日本政界●情報メモ

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-09-06
「小沢コールは、何故、起きたのか?」

昨日、日曜日、大阪の梅田での民主党代表選立会い演説会において沸き起こった「小沢コール」の大合唱は、マスコミの行う世論調査が捏造する「菅直人断然有利」情報を、木っ端微塵に打ち砕くものであったと言っていいが、新聞やテレビなど、いわゆるマスコミの「政治記者」たちは、ことここに到っても、まだ「小沢独走」を象徴するかのような立会演説会場における怒涛のような「小沢コール」の現実を直視しようとせず、「菅直人断然有利」という捏造された虚偽情報の中で惰眠に耽っているように見受けられる。僕は、ミヤネヤ司会の「ニュースサンデー」とかいうテレビ番組で見たのだが、そのあまりにも激しい「小沢コール」の大合唱に、現場を目撃したミヤネヤ自身がすっかり度肝を抜かれたという感じで、目を丸くして取材し、「マスコミの世論調査情報(「菅直人８０％、小沢一郎２０％」)は、どうなっているのか」という驚愕の表情で報道していたが、僕にとっても、これほどの「小沢コール」を見るのは、予想外の展開であった。おそらく、久しぶりに政治家らしい政治家の自信に溢れた強力なリーダーシップの存在を見せ付けられて、国民の大多数が、政治というものの現実に覚醒しつつあるのでろう。政治はクリーンやカネだけで語れるものではなく、国民を引っ張っていくリーダーシップや実行力、そして明確な国家目標の提示…等こそ政治家に求められるべきものだということを、小沢一郎という政治家らしい政治家の登場で理解し始めたものと考えられる。そして政策的には、小沢一郎が自信満々に主張する「財政出動による景気浮揚」というケインズ経済学的政策が、国民に広く深く浸透し、支持されているということであろう。「小沢コール」は起きるべくして起きているのである。民主党の地方議員やサポーターもこのテレビ映像を見ているであろうから、影響を受けないはずはない。つまり、「小沢政権待望」が、全国的に沸き起こっているはずだ。いつまで、マスコミが、それを無視し続けることが出来るのか、これもまた面白い見物である。

●読者からのコメント投稿より。

■筆

現場（梅田）に足を運びましたが、確かにあの小沢コールは驚きましたね。

菅にも「そうだ」とか言ってる人間でさえも、一緒になって「オザワ！オザワ！」ですからね。

集団心理的なものかわかりませんが、実際、地元局の取材受けている人も、やはり「小沢」といってましたね。

菅総理の演説中も、自民党批判のくだりで「お前（菅）のせいだ」とか、野次怒号ですからね。

投票比重が重く統一地方選を控えた地方議員、さらに比重の重い国会議員は、世論を読み間違えないほうが懸命ですね。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年9月 6日 (月)
「唖然とする読売新聞代表選ネット調査結果隠滅」

フジテレビ「Ｍｒ．サンデー」が民主党代表選を報道した。

　東京、大阪で行われた立会演説会では、小沢一郎氏の支持者が多数詰めかけ、小沢一郎氏の人気が菅直人氏の人気を完全に上回っている現実が明白になった。
　
　番組は街頭演説会に詰めかけた小沢一郎氏支持者が動員された人々であるとの証拠を掴もうと質問を浴びせたが、動員された人々をまったく発見することができなかった。
　
　これが、主権者国民の生の声である。また、民主党代表選は民主党内の選挙であるから、民主党支持者のなかでの支持率を調べなければ当選予測のための資料としては意味がない。
　
　民主党支持者への調査ではとりわけ、小沢一郎氏支持者が圧倒するはずである。各種調査もその事実を表示している。
　
　「Ｍｒ．サンデー」が実施したインターネット調査は、誠に奇妙なことに、それでも菅直人氏支持が多数だった。調査を実施した下請け調査会社は「メディアパーク」という名の調査企業である。
　
　この手の下請け調査会社が、もっとも疑わしい存在である。メディアパークという名の企業がどのような企業であるかを私は知らないが、他のインターネット調査とかけ離れた調査結果を出したメディアパークが、どのような方法、質問で調査を実施したのかは明らかにされる必要があるだろう。
　
　メディアパーク社のサイトを見ると、事前に登録したモニターを対象に調査が行われているようであるから、その調査に協力した人に直接話を聞けば、調査の実態が明らかになるであろう。
　
　インターネット調査では、ほとんどの調査で小沢一郎氏支持が菅直人氏支持を圧倒している。ネット上に代表選世論調査結果を一覧表にしたものがあったので転載させていただく。大変申し訳ないが、出典をメモできなかったので、出典が判明し次第、報告させていただきたい。
　

　これらの調査を見ると、インターネット世論調査では小沢氏支持が優勢であることが鮮明である。これに対して、マスゴミの世論調査だけが奇異な姿を示している。
　
　フジテレビ「Ｍｒ．サンデー」のインターネット調査も非常に奇異であるので、ネット上で、この「メディアパーク」社の実態についての調査が行われることが望まれる。

こうしたなかで、驚くべきことが発覚した。読売新聞が、ヨミウリ・オンラインで公開していたオンライン調査結果を突然消去したのだ。
　
　読売新聞本紙の世論調査では菅直人氏が圧倒的な優勢を示しており、９月２日の卑劣な公開討論会でも、品性下劣な橋本五郎氏が、この疑わしい世論調査結果をもとに小沢一郎氏に無礼千万な質問を示していたが、その読売新聞がオンライン・世論調査結果を抹消した。記事掲載期間が経過したと説明するのかも知れないが、代表選はこれから実施されるのであり、現時点で消去したのでは調査の意味がない。
　
　菅直人氏当選に向けて情報工作を展開する読売新聞の方針と完全に矛盾するオンライン調査結果だったのであろうが、都合の悪い調査結果だからといって消去してしまうとの対応には唖然とする。まさにあいた口がふさがらない。
　
　私は何かのシステムトラブルではないかと考えたが、すでに調査結果が消去されているとの記述をサイト上で確認したので、恐らく読売新聞が意図的に消去したということになるのだろう。
　
　読売新聞の卑劣さはつとに知られているところではあるが、まさかここまで堕ちているというのは、半信半疑の心境だ。もし本当に読売新聞が調査結果を意図的に消去したというのが真実であるなら、読売新聞は「ゴミ売新聞」と呼ばれても、さすがに反論できないだろう。
　
　常識で考えて分かるのではないか。ヨミウリ・オンラインの調査結果が消去されて、ネット上で祭りになっているのかと思いきや、あまり騒ぎにはなっていないように見受けられる。読売新聞のこのような卑劣な行動は、すでに織り込み済みということなのだろうか。
　
　マスゴミが懸命に偽装した世論調査結果を流布しているのは、なんとか、サポーター票を菅直人氏に振り向けさせようとしているからにほかならない。議員票で菅直人氏が負けている以上、サポーター票および、地方議員票で得点をあげなければならないからだ。
　
　テレビ番組で選挙戦を伝える人物は、必ず、菅直人氏優勢を伝える。その理由は、多くの投票者が「勝ち馬に乗る」行動を示すからである。小沢氏優位の真実を伝えれば、サポーター票と地方議員票は小沢一郎氏に雪崩を打つことが明白である。この理由から虚偽の情勢分析が示されているのである。
　
　しかし、選挙は戦である。小沢氏優位とはいえ、絶対に最後の最後まで力を抜いてはならない。今回の民主党代表選は日本の未来を決定づける選挙であると言って過言でない。マスゴミ情報操作に打ち克ち、必ず小沢一郎氏を当選させなければならない。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年9月 5日 (日)
「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第３回」

小沢一郎氏に対する検察の不起訴決定に対して審査申し立てがあり、２月４日と２３日、東京第一検察審査会と第五審査会がそれぞれ審査の申立てを受理し、東京第五検察審査会が０４年および０５年の収支報告書分、東京第一検察審査会が０７年の収支報告書にかかる問題の審査を行った。
　
　４月２７日、第五検察審査会は、０４年および０５年分について審査員１１名の全員一致で「起訴相当」とした（「四二七事変」）が、これに対して東京地検特捜部は、５月２１日、再度不起訴の決定を下した。
　
　第五検察審査会は検察が不起訴決定を示したため、二回目の審査に入っている。しかし、審査員１１人のうち６人が４月末、５人が７月末に任期を終え、また、審査補助員に選任されていた米澤敏雄弁護士が審査補助員を辞任したため、審査員および審査補助員全員が交代して二度目の議決は１０月にずれ込む可能性が高いと見られている。
　
　二度目の議決で審査員１１人中８人以上が起訴すべきとの見解を示すと、検察審査会決議は「起訴相当」となり、強制起訴が実施されることになる。
　
　他方、東京第一検察審査会が７月１５日に「不起訴不当」を議決したことを受けて地検特捜部は小沢氏に再聴取を求めている。再聴取は９月にも行われる可能性が高いと見られているが、地検特捜部は改めて不起訴を決定するものと見られており、この場合には０７年収支報告書の問題での起訴の可能性は消失する。
　
　東京第五検察審査会が「起訴相当」とした、その内容は以下の通りである。
　
【容疑内容】
小沢氏は陸山会の代表者。真実は陸山会が、２００４年１０月に代金約３億４千万円を支払い、東京都世田谷区の土地を取得したのに、
　
（１）会計責任者の元公設秘書大久保隆規、元私設秘書の衆院議員石川知裕の２被告と共謀の上、２００５年３月ごろ、２００４年分の収支報告書に、土地代金の支払いや土地を記載しないまま、総務大臣に提出した。
　
（２）大久保、元私設秘書池田光智の２被告と共謀の上、２００６年３月ごろ、２００５年分の収支報告書に、土地代金分を含む約４億１５００万円を事務所費として支出し、土地を１７年１月７日に取得したと虚偽記入し、提出した－ものである。

【審査会の判断】
石川、池田両被告の、収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談したとする供述がある。小沢氏は、いずれの年の収支報告書についても、提出前に確認せず、担当者が真実ありのままを記載したと信じて了承していたと供述しているが、きわめて不合理・不自然で信用できない。
　
小沢氏が否認していても、以下の状況証拠が認められる。
　
（１）小沢氏からの４億円を原資として土地を購入した事実を隠ぺいするため、銀行への融資申込書などに小沢氏自らが署名、押印し、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約４５０万円）を支払ってまで銀行融資を受けるなど、執拗な偽装工作をした。
　
（２）土地代金を全額支払っているのに、売り主との間で、２００５年度分の固定資産税などを陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらした。
　
（３）工作は、小沢氏が多額の資金を持っていると周囲に疑われ、マスコミに騒がれないための手段と推測される。
　
（４）絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保被告らが資金の流れの隠ぺい工作をする必要も理由もない。
　
　以上が東京第五検察審査会の議決内容であるが、先述した事実経過を踏まえると、そもそも事実認定が間違っている。検察審査会は、２００４年１０月の土地売買を２００５年１月の土地売買に偽装したとの判断を大前提に置いている。
　
　しかし、不動産登記が２００５年１月にずれた理由が、農地法第５条の規定により、２００４年１０月時点で直ちに不動産の移転登記ができず、移転登記が可能になった２００５年１月に移転登記が行われたということになると、検察審査会の主張は根底から崩れることになる。
　
　検察審査会は銀行融資を受けて不動産を購入したことがおかしいと指摘するが、手元資金を確保するために銀行融資を受けて不動産を取得することは、世の中では一般的に行われていることである。何ら不自然な点はない。
　
　こうして見てくると、検察審査会の決議は、結論ありきの論議によってもたらされたものであるとの疑いが濃厚である。
　
　専門的な法律知識のない一般市民が１１人集まって、このような議決を行うこと自体があまりにも不自然である。小沢一郎氏は検察審査会のあり方がこれでいいのかという議論が生じる可能性があると指摘したが、その通りである。
　
　すでに記述したように、東京第五検察審査会の議決は説得力を完全に失ってしまっているが、より重要な問題は、なぜこのような不自然な検察審査会決議が生まれたかである。
　
　また、マスゴミは「検察審査会による強制起訴の可能性」だけを強調し、問題となっている事案の詳細を一切報道しない。逆に、収支報告書に記載されていた不動産購入原資が収支報告書に記載されていないとの虚偽の情報を流布して、小沢氏に対する悪いイメージの植え付けに尽力してきたのだ。
　
　マスゴミ報道、不自然な検察審査会決議の背景は一体のものであると考えられる。これらの巨大な闇に光を当てなければならない。

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「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

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2010/09/05(日) 07:03:52
「小沢氏を批判する菅首相は闘う相手を間違えている」

「雇用」がスローガンで終わる限界

民主党代表選で驚かされたのが、菅首相の闘争心である。小沢との一対一の対決が確実になった途端、それまでのチンタラがうそのように、日銀の白川総裁と会談したり、経済対策の基本方針を打ち出したりと、精力的に動き出した。さすがに市民運動家出身。闘いの場面になると目の色が変わるようである。

候補者２人による共同記者会見でも、「お金がまつわるような古い政治から脱却しなければならない」と、政治とカネの問題を抱える相手を批判。「予算委員会で長い間小沢さんが座っている姿は想像できない」と、欠席が多い小沢氏を皮肉った。

マスコミの前では、挙党一致とか何とか言っているようだが、国民の目の前で展開されているのは、まぎれもない権力闘争である。小沢氏を排除するための戦いだ。

しかし、いまの民主党政権に、ドタバタの闘争劇を演じていられるヒマなどあるのか。民主党は政権交代当時の高い支持率は失っている。そのうえ、菅首相が権力に固執するあまり、仲間を口汚くののしる醜態をさらせば、国民は失望し、政権は崩壊する。日本の社会や経済は、それを許せるような状況ではないのだ。

小沢氏の言動を見ていると、人間的には好きになれそうにない。しかし、自らの力をフルに使って物事を前進させる才能は稀有（けう）に思える。彼のような政治家に活躍の場を与えることは、菅首相が掲げる挙党一致に欠かせないはずだ。民主党は、いま、難問が山積みした日本の課題に対処しなければならないのである。すべての力を結集して、命懸けで取り組む必要があるはずだ。この難局は、だれかを排除してやれるほど甘いものではないだろう。

とりわけ菅首相は、政策責任者として力不足である。何をどう変えようとしているのか示せないため、言葉を弄して周囲をけむに巻こうとしているフシがある。どうも信頼に欠けるのだ。

例えば、代表選では、「雇用重視」を主張し始めているが、どうやって雇用を確保するのかが見えてこない。雇用を改善するには、景気を上向かせなければならない。企業活動を活性化させる策も必要だ。そういう視点を欠いたままで雇用問題を語るから「雇用」がスローガンにしか聞こえないのである。

市民運動家的野党の時代なら、それでよかっただろう。だが、一国の総理がスローガンを唱えて終わりではダメだ。どんな人材でも使えるものは使えばいいのである。

久しぶりの闘いに血が騒いでいるのかも知れないが、菅首相が闘うべき相手は小沢氏ではない。古い体制を守ろうとする勢力だ。そこをはき違えられては困るのだ。

【日本経済　一歩先の真相　高橋乗宣】より
（日刊ゲンダイ　2010/09/03 掲載）

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「菅さんは１年生議員のときから、“オレは首相を目指す”と公言してきた。でも、どこまで準備や勉強をしてきたのか。結局、首相になることだけが目的の人だったことが分かってしまった。まったく逆なのが小沢さんです。国家ビジョンにしろ政策にしろ、若い頃からだれよりも勉強してきた。政権構想はずっと膨らませてきた。総理になることは手段であり、最終目標は総理になって何をやるかだと考えてきたのが小沢さんです」（評論家・塩田潮氏）

２日の菅、小沢の公開討論会でも、そういう２人の貫禄の差は歴然だった。テレビ中継を見ていた永田町のベテラン議員や古手秘書の間からも、「モノが違うね」の声が漏れた。
（中略）

朝日新聞の声欄に「クリーンな無能より灰色の有能を」という６８歳年金生活者の投書が載っていた。朝日幹部より、読者の方が見るべきところを見ている。この未曾有の国難に立ち向かうには、とにかく強力な力を持つ政治家が必要なのだ。「毒はあるが、力のある小沢一郎」と「毒はないが、何もできない菅直人」のどちらがいいかは、選挙をするまでもないことだ。

（日刊ゲンダイ　2010/09/03 掲載記事より）

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早いとこ「小沢政権」をスタートさせちゃいましょう。
他にも掲載したい記事がたくさんあるのですが、本日はこれまで…m(__)m

※最近、「褒め○し」なるコメが散見されますが、よく使う団体様と似ています？？小沢さんでは、よほど困る事情でも？

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年9月5日　No.187
「民主党代表選：菅総理支持者は墓穴を掘っていると知れ！」

１．米国戦争屋による対日戦略の変遷

　本ブログにおける日米関係論のキーワードは、米国戦争屋（注１）と、それに操られる悪徳ペンタゴン（注２）の日本人です。戦後65年、今日の日本は、戦争屋ジャパンハンドラーおよび彼らにコントロールされる悪徳ペンタゴン日本人によってステルス支配され、小泉政権以降、その支配は鉄壁化していると言ってよいでしょう。

米国戦争屋が支配下に置いてきた国は、日本の他、韓国、フィリピン、中南米石油産出国、中東石油産出国などです。その中で、石油資源のない日本と韓国に対しては、いわゆるソフト・パワーあるいはスマート・パワー（非軍事力）によって支配が行われてきました。米戦争屋にとって、日本と韓国の違いは、日本は太平洋戦争の直接の戦利品、韓国は日本から奪い返した副次的戦利品です。

　米戦争屋の対日戦略は、60年代ベトナム戦争までは、日本に再軍備させず、二度と米国の脅威国にしないというものでした。その後、日本は米国に次いで世界第二位の経済大国に成長、2001年、ブッシュ戦争屋政権誕生の直後、日本において、小泉政権という徹底した対・戦争屋隷属政権の実現に成功しました。そして、それ以降、戦争屋の対日戦略は、郵貯・簡保など、日本に溜まった国富の収奪作戦の展開となっています。

２．米国戦争屋による対日ステルス支配は大成功している

　今日、日本に大量発生している悪徳ペンタゴン日本人（注２）は、戦争屋ジャパンハンドラーによる対日支配のためのエージェントと言えます。悪徳ペンタゴン日本人はそろって、驚くほど、戦争屋ジャパンハンドラーに忠実であり、米戦争屋の対日ステルス支配に多大な貢献をしています。

　しかしながら、すべて、戦争屋の思惑どおりには行っていません、たとえば、小沢氏や亀井氏など、米戦争屋のウラを知る有能政治家が、日本の対米自立を模索し始めたからです。さらに、最近はネット情報の流通が盛んになり、一般国民で、戦争屋の正体を知る国民も急増し、小沢氏や亀井氏の孤立がかろうじて回避されています。

しかしながら、悪徳ペンタゴン・日本のマスコミによる戦争屋のための対・日本国民洗脳プロパガンダが奏功して、国民の多数は、悪徳ペンタゴンの存在を知らず、対米自立の重要性に気付いていません。

　その意味で、現状では、米戦争屋による対日支配は大成功していると言ってよいでしょう。それもこれも、悪徳ペンタゴン日本人大量養成に成功したおかげです。

　2009年9月、小沢・鳩山コンビは、世紀の政権交代に成功したにもかかわらず、なぜ、1年弱で頓挫したか、それは言うまでもなく、悪徳ペンタゴン日本人のうち、特にマスコミ人を味方につけることができなかったからです。マスコミを敵に回している限り、国民多数が対米自立の必要性に目覚めることは絶対にありません、なぜなら、日本のマスコミは、戦争屋による対日支配を、国民の目から隠ぺいするために存在しているからです。戦争屋の正体を指摘するネット世論のパワーは、国民全体から見れば、まだまだ、少数派です。

３．米国戦争屋はなぜ、悪徳ペンタゴン日本人の大量生産に成功したのか

　米戦争屋は、ソフト・パワー、スマート・パワーによる対日支配を成功さるため、日本人のメンタリティの研究を十分に行い、心理的側面から、日本人の操縦に成功しています。

　筆者の持論、それは、日本人就業者の8割はビロンガー（Belonger、集団帰属主義者）であるというものです。すなわち、日本人は寄らば大樹の性向をもっています。強いものの庇護の下で、安心を得る特徴をもっています。ビロンガーは、安泰な組織の中で、能力を発揮します。米戦争屋は、日本人のこの特性を巧みに利用して、悪徳ペンタゴン日本人の養成に成功したのです。

　外務省、財務省、日銀、金融庁、検察庁、防衛省など、日米関係に重要な日本政府の官僚組織を中心に、幹部人事権を掌握して行きました。米国通、親米派の官僚が優先的に昇進する仕組みを導入すればよいわけです。その一方、米国に反抗的、批判的な官僚は、知らぬ間に、左遷されるように仕向ければよいわけです。彼らがいったん目を付けた官僚を米国留学に誘い出し、留学先の教授などと連携をとって、舞い上がらせるわけです。竹中氏などは、このような親米日本人囲い込み事例の代表格でしょう。

　米戦争屋は、また、電通（満鉄調査部が母体）に目を付け、大手マスコミ界に対する広告宣伝供給権限を電通に集約させることによって、電通を介して、大手マスコミを監視・支配する仕組みを導入、日本の大手マスコミは完全に、米戦争屋支配下に置かれました。公共メディアNHKに関しては、その経営人事を自民党（戦争屋の傀儡政党）に握らせ、NHKの親・戦争屋化に成功しています。

　大手マスコミが少しでも、米国に批判的な記事、あるいは米戦争屋に不利な記事を掲載するとただちに、警告を出します。必要ならば、自民党や官邸から圧力をかけさせるわけです。大手マスコミは、許認可権を政権党に握られているので、従わざるを得ません。このようなやりとりが繰り返され、小泉政権以降、日本の大手マスコミは、完全な親・戦争屋メディアに変貌、今では、悪徳ペンタゴンの急先鋒になっているわけです。

４．自分を貧乏に追い込む反国民勢力を一生懸命支持する国民が多数派の日本

日本の政官財エリートの悪徳ペンタゴン化を大変、憂い、なんとかしたいと考えているのが、小沢氏および、民主党小沢派・鳩山派、そして亀井氏（国民新党）などですが、残念ながら、政界全体では少数派です。一方、民主党内の反小沢派は、菅総理を筆頭に、鉄壁の悪徳ペンタゴン体制を解体するのは、到底、無理と考え、むしろ、悪徳ペンタゴンに同化順応した方が、権力維持できると考えています。しかしながら、悪徳ペンタゴン体制とは、一言、反国民のアンチ民主主義体制ですから、この体制が続けば、国民は搾取される一方です。そして、日本国民の資産は、米戦争屋のみならず、米寡頭勢力に吸い上げられる一方となります。ただし、悪徳ペンタゴン日本人のみは、そのおこぼれに預かり、おのれの生活は少なくとも、安泰なわけです。まさに、“一将功なりて万骨枯る”の日本となり、現実に日本はそうなっています、たとえば、スイスビジネススクールIMDの世界競争力ランキングにて、90年代初頭、日本は総合第１位だったのですが、2010年、総合第27位まで下落しています。悪徳ペンタゴン日本人を除く、一般国民は確実に貧乏化しています。悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされている日本国民（多数派）は、自分を貧乏に追い込む反国民勢力を、そうとは知らずに一生懸命に支持しているわけです。これほど、愚かな行為はあるでしょうか。

５．民主党代表選：菅総理支持者は墓穴を掘っている

　日本民主党といえば、その母体をつくったのは、小沢氏や鳩山氏です、だから、政権交代直後、小沢・鳩山政権が誕生したのです。しかしながら、小鳩コンビは、悪徳ペンタゴンの解体に成功しませんでした、事前に、十分な対・悪徳ペンタゴン戦略をもっていなかったからです。

　小沢・鳩山コンビが悪徳ペンタゴンに敗れ、その後を継いだ菅総理は、悪徳ペンタゴン同化作戦を持続、民主党は、今、真っ二つに割れています。そして、民主党代表選の有権者の中にも、菅支持者が多数います。一般国民より政治意識が高いはず（？）の民主党関係者であっても、ステルス化した戦争屋と悪徳ペンタゴンの正体がよく見えていない人が大勢いるという事です、残念ながら。

　しかしながら、はっきり言います！民主党代表選の有権者で菅総理の支持者は、完全に、墓穴を掘っています。現在、菅氏に投票しようと考えている有権者のみなさん、自分の投票行動が、自分のみならず、多くの国民を貧乏に追い込むことになることをわかってください。

9.14代表選にて、背水の陣を敷いた小沢氏が敗退したら、悪徳ペンタゴン日本人がさらに図に乗って、一般国民は“抑圧の移譲”の犠牲にされ続けるでしょう。

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月05日 23時19分03秒
「小沢一郎は、西郷隆盛の「些とも私を挟みては済まぬもの也」の遺訓に従い「公」に生き「最後のご奉公」」

◆現在のメディアのなかには、いまもマイケル・ジョナサン・グリーンが小沢叩きを続行していると見ているところがあるようだが、それは大きく違っている。八丈島で小沢一郎前幹事長と会談をして以来、マイケル・ジョナサン・グリーンによる「小沢は叩き」は終息している。ただし、小沢前幹事長が代表選出馬を決意するまでには、紆余曲折のなか、ディビッド・ロックフェラー側から「花道は用意しているから、今は動くな」との意向が出て、一時身動きが取れなかった。
　しかし、そうした動きを察知したロスチャイルドが、ディビッド側に、「日本の邪魔をするな。もし妨害をするなら、こちらは小沢につく。手を引け」と釘を刺した。現在の世界情勢のなかで、ディビッドは、ロスチャイルドに頭が上がらないのである。内心快く思わないながらも、従わざるを得ない。ディビッドの都合で、日本から資金を何もかも吸い上げられてしまっては、やがて日本経済は破綻してしまう。
　アメリカにとっても、日本が破綻してしまっては立ち行かなくなることは目にみえている。現在、小沢一郎前幹事長は、決してアメリカの敵ではない。対等とまではいえないまでは、関係は決して悪くないのである。そのことを踏まえて、日本の政治情勢の今後の動向を見据える必要がある。
　ということで、現在のマスメディアによる小沢批判は、もはやマイケル・グリーンの指令に基づくものではない。言い換えれば、もはやマイケル・グリーンの後ろ盾もないまま、これまでの既得権益の路線にしがみついている人々が最後の猛攻撃をしているといったところである。
　ところで、ロスチャイルド側は、小沢総理が誕生すると、思い切った財政出動により日本経済が浮揚すると見込んで、日本にその潤沢な資金を投入するつもりでいるという。その資金の中には、創価学会とのパイプが強い、バチカンの資金も投入されるだろうとのことだ。
◆さて、昨日のリーダー論に話を戻そう。
小沢前幹事長が尊敬してやまない西郷隆盛は「廟堂に立ち大政を為すは天道を行うものなれば、些とも私を挟みては済まぬもの也。いかにも心を公平に操り、正道を踏み、広く賢人を撰挙し、能く其の職に任うる人を挙げて政柄を執らしむるは、即ち天意也。夫れ故真に賢人と認る以上は、直ちに我が職を譲る程ならでは叶わぬものぞ。故に何程国家に勲労有るとも、其の職に任へぬ人を官職を以て賞するは善からぬことの第一也」（南洲翁遺訓）ともいう。
　「私的な権力欲」(非合理性＝正)｢公的な政治目的」（合理性＝反）この二つの矛盾したものを、それより一段と高いものに調和統一する（止揚＝アウフヘーベン）させることによって、政治家は事故実現できる。「公のために一身を挺する」「国家のために身命を賭する」という自己犠牲による「倫理性」を図ることによって権力を手にでき、「私的な権力欲」を満足できる。これは一種のパラドックス（逆説）である。この点、無能な菅直人首相が「就任してまだ３ケ月しか経っていないので続投したい」と私的な欲望を剥き出しにしているのは、いかにも見苦しい。
　この対照的な人物比較で思い起こすのは、吉田松陰の幼少期の有名なエピソードである。
　吉田松陰は、少年時代、叔父・玉木文之進の講義を受けているとき、額の汗を拭ったところ座敷から庭に吹き飛ばされて気絶するほど殴られた。叔父はなぜ殴ったのか、その理由をこう論じた。
　「勉学というのは『公』のために行っているのである。汗を拭うのは『私』のためである。講義中は『私』のことを考えてはならない」
　「僕には夢がある」と書かれたのぼりとともに、小沢一郎の普段と変わらぬスーツ姿は『公』のためにいかなる地獄をも覚悟した、確固たる決意の表れとして感じるところであろう。
　また、西郷隆盛は「人を篭絡して陰に事を謀る者は、好し其の事を成し得るとも、慧眼より之を見れば醜状著しきぞ。人の推すに公平至誠を以てせよ。公平ならざれば英雄の心は決して取る攬られるもの也」（南洲翁遺訓）と言っている。権謀術数にかまけている仙谷由人官房長官のような邪悪な奸臣のような所業を諌めているのである。
◆読売新聞は５日付け朝刊２面（総合面）の記事「ドキュメント代表選　見えぬ党員　笑顔で訴え」で「35度近い猛暑にもかかわらず、紺色のスーツにネクタイ。服装は普段と変わらなかったが、演説の前後に盛んに見せた笑顔は、いつものこわもてとは異なり親しみやすさをアピールするのに懸命だった」と報じた。
　９月４日午後東京・新宿駅前、そして５日は大阪で、民主党主催の立会演説会が繰り広げられた。とくに印象的に目に映ったのは、この炎天下のなかでも、小沢前幹事長は長袖のワイシャツに赤のネクタイに背広といった正装に身を包み、しかも額の汗をほとんど拭くこともなくただひたすらに聴講者に訴えている姿だった。国民に向かって頼みごとをするのに、正装して、威儀を正すという礼儀を重んじる昔かたぎの律儀な小沢前幹事長の姿がそこにあったのである。一方、菅直人首相は、白いワイシャツの腕をまくり上げるというクールビズ姿で表れ、ガッツポーズを何度も振り上げ対抗していた。どちらを選ぶかは、国民の選択次第である。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/09/04(土) 22:36:35
「私は小沢一郎を支持する（２）～魚住昭」

金持ちから貧しい人に富を分配する「社会民主主義」的な政策が有益なのは歴然
菅体制がこのまま続けば、ごく一般的な生活者にとってヒドイ政治になる。小沢さんは代表選に勝って、それを阻止してほしいと思っています。

なぜそう思うのか。菅政権の考え方が「新自由主義」だからです。つまり資本の論理が第一で、金持ちの人や企業の利益を優先する。これは小泉政権下の構造改革路線と全く同じです。資本の論理をムキ出しにした政治をやれば、国民の大多数は貧困のドン底に突き落とされてしまいます。

小泉構造改革路線を踏襲しているから、消費税増税や財政支出抑制といった話が出てくる。しかし、政策の中にあからさまに資本の論理を掲げるわけにはいかないため、「クリーン」や「オープン」といった抽象的な言葉でゴマかしているのです。

対する小沢さんの政策は極端に言えば「社会民主主義」。金持ちから貧しい人に富を分配する考え方です。それは政策を見てもハッキリしています。例が「子ども手当」の満額支給です。仮に子どもが３人いた場合、月額７万８０００円が家計に入る計算ですが、これは首都圏では難しいが。家賃が安い地方なら、収入が低くても暮らしていける金額です。「子ども手当」ですべてが救われるわけではないが、収入の低い人も生活ができるという最低限の生活保障や「安心感」がもたらされることになるのです。

年収２００万～３００万円の貧困層が増えている中で、人間社会にとって基本的な単位である「家族」が営めるようになるのは、非常に大きなことだと思います。

メディアは「国民不在」「政策論争なし」などと報じていますが、今回ほど争点が明確な代表選はありません。金持ちだけが裕福になる「新自由主義」がいいのか、それとも皆で支え合う「社会民主主義」がいいのか、ということです。本来は、生きていくのに精いっぱいで、政治との関わりを持てない生活者の声なき声を生かすのが政治の役目。小沢さんの支持者の多くは、地方の有権者だから、こうした実情が耳に入るが、菅首相の支持者は、都会でいい生活を送る、いわばエリート層だから、よく分かっていないのです。

政治とは「言葉」。小沢さん、菅首相双方の政策を吟味して比べれば、どちらが我々（国民）にとって有益なのかは一目瞭然です。安全保障に対する考え方など、小沢の政策には（私にとって）相容れない部分もあり、支持は「期間限定」ですが、今の局面では小沢さんに勝ってほしいと考えています。

▽うおずみ・あきら　１９５１年、熊本県生まれ。一橋大法学部卒業後、共同通信に入社。８７年から司法記者クラブに在籍し、リクルート事件などの取材に携わる。９６年、フリー。共同通信社会部チームで連載し、その後出版した「沈黙のファイル　『瀬島龍三』とは何だったのか」で、日本推理作家協会賞受賞。０４年に「野中広務　差別と権力」で講談社ノンフィクション賞受賞。「特捜検察の闇」「冤罪法廷」など著書多数。
【私は小沢一郎を支持する　連載②】より

（日刊ゲンダイ　2010/09/03 掲載）

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社会主義的な政策を歓迎するわけではありませんが、現在の行き過ぎた格差是正のためには必要なものだと思う。

野田は財務官僚の代表か
小沢の主張に「財源が見えない」と反発
これでは小沢前幹事長が熟慮の末に立ったのもうなずける。３日の閣議後の会見で、役人に“洗脳”された経済閣僚から、ビックリするような発言が次々に飛び出したのだ。

野田佳彦財務相は、小沢が子ども手当の２０１０年度からの満額支給など、０９年衆院選マニフェストの完全実施を目指す政策を打ち出していることに対して、「財源をどう確保するのか明確に見えてこない」と批判した。まるで財務官僚のような言い分。すっかり官僚に取り込まれている。

衆院選マニフェストは、民主党が国民と約束したものである。国民は、そのマニフェストに期待して民主党政権を選択したのだ。野田も財務大臣なら、マニフェスト実現のために脳ミソとカラダをフル回転させ、財源確保を目指す努力を続けるのが当然だろう。それが国民主権の政治主導である。役人の代弁をするだけの大臣など必要ないのだ。
菅内閣に政治主導はムリ
「何ら成果を残していない野田は、国民から“怠慢”“無能”と批判されても仕方がない。それが無反省で小沢さんを批判するのだから、呆れます。勘違いも甚だしい」（民主党関係者）

荒井聡経済財政担当相も、ひも付き補助金の見直しなど「ムダ削減で財源が出る」という小沢の主張に対し、「行政の無駄を省くだけで、どれだけの財源が出てくるのか」とか言っている。荒井は菅の腹心だ。その男が財務官僚か自民党議員のような批判をするのだ。

ほかにも、「政治主導の予算配分はこれから」（前原国交相）、「１兆円単位の特別枠は過去にない取り組み」（野田財務相）なんて言い訳も出ているが、菅内閣に「政治主導」を期待するなんてどだいムリなのである。

（日刊ゲンダイ　2010/09/04 掲載）

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こんな大臣たちでは政権交代の意味がありません。
ところで、選挙のたびにマニフェストを変えられたのでは、国民は戸惑います…。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年9月4日　No.186
「米国戦争屋に過剰適応するマスコミはなぜ、小沢氏をこれほど怖がるのか」

１．大手マスコミはなぜ、これほど異様に小沢氏を嫌がるのか

　9.14民主党代表選に小沢氏が出馬の意思決定を行って以降、マスコミの小沢ネガキャンが露骨になり、大手新聞の政治記事は感情丸出しで低劣を極めています。さすがに、国民の多くは、ようやくマスコミの異様さに気付き始めました。その疑問の声がマスコミで流されるはずもなく、多くはネットに流されています。日頃から、ネットに接している人は、ネット情報とマスコミ情報を比較し始めています。マスコミで働く若い人も、ネットは覗くでしょう。今回、民主代表選が小沢vs菅と、極めてわかりやすい決戦となっているため、国民の関心も高まっています。そして、ネット世論と大手マスコミ世論調査結果が大きく乖離していることがわかっています。このことから、大手マスコミの報道を信用できなくなった人々が、ネット情報に殺到していることが伺えます。

　そこで、今、マスコミの異常に気付いた国民（ただし、ネットアクセスのできる国民）の間で高まっている関心事、それは、大手マスコミがそろいもそろって、なぜ、これほどまで、異様なほど、小沢氏を嫌がるのか、という疑問です。

　その疑問に対する答えがネットに流通しています、それは、これまで、大手マスコミが規制当局と癒着して獲得してきたさまざまな既得権益（排他的記者クラブ、新聞・テレビの独占的クロスオーナーシップ、電波利用の特権化など）が、小沢氏が総理になると侵されるからである、というものです。

２．マスコミが小沢氏を目の仇にするのは、自分たちの既得権益侵害を恐れてか

　マスコミの既得権侵害云々という上記の答えは、第三者には非常に納得しやすいものです。そういう理由があるのは、筆者も認めます。しかしながら、公共サービスの規制緩和は世界の流れであり、マスコミはそのことをよく知っています、なぜなら、日本のマスコミは小泉政権以来、官から民へ、小さな政府、規制緩和、競争原理といった、米国流の新自由主義をまだ支持していますから・・・。

　その意味で、小沢氏さえ消えれば、マスコミの既得権が守れるという発想はあまりに短絡的です、いくらマスコミ人が狂っていても、そこまで単純ではないでしょう。

　そこで筆者の穿った見方、それは、マスコミ連中自身も、自分たちの対・小沢ネガキャンが中立性を欠くことをよく自覚しており、その真の理由を国民に知られないようにするための“目くらまし”として、既得権侵害云々が、実はマスコミ側から非公式にネットに垂れ流されている可能性すらあります。

　それでは、筆者の見方とは何でしょう、それは、本ブログのメインテーマ、米国戦争屋（注１）および悪徳ペンタゴン（注２）が関係しているのではないか、というものです。

３．マスコミが小沢氏を恐れるのは、同氏の思想にあり

　マスコミは、昨年9月、政権交代の前から、早々、小沢叩きを開始しています。ところが、彼らの期待に反して、政権交代が起きました。検察とのタッグマッチで、何とか、小沢総理シナリオ実現を阻止したものの、鳩山政権の背後に小沢氏が控えていました。それから1年弱後、小沢氏を民主幹事長の座から引きずり下ろすことに成功、これで小沢氏をやっと消せたと思ったら、今回、民主代表選に出馬です。彼らは、大あわて、大パニックになっています。さすがのお人好し国民も、これはおかしい、と気付き始めました。マスコミの小沢嫌いがあまりに異様だからです。

　要するに、日本のマスコミは、日刊ゲンダイなど一部を除き、小沢氏が権力をもつことを非常に怖がっているということです、この事実が、ここに来て、ようやく一般国民にも見え始めた、ということです。

　マスコミの小沢潰しのワケ、それは、小沢氏の思想にあります、一言、それは対米自立です、厳密にいえば、日本国に対する米国戦争屋ステルス支配からの自立です。

　現在の日本のマスコミは、もはや日本国民のためのマスコミではなく、米戦争屋に隷属する日本語版米国マスコミと考えればよいわけです。

４．日本のマスコミのボス・米国戦争屋は、小沢氏に一目置いている

　上記の推論からすれば、小沢氏抹殺を期待しているのは、米戦争屋であり、そのロボット・日本のマスコミが、小沢潰しに狂奔していることになります。

　しかしながら、小沢氏に限って、話はそう単純ではありません、筆者の見方では、米戦争屋は、本音では、小沢氏に一目置いているのです。もし、小沢氏が、戦争屋にとって、単純に抹殺の対象であれば、とっくの昔、小沢氏は故・中川氏のように、消されていたでしょう。

　米戦争屋は、戦争のプロです、ということは、戦略（敵に勝つための策）のプロでもあります。彼らは“敵”を極めて重視します。小沢氏は、まさしく戦争屋の対日戦略上の“敵”ですが、単に“虫けらの敵”ではなく、大事な“お敵さま”なのです。ちなみに、北朝鮮のキム・ジョンイル将軍様も、戦争屋にとって大事な“お敵さま”です、だから今もって健在です、病気ながら。

　お敵さまとは、戦争屋にとって“戦略的に利用価値のある敵”ということです。たとえば、日米太平洋戦争時、米国の敵は日本でした。当時の敵国・日本の最高責任者、それは昭和天皇でした。にもかかわらず、1945年、日本の無条件降伏後、敵国の最高責任者・天皇は、戦犯として処刑されていません、なぜなら、戦争屋の対日戦略上、利用価値があったからです。

５．小沢氏が、戦争屋支配からの自立を目指していることが、戦争屋に評価されている（？）

　小沢氏が、戦争屋による対日支配から自立を目指すことは、戦争屋にとって、到底、許されません、だから、戦争屋にとって小沢氏は紛れもなく敵です。しかしながら、小沢氏の過去の政治行動を分析すると、彼の政治能力は一頭地を抜いているとわかります。

　さて、戦争屋の戦略思考パターン、それはアウトサイド・イン思考です。つまり、戦争屋自身が、日本の政治家であれば、当然、小沢氏のようなパルチザン的思想をもつはずなのです。その観点から、並みいる悪徳ペンタゴン日本人（注２）は、日本国民にとって許しがたい売国奴（裏切り者、Treacherous Jap）であると、もっともよく認識しているのが、誰あろう、戦争屋自身なのです。要するに、戦争屋からみて、小泉・竹中コンビのようなカワユイ悪徳ペンタゴン日本人こそ、彼らの本音では、唾棄すべき“虫けらジャップ”なのです。悪徳ペンタゴン日本人、よく覚えとけ！

　小泉政権以降、戦争屋ジャパンハンドラーは、味を占めて図に乗り、日本介入が露骨になっています、さらに金融危機以降は、戦争屋も苦境に陥って、日本がラストリゾートとなっています。その状況から、戦争屋は、かつて昭和天皇を生かして活用したように、小沢氏の活用を選択肢（オプション）として残していることがわかります、その証拠に、小沢氏が未だ、健在だからです、彼らが本気で消す気なら、とっくに消しています。

６．マスコミに恐れられる小沢氏は、日本に不可欠の政治家であることを意味する

　日本のマスコミがあれだけ、小沢氏を恐れるということは、裏返せば、それだけすごい政治家であることを意味します。言い換えれば、小沢氏は日本に稀有の存在なのです。戦争屋から見れば、自分たちにすり寄る“虫けらジャップ”ばかりの中で、小沢氏はひときわ異彩を放つのです。敵ながらあっぱれ！と・・・。

　戦争屋にとって虫けらにすぎない、悪徳ペンタゴン・マスコミ人は完全に過剰適応症候群に陥っており、絶対的存在である戦争屋に過剰適応しているにすぎません。その結果、小沢氏を異様に毛嫌いしたり、過剰に怖がったりしています。彼らのヒステリックな反応から、サラリーマン根性のかたまりの団塊世代マスコミ人幹部（ビロンガー）は、すでに精神が正常ではないと言ってよいでしょう。

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/09/05(日) 05:41
「「ほめ殺し」が政界再編のきっかけになっていた！」

昨日の緊急エントリーで右翼の街宣車が「新宿駅西口で演説会があります」「小沢一郎を総理にしましょう」などと目の前を通り過ぎたため、右翼の演説会が行われるのかと思ってしまった。

すわ、「ほめ殺し」か、ということがすぐに頭に浮かび、思わずケータイエントリーした。

演説会でも右翼のではなく、小沢さんと菅さんの街頭演説会のことを言っていたのだ。

残念ながら新宿西口近くにいたのに、この二人のには行けず、聞いたのは右翼の怒鳴り声だけという、何とも情けない話になってしまった。

ただ、あの大音量で街宣車から流れる「小沢一郎を総理に」のガナリ声を聞いた人にとっては、かなりのイメージダウンになることだけは間違いない。

毎日新聞が4日「小沢氏が一歩リード」と動向調査で打ち出したが、地方は菅さん有利といわれ、拮抗してきているようだ。

現政権ということと、官僚などは特に小沢さんが総理になれば既得権益が全て奪われてしまういう恐怖感もあり、マスメディアともタッグを組んで、小沢陣営を貶め、分裂工作をしてくることが予想される。

これからは表よりも裏で、常識的には考えられないようなこともしてくるだろう。

この右翼の「ほめ殺し」も菅サイドの仕掛けと考えておいたほうがいいかもしれない。

小沢さんは正面から政策で直球勝負している。

姑息なスピン多用のカンさんも、あまり批判ばかりでは、さすがに現職総理としてどうかと身内からも戦略の訂正の声があるようで、新宿の演説では趣向を変えたようだが、これがまた評判が悪い。

小沢さんの新宿での演説はよかった。

「去年の衆議院選挙で国民に約束した政策を実行するには、政治主導の政治を確立しなければならない。菅氏も閣僚も一生懸命頑張っていることは否定しないが、今の手法は自民党政権から続く官僚主導のやり方であり、最終的には総理大臣が予算を増やしたり、むだだから削るという判断をしなければならない。わたしが政治の責任者の立場に立てば、ことばではなく現実の結果で示す。政治生命のすべてをかけて頑張りたい」と述べました。また、小沢氏は「雇用の安定と増大を図るには景気をよくしなければならない。政府は追加の経済対策として、今年度予算の予備費２兆円のうち、９２００億円を執行すると言っているが、財政出動は小出しにするのでは本当の効果はあげられない。もう１兆円を思い切って直ちに執行し、景気の浮揚を図ることが第一だ」

菅さんは、

「元気な経済を取り戻すための鍵は、１に雇用、２に雇用、３に雇用だ。雇用があるということは仕事があり、経済が拡大するということであり、給料の中から税金も払うことになるので財政の再建にもつながる。雇用を軸に経済と財政健全化と社会保障の充実を一体的に好循環で進めるのが、わたしの経済政策の骨格だ。必ずや雇用を増大し、景気や経済を立て直すことに重点を置いた予算を示すことを約束するので、１２月に決定する政府の来年度予算案を見て判断していただきたい」（参照：NHKﾆｭｰｽ）

景気を良くするために、「まず雇用」とか、「最小不幸社会」もそうだが、菅さんが言っていることが、どうもピントがズレズレとしか思えない。また、やること、やろうとしていることが実に小さくこじんまりとしている。

一昨日、小沢さんは、表の堂々としたメディア戦略を見せてくれた。

ワイドショーに生出演し、ニコニコにも登場したとのことだ。これなら心配することはないと再び思った。

一昨日といえば、40代から60代の六人で政治談議の飲み会だった。

民族主義者だが昨年は民主党に入れたという人、民主党支持者で今回はどちらかというと菅支持が一名、自民党支持者一名と無党派一名、そして小沢支持者は私一人だけ、というメンバーだった。

最初から小沢支持者としては不利だったが、うち二人が、小沢さんが生出演したというテレ朝の「スーパーモーニング」を見たということで、小沢さんに対する見方が変わったと言っていた。

その内の一人は、これを見て今度の代表戦は小沢支持になった、とまで言っていた。
（参照：「カナダde日本語」　動画あり）

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「ほめ殺し」について少し調べてみた。

竹下登氏が総理になる時も、右翼からの「ほめ殺し」には、かなりまいったようで、円形脱毛症になったといわれている。

1987年に、当時総理大臣だった中曽根康弘氏から、次期総裁の指名をめぐって安倍晋太郎、宮澤喜一と争っていた竹下登が、暴力団とつながりが深いとされる右翼団体である日本皇民党から執拗に「日本一金儲けのうまい竹下さんを総理にしましょう」と「ほめ殺し」を受けた、という事件である。

この日本皇民党が竹下登氏を「ホメ殺す」ためだけに政治団体をつくったということで、ある意図があるとされている。

この団体が設立された1987年1月の月末から、早速街宣は開始していて、その年の10月初旬までの丸々8ヶ月間続くことになる。

このままでは総理のイスが遠のくと焦った竹下氏は、金丸信氏に相談する。

その金丸氏が東京佐川急便の渡辺広康社長に相談し、渡辺氏が稲川会の石井進前総裁に皇民党との仲介をお願いした、ということだ。

≪同年10月2日、東京の某ホテルで石井前総裁と皇民党の稲本総裁は会談した。石井前総裁が「活動を中止してもらうには、どうしたらよいか？条件はどんなことですか？」との問いに、稲本総裁は「竹下が田中元首相を訪ね、謝罪すること。それだけです。竹下がこのまま総裁選に当選すれば、裏切り者が天下を取ることになりませんか。だったら、あの明智光秀も英雄ということになり歴史を書きかえなくちゃならなくなる」と言ったという。
石井前総裁は、先方にその条件を伝えることを約束。これ以降、日本皇民党の゛ほめ殺し゛活動はピタっと止まった。その結果が、冒頭の竹下が田中邸に訪問した経緯であった。

同年10月31日、竹下は中曽根から指名を受けて念願の総裁となった。翌月の11月6日、国会で首相指名を受けて竹下は内閣総理大臣に任命された。まさに、暴力団の介入によって内閣総理大臣になった稀有の元首誕生の瞬間だった。≫（参照1：ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ）（参照2：事件史探求）

また、その真相として「エコノミスト」を「ただの奇人変人物語」ブログが次のように引用している。

≪その目的は何だったのか。稲本前総裁の後を継いだ大島竜珉現総裁は「竹下氏が田中元首相への裏切りを謝罪し、道徳倫理を踏まえた政治をしていくかどうかだった。金では動かない」と説明する。しかし疑問点は残る。なぜ竹下氏があれほど一右翼団体の攻撃を気に病み、周辺がこぞって動いたのか。ある政界関係者は「竹下氏が蔵相時代にまとめた平和相互銀行と住友銀行の合併に絡むスキャンダルなどを握っていた可能性がつよい」と言う。稲本前総裁が裏人脈を通じて何らかの情報を持っていたというのだ。さらに旧田中派の遺恨や他派閥の思惑を背景にしたとする説も飛び交っている。≫　

参照：≪政治家 右翼 ヤクザ 1～4　竹下登 皇民党 任侠右翼誕生の歴史と政治≫　News & Media　　

結局この事件で、か、また、その前からかは不明だが、稲川会に「貸し」を作った東京佐川の渡辺氏は、稲川会に債務保証という形で、数千億円とも言われる巨額を出資させられ、この内回収不能は９５０億円あるとのことだ。

まあ、儲け話に乗っかっていた、ということもできる。

ただ、乱発した資金の大半は暴力団・右翼団体に流れたと言われ、この東京佐川急便事件で金丸信が逮捕され、創政会が分裂し、細川政権ができることになる。

「ほめ殺し」で政界再編が起きた、ということもできるかもしれない。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年9月 4日 (土)
「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第１回」

読売新聞の橋本五郎氏、朝日新聞の星浩氏、毎日新聞の倉重篤郎氏は、その低俗で卑劣な生きざまを民主党代表選公開討論会で衆目に晒した。真実の情報を知らされていない一般市民も、マスゴミの傍若無人の姿勢に戸惑いを感じたことだろう。
　
　マスゴミは「政治のカネ」とわめきながら、「政治とカネ」の事実を報道しない。これ以上の不正は存在しない。
　
　すでに多くの心あるネット市民が小沢一郎氏の「政治とカネ」問題を分析してくれているが、それらの分析をもとに本ブログで改めて問題の概要を説明する。小沢一郎氏に対する根拠なき誹謗中傷への対抗策として活用していただきたい。
　
　まずは、昨年３月３日に小沢一郎氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕され（「三三事変」）、起訴された「西松事件」である。
　
　小沢一郎氏の政治資金管理団体は、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」から政治献金を受けた。大久保氏はこの献金について、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの献金として政治資金収支報告書に記載して報告した。
　
　検察は、この二つの政治団体から提供された政治献金の資金の出所が西松建設であると考え、政治資金収支報告書には「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」ではなく「西松建設」と記載するべきであるとした。「西松建設」と記載せずに「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」と記載したのは「虚偽記載」にあたるというのが、逮捕および起訴の事由である。
　
　しかし、政治資金規正法が規定しているのは、政治献金を受けた場合、収支報告書には「寄付をしたもの」を記載することである。「資金拠出者」ではなく、「寄付行為者」を記載することが定められている。
　
　小沢氏の資金管理団体が受けた政治献金の寄付行為者は「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」であり、収支報告書に記載すべき寄付行為者は「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」ということになり、大久保氏の報告は合法的なものであることになる。
　
　これに対して、検察は、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」という二つの政治団体には実体がない、つまり、「架空団体」であり、「架空団体」を寄付行為者として記載するのは「虚偽記載」にあたり、収支報告書には資金拠出者である「西松建設」と記載しなければならなかった。「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」の名称を記載したのは「虚偽記載」だとして、大久保隆規氏を逮捕、勾留し、起訴したのである。

だが、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」が献金した政治家は小沢一郎氏だけではない。多数の政治家が献金を受けている。昨年３月時点で伝えられた政治献金の実態は以下の通りである。
　
西松建設ＯＢ団体の献金先（パーティー券含む）
（2004-06年総務省届け出分。単位は円）
陸山会（小沢一郎民主代表）
　新政治研１１００万、未来研３００万
新しい波（二階派）
　新政治研４６６万、未来研３１２万
幸政会（尾身幸次元財務相）新政治研４００万
春風会（森喜朗元首相）新政治研４００万
自民党東京参院比例第１１支部（藤野公孝元参院議員）
　新政治研４００万
民主党参院比例第９総支部（渡辺秀央改革クラブ代表）
　新政治研２００万
賢友会（山岡賢次民主国対委員長）新政治研２００万
藤井孝男後援会（藤井孝男元運輸相）
　新政治研１６０万、未来研４０万
政経創造研究会（山口俊一衆院議員）新政治研２００万
加納時男後援会（加納時男参院議員）
　新政治研１００万、未来研１００万
白鳳会（川崎二郎元運輸相）
　新政治研６０万、未来研４０万
地域政経研究会（山本公一衆院議員）
　新政治研６０万、未来研４０万
平成研究会（旧橋本派）新政治研６０万
などの事実が伝えられた。
　
　これらの政治家の資金管理団体は、すべてこれらの政治献金について、「未来産業研究会」あるいは「新政治問題研究会」からの献金として収支報告書に記載して報告している。
　
　この点で、大久保隆規氏とまったく同じ事務処理をしているのだ。このなかで、大久保隆規氏だけが刑事責任を問われたのである。二つの政治団体から政治献金を受けた政治家の資金管理団体のなかには、寄付をした者の住所として西松建設本社の住所を記載した者もあった。しかし、小沢氏の資金管理団体以外は一切摘発の対象とされなかった。
　
　常識で考えれば、この事案は、仮に「西松建設」を寄付行為者として記載すべきものであったとしても、報告書の修正で済ませるべき問題である。刑事問題として取り扱う理由が存在しないからである。
　
　百歩譲って、厳密に「虚偽記載」であると認定して刑事責任を問うというのであれば、上記のすべての政治資金管理団体の責任が問われなければおかしいはずである。小沢氏の資金管理団体が受けた政治献金が多いとの意見があるが、検察内部では、立件の基準として「１億円」との内規を設けていたことが明らかにされている。今回のケースでは１億円の内規にも該当しない。
　
　つまり、まず「法の下の平等」が守られていないことが明白である。
　
　「虚偽記載」であるかどうかを判定するポイントは、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」の二つの政治団体に「実体」があったのかどうかということになる。

この事件の第２回公判で、この点についての決定的な証言が示された。証言したのは西松建設元総務部長の岡崎彰文氏である。岡崎氏は検察側が申請した証人である。
　
　岡崎氏は公判で、
「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」
と証言した。さらに、
「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」
と証言した。つまり、二つの政治団体がダミー団体＝「架空団体」ではないとの説明を大久保氏にしていたことが証言されたのだ。
　
　さらに岡崎氏は裁判官の質問に対して、
「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」
と答えた。
　
　この第２回公判が行われたのが本年１月１３日である。この岡崎氏証言で、大久保氏の無罪は動かし難いものになった。
　
　この事実は決定的に重要である。大久保氏が無罪だとすると、２００９年３月３日の大久保氏逮捕は「不当逮捕」、「誤認逮捕」だったということになる。当時小沢一郎氏が民主党代表の地位にあった。総選挙はいつ実施されるかわからず、総選挙で民主党が勝利すれば、小沢一郎氏は内閣総理大臣に就任することになる。その小沢氏はこの三三事変を背景に５月１１日に民主党代表を辞任することを表明した。
　
　小沢氏が代表を辞任したのは引責辞任ではない。マスゴミが激しく攻撃を続け、迫る総選挙に悪影響を及ぼすことが懸念されるから代表を辞任したのだ。小沢氏がこの時点で辞任していなければ、昨年８月の総選挙を通じて小沢一郎総理大臣が誕生していたのである。
　
　そのような重大な意味を持つ大久保氏逮捕が誤認逮捕、不当逮捕であったとすれば、その事実は第一級の重大ニュースである。判決が示されたわけではないが、昨年１月１３日の岡崎元総務部長の公判証言は日本を震撼させるマグニチュードを持つものだった。
　
　検察は、この直後に石川知裕衆議院議員を含む元秘書逮捕に動いた。このなかに、大久保隆規氏が含まれた。その最大の理由は、昨年の三三事変が空前絶後の大誤認逮捕であった事実が白日の下に晒されることを回避することにあったのだと思われる。
　
　昨年の３月３日以来、マスゴミは小沢一郎氏攻撃一色に突き進んだ。ところが、その根源である昨年３月３日の大久保隆規氏逮捕の不当性が浮かび上がったのである。
　
　マスゴミは１月１３日の岡崎彰文氏証言をまったく伝えなかった。したがって、いまもほとんどの一般市民がこの事実さえ知らない。この重大事実を知らないで、マスゴミがまき散らす「小沢一郎氏はクリーンでない」との情報操作に洗脳されてしまっているのである。

（転載貼り付け終了）