日本政界●情報メモ

副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第8回
「泥だらけの今の停滞を通り抜けたら その向こうに道は開けます。」
２０１４年７月２６日に行われた講演会のもようを収録。

【第１部】
・これからはインドネシアが重要・2014年7月17日のマレーシア航空機撃墜事件の真実・デイヴィッド・ロックフェラーの生死が世界の変わり目・あなたの出口戦略は大丈夫か ・法人を作らせること自体が騙しだ・非居住者（ノンレジデント）になることが最上の策・今日の講演会の全体の流れを説明
【第２部】
・事前に受けた質問に答える・金価格の推移・金は、いつ、どのように買うべきか・ベネズエラやドイツが米国に預けていた金塊の回収に動いた・金の売却益の税金について・国債と住宅ローン金利の関係・アメリカＦＲＢの出口戦略
【第３部】
・事前に受けた質問に答える・中国人民元の動き・ユーラシア大陸、ＢＲＩＣＳが世界の中心になる・サハリン天然ガスと日露平和条約へ・相続時精算課税は利用してはいけない・副島隆彦とセミナー参加者との、ナマの質問コーナー
講演会、第１部・第２部・第３部の内容を収録。　収録時間：315分。　価格：9800円（税込・送料サービス）

副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第7回
金（きん）とドルの最後の闘いが起きている。
政府の金融統制と市場の価格操作まで見越した予言・予測をする。
２０１４年２月９日に行われた講演会のもようを収録。

【第１部】
・今日の講演会の全体の流れを説明・『税金官僚から逃がせ隠せ個人資産』・NY金=COMEX金の価格の推移・金価格は操作されている。 仕組んだ通りに金価格は下げられた・金の買い時は？・10年もの国債の動き・米国FRBの金融政策の実情・日中韓で軍事衝突を起こさせられるのか・金融経済と政治のバランス
【第２部】
・“金持ち難民”にならないためにどうすればいいのか・税理士に騙されるな・ドルと元、 日本円の為替の動き・日本で人民元預金ができる・ドル円の為替の予測・オフショア バランス・日本の大企業の株価の動き・副島隆彦の中国視察報告
【第３部】
・日経平均株価について・シェールガスはインチキだ・中国のシャドーバンキングは心配ない・次の米大統領はバイデンだろう・副島隆彦とセミナー参加者との、ナマの質問コーナー
講演会、第１部・第２部・第３部の内容を収録。　収録時間：287分。　価格：9800円（税込・送料サービス）

副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第６回
金持ちの資産が国に狙われている。隠すべきを隠し、逃がすべきを逃がす。
２０１３年７月２８日に行われた講演会のもようを収録。

【第１部】
・参加者からの事前の質問に答える・脱税というコトバを簡単に使ってはいけない・在庫切れという形で金(ゴールド)地金が買えなくなる ・税制による締め付け、逃がさせなくする法律・タックス・ヘイヴン（租税避難地）はすべて米国政府にこじ開けられた・日銀黒田発表の本当の意味・自分の“出口戦略”を本気で考えよう
【第２部】
・税務署との闘い・ＮＩＳＡも孫への教育資金贈与の非課税も騙しだ・金価格の推移、これからどうなるか・今後、日本は成長するか。 成長が止まった後、私たちはどうすればいいのか・アベノミクスはインチキ・日本は衰退国家、貧乏国家である・タイには相続税、固定資産税がない・東南アジアは中国と一緒に成長してゆく
【第３部】
・プラチナについて・真実の日本のＧＤＰ・日米欧の中央銀行の不良資産の推移・国債の暴落が一番恐ろしい・Ｄ．ロックフェラー（９８歳）は、 まだ健在・税制でお金持ちたちを捕捉する・副島隆彦とセミナー参加者との、ナマの質問コーナー
講演会、第１部・第２部・第３部の内容を収録。　収録時間：300分。　価格：9800円（税込・送料サービス）

副島隆彦の“予言者”金融セミナー 　第５回
はじめから計画されていた円安と株高。２０１２年末に突如行われた衆議院総選挙。
２０１３年の世界と日本の政治、金融・経済を予測する。
２０１３年１月２７日に行われた講演会のもようを収録。

【第１部】
・作られた「円安」・今後のドル円相場の動き・日本国にとっては円高がいいのだ。国力を落とすな
・日本政府は米国債を５０兆円分買うという形で、米国に日本国民の大切なお金を貢ぎ続ける
・スペインとイタリアで金融危機が再燃し秋には崩れる・ＱＥ３（量的金融緩和）実施の理由・資産は海外へ逃がせ、隠せ！
【第２部】
・現在の金価格について・金（きん）は１グラム５千円を突破し、１万円をめざす・金に関する質問にすべて答える・金の取引停止が行われたら、どうすればいいか・日本の国債は暴落するか・米国の今後の動き・これからの中国・世界一の高層ビルが間もなく湖南省の長沙に完成する
【第３部】
・これから東南アジアに世界中からもっと富と人が集まる・投資するならば実体のあるものに
・株式相場、日本経済、国債について事前受付の質問に答える・副島隆彦とセミナー参加者との、ナマの質問コーナー
講演会、第１部・第２部・第３部の内容を収録。　収録時間：270分。　価格：9800円（税込・送料サービス）

副島隆彦の“予言者”金融セミナー 　第４回
『欧米日 やらせの景気回復』発刊記念 講演会
やってはいけない“世界協調ジャブジャブ・マネー”（根拠のないお金の刷り散らかし）に、アメリカとヨーロッパは手を染めた。 これから世界の金融・経済は、どうなってゆくのか？
２０１２年７月１日に行われた講演会のもようを収録。

【第１部】
・消費増税法案が衆議院で可決された・大増税に突き進む官僚たち（円安・株高の仕掛け人たち）
・巧妙に仕組まれる株高、ドル円の動き・日本と米国、ヨーロッパ諸国の１０年もの国債の利回り
・ヨーロッパが犠牲にされ、お金がアメリカへ流れ込んでいる・ヨーロッパの現状、視察の報告・金の価格について
【第２部】
・管理、統制（コントロール）と規制（ルール）の違い・ＢＲＩＣＳと各国の金の保有量と価格の関係
・ドル・円の為替相場の動き・政府や権力者による恐怖の支配に騙されるな・ヨーロッパ救済のためのＩＭＦへの各国の資金拠出額・ユーロ・円の為替相場の動き
・相続税の話・副島隆彦が受けた税務調査・シンガポールと水路（国境）で北に向かい合うジョホール州全体に注目
【第３部】
・アメリカ大統領選挙は、どうなるか・Ｇ２で次の世界を動かす・日経平均とＮＹダウ工業平均の推移
・名目ＧＤＰ比と政府債務残高・橋下徹大阪市長と「維新八策」・可能な限り、副島隆彦が答える質問コーナー
講演会、第１部・第２部・第３部の内容を収録。　収録時間：286分。　価格：9800円（税込・送料サービス）

副島隆彦の“予言者”金融セミナー 　第３回
『「金・ドル体制」の終わり』発刊記念 講演会
日本と世界の金融を政治と歴史から学ぶ智恵を合体させて読み解き、解説する。
２０１２年１月２９日に行われた講演会のもようを収録。

【第１部】・2011年9月にギリシャをデフォルトさせておくべきだった・ＣＤＳという恐ろしい“人殺し生命保険”の実態・法務省“赤レンガ組”官僚たちを打ち倒せ・日本国債は暴落しない！　他
【第２部】・ドル・円の為替相場のゆくえ・やがて潰れるヨーロッパの大銀行たち・ロックフェラー世界帝国は終わりへ・ＢＲＩＣＳ（ブリックス、新興諸国）が世界の主役になる　他
【第３部】・金価格の推移・可能な限り、副島隆彦が答える質問コーナー
講演会、第１部・第２部・第３部の内容を収録。　収録時間：314分。　価格：9800円（税込・送料サービス）

副島隆彦の“予言者”金融セミナー 　第２回
『大災害から復活する日本』発刊記念　講演会
２０１１年７月３１日に行われた「副島隆彦の”予言者”金融セ ミナー」第２回
収録DVDを販売開始！

２０１１年３月１１日の東日本大震災・原発事故から４ヶ月が経過した。 日本の金融・経済は今後どうなるか？
【第１部】・アメリカで金融規制改革法案が、ざわざわと広がり始めた・金とド ルが切断される！・金についてのＱ＆Ａ他
【第２部】・改正が予定されている相続税の基本的な考え方・金ドル体制の終わり他
【第３部】可能な限り、副島隆彦が答える質問コーナー
講演会、第１部・第２部・第３部の内容を収録。　収録時間：245分。　価格：9800円（税込・送料サービス）

『日米　地獄へ道連れ経済』発刊記念　講演会
２０１１年３月２７日に行われた「副島隆彦の”予言者”金融セ ミナー」第１回
収録DVDを販売開始！
現代の予言者 副島隆彦が、２０１１ 年、大変動の日本経済の行方を的確に予想し、わかりやすく本音で解説している。東日本大震災・福島原発事故の後、日本は、どうなるのか？ 金融業界、国際情勢は、どう動くか。激変する世の中で勝ち残る道を提言する。
講演会、第１部・第２部の内容を収録。　収録時間：187分。　価格：9800円（税込・送料サービス）

http://mediastudio.co.jp/SHOP/C_soejima_08.html
より

通貨を考える
中北 徹 著
シリーズ:ちくま新書
定価：本体800円 税
刊行日: 2012/06/05

金融の地殻変動を
読み解く
「円高はなぜ続くのか」「ユーロ危機はなぜくすぶり続けるのか」。こうした議論の補助線として「財政」と「決済」に光をあて、全く新しい観点から国際金融を問いなおす。

この本の目次
第１章　ユーロ危機は何を物語るのか―通貨戦略の実相をみる（ユーロ危機の実状
ユーロ危機発生の背景
ユーロ危機の分析
今後の展望）
第２章　通貨と金融、そして、財政の関係（財政と通貨危機
財政統合と通貨の問題
通貨危機、財政危機、金融危機）
第３章　国際通貨と為替変動―ブレトンウッズ体制からのパラダイムシフト（国際金融のニュー・アプローチ
共通通貨ｖｓ．複数通貨
為替レートの変動とリスクへの対処）
第４章　クロスボーダー決済（国際決済の仕組みとその特徴
外国為替市場とその決済機能
国際決済からみた基軸通貨とは？）
第５章　アジア経済圏と通貨戦略（ドル基軸通貨体制とレジーム・シフト
日中間での通貨金融協力の可能性
日本にとっての通貨戦略―円の国際化）

国家と通貨の連関をめぐって／中北徹
　貨幣、通貨、マネー、どう呼ぶのであれ、その起源は古代にまでさかのぼる。この人類の創造物は、資本主義の発生より、はるか以前から存在した。
　近代以降、通貨であれ、貨幣であれ、それは資本主義の隆盛と強く結びつき、昨今の経済のグローバル化、情報通信技術の進歩、自由主義思想の喧伝もあって、市場経済のシンボルともてはやされるようになった。しかし、数百年に一度であるはずのバブルの生成と崩壊が相次いだことから、危機が頻発し、「通貨」が経済社会の不安定性の根因とされ敵視されている。
　国境線をまたいで、異なった通貨交換の仕組みを研究する「国際金融」の分野は、国内の金融のように制度や一般的なルールが堅固に確立していないため、国際政治やパワーがむき出しになる一方で、原始的（プリミティブ）な金融の仕組みが支配する領域である。
　通貨危機を目の当たりにして、国際金融に関する疑問や問題意識を膨らませ、満たされない知的渇望を覚える読者は多いはずである。
　本書は、「ギリシア危機とユーロ問題」「円高と日本円の復権」「リーマン・ショック後の米国経済と基軸通貨・米ドルの行方」「人民元の可能性」「Ｇ20に代表される新興国へのパワーシフト」「東アジアの共通通貨の可能性」など、現下において、噴出する通貨の数々の問題に言及している。
　本書には、二つの特徴がある。
　ひとつは、金融や通貨などの危機が発生する背景には、財政の存在が大きな役割を果たすという観点である。財政の支えなしには、通貨や金融の自立や信認が危うくなり、金融政策の独立は、「風前のともし火」に等しい。財政と金融・通貨は、公的部門負債残高という点で地下茎のようにつながる。
　二十世紀最大の経済学者であるＪ・Ｍ・ケインズは、戦後、ＩＭＦ・世銀体制を構築したブレトンウッズ会議で、金融経済の不安定性に深い憂慮を抱いて、資本移動にある程度の制限を課すことを是と考えていた。しかし、当時台頭著しかった米国の実力の前に退歩を余儀なくされた。
　いまひとつの特色は、決済（＝通貨の受け払い）という観点から、通貨そのものにスポットライトを当て、実際に新しい“通貨作り”を提案したことだ。国際金融では、伝統的に為替レートの決定理論に多大の精力と関心が注がれてきた。しかし、理論的にいって、「為替レートは絶対に予測できない」。
　筆者は、実務家の間でクロスボーダー決済と呼ばれる、「異種の通貨交換」制度の成り立ちや、その安全性や効率性の側面に重点的な分析を行い、戦略的な観点から「日中合成通貨」の形成を提唱した。「ボトムアップ」手法と呼んでいる。
　具体的には、中央銀行である日銀と中国人民銀行との決済システムを、ＰｖＰという最新鋭の仕組みで連携する。円・元の直接交換が可能になるので、これを利用する銀行数が増える。すると、コストや安全面から、企業や個人がこうした動きを歓迎する。直接交換の利用が広がれば、円・元との交換比率が安定し、日中の当局が外貨準備の中に円・人民元を保有する比率が高まろう。これは、事実上の円と元を要素とする、一種の“合成通貨”（日中合成通貨）の誕生へつながる。
　東アジア地域で、二十一世紀の新時代をみすえて、共通通貨を模索する考え方としては、ＡＣＵ・ＡＭＵ（アジア通貨単位）などが存在するが、まずは為替レートの変動幅を小さくするという観点から出発するもので、「トップダウン」接近法であった。これは過大な財政資金（市場介入）を伴う。めざす目的地は同じであっても、入口が違うと、哲学も違ってくる。
　基軸通貨ドルの体制は当分続くであろう。しかし、だからといって、円の利用度を高める努力を怠るべきではない。
　通貨は古くて、つねに新しい問題である。
（なかきた・とおる　経済学者）
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480066695/
より

勝率ゼロへの挑戦史上初の無罪はいかにして生まれたか八田隆/著
単行本: 254ページ
価格： ￥ 1,512
出版社: 光文社 (2014/5/16)
目次
第零章　『蟷螂の斧となろうとも』
第一章　国税局査察部告発
第二章　検察特捜部との死闘
第三章　外資系証券マンとしてのキャリア
第四章　第一審公判、無罪判決、そして検察起訴
第五章　控訴審―明日の刑事司法改革に向けて

出版社からのコメント
堀江貴文氏絶賛!
「歪んだ正義を振りかざす国税・検察。決して間違いを認めようとしない巨大な敵に
ドン・キホーテのように単身で立ち向かい、勝利をもぎ取った、
いつでもポジティブで明るく困難に立ち向かう男の奇跡の物語である。」
田原総一朗氏
「国家最強捜査機関に、真っ向から立ち向かう著者。徹頭徹尾実話だというのが恐ろしい。」
江川紹子氏による13ページにおよぶ解説を収録!
【内容紹介】
マルサは突然やってきた。その日から「勝率ゼロへの挑戦」が始まった――。
刑事裁判の有罪率は99.9%を超える。ましてや、マルサ(国税局査察部)が刑事告発して、
検察特捜部が起訴しなかったこともなければ、起訴されて無罪になったことも歴史上一件もない。
そんな勝率100%を誇る、国家最強捜査権力タッグから、いかに史上初の無罪を勝ち取ったのか?
長期間にわたる、執拗かつ過酷な取調べをいかに乗り切ったのか?
確信犯的に、シロをクロに塗り替えようとする捜査権力との戦いを白日のもとにさらす、戦慄の物語。
【本文より】
私の話を一通り聞いた年輩のヤメ検弁護士はこう言った。
「随分と国税局も手こずったみたいですね。しかし一旦国税局が告発したとなると、 ほぼ確実に起訴されることが予想されます。
ご存じかどうか分かりませんが、刑事裁判では無罪を取ることは非常に難しいし、時間もかかります。
積極的にお勧めするわけではありませんが、納得することも必要です。痴漢の場合と同じです」
耳を疑わずにはいられなかった。
しかし、現場の経験豊富なプロフェッショナルが戦わずに白旗を掲げた方がいいという意見は重みがあった。
そして、こうして冤罪は生まれるのだと、その瞬間に理解した。

【著者紹介】
八田隆(はったたかし)
実家は石川県金沢市兼六園近隣。金沢大学附属高等学校、東京大学法学部卒業後、外資系証券の世界に。
ソロモン・ブラザーズ証券、クレディ・スイス証券、ベアー・スターンズ証券に在籍。
クレディ・スイス証券在籍時の株式報酬過少申告を故意の脱税とされ、国税局査察部強制捜査後、刑事告発。
東京地検特捜部起訴。法廷闘争により、査察部告発・特捜部起訴の事案で史上初の無罪が確定。それまで税務調査開始から5年余りを要した。
座右の銘「人間万事塞翁が馬」「After all, tomorrow is another day」。
趣味はブリティッシュ・ロック、ブルゴーニュ・ワイン、100を切るか切らないかのゴルフ。
2014年3月現在、19歳のメス猫Autumnの給仕係としてカナダ、バンクーバーに在住。

ハーバード大学はどんな学生を望んでいるのか? ~日本人が抱く大いなる誤解~ (ワニブックスPLUS新書) [新書]
栄 陽子 (著)

内容紹介
ハーバード大学と聞くと、漠然とアメリカの、というか世界の超名門大学、なんとなく日本の東大みたいなものかな、と考えている人が大多数かもしれません。

あるいは、「ハーバード白熱教室」でその授業風景を目にした人も多いかもしれません。

現実に著者のもとへは、ハーバード大と東大を併願したいという受験生からの相談が増えているといいます。

しかし、ハーバード大学がどんな選考を行って入学者を選んでいるのかを知る人は少ないはずです。

日本の一般入試のように学力試験のみで合格者を決定しているのではありません。

ハーバード大学の学生の選考方法、そしてどんな学生を望んでいるのかを知ることで、じつはアメリカという国家、社会の輪郭が明確に見えてくるのです。

序 章 東大とハーバードを併願したい
第一章 ハーバード大学とは
第二章 ハーバードが求める人材―そのコンセプトと審査項
第三章 アメリカ人が考えるハーバード大学
第四章 多様な進学、多様な生き方
付 録 アメリカの大学の基礎知識

内容（「BOOK」データベースより）
ハーバード大学と聞くと、漠然とアメリカの、というか世界の超名門大学、なんとなく日本の東大みたいなものかな、と考えている人が大多数かもしれません。あるいは、『ハーバード白熱教室』でその授業風景を目にした人も多いかもしれません。現実に著者のもとへは、ハーバード大と東大を併願したいという受験生からの相談が増えているといいます。しかし、ハーバード大学がどんな選考を行って入学者を選んでいるのかを知る人は少ないはずです。日本の一般入試のように学力試験のみで合格者を決定しているのではありません。じつは、ハーバードがどんな学生を望んでいるのかを知ることで、アメリカという国家、そして社会の輪郭が明確に見えてくるのです。
新書: 252ページ
出版社: ワニブックス (2014/3/8)
発売日： 2014/3/8

シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う [単行本（ソフトカバー）]
藤和彦 (著)
価格： ￥ 1,470
内容紹介
「シェール革命時代」のプレーヤーが揃った。
まずは、石油・天然ガスともに、シェール革命で国内生産が膨大に増え、エネルギー不安から解放されて沸き返るアメリカ。工業化の進展や、国民生活の向上によってエネルギー需要が増大、世界最大のエネルギー輸入国となり、焦る中国。アフリカでのエネルギー開発など、シェール革命の逆風を受け、欧州離れを模索するロシア。そして、シェール革命による世界エネルギー地図の書き換えによって、エネルギー戦略の見直しが必須となる日本。
これらの、4大プレイヤーが、これからの時代にどのように動くかを、各々の持つ事情から探った、日本のエネルギー問題のエキスパートによる一冊である。サブタイトルにもあるように、日本の最も取るべき戦略として、ロシアから天然ガスパイプラインをつなぐことを強く勧める。
各国の国益が複雑に絡み合う、過渡期である今のエネルギー世界地図を明快に読み解く。
内容（「BOOK」データベースより）
はっきり言う。アメリカべったりで安心していると、日本は戦後最大のエネルギー危機をむかえる!中長期を見据えた大戦略を、今こそ確立せよ。シェール革命がもたらす、エネルギー世界地図の新たな読み方!
登録情報
単行本（ソフトカバー）: 221ページ
出版社: PHP研究所 (2013/11/26)
発売日： 2013/11/26
目次
第1章 シェール革命に沸き、「内向き」化する米国
第2章 世界最大の石油輸入国となり、「焦る」中国
第3章 シェール革命の逆風を受け、欧州離れを模索するロシア
第4章 中東の異変、危険が増すシーレーン防衛
第5章 日本はサハリン・パイプラインで天然ガスの時代に活路を見出せ!
第6章 日本はオフショアバランサーとなって難局を乗り切れ

それでも中国で儲けなければならない日本人へ
高澤真治/著(2011/3/18)
1785円
販売　成甲書房
ページ数 234
著者
高澤 真治
商品説明
どんなに嫌いでも怖くても、中国無しではもう日本は喰っていけない。郷に入りて、郷で勝つ方法。中国ビジネス、必勝ノウハウ大公開。
もはや中国という国と人の存在なしには日本経済は立ち行かないし、中国大陸の巨大な市場は今後も存在する。ちょっと内地に行けば人口数百万クラスの中級都市は数百にものぼり、一日も早い外資の進出を待っている。「日本は経済大国だ。中国なんぞに…フザケルナ！」と憤慨する日本人駐在員もいる。今なお日本はアジアでも抜きん出た優等生だと大威張りの日本人も多い。古今東西、隣国同士は不仲なものである。しかし、国際的分業の時代と認識して上手にバランスを取るしかないのだ。日本で月給二万円で奉公してくれる若者がいるだろうか。日本人は現実を直視すべきなのである。
収録内容
1 第1章 中国という「壮大なる混沌」を理解する
2 第2章 消費に目覚めた中国人が経済発展を支える
3 第3章 中国2010年代のキーワードは「品質」
4 第4章 同じような顔でもこれだけ違う中国人と日本人
5 第5章 中国ビジネスに必要なのはまず「自己主張」そして「体力」
6 第6章 中国人はカネでどうにでもなるのか
7 第7章 日本人が中国で働くということ
8 第8章 したたか中国人と上手につき合う方法
9 第9章 日本と中国、どうすれば隣国愛を持てるのか

◎「日本一新運動」の原点―１９７
　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観
※本号は、テキスト版、ＰＤＦ版とも無限拡散をよろしくお願い
　申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〇 細川元首相の「佐川急便問題」の真実！

　細川元首相は、平成２２年（２０１０年）５月、内閣総理大臣
時代の日記を『内訟録』として日本経済新聞社から出版した。
この中に「佐川急便問題」について、細川氏自身が見解を述べて
いる。また、対応に当たった関係者の証言、さらに細川連立政権
を打倒するため国会での追及を指導した自民党政治家の証言、そ
して「佐川急便問題」を冷静に観察していた内閣官房の事務担当
責任者の証言などが掲載されている。
　これらを転載するので、まず、事実関係を理解してもらいたい。

１）細川元首相の見解

（平成６年）３月１０日（木）　晴
（前段略）代表質問も終わり、本日から衆院予算委が開かるべき
ところ、佐川問題に関して国会法１０４条による資料提出要求を
巡り、理事会が紛糾、終日空転す。
　本件につきては、私人間の金銭の貸借という純粋に私生活上の
ものにして、犯罪や法令違反を問われるべきものでもなく、政治
腐敗や公私混淆、政治家の地位利用による利得などの政治倫理の
問題とも無関係の話なり。自民党や共産党は、１億円を政治資金
として貰い、返済していないのではないかと主張しているが、政
治資金として貰うのにわざわざ手数料を払いて根抵当権（極度額
１億円）を設定するが如きことはあり得ぬことにて、その根抵当
権も正規の手続きで解除されていることは、返済の証明として充
分なり。佐川側の貸付金台帳にても逐次返済が記録され、違法な
貸付をしたとして渡辺社長を背任で告訴した現経営陣がすでに返
済を証明せしところ（平成６年１月17日付け回答書）にして、な
んら疑われる余地なし。その意味でも国会で論ずべき問題にあら
ず。かかるネガティブ・キャンペーンを許すことは、我が国の健
全な議会政治の発展にとりて、誠に由々しきことなり。

２）証言・成田憲彦氏（当時、首相秘書官）総理の佐川問題は、
当初は総理の個人事務所が事実の確認や答弁内容の準備をしてい
て、私と警察庁からの金重凱之秘書官がタッチするようになった
頃には、既に説明を大きく変えのは不可能でした。
　私はタッチする前、総理に無断で佐川本社に行き、当時の経理
担当者に話を聞きましたが、「返してもらっています」と言われ
ました。ただ利息は政治献金にしていたということで、ここだけ
総理の答弁と違いました。当時の資料は、佐川急便事件で検察に
押収されていましたが、断片的なものやコピーが残っていて、そ
れをコピーさせてもらって帰りました。後に領収書の控えのコピ
ーなどを国会に出したとき、野党議員や識者などが疑問点などを
したり顔で挙げていましたが、本物です。
　私はまた総理の議員会館で、会計帳簿を見せてもらいましたが、
利息分はちゃんと佐川からの献金として入金処理されていました。
あれ程きちんと帳簿処理している自民党議員など、皆無でしょう。
私が進言した案は、政治倫理審査会で説明して打ち止めにすると
いうもので、その後自民党議員が多用しました。総理は乗り気で
したが、小沢さんが、総理はそんなところに行くものではないと
言って実現しませんでした。
　本来は国会が止まるような問題ではなく、社会党の村山委員長
も審議に入ればいいと言っていました。武村官房長官は私が「動
いてください」と言いに行ったときは、「そうだな」と言ってい
ましたが、まったく動いてくれませんでした。「カネを返したの
なら、証明しろ」という理不尽な要求に真面目に付き合ったのが
そもそもの間違いで、疑惑などではなく、自社の提携派にうまく
使われたというのが問題の本質です。

３）証言・平野貞夫氏（当時、新生党参院議員）佐川急便からの
１億円借り入れ問題で、当時、細川さんは「借金はちゃんと返し
たし、その領収書もある」と悪びれる様子もありませんでした。
むしろ私に「検察が佐川急便から押収した帳簿の中に、私か返し
た記録が残っているはずだ。法務省にかけあって、その記録を国
会に提出してもらうよう交渉してくれないか」と頼んできたくら
いでした。しかし、法務省は検察が押収した証拠品は出せないと
のことでした。実は建前とは別に「大きな声で言えないワケ」が
あったのです。資料を見られる立場の人から聞いたところ、「確
かに細川さんは借入金を返しています。しかし、他にも借りてい
る政治家が与野党にわたってたくさんいるうえに、返済していま
せん」と言う。帳簿を公表すれば連立政権に激震が走り、大問題
になるので出すわけにはいかなかったのです。国会の論戦では圧
倒的な世論の人気を集める細川政権に太刀打ちができない。危機
感を募らせた自民党は、なりふり構わずスキャンダル探しとマス
コミへの垂れ流しを続けたわけです。

４）証言・野中広務氏（当時、自民党衆院議員、予算委理事）予
算委員会の自民党理事の仲間で徹底的に内閣をつぶそうと申し合
わせをし、細川さんの個人的なスキャンダルに重点を置くように
なりました。我々がやるということになったら情報も入ってきて、
有り難かったですね。情報はそれなりに豊富だったんじゃないで
すか。情報をキャッチしては問題を追及しました。我々がそこま
でやれたのは自民党が第一党だったからです。向こうは７党１会
派だけに守りの体制が何もなかった。非常にもろい政権でした。
細川さんは気の毒だったと思いました。そういう思いが攻撃しな
がらもありましたね。佐川の問題は総理が辞任するような話では
ありませんでした。細川内閣は結局、自分で倒れた。予算委員会
ではない。国民福祉税で倒れたんです。細川つぶしが始まり、社
会党が逃げて、連立が壊れていく状態になっていったわけですか
らね。（後段略）

５）証言・石原信雄氏（当時、官房副長官）佐川急便からの借入
金問題は対応を本当に間違ったですよね。あれは、あんな事件に
なるような話じゃないんですよ、本来は。処理が適切じゃなかっ
たと、頭を下げておけばよかったんですよ。初っぱなから作戦ミ
スですね。法律問題にならない話なんですよ。頭下げて終わりに
なったんだ。多少、殿様の意地でね、見栄があったんでしょうね。
事柄がそんな悪質な話じゃないんですから。追及していた自民党
の野中さんたちもあんなにうまく網に入るとは思わなかったので
はないですか。私は傍から見ていて歯がゆかったですよ。やはり
内閣、総理を支える立場ですから。もっと事前に色々作戦を相談
してくれれば、展開はいくらでもあったなと。細川さんは全然、
あの話は我々に話してくれなかったですよ。いや、これはわたく
し個人の問題ですからと、一切、言わないんですもの。それも一
種の美学だったんでしょうね。非常に私はあれは残念だった。あ
んな短命に終わる内閣ではなかったのに。

〇 細川首相辞任の背景と真相！

「佐川急便問題」が疑惑問題として取り上げられたのは、平成５
年１０月の衆議院予算委員会であった。以後、自民・共産がしつ
こく倒閣を狙い追求してきた。細川首相は「借金はきちんと返し
たし、その領収書もある」と平然としていた。「検察が佐川急便
から押収した帳簿のなかに、私が返済した記録が残っているはず
だ。法務省に掛け合って、その記録を国会に提出してもらうよう
交渉してくれないか」と、私に要請したくらいだった。
　細川連立政権が誕生して５ヵ月目の平成５年１２月という時期
は、細川政権の存立にとって重大な時期であった。このことが判
明したのは、村山自社さ連立政権が成立した平成６年６月から半
年後の１２月３０日に報道されたテレビ朝日の政治報道番組であ
った。
「自社さ政権」をつくることに功績のあった自民党の有力政治家
が、「細川連立政権を打倒するため、平成５年１２月には自民党
と細川政権の中の社会党とさきがけの有力政治家で密約が交わさ
れていた」とビデオで暴露した。番組に出席していた社会党の久
保亘書記長が、怒りを露わにし「知らなかった。事実ならこのま
ま職にとどまることはできない」と、大騒ぎになった。要するに
「佐川急便問題」は、予算審議を妨害して細川連立政権を倒閣す
るため自民党と共産党が利用した問題である。個人の貸借で返済
し、何ら政治的にも法的にも問題のないことを、スキャンダルと
して捏造したのが真相である。
　８党派による細川連立政権がしっかりとまとまっていたなら、
細川首相の辞任に至る問題ではなかった。野中広務氏や石原信雄
氏の証言どおりである。残念なことは社会党（左派の一部）と新
党さきがけという細川連立政権内部の勢力が、自民党と密約して
細川政権を倒閣しようとする動きの中で、「佐川急便問題」が政
治的に利用されたのである。わが国のデモクラシーの未熟さを例
証する不幸な出来事であった。この歴史の真実をしっかりと理解
しておくべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

香港　「帝国の時代」 のゲートウェイ
久末亮一 著
価格 5,700円
判型 Ａ５判・上製
ページ数 310頁
刊行年月日 2012年
在庫状況 在庫有り
書籍の内容
アジア太平洋の100年を集約する ―― 。19世紀半ば以来、中国から東南アジアやアメリカに広がる空間で、ヒト・モノ・カネ・情報の流れを接続・調節する 「場」 であった香港。銀号など華人による金融活動に焦点をあて、一つの経済圏の歴史と、現在にいたる香港の存在理由を、初めて実証的に明らかにした力作。

書籍の目次
序　章　ゲートウェイとしての香港
　　　　　1　本書の視座
　　　　　2　100年という時間のなかで

第1章　香港ドル決済圏における銀号の役割
　　　　　　―― 広州－香港間の輸出取引の決済を例に
　　　　　はじめに
　　　　　1　珠江デルタ流域圏の在来金融
　　　　　2　19世紀中葉の決済構造
　　　　　3　香港ドル決済圏の形成
　　　　　4　香港における銀号の発展
　　　　　5　銀号による広州－香港間の金融掌握
　　　　　おわりに

第2章　華僑送金の広域接続関係
　　　　　　―― シンガポール・香港・珠江デルタを例に
　　　　　はじめに
　　　　　1　華僑送金の前段階
　　　　　2　多角的決済関係のなかの華僑送金
　　　　　3　広東省内への為替送金
　　　　　おわりに

第3章　香港市場から見た上海向け為替
　　　　　　―― 20世紀初頭の構造とその動揺
　　　　　はじめに
　　　　　1　華南から見た上海向け為替の基本構造
　　　　　2　香港市場の役割
　　　　　3　多角的決済関係の動揺のなかで
　　　　　おわりに

第4章　廣東銀行の興亡
　　　　　　―― 華人資本の銀行業展開とその限界
　　　　　はじめに
　　　　　1　創設 ―― 郷党、実業、革命の三角関係
　　　　　2　発展 ―― 業務の展開と転機
　　　　　3　破綻 ―― 華人系銀行の限界
　　　　　おわりに

第5章　日中戦争期の香港における金融的位置の変容
　　　　　　―― 新興銀号業者 「恒生」、「永隆」 の活動と重ねて
　　　　　はじめに
　　　　　1　1930年代香港の金融的変容
　　　　　2　日中戦争のなかでの新興銀号の活躍
　　　　　3　法幣売買における銀号の役割
　　　　　4　香港陥落後におけるマカオの一時的再台頭
　　　　　おわりに

終　章　香港という存在
　　　　　1　歴史の彼方に消え去った経済圏
　　　　　2　「つながり」 と 「流れ」 の生み出す空間の中心
　　　　　3　戦後における秩序変容のなかの香港
　　　　　4　ふたたび中国と世界の間で ―― 中国の台頭という構造変化のなかで
　　　　　5　香港の将来

補論1　銀号の経営構造についての考察
　　　　　はじめに
　　　　　1　銀号の区分と業務
　　　　　2　銀号の資本構造 ―― 「瑞吉銀號」 と 「永隆銀號」 を例に
　　　　　3　銀号の管理構造
　　　　　4　銀号の伝統式帳簿に見る経営の諸相 ―― 「恒生銀號」 の年結を例に
　　　　　5　銀号業界の社会的位置 ―― 「聯安堂」 への考察から
　　　　　おわりに

補論2　金銀業貿易場の形成と発展
　　　　　はじめに
　　　　　1　金銀業貿易場の形成
　　　　　2　金銀業貿易場の取引事例 ―― ダブル・イーグル取引を例に
　　　　　おわりに
http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0709-2.html

2013年12月28日社説の一部転載
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217223-storytopic-11.html
琉球新報社説「　即刻辞職し信を問え　民意に背く歴史的汚点」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
仲井真知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。

　知事は、２０１０年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。しかし、どう考えても知事の説明は詭弁だ。政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。

見苦しい猿芝居

知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。

安倍政権の沖縄に対する思いを「かつてのどの内閣にも増して強い」と評価した。政権与党が自民党の県関係国会議員や県連に圧力をかけ「県外移設」公約を強引に撤回させたことなどまるで忘却したかのようだ。知事の政権評価は、県民の共感は到底得られまい。

首相が示した基地負担軽減策で、普天間飛行場の５年以内の運用停止は「認識を共有」との口約束であり、日米地位協定は抜本改定ではなく新たな特別協定締結に向けた「交渉開始」と述べただけだ。

米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイについても、訓練の移転にすぎず沖縄への２４機の常駐配備に何ら変化はない。要するに負担軽減の核心部分は、実質「ゼロ回答」なのだ。辺野古移設反対の県民意思を顧みない知事判断は、県民の尊厳を著しく傷つけるものだ。

日米両国が喧伝する自由・民主主義・基本的人権の尊重という普遍的価値の沖縄への適用を、知事自ら取り下げるかのような判断は、屈辱的だ。日米の二重基準の欺まん性を指摘し「沖縄にも民主主主義を適用せよ」と言うのが筋だ。

知事の埋め立て承認判断は、基地問題と振興策を取引したこと一つを取っても、国内外にメディアを通じて「沖縄は心をカネで売り渡す」との誤ったメッセージを発信したに等しく、極めて罪深い。

辺野古移設で取引するのは筋違いだ。振興策も基地負担軽減も本来、国の当然の責務だ。その過大評価は県民からすれば見苦しい“猿芝居”を見せられるようなものだ。

再び「捨て石」に

知事は２５日の安倍首相との会談の際、「基地問題は日本全体の安全保障に役立ち、寄与しているという気持ちを持っている。われわれは今（政権の）応援団。ありがとうございます」とも述べた。

強烈な違和感を禁じ得ない。沖縄戦でおびただしい数の犠牲者を出した沖縄の知事が悲惨な歴史を忘却し、軍事偏重の安全保障政策に無批判なまま、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を是認したに等しい妄言である。今を生きる県民だけでなく、無念の死を遂げた戦没者、沖縄の次世代をも冒涜（ぼうとく）する歴史的犯罪と言えよう。

知事の言う「応援団」の意味が、軍事を突出させる安倍政権の「積極的平和主義」へ同調し「軍事の要石」の役割を担う意思表明であるならば看過できない。沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされた県民が、再び「捨て石」になる道を知事が容認することは許されない。

知事の使命は、県民の生命、財産、生活環境を全力で守り抜くことであるはずだ。知事は県民を足蹴（あしげ）にし、県民分断を狙う日米の植民地的政策のお先棒を担いではならない。

県民大会実行委員会や県議会、県下４１市町村の首長、議長ら県民代表が「建白書」として首相に突きつけたオール沖縄の意思は、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県外移設推進、オスプレイ配備の中止だ。県民を裏切った知事の辞職は免れない。
→動画　仲井真知事　辺野古埋め立て承認記者会見

だから、改憲するべきである　改憲か？護憲か？

岩田　温（著）

まえがき

　今こそ、憲法を改正すべきです。
　憲法を改正すべき理由は大きく言って二つあります。
　一つめの理由は、その制定過程が極めていかがわしいものだからです。
　（中略）
　二つめの理由は、現行憲法では対応のできない新しい出来事が次々と生じてい　るからです。
　（中略）

目次

　序章　憲法とはなにか？

　第一章　日本国憲法はアメリカに押し付けられたものなのか？

　第二章　憲法第九条を考える

　第三章　なぜ、これまでに憲法改正が進まなかったのか？

　第四章　どのように憲法を変えていくべきなのか？

平成２５年１２月２７日第一刷

発行所　（株）彩図社

ISBN９７８-４-８８３９２-９６１-０
C００３２　定価１０００円＋税