）精神的な豊かさと、大きなそして強い心をもっておった。だからこそ、侍の支配する封建制からいっきに、ヨーロッパで言えば近代革命と市民革命を一緒に成し遂げたような、明治維新が出来上がった、ということだろうと私は思っています。そういうように非常に日本人のそれなりの美徳といいますか、高いモラル、文化をもっておったと。≫

根底には、日本の、そして日本人の持っている”良心”を、小沢さんは信じていると言える。

今は、マスメディアによって曇らされ、欺かれている真実を見る目を、国民の本来もっているであろう”良心”に訴えかけていくことで、開かせ、気づかせることができる、と。

総理として矢継ぎ早に国民のための政策を打ち出していけば、必ず理解される。

それまでは、気が抜けない日々が続きそうだ。

（転載貼り付け終了）

「飄（つむじ風）」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-27
「小沢代表選出馬に関する賢察。そして、変わる政治潮流！！
マスゴミが批判する民主党代表選！！」

内輪の争いだの、内ゲバだの、単なる権力闘争だの
挙げ句の果ては、政策無視だのと言うが
これだけ変わる、政治潮流の変化！！

　ムネオさんが、ズバリ言ってくれた。これが正論だ。これで上等だ。これを恐れる輩が、小沢代表選出馬を最も恐れる。

　ア菅さんは、その全てを反故にしてきたのだ。これからもないがしろにする。そんなことは、もう知れ渡っている。

【転載開始】２０１０年８月２６日（木）

鈴 木 宗 男

　今朝、小沢一郎前民主党幹事長は、決然と民主党代表選挙に出ることを表明した。
　「待ちに待っていた」と快哉(かいさい）を叫ぶ人も多いことだろう。菅直人首相と小沢前幹事長による堂々たる民主党代表選挙は、国民の関心を惹くことになる。何と言っても、政権党民主党の代表イコール内閣総理大臣である。
　かつて自民党は、総裁選挙を党勢拡大、党のＰＲ、基盤強化に使ってきた。政権党の成せる技であった。
　今は民主党が政権党である。よく政策議論を期待するという声があるが、同じ政党の中で同志である以上、基本的な政策ベースは変わらない。今求められているのは、政治家としての「志」、「魂の叫び」であり、国民はそれを待っている。
　小沢前幹事長には、是非ともそのことを頭に入れ、国民目線で男の勝負をしてもらいたい。そして次のことを訴えてほしい。
　一つは、「悪い円高をやめさせること」である。
　かつてのアメリカ（ドル）、ヨーロッパ（ポンド、今はユーロ）のブロック経済を想い出させる今の流れを、ありとあらゆる手を尽くして是正しなくてはならない。増税ではなく、円高是正が日本の危機を救うのである。
　二つ目は、「対米自立」である。
　沖縄普天間問題では、沖縄の民意を正確にアメリカに伝え、「政権交代した以上、自民党時代の合意を丸呑みできない」、「アメリカの言いなりにならない」とはっきり言うべきである。また、米海兵隊のコンパクト化を日米で協議するのだ。そのことが日米同盟の強化につながる。正しいことを率直に言うことが、更なる日米関係の向上に繋がると考える。
　三つ目は、「官房機密費の透明化」だ。
　国民の尊い税金の結晶であるお金を、選挙等、下世話なことには使わず、テロ防止や外交等、国家のために使うことを国民に明らかにした方が良い。自民党政権は機密費を国民に隠してきた。国民に機密費の情報を開示することは、政権交代した一番の証になる。
　今、日本の民主主義は危機に瀕している。小沢前幹事長には、この三つをしっかり主張し、「自分が民主党の代表になれば、国民と共に進んでいく」と高らかに訴えることを進言したい。
　小沢前幹事長の側近からも、出馬に至った説明があり、十分納得した。
　さあ、闘いの時は来た。さあ、交代の時は来た。小沢前幹事長の乾坤一擲(けんこんいってき）のドラマを期待してやまない。【転載終了】

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月27日 18時51分07秒
「小沢一郎と菅直人が激突する陰で狡猾な財務官僚らが悪用しやすい菅首相支援に蠢き、小沢潰しに躍起だ」

◆民主党代表選は９月１日の告示を前に、小沢一郎前幹事長、菅直人首相両陣営が、多数派工作に突入し、猛烈な火花を散らしている。軍配がどちらに上がるにしろ、民主党は分裂を避けられない見通しである。
　菅首相陣営は、仙谷由人官房長官が中心になり、多数派工作を展開中である。財務官僚をはじめ各省庁の官僚たちにも声をかけて、協力を要請しているという。とくに財務官僚は、小沢政権が誕生すると強権を奮って大改革に乗り出してくるの確実なので、これを阻止せんと、国家公務員法違反（政治活動禁止）もなんのその、なりふり構わず「小沢潰し」を必死で行っているという。詳細については、随時速報する。
　財務官僚をはじめ各省庁の官僚たちは、小沢前幹事長の旺盛な増殖ぶりを警戒してきた。というのも民主党と自由党が合併して約わずか７年弱の間に約5.4倍に膨れ上がっている。この勢いで、小沢政権が誕生すれば、次期総選挙でさらに増殖し、各省庁にどんどん送り込んでくる可能性が大である。文字通り政治主導が本格的に成りかねないからである。そんな事態にならないように、政権担当能力の低い菅政権を利用し尽くして、小沢政権誕生を是が非でも阻止しなければならないと必死になのである。担ぐのは、菅首相のようなバカほどいいと算段している。
◆確かに、自由党党首だった小沢前幹事長が２００３年１０月５日午後、都内のホテルで開いた民主党の合併大会に臨んだとき、自由党からは小沢党首を含めて衆院議員２３人、参院議員８人計３１人が参加していた。民主党小沢派は、衆院議員１３０人（党内勢力４２・３％）、参院議員３６人（同３３・６％）計１６７（同４０％）＝各派閥の勢力は、個々の政治家の経歴、人脈などいくつかのメルクマールを基準に出入りしている中心派閥から割り出している。他の派閥にも重複して出入りしている政治家も少なくない。
　ともかく、小沢前幹事長は、田中角栄元首相が「選挙の神様」と言って尊敬していた兼田喜夫氏（自民党本部選挙部長、陸軍時代の田中元首相の上官、久慈市出身）が作成した「選挙・票固め十カ条」を基本にして、田中元首相直伝の「ドブ板選挙」を徹底的に実践し、かつ秘書軍団（約１００人）を国政選挙ごとに総動員、莫大な政治資金を投入するなど、地道な努力を積み重ねた結果、自由党から中途入党したときに比べて、約5.4倍の派閥を築き上げたと言えよう。仮に秘書１人当たり月５０万円（給料と経費など込み）として毎月５０００万円、年間６億円もかかる大所帯である。これだけに大軍団が、さらに太り続けてくのは、官僚たちには、大変な脅威であることは間違いない。
◆一方、マスメディアの大半は、仙谷官房長官にまつわるネガティブ情報（暴力団や総会屋関係）を相当つかんでいると言われているのに、なぜか、押さえ気味という。
　参院選前、週刊文春が６月２４日号の「首相が頼り切る『赤い小沢一郎』大研究－仙谷官房長官と『大物総会屋』絡み合いすぎる関係」と報じた以外、パッタリ沙汰止みとなっているのに対して、小沢前幹事長に対する「政治とカネ」キャンペーンは、繰り返しウンザリするほど続いている。
　とりわけ、新聞、テレビなどの媒体は、各省庁の伝統的な記者クラブに加盟し、多数の記者を送り込んでおり、各社は、明治以来、営々として築いてきた省庁という巨大な組織を情報源とする「既得利権」を失いたくない。また、フリージャーナリストや外国人記者たちに侵されたくも奪われたくもないのである。今も、これからも、各省庁の官僚たちと仲良く付き合って行きたいとしている。だから、口では「政治改革」「行政改革」「政治主導」などときれいごとを言い、紙面や電波で国民に向けて垂れ流しても、本音では、まるで正反対のことをして、かつ、官僚たちが嫌っている小沢前幹事長を叩き潰す手伝いをしているのである。
◆日本のマスメディアや国民のなかには、わずか１年の間に３人も首相が交代すると、外国から信用されなくなるなどと世間体を気にする声があるけれど、外聞だけで政治を見てはならない。経済政策も稚拙で、外交防衛政策など苦手なことは人任せ、「逃げる菅」と言われても仕方がない。これでは首相として何もしていないのと同じである。円高ドル安、株安では、無策を続け、今回４０兆円から５０兆円もの資金が吹っ飛んでいると言われており、菅首相がいかに国益を損なっているか。国民は、このことに目を向けなければならないのに、マスメディアが繰り返し繰り返し垂れ流している「政治とカネ」という言葉の呪縛に絡め取られている。これがある政治集団による捏造、でっち上げ、ひいては冤罪につながる政治工作であるとも気づかない。マスメディアも、利用されていることに対する検証をしようともしないのである。
　しかし、今日の国際政治は、強力な政治家でなければ、とても海外折衝をうまくこなすことはできない。菅首相は、アジテーターとしては一流であっても、海外折衝では場数を踏んでおらず、能力がまったくない。この点、小沢前幹事長は、場数も多く、経験豊富で貫禄十分である。一番大事なのは、対米交渉である。小沢前幹事長は、決して反米主義者ではない。しかし、小泉純一郎元首相のようにアメリカの言うことは、何でも聞いてきた「パピー」のようにはならない。言うべきことは言い、協力すべきは強力する。
　またそうした対等とはいかないまでもアメリカと折衝できる政治家を、今からきちっと養成しておかなければならない。小沢前幹事長は、そう考えている。
◆だが、菅首相と官僚群が一体となったまさに「ダブル・カン」状態となり下がった民主党では、本物の政治主導体制ができないことが、明確になれば、いつまでも民主党にしがみついている必要もメリットもない。そう見切りをつければ、小沢前幹事長は、代表選の勝敗を度外視して、、民主党を離党するなり、解党するなりの強硬手段を打つと覚悟していると見ることができる。
　それは、鳩山前首相も同様である。鳩山前首相は１９９６年９月１１日、新党結成を呼びかけて衆議院会館一階会議室で開いた記者会見で「私は時限政党として２０１０年まで責任を持てる政党として存続してまいりたい」と語っていたからである。今年がその「２０１０年」に当たる。民主党は、政権政党となり、創設者である鳩山前首相と菅首相は、短期にしろ「総理大臣」となり、その旨みを味わっている。中途採用組の小沢前幹事長は、「総理大臣」の座をつかむ寸前の位置にある。何事にも淡白な大金持ちの坊ちゃま、鳩山前首相は、「当初の公約通り、民主党を解党してもよい」と考えているらしい。鳩山前首相は、民主党結党直後、ホテルオークラ内の中華料理店で出版社の社長と私と３人が集まって昼食の冒頭、「私は菅さんを信用していない」とはっきり言っていた。人を騙し、ポストは横取りし、コスイ人間だと言わんばかりの口調だった。この点、小沢前幹事長とは公の場でキスさえしかねない深い信頼関係が漂っている。今回の仲介の結末は、初めから見えていたのである。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月27日　No.181
「日本は緊急事態：有事に不可欠の小沢氏の足を引っ張るな！」

１．小沢氏、民主党代表選に出馬決意

　2010年8月26日、日本民主党小沢氏が、9月14日の民主党代表選に出馬することを表明しました。これで、小沢vs菅の対決が鮮明になりました。当初、大手マスコミから、小沢出馬は困難という情報が流されていましたが、それは、小沢氏が出馬するかどうか、即決せず、いったん保留していたからです。小沢氏は6月初めに幹事長を辞任したばかりですが、これは、鳩山首相の辞任があったからです。確かに、首相が辞任する一大事に、幹事長が留任するのもおかしいわけです。

しかしながら、大手マスコミの反小沢キャンペーンに乗せられている国民目線から、この間辞任したばかりなのに・・・、政治とカネが決着ついていないのに・・・、首相がコロコロ変わるのはいかがなものか・・・、などなど、予想される批判を考慮すれば、今回の小沢氏の出馬は、またもマスコミ絶好の攻撃材料にされ、民主党へのイメージダウンも懸念されます。

２．小沢氏、政治生命を賭して背水の陣

7.11参院選勝利に向け、大手マスコミの攻撃の的であった小沢・鳩山コンビがいったん辞任、後任の菅首相は、大手マスコミに迎合し、脱・小沢路線を掲げて、7.11参院選に臨んだのです。ところが周知のように、菅民主党の大敗北に終わってしまったのです、大掛かりな選挙不正がなかったと仮定して・・・。マスコミ攻撃がきつかった小沢・鳩山体制では、到底、参院選で勝てないと判断したのでしょうが、それは誤算でした。結果論ですが、小沢・鳩山体制で参院選を戦っていたとしても、結果は同じだったかもしれません、なぜなら、マスコミのアンチ小沢・鳩山プロパガンダに乗せられた国民の、菅氏への期待票（プラス）は、確信的民主支持者の離反（マイナス）で相殺されると分析できるからです。

　参院選前の民主のシナリオは、参院選前後、小沢・鳩山コンビを大手マスコミ攻撃から一時避難させ、大手マスコミ迎合の菅体制で参院選に勝ち、衆参両院の民主主導権を安定させた後、ワンポイント・リリーフ菅氏から本命小沢氏へのバトンタッチだったのではないでしょうか。

　ところが、参院選で敗北してシナリオが狂ってしまったのです。しかし、風雲急を告げる我が日本を案じ、予定通り、そのシナリオで進もうと民主党が判断したということです。68歳の小沢氏は、政治生命を賭して、まさに背水の陣を敷いたと解釈できます。

３．小沢氏の脱米入亜戦略：米国戦争屋（D系）への再挑戦

　背水の陣を敷いた小沢氏は、おのれの信念に従って、前進あるのみでしょう。大手マスコミに乗せられる国民からの小沢人気薄は、この際、かまっておれないでしょう。小沢氏への評価は、歴史が下すことになります。

　大手マスコミの世論調査戦術は、有事に不可欠の小沢氏の前ではもはや通用しないでしょう。検察の攻撃にも、指揮権発動という伝家の宝刀を抜けばよい。

米ドルの崩壊、広域アジア市場の高成長を睨む小沢氏の戦略、それは一言、脱米入亜戦略、すなわち、日本の対米自立、自主防衛、広域アジア市場での日本の経済成長戦略でしょう。政権交代時の小沢・鳩山政権の政治路線の本格実行です。日本が生きる道はそれしかないと筆者も強く思います。脱米入亜戦略にて、日本が中国と対等関係を維持しつつ自立するには、日米安保を解消、自主防衛強化しかありません。この政治戦略は、米国戦争屋（D系）（注１）および、そのロボット・悪徳ペンタゴン（注２）が戦後、築いてきた鉄壁の日米関係を根底から変革するものです。

４．小沢氏が一転、攻勢にでた背景とは

　小沢・鳩山コンビが2009年9月の政権交代時に掲げた、上記の脱米入亜戦略（東アジア共同体構想含む）は、戦後日本をステルス支配してきた米国戦争屋からみれば、脱・戦争屋戦略そのものです。当然ながら、戦争屋ボスを激怒させました。それが、戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン（大手マスコミ含む）からの総攻撃を受けた根本原因です。

　その意味で、D系戦争屋ボス・デビッドRFが日本でもっとも危険視した政治家が小沢氏であり、一方、怖いものなしの小沢氏がもっとも恐れていたのが、戦争屋ボスでした。2007年11月、元気だったデビッドRF来日時、世にも見苦しい辞任騒動を起こした小沢氏が、当時、いかにビビっていたか、その証拠はすでに挙がっています（注３）。蛇足ながら、このような緊迫の状況をマスコミはまったく国民に伝えません、ほんとうに罪深いマスコミです。

　戦争屋ボスが高齢（95歳）だからと甘く見た小沢氏は、政権交代以降、ひどい目に遭って、非常に、後悔していたはずです。その反省を踏まえて、今回、出馬に踏み切ったということは、今、戦争屋ボス・デビッドRFが怖くなくなっているということです。今、米国においてデビッドRFの無力化が進んでいると考えられます。それで、もっともあせっているのは、実は小沢氏ではなく、戦争屋のいいなりになってきた大手マスコミの方です。最近の大手マスコミの論調は小沢氏に極めて悪意に満ち、かつ極めてヒステリックです。これでよく他人様からカネ取っているなと思います。国民のみなさん、いくら何でも、いい加減気付いてください。

５．日本は窮鼠・戦争屋の道連れにされる危険増大

　今、米ドルが崩壊過程に入ったとみられます。予想されたシナリオです。凶暴化しすぎた米国戦争屋を解体するために、いったん米国を経済的に崩壊させるしかないのでしょう。米国に巣食うお化けガンを除去するのに、麻酔をかけて大手術するのと同じです。

　このような米国有事の環境で、窮鼠・米戦争屋はラストリゾート日本に過剰介入しています。日本は彼らの引き起こす戦争に巻き込まれる危険が非常に高まっています。最近、パキスタンに派遣された自衛隊は“飛んで火に入る夏の虫”です。8月27日ジャパンタイムズによれば、戦争屋の“お敵さま”タリバンが、パキスタン洪水救援外人部隊の攻撃計画をもっているようです、案の定です（注４）。なんで派遣を止めないのか、日本政府は・・・。

　日本は今、有事の緊急事態にあります。大手マスコミはまったく報じませんが・・・。

　大手マスコミが国民にひた隠す闇の世界権力の動向、そして複雑な世界情勢のウラをもっとも深く読めている日本の政治家は、百戦錬磨の小沢氏をおいて他に居ません。

　大手マスコミ人よ、おのれの自己保身だけで、小沢氏の足を引っ張っている場合ではない、いい加減にしろ！恥ずかしくないのか。

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注３：ベンチャー革命NO.248『命が惜しくなった？隠れ親米派、小沢氏』2007年11月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr248.htm

注４：本ブログNo.178『民主党菅政権の日本：四面楚歌に陥った米国戦争屋（D系）に抱きつかれ心中の運命か』2010年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17794195.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月28日
「小沢一郎は検察審査会議決と訴追を尊重することも視野にあるだろう」

法律の手続きと云うものは細かく説明すると読むのも嫌になる、法学部出身の筆者とて同じだ。(笑)ただ、小沢一郎に関する、検察審査会の「起訴相当」と云う議決がどういう意味を持つかだけ、確認しておきたい。

この検察審査会でチェックする相手は検察だと云う事。つまり、検察に与えられた幅広い起訴裁量権のチェックをする為の組織であって、たとえば「起訴相当」の議決においても、当該人に関して、白だとか黒だとか議決する組織ではない。

つまり、小沢一郎を東京第五検察審査会が裁いていると云う誤解が馬鹿メディアのお陰で流布しているが、裁く対象は「検察がチャンと仕事しているか」である。けっして小沢一郎を裁いているのではない！検審の「起訴相当」の議決と云うのは「司法の場でハッキリさせた方が、スッキリするだろう」という意味合いなのである。ここをシッカリ把握しないと拙いのだろう。

「強制起訴だ、訴追される」と大騒ぎする腐れメディア。日本の司法は起訴イコール99％の有罪率（起訴された奴は犯罪者だ）とマスメディアは都合のいい数値を引き合いに出すが、これも事実と異なる。

警察が逮捕し、検察が公判維持に耐えられると確信し起訴した場合の数値であり、検察審査会の「起訴相当」「強制起訴」、弁護士が検事に成り代わり起訴するにおける有罪率ではない。

東京地検特捜部が数度の強制捜査・事情聴取まで行って、小沢に嫌疑が生まれなかった事案を検察審査会の議決の流れで訴追したとして、有罪になる確率は0.1％もないのだ。

逆に、公判になることで、小沢一郎の政治資金関連の疑惑が地検特捜部の政治的背景で行われたものか、一部検事の功名心から起きた暴走なのかが判明するわけで、或る意味望むところと云う意味合いもある。地検特捜部の強制捜査権、起訴権限の集中と云う司法上の弊害が公判を通して白日のもとに晒されるわけで、好ましいことかもしれない。数年後の抜本的司法改革の契機にさえなり得ると考える。冤罪事件どころか、事件捏造と冤罪のW不祥事。検察の権威が最悪なものになるのは間違いがない。ついでに、マスメディアの無責任なリーク垂れ流し報道の責任も追及できる。

小沢総理の09年マニュフェストの政策実行に大きな支障にはならない。公判日程は首相の公務優先、公判日程の調整だけで1年掛かるぞ！(笑) その為なら、小沢一郎は内閣総理大臣であり、訴追への承認を決定する立場でありながら、訴追を拒否せず、承認する事も視野に入っている。

まぁマスメディアは気が狂わんばかりになるだろうが、法治国家の司法の姿を己の公判を通して国民に知らしめるのも、国家のリーダーの重要な役目と云う事も出来る。おそらく、その時の政治情勢を睨みながら、小沢一郎は訴追承認、拒否の選択権を留保するだろうが、上記のような選択もあり得る。何もしていないのだから、120％無罪。裁判になった方が余程スッキリする。

しかし、それにしてもマスメディアの周章狼狽は見聞きしていて腹も立つが実に面白い。余程、小沢一郎の代表選出馬が想定外だったのだろう。仮に幾つかの政局パターンが予定稿として準備されているのだが、小沢出馬は予定稿すらなかったようだ。もう支離滅裂状態だ。(笑)

おそらく、仙谷由人官房長官との強い握りにより、朝日新聞・毎日新聞・テレビ朝日は大いに潤っている気配がある。直に機密費を渡すようなドジは踏まない。電通経由で外資系企業広告が回されているのだろう。NHKの偏向ニュース編集を見ていると、定かではないが仙谷と何らかの握りが存在する事が窺える。

たしかに、小沢一郎が政権を握ったら、彼は半年一年のスパンで、戦後から冷戦時の日本の構造を革命的に改革しようとするのだから、楽チンでのうのう生きてきたマスメディア人にとって死活問題、必死の抵抗である。しかし、今世紀に入り、ジャーナリスト魂を既に失った新聞テレビの役割は終了している。既存メディアは退場し、あらたなメディアが生まれる方が国益になる。

記者クラブの既得権益の排除、押し紙制度・再販制度への公正取引委員会介入、クロスオーナーシップの禁止、電波オークション制度の導入等など、現在のマスメディアの企業経営の屋台骨を土台から壊そうとしているのだから、ジャーナリスト精神などと綺麗ごと言っている余裕はない、企業倒産の危機なのである。

貧すれば鈍すると云う事だ。特にメディアの上層部になるほど、その危機感がある。危機感嵩じて、滅茶苦茶の周章狼狽現象が起きている。直接的機密費の恩恵を受けるのも難しい。楽チンで生活していた、1500～3000万の年収は何とか死守しなければならない。そう云う輩の集まったメディア、小沢の改革は致命的なのだ。

この事は、霞が関の官僚達にも言えることだろう。小沢総理が矢継ぎ早に繰り出すであろう、国会改革、公務員制度改革、天下り全面禁止、予算の大胆な組み替え、特別会計への踏み込み、独立法人への補助金カット、企業献金の全面禁止。自公政権も鳩山政権も菅政権も出来なかった、タブーの領域を土足で上がり込み、地ならしするであろう小沢一郎に、霞が関も戦々恐々だ。

まぁマスメディアと霞が関、どちらが厄介かと言えば、マスメディアだ。官僚にはまだまだ矜持の欠片くらいは残っているので救いがある。最悪なのが日本のマスメディアだ。この存在が、日本国民を100年近くミスリードしてきた。所謂、大本営報道とか愚衆製造装置となっていた。是正して方向性が変わるものとは思えない。既存のメディアが受けている既得権益を洗いざらい検証し、ぬるま湯体質を根本的に変えさせるか、消えて貰い新しいメディアの誕生土壌を提供するのが、国益に見合うであろう。

CIAに飼われているマスメディア云々以前に、自分達の生活水準や豊かな老後の為に、相互利益に陥った偏向報道に血道をあげるマスメディアは、今では週刊誌や素人ブロガーの政治情報より劣化している。特に朝日新聞とテレビ朝日は仙谷と蜜月状態になっている。小沢首相誕生後も、この2社の抵抗は続くだろう・如何に対処するか、小沢の知恵の出しどころかもしれない。小沢に聞いたら、「ほっとけ！」と怒られるかもしれない。(笑)

（転載貼り付け終了）