日本政界●情報メモ

【佐藤優の眼光紙背】から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月08日16時14分　第79回
「なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか？」

　９月８日午後、７日付で最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。鈴木氏の弁護人は異議を申し立る意向を表明しているが、過去の例でこの種の異議が認められたことはない。近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監される。

　最高裁判所は最高政治裁判所でもある。それは、２００２年に鈴木宗男追放キャンペーンの中心に立った竹内行夫外務事務次官（当時）が現在、最高裁判所裁判官をつとめている事実からも明白だ。所属する小法廷が異なるなどということは、本質的問題でない。司法試験にも合格していないので、法曹資格ももたず、かつ極めて政治的動きをする人物を行政機関である外務省から受けいれている最高裁判所という組織自体が、「司法権の独立」という名目からかけ離れた組織だということを筆者は指摘しているのだ。

　このタイミングで最高裁判所の司法官僚が鈴木氏の上告棄却を決定したことは、きわめて合理的だ。それには２つの理由がある。

　第１の理由は、９月１０日に大阪地方裁判所で行われる村木厚子元厚生労働省局長の裁刑事判で、無罪判決が予想されているからだ。そうなれば特捜検察は正義の味方であるという神話が裁判所によって覆される。当然、世論の特捜検察の取り調べに対する疑念と批判がかつてなく強まる。そうなると、「国策捜査」によって事件が作られたという鈴木氏の主張を完全に無視することができなくなる。

　第２の理由は９月１４日の民主党代表選挙で小沢一郎前幹事長が当選すいる可能性があるからだ。最高裁判所の司法官僚にとっては、これも頭痛の種だ。小沢氏は鈴木氏の政治的能力を高く評価している。そもそも鈴木氏を衆議院外務委員長に抜擢したのは小沢氏だ。小沢政権になれば鈴木氏が政府の要職に就くなど、政治的影響力が高まるのは必至だ。そうすれば排除が困難になる。

　この結果にいちばん喜んでいるのは外務官僚だ。鈴木氏が収監されることにより外交機密費（報償費）の不正使用や、外交秘密文書の破棄に対する責任を追及する政治家がいなくなると外務官僚はほっとしている。しかし安心するのはまだ早い。鈴木氏は小沢氏に外務官僚に関するヤバイ情報をすべて引き継いでいるはずだからだ。

　いずれにせよ、今回、最高裁判所が鈴木氏の上告を棄却したことは、普通の国民の目には見えにくいが、「誰が日本国家を支配するか」を巡って、資格試験に合格したエリート官僚と国民によって選ばれた国会議員の間で展開されている熾烈な権力闘争を反映したものだ。（２０１０年９月８日脱稿）

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「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

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2010/09/07(火) 21:43:24
「小沢一郎　独占インタビュー【第２弾】」

「雇用を守れ！大企業の勝手は許さない」
民主党代表選の立会演説会やテレビ討論の場で、小沢一郎が強く訴えているのは「中央集権体制から地方主権、地方分権への変革」である。根本の仕組みを変えれば、政治も経済もドラスチックに変わるという。しかし、小沢の頭の中は、地方重視がすべてではない。「中央政府にはもっとやるべきことがある」という。小沢は日本をどう変えてくれるのか。本紙独占インタビューの第２弾――。
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派遣、非正規社員には規制が必要
「日本は明治以来、追い付け追い越せでやってきた。だから、中央が主導するのはしょうがない。戦争は負けたにもかかわらず、官僚は生き残った。軍人官僚は潰されたけど、行政官僚は生き残ったわけです。戦前より官僚支配は強まったんじゃないですかね」

生活の隅々まで中央官僚が口を出す。ヒモ付き補助金で権力や利権を握り、ムダを削ろうともしない。これじゃあ、国はもたなくなる。「地方にできることは地方へ」という小沢には焦燥感がにじむ。中央の官僚には、「もっと天下国家を考えて欲しい」と言うのである。

「５０万円や１００万円の補助金を計算してね、おまえにいっぱい付けたとか付けないとかやっている。お役人に言うんですよ。『あんたらね、青春を犠牲にして一生懸命受験勉強して、国家試験受けて、そんな誰でもできるようなことをやってても面白くないだろう。もっと天下国家のことを考えろ』と。優秀な役人ほど、分かっている。だけど役人には自らを変えることができない。だから政治が変えなければいけないのです」

国がやるべきことは何なのか。
「年金、社会保障、食糧や雇用のセーフティーネット。特に雇用はあまりにも自由にさせちゃったでしょう。臨時でボンボン雇って（景気が悪くなると）クビ。非正規とか派遣の雇用については、社員の何パーセントとかという規制をかけていいと思っているんです」

大企業に対しても厳しい。
「今、円高でしょう。大変だと騒ぐけど、大企業はみんなリスクヘッジしています。問題は、円高だということを理由にリストラしたり、下請けをたたいたり、弱いところにしわ寄せがいっちゃうことです。勤労者や関連企業に、もっと分配させることが必要です。これは法律でできるかどうかは別にして、強力にそうさせなきゃいけないと思っています。そうすれば、雇用の問題もかなり解決できるのですよ」

今の外務省は全然ダメだ
菅政権は、経済界の要望を受けて、法人税率の５％引き下げを検討しているが、これも否定的だ。
「日本の法人税は、それだけを見れば高いけれど、社会保障を含めれば、欧米より会社負担は少ないのです。小泉政権の時に、成長産業を育て、全体のＧＤＰを押し上げれば、結果としてみんなの所得が上がると言ったけれど、ウソだった。あの時、企業は高成長を維持していたのに一般の勤労者の所得は７、８％減っている。増えたのは株主と経営者の所得だけ。つまり弱者のためにセーフティーネットを用意した上での自由競争でなければならないのです」

小沢は中央政府がやるべきこととして「危機管理」も挙げた。
「日本国憲法以下、日本の法体系には『危機管理』というものが一切ないのです。閣議中に、テロか何かあって、総理や大臣が全員死んだら誰が日本の政治をやるんですか？国会が開いている時は、新たに総理大臣を選べばいいけれど、閉会中だったらどうするんだと。他にも、金融危機、エネルギー危機、いろんな意味での経済危機。戦争に至るのが最大の危機ですが、テロも含めて、危機はいっぱいあるわけです」

中央官庁がやるべき仕事は、むしろこちらだというのだ。
小沢は「今の外務省は金ばかり使って全然ダメ。外務省が一番いけないと思いますね」とも言った。
外務官僚は震え上がるのではないか。

１～３期生でリーダーを育てる
さて、小沢の変革への情熱はよくわかった。それを支える政治家はいるのだろうか。
「今の１期生、２期生、３期生。ここから次の世代のリーダーを育てたいと思っています。今、幹部になったり大臣になったりしているのは、５、６期生でしょう。旧民主党や旧さきがけから、トントンと上がってきた人たちなんですね。だから、ぞうきん掛けをしていない。基礎的な資質に欠けていると思うんですよ」

小沢が目指す改革は、菅がやっているような対症療法ではない。明治以降に続いてきた中央政権による官僚統治システムを壊す“革命”だから旧体制や既得権益に安穏としてきた層から攻撃を浴びる。

しかし、このままでは日本がダメになるのは、誰の目にも明らかなのだ。
次の世代に新しい日本をバトンタッチするためにも、政治生命をかけた小沢の決意に託してみるべきである。

（日刊ゲンダイ　2010/09/07 掲載）

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「失敗したら、殺されてもしょうがない」―。
そんな覚悟がなければ、この国は変えられない。変わらない。
これだけの覚悟をもった政治家が他にいるか！
何としても小沢さんを総理大臣に…!

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年9月 7日 (火)
「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第５回」

「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第４回」からつづく

　６月２日、鳩山由紀夫前首相が総理辞任の意向を表明した。この機に乗じて民主党内対米隷属派＝悪徳ペンタゴン派勢力が政権乗っ取りに動いた。６月８日に発足した菅直人政権は悪徳ペンタゴンが主権者国民から政治権力を奪取した反革命政権である。
　
　この反革命政権の最大の特徴は激しいまでの小沢一郎氏の影響力排除にある。悪徳ペンタゴンが警戒するのは、日本に独立色の強い中立政権が樹立されることである。１９６０年の安保闘争と類似した構造が存在する。
　
　日本に二大政党制が確立されるとしても、悪徳ペンタゴンの中心に位置する米国が容認する二大政党は、対米隷属の二大政党である。対米隷属から離れる政権の樹立はいかなる工作活動を展開しても阻止しなければならないと米国は判断している。
　
　日本が自主独立政権を樹立するとすれば、その主役になりうる人物は小沢一郎氏をおいてほかにない。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏排除を最重要課題に位置付けてきた。
　
　この目的のために、小沢一郎氏攻撃のためのマスゴミ談合組織「三宝会」が結成され、小沢一郎氏が民主党代表に就任した２００６年４月以来、一貫して激しい小沢一郎氏攻撃が展開され続けてきた。
　
　「小沢一郎氏の政治とカネ問題」はこの文脈上で人為的に創作されたものであると理解すべきだ。本シリーズのこれまでの記述で十分に理解されるように、小沢一郎氏の資金管理団体に不正の事実はまったく確認されていない。小沢一郎氏は領収証の全面公開など、むしろ政治資金透明化の最先端を進んできたのが実態である。
　
　小沢一郎氏の政治資金管理団体が不動産を購入したことを問題にする見解が散見され、ＮＨＫも「ニュース９」の大越健介氏がこの点を質問したが、政治資金管理団体による不動産購入は合法的な行為であった。
　
　ある政治家が１億円の不動産を購入し、年間１０００万円の家賃で自分の資金管理団体に賃貸したら何が起こるのか。１０年でこの政治家は資金管理団体の払う賃貸料で不動産を自分のものにすることができる。小沢氏の場合、資金管理団体が不動産を取得し、それを政治目的に利用したのであって、浄財をもっとも有効に活用する賢明な行動が選択されたのだと言える。小沢氏の判断が非難される理由はまったく存在しない。
　
　むしろ、上記のような、賃貸料として資金管理団体が不動産費用を支払う場合のなかに、不正な私財蓄積疑惑が多数潜んでいると思われる。

　さて、菅直人政権であるが、この政権の、総理官邸および内閣府、外務、防衛、法務、財務各省の政務三役の構成を調べると、以下の通りになる。
　
官房長官　　　仙谷由人　　反・前
官房副長官　　古川元久　　反・前
官房副長官　　福山哲郎　　反・前
総理補佐官　　阿久津幸彦　反・菅
総理補佐官　　小川勝也　　中・鳩
総理補佐官　　逢坂誠二　　反・菅
内閣府副大臣　大島敦　　　親・鳩
内閣府副大臣　平岡秀夫　　反・菅
内閣府副大臣　大塚耕平　　反・前
内閣府政務官　泉健太　　　反・前　
内閣府政務官　田村謙治　　反・菅・野
内閣府政務官　津村啓介　　反・菅
外務大臣　　　岡田克也　　反
外務副大臣　　武正公一　　反・野
外務副大臣　　藤村修　　　反・野・鳩
防衛大臣　　　北澤俊美　　中
防衛副大臣　　榛葉賀津也　反・菅・野
防衛政務官　　楠田大蔵　　中・野
防衛政務官　　長島昭久　　反・前・野・菅
沖縄担当相　　前原誠司　　反・前
法務大臣　　　千葉景子　　
法務副大臣　　加藤公一　　反・菅
法務政務官　　中村哲治　　親
財務大臣　　　野田佳彦　　反・野
財務副大臣　　池田元久　　反・菅
財務副大臣　　峰崎直樹
財務政務官　　大串博志　　中・前
財務政務官　　古本伸一郎　親・民・野
　
　反・親・中は小沢一郎氏に対するスタンスで、反小沢、親小沢、中間派を意味する。分類は「週刊ポスト」２０１０年９月１０日号に掲載された分類に従っている。
　菅・前・野・鳩・民はそれぞれ、菅直人、前原誠司、野田佳彦、鳩山由紀夫、民社の各グループに所属していることを意味する。
　
　これを見ると、官邸・内閣府・外務・防衛・法務・財務の各省、セクションが完全に反小沢で固められていることが分かる。表記では「中」となっているが、北澤俊美氏は菅氏支持を表明しており、また、大串博志氏は反小沢氏急先鋒の前原氏のグループに、楠田大蔵氏は反小沢氏の野田グループに所属している。
　
　この陣容の一体どこが挙党体制なのか。この陣容が意味するところは、
①沖縄普天間問題で米国案をゴリ押しすること
②小沢氏問題で小沢氏に不利な法務行政を押し通すこと
③財政再建原理主義に基づく財政運営を強行すること
のスタンスを菅直人政権が明瞭に採用していることである。
　
　小沢一郎氏の「政治とカネ」問題においては、法務当局およびその下部組織であると見られる検察審査会事務局が中立、公正な運営を行うのかどうかが決定的に重要である。また、検察審査会の審査補助員になる弁護士起用についての決定が日本弁護士連合会に委ねられることになると、日弁連会長が重要な役割を果たすことになる。
　
　日弁連会長に就任した宇都宮健児氏と内閣官房長官仙谷由人氏のつながりが指摘されており、検察審査会の運営が公正に行われるのかどうかに対する強い懸念が存在している。
　
　「地獄への階段」様によると、日弁連会長の宇都宮健児氏が仙谷由人氏に政治献金をしているとの事実が存在するという。宇都宮氏は仙谷氏だけではなく、枝野幸男氏、小宮山洋子氏などの民主党内反小沢一郎氏急先鋒の議員にも政治献金を行っているとのことである。こうした傾向が審査補助員選任に影響することは極めて重大な問題である。また、「政治とカネ」を取り上げる仙谷由人氏の政治資金受け入れは年間１億１３００万円にも達しており、仙谷氏の資金収支にも十分な調査が必要である。
　
　菅直人氏は「適材適所での人事が挙党一致だ」と強弁するが、上記リストを見て、これを挙党一致体制と見なす人は一人もいない。小沢一郎氏の「政治とカネ」問題についても、不正で中立性を欠く行政運営が示される危険が極めて高いことに留意が求められている。

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「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

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2010-09-08
「細野幹事長代理「小沢支持」を表明」

毎日新聞(2010年9月4日）よると、細野豪志幹事長代理が、「小沢氏支持」を表明したらしい。最近、小沢一郎に近いとか、小沢側近とか言われていながら、本来は前原グループの一員であり、しかも菅直人政権下でも幹事長代理の要職にある細野豪志が、ここで、原口一博総務大臣に続いて、「小沢支持」を明確にした意味は小さくない。おそらく、マスコミが垂れ流す「反小沢情報」の洪水の中で、態度を明確にしていない１００人前後の中間派の議員達の動向に少なくない影響を与えるはずだ。　　

民主党の細野豪志幹事長代理は３日、党代表選で小沢一郎前幹事長に投票する意向を表明した。静岡県函南町で記者団の質問に答えた。細野氏は前原誠司国土交通相のグループに所属する一方、小沢氏にも近く、「いろんな人間関係を乗り越え、政策で判断した」と語った。

(毎日新聞(2010年9月4日）

　ところで、僕は、テレビや新聞をあまり見ないし、また読まないので、すべてを把握しているわけではないが、やはりテレビや新聞を中心とする伝統的メディアの、今回の民主党代表選報道における偏向振りは、黙認できないほどひどいと思われる。たとえば、昨日の朝日新聞の「天声人語」を、昨日は休みだったものだから、行きつけの喫茶店でゆっくり読んでみたのだが、これが、何気なく傍観者風に書いているようなのだが、よく読むまでもなく「小沢一郎批判」で終始しているのには正直のところ驚愕した。

　小紙の世論調査では65％が菅首相をあげ、小沢前幹事長は17％だった。他紙も似た傾向のようだ。民意という川は、菅さんを浮かべ、小沢さんを沈めたがっていると見ていいだろう。民主的なコントロールとは、素人である大衆の方が、結局は、しがらみに巻かれた玄人より賢い結論を出す、という考え方で成り立っている。(「天声人語」)

言うまでもなく、ここに書かれているものには、多くの隠蔽と演技・偽装がある。もうすでに常識化していることだが、新聞の世論調査というもののが大衆の意見だという思い込みである。あるいは、新聞社の行なう世論調査なるものが正確に大衆の意見を反映していると思い込ませようとする意思である。新聞やテレビの情報発信力も影響力も、今やネットやブログの台頭によって危機的状況に追い詰められ、追い越されようとしていると言われているが、このコラムの筆者は、ネットやブログの世論調査なるものの存在をまったく無視し、黙殺し、つまり隠蔽しようとしていることがわかる。新聞の世論調査なるものはたしかに「65％が菅首相、小沢前幹事長が7％」であるかもしれないが、ネットやブログによる世論調査ではこれが逆になっているという事実を、つまり「65％が小沢、菅直人が１7％」という事実を無視して、民主党代表選の世論調査なるものと、大衆の意見を論ずるのは、片手落ちというものである。新聞の世論調査が対象にしている大衆も、ネットやブログが対象にしている大衆も同じ大衆である。新聞の世論調査が正しく、ネツトやブログの世論調査が間違っている、とは言い切れない。新聞社の人間としてはそう思いたいかもしれないが、しかし、それこそ、むしろアナクロニズムというべきだろう。「他紙も似た傾向のようだ。」と言うが、何故、そこで他紙の世論調査だけを持ち出して、ネットやブログの世論調査の数字を出さないのか。あるいは、こうも言えるだろう、新聞の世論調査が各紙とも揃って同じような「数字」を示しているということは、それこそ、何やら操作的、作為的な匂いがして、世論調査としてはかなり怪しいと言うべきではないのか。ここには二つの隠蔽がある。一つは、新聞のライバルとして台頭してきつつあるネットやブログの世論調査の隠蔽であり、もう一つは、新聞の世論調査における情報操作の可能性の隠蔽である。「天声人語」の筆者が、それらを知らないはずがない。ただ無視し、隠蔽したいだけであろう。さて、もう一つの問題を指摘しておこう。それは、「玄人(政治家)」の意見より、「大衆」の意見の方が正しく、的確であるという偏見である。僕も、大衆の集合的無意識とも言うべきものを重視することにおいては人後に落ちないが、しかし、「民主的なコントロールとは、素人である大衆の方が、結局は、しがらみに巻かれた玄人より賢い結論を出す、という考え方で成り立っている。」とまで言うつもりはない。おそらく、このコラムの筆者は、新聞の世論調査は菅直人が圧倒的に優勢だが、民主党の議員達の間ではそうではない、という現実を知っているが故に、こういう話を持ち出してきているのだ。要するに、「小沢政権」を何としても潰したいのである。思わずホンネを出したと思われるが、こんなことも書いている、「だが小沢さんの出馬には『私闘』の影がさしていないか。権力ゲームでジリ貧になる焦りから勝負に出たようなーー。このあたりの陰影に人は鈍くない。」と。むろん、小沢一郎は、「強制起訴」を逃れるために立候補したのではないか、というわけである。これは、語るに落ちると言うべきだろう。政権交代後の政治主導、普天間基地海外移設、消費税増税反対、財政出動による景気回復、地方分権の推進、従米属国的な植民地主義批判(対米自立)・・・。小沢一郎が、菅直人が首相に就任後に行なおうとしている政策に対して、ことごとく反対の立場に立っていることは明らかである。ネットやブログには多くの「小沢ファン」なるねのが存在するが、彼等は小沢一郎の「私闘」を支持しているわけではない。小沢一郎に、日本再生に向けての政治改革と強力な経済政策の断行を期待しているのだ。朝日新聞の「天声人語」の筆者は、そういう問題を無視、隠蔽して、今回の民主党代表選をたんなる「私闘」の次元で解釈したがっているのだろう。むしろ、朝日新聞を初めとする大手新聞は、「小沢内閣」の誕生を恐れていると言うべきだろう。その意味で、朝日新聞の「天声人語」こそ私闘そのものであり、私怨に満ち満ちていると言わなければならない。いずれにしろ、朝日新聞の社会的使命は、すでに終わっていると言って間違いない。

■朝日新聞「天声人語」( 2010年9月7日（火）)

天声人語 2010年9月7日（火）

選挙のことを「デモクラシーの祭り」と言ったのは英国のＨ・Ｇ・ウェルズだという。ＳＦ作家として知られるが、すぐれた文明批評家でもあった。その「祭り」が残暑の日本で佳境に入ってきた。しかし一般の国民は踊りの輪には入れない▼この「首相選び」は政治史に残るだろう。だが、祭りばやしが高鳴るほど隔靴掻痒（かっかそうよう）の思いは募る。〈いつの日か直に決めたい国の顔〉と先の川柳欄にあった。「直に決めた」といえる去年の祭りを、むなしく遠く思い出す方もおられよう▼さて、どちらが首相にふさわしいか。小紙の世論調査では６５％が菅首相をあげ、小沢前幹事長は１７％だった。他紙も似た傾向のようだ。民意という川は、菅さんを浮かべ、小沢さんを沈めたがっていると見ていいだろう▼民主的なコントロールとは、素人である大衆の方が、結局は、しがらみに巻かれた玄人より賢い結論を出す、という考え方で成り立っている。バッジ組は、新人議員とて利害損得の渦中にあろう。民意が遠吠（とおぼ）えにすぎないとなれば、むなしさはいや増す▼もとより政治は対立を前提とする。そして政治家とは対立の中で勝者をめざす人たちだ。だが小沢さんの出馬には、どこか「私闘」の影がさしていないか。権力ゲームでジリ貧になる焦りから勝負に出たような――。このあたりの陰影に人は鈍くはない▼去年の祭りでの熱を帯びた参加は、たった１年で村祭りの傍観に変わってしまった。頼りなげな清廉にせよ不人気の剛腕にせよ、選ばれるのは村の顔役ではなく、国の顔である。 　

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」

（転載貼り付け開始）

2010年9月7日　No.189
「小沢民主党最大の急務：悪徳ペンタゴン日本人対策」

１．悪徳ペンタゴン日本人は、米国戦争屋の対日戦略の最高傑作（？）

　最近、本ブログは、米国戦争屋（注１）および、彼らに操られる悪徳ペンタゴン（注２）をメインテーマにして、持論の日米関係論を展開しています。その過程で生まれた筆者の長年の疑問、それは、悪徳ペンタゴン日本人は、そろいもそろって、日本の一流大学卒の学歴エリートであるのもかかわらず、どうして、あんなにも、易々と米戦争屋の手玉に取られるのかというものです。

　戦争屋は、基本的に戦争戦略のプロですから、敵の研究に極めて熱心です。彼らは、日本人を敵の一種として捉えているのは間違いありません。そこで、仮説として挙げられるのは、悪徳ペンタゴン日本人の大量再生産システムこそ、戦争屋の戦争戦略理論（＝敵の徹底研究）から生まれた最高傑作ではないか、というものです。つまり、戦争屋の戦争戦略理論上、歴史にも例を見ないほど、最高にうまくいった敵の利用・操縦作戦だったということです。

２．米国戦争屋に学ぶべきは敵の徹底研究

　そこで、“敵”の言う概念を再考してみます。彼ら戦争屋はおそらく、敵を格付け(Classify)しているでしょう。少なくとも、無力化対象の敵と、利用化対象の敵に大分類しているはずです。日本は後者の敵だと思います。

ちなみに、筆者の専門であるMOT（技術経営）論は、元々、戦争屋の戦争戦略論の応用です。有名なSWOT分析（Strength、Weakness、Opportunity、Threat）は、筆者の所属したSRIインターナショナル（米国シンクタンク）の戦略研究家が、1960年代に、戦争戦略論を企業戦略論に応用した例です。企業戦略の敵は、コンペティターです。敵にいかに勝つか、これが戦略です。敵に勝つために、敵の徹底研究こそ最重要戦略課題です。ちなみに企業戦略論では、競合分析に相当します。また敵を極めて意識した企業戦略は、競争戦略となります。その意味で、企業戦略上、いかに競合相手との競争に勝つかが、最重要経営課題となります。

　以上の分析から、日本最大のガン・悪徳ペンタゴン日本人集団は、戦争屋が、日本を敵とみなし、戦争戦略論を対日戦略に応用した結果、生まれた最高傑作（？）であったと結論づけられます。

３．戦争屋の対日戦略には、戦争戦略論が応用されている

　現在、日本は日米同盟を結んでいます。日本国民は、だから、米国を日本の同盟国、すなわち、米国は日本の敵ではないと信じています。しかしながら、戦争屋は日本を敵の一種とみています。逆説的ですが、だからこそ日米同盟が必要なのです。彼らの戦争戦略論では“今日の味方は、明日の敵”という認識です。日本がいつ寝返るかわからないので、日米同盟を結んで、寝返らないよう日本にタガを嵌めています。そして、日本が米国の脅威とならないよう、戦争屋は配下の在日米軍を駐留させて、日本を監視しているのです。

　日本人が在日米国人に牙を向かないよう、日本に日本人エージェント（＝悪徳ペンタゴン日本人）を置いて、日本人に日本人をコントロールさせています。戦争屋にとって、人種の異なる米国人が直接、日本人をコントロールすると、反発が生まれて、テロのリスクに晒されるので、日本人エージェントを介して、間接統治する方が、戦争屋にとって、安全なのです。彼らは、日本国民がいつ何時、駐日米国人へのテロリストに変貌するかもしれないと、万全の予防体制を敷いています。

　この対日支配方式を成功させるには、日本人エージェントの発掘と育成が最重要課題となります。そのために、彼らは投資を惜しみません。その結果、一部の日本人は、彼らも驚嘆するほど、忠実な戦争屋エージェントとなったのです。

　その証拠に、2009年9月、政権交代後も、悪徳ペンタゴン日本人は、忠犬ポチのように、戦争屋への忠誠を曲げることなく、忠実に、戦争屋に尽くしています。彼ら悪徳ペンタゴン日本人は、日本の実質的な最高権力者は、戦争屋から担保された自分たちであって、決して、総理大臣ではないと傲慢に考えています。この発想が、かつて田中角栄に手錠をかけた動機的要因であり、小沢氏は、まさに、ここにメスを入れたいのです。

４．戦争屋は、戦前の官僚主導体制（1940年体制）を戦略的に温存した

　悪徳ペンタン日本人の組織的一致団結力は徹底していますが、その秘密は、戦前の官僚主導体制を、戦後も残したことに起因すると思います。米戦争屋は日本という敵の本性は、決して天皇制ではなく、天皇制を利用した官僚主導体制だとすぐに見抜いたのです。そして、敵の本性・官僚体制（ただし、帝国日本軍は解体）を利用しようと考えた。具体的に言うと、戦前の天皇の位置に、戦後は米戦争屋ボスが鎮座したのです。官僚主導体制とは究極の無責任体制と同義語です。彼らには国民をだます権威が必要で、それが、天皇から米戦争屋に代わって、今日に至っています。そして、今では、悪徳ペンタゴン日本人の双壁は、戦争屋に担保された官僚機構と、それと癒着した大手マスコミであることは間違いありません。

　結局、戦争屋の上記の選択が、日本の権力構造を二重化したといってよいでしょう、すなわち、表向き、日本は民主主義体制国家なのに、その実は、官僚主導国家となっているということです。

　悪徳ペンタゴン日本人は、国内の支配力維持のため、米戦争屋の対日戦略に協力し、その見返りに、官僚主導体制を許容してもらって、戦争屋とWinWinの関係を築いています。その体制は、小泉政権後、鉄壁化しているといえます、つまり、簡単に壊れないのです。

　政権交代後、誕生した小沢・鳩山政権は、この悪徳ペンタゴン日本人対策が予めできていなかったのです。小沢氏がもし、今度、再び政権を握ったら、真っ先に、悪徳ペンタゴン日本人対策をすべきです。これができなかったら、復活・小沢政権は、またも迷走させられます。

５．悪徳ペンタゴン日本人対策は幹部人事介入にあり

　米国戦争屋による悪徳ペンタゴン日本人のコントロール法は、幹部人事への介入でしょう。だからと言って、シナリオ通り、総理になったとして、小沢氏がみずから、官僚機構や大手マスコミの幹部人事に手を突っ込んでも、成功しないと思います。てんやわんやの大騒動になりそうです。

悪徳ペンタゴン日本人が、小沢氏復活を何より怖がるポイントは、小沢氏の官僚機構幹部への人事介入でしょう。それは過去、福田政権時代、日銀総裁人事に断固として、財務省を介入させなかったことから、伺えます（注３）。また、アンチ小沢の大手マスコミにとっては、復権した小沢氏から、どのような意趣返しがされるか、戦々恐々なのでしょう。

　しかしながら、結局、悔しいけれど、悪徳ペンタゴン日本人を抑え込むことのできるのは、小沢氏ではなく、米国戦争屋ボスしかいません。小沢氏の思い通りにコトを運ぶには、小沢政権の誕生と同時に、米戦争屋がD系からJ系に覇権交代が起きていることが大前提です、そして、新たなJ系戦争屋の力で、悪徳ペンタゴン日本人をねじふせるしかありません。

　今回、小沢氏が代表選に出馬したのは、戦争屋覇権がすでにD系からJ系に交代していることを、小沢氏が確認しているからだと推察したいところですが、本件については、まだ、確証が取れていません。

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注３：ベンチャー革命No.257『小沢民主党：なぜこだわる日銀人事』2008年4月9日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr257.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月07日 23時21分53秒
「「小沢さんが総理大臣になれば、景気がよくなる」と「銀座の夜」が沸いている」

◆「小沢さんが総理大臣になれば、景気がよくなる」と「銀座の夜」が沸いているという。長い、長い景気低迷が続き、白タクが銀座に割り込んで、客の奪い合いにも悩まされているのが、夜の銀座だ。数多くのクラブが店をたたみ、ますます小さくなるパイをめぐっての熾烈な争いである。そこへ小沢一郎前幹事長が、総理大臣に就任しそうな形勢になり、銀座の蝶も、タクシー運転手も大きな期待感を膨らませつつある。小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、そして菅直人といずれも、「しょぼい景気政策」を掲げる国家最高リーダーが続いてきたからである。最低は、「最小不幸社会」を掲げる菅首相であるという。どうして、「最大多数の最大幸福」という景気のよい言葉で、国民を元気づないのかという欲求不満がたまりにたまって、夜の銀座で大爆発しそうな状況だ。
◆私がいつも提唱しているように、景気を力強く押し上げるには、
①強力なトップリーダーの登場
②政財官学界と労働界から実力者が集まり、景気をよくすることを目指すチーム（５人から１０人）を編成する
③これか日本が向かうべき国家目標を描く
④新しい国家建設の資金を調達する
⑤官民一致、国家総動員態勢により、景気押し上げに向けて全力を発揮する
－という「５つの基礎条件」を揃える必要がある。
　大東亜戦争に敗れてから６５年、これまでにこれら「景気を押し上げの５つの基礎条件」を揃えて、現実化した総理大臣は、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘のたった３人の総理大臣しかいない。現在、並み居る国会議員のなかで、４人目の総理大臣になる可能性が大なのは、拡大経済政策を約束している小沢前幹事長ただ1人である。しょぼい経済景気政策を掲げている菅直人首相ではない。日本の景気循環は、平成２４年秋から１０年続く景気低迷期に突入するので、いまさらジタバタしても手遅れなのだが、それでも、最後の努力を怠るべきではないのである。、
◆それゆえに、民主党代表選の勝敗の行方は、大いに気になる。９月７日現在、諸説ふんぷんである。「小沢一郎圧勝」というのもあれば、「５分５分でいい勝負」というのもある。仙谷由人官房長官が、潤沢な官房機密費を要所要所にバラ撒く、「買収選挙」が功を奏して、現職閣僚の大半が、菅首相支持に回っていると言われる。もちろん、国政選挙ではないので、買収、供応なんでもありなのだ。小沢チルドレンやガールズのなかでも、小沢前幹事長と秘書軍団の恩義を忘れて、菅首相支持に転んだ新人議員も少なくないと聞く。ゆはり目の前の札束には弱いらしい。
◆しかし、９月８日付けの日刊ゲンダイの記事から意外なコメントを発見した。「私は小沢一郎を支持する」（連載③）に、評論家・佐高信さんが登場、「権力の周辺をウロつくウロ菅には”役害”を排除できない」という記事のなかで、次のように述べている。
　「菅直人首相とは長い付き合いだが、新党さきがけをつくった盟友、田中秀征らを裏切って、民主党に走った経緯をみても、信用できないところがある。その田中が『小沢一郎は自分からは人を裏切らない』と言っているんです」
　佐高さんは、さらに「小沢の政治とカネは完全クリア」という項において、「政治とカネの問題についても、国民は検察があれだけ調べて起訴できなかった事実の重みを知るべきです」と力説している。
小沢前幹事長の「政治とカネ」をめぐる事件について、国民はこれが「政治事件」、言い換えれば「国家権力による弾圧事件」であると認識すべきなのである。特高警察(秘密警察)、憲兵隊などによる国家犯罪に意識を向けなくてはならない剛腕小沢と言えども、強大な国家権力の前には、か弱い一市民にすぎないのである。一般国民やマスメディアなどが、「弾圧」する側に回ってどうするのか。誠に情けないのは、弾圧側の太鼓持ちになっている連中が少なくないことである。ＴＢＳの番組「朝ズバ」の「みのもんた」は、権力の手先であろう。朝っぱらからバカの一つ覚えのように「政治とカネ」「政治とカネ」と大騒ぎしてきている。ＴＢＳの番組では杉尾秀哉解説委員が、「反小沢」の論調をしつこく繰り返している。９月６日のＴＢＳ番組「ニュース２３」に出演した小沢前幹事長に対して無礼な態度を取っていた。視聴者の多くから顰蹙を買ったのは、極めて当然であった。「小沢一郎の代表選出馬はありえない」と言い続けていたのが、大外れして、面目つぶれとなったのが、よほど悔しいらしい。小沢前幹事長に当り散らすのは、ほどほどにして欲しい。見通しが当たらなかった責任は、当然取らされるであろう。
　テレビ朝日が９月５日昼の番組で、テリー伊藤さんが、小沢前幹事長の代表選出馬について「気持ちが悪い」と怒鳴ってコメントしていた。そこまで感情的に言うのなら、テリー伊藤さんのピンクの帽子の方がよほど気持ちが悪い。報道の守るべき原則「不偏不党・公正中立」に反しているからである。テリー伊藤さんは、狂気じみていて、単なる感情、好き嫌いでコメントすべきではないのであり、異常である。テリー伊藤さんの見識が問われている。
　
（転載貼り付け終了）

「天木直人のブログ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月07日
「代表選に勝っても捨てられる運命にある菅首相」
　
　私の書くことは常に正しいからそう思って読んでいただきたい。

　今度の民主党代表選挙では大手メディアが一致して小沢一郎の総理誕生を阻止しようとしている事が誰の目にも明らかになった。

　その偏向振りにはあきれ返るほかはないが、ついに９月７日の産経新聞が菅直人夫人の寄稿をデカデカと掲載し、自分の亭主を総理にしてくれと言わせている。

　こんな寄稿を臆面もなく新聞紙上に書く方も書く方だが、その事はここでは問わない。

　私が言いたいのはなぜ産経新聞はここまで菅直人を応援するのかである。

　それは勿論小沢に勝たせたくないからだ。

　しかし産経は決して菅直人の政治スタンスを支持しているわけではない。

　それどころか菅の後ろにいて影響力を行使している仙谷ともども、「市民派あがりや左翼崩れに何が出来る」とののしっているほどだ。

　この事は何を意味するのか。

　まず小沢をたたき、倒す。

　そしてそのあと菅、仙谷を叩いて、対米従属派の岡田や前原、野田、玄葉などの民主党にしてしまうということだ。

　ただでさえ傀儡の菅直人だ。もし代表選に勝って総理にしがみつきたいと菅直人が
考えるのなら、今以上に対米従属派の傀儡になって突っ走るしか他にない。

　この事こそ米国の手先に成り下がった大手メディアが目論んでいる事に違いない。

　好き嫌いを超えて国民は小沢一郎に勝たせるほかはない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年9月 6日 (月)
「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第４回」

「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第３回」からつづく

　問題は、検察審査会がなぜ不可解きわまる決議を示したのかである。何が背景にあったのか。
　
　三つの重要事実を指摘できる。
①検察審査会での審査に圧倒的な影響力を持つと考えられる審査補助員の選定に重大な疑惑がある。
②検察審査会の委員選任が無作為抽出と伝えられていたが、異なる実態があるとの疑いがある。
③ネット上で明らかにされたことであるが、検察審査会への申立人の属性に大きな特徴があり、審査申し立ての理由が極めて不当であるとの疑惑がある。
の三つである。
　　
　検察審査会の審査を行う審査員が一般市民であるということは、この審査員が法律の専門家ではないことを意味する。そうなると、審査会では審査補助員の弁護士および事務局が提供する基礎資料が決定的に重要な役割を果たす。一言で言えば、どのような審査が行われるかは、ひとえに審査補助員の選定にかかっていると言っても過言ではないだろう。
　
　つまり、検察審査会事務局あるいはその委託を受けた弁護士会が審査補助員を恣意的に選定すれば、検察審査会の決定を誘導することが可能になるわけである。
　
　小沢一郎氏に起訴相当の議決を示した東京第五検察審査会では、審査補助員に麻生総合法律事務所の米澤敏雄弁護士が選任された。本年３月２５日に開催された麻生総合法律事務所の４０周年祝賀会には自民党の谷垣禎一総裁が来賓として出席して祝辞を述べている。
　
　また、米澤敏雄氏は検事出身、裁判官を経験した弁護士である。検察審査会が奇怪な議決をしている以上、米澤氏がどのような経緯で審査補助員に選任されたのかが明らかにされる必要がある。
　
　第二は検察審査会審査委員がどのようなプロセスを経て選任されるのかである。「ラ・ターシュに魅せられて」様がこの問題について、興味深い記述を示されている。
　
　内容を要約すると、例えば５人の検察審査会委員を選任するような場合、検察審査会事務局は無作為で１００人ほどの市民を選出し、そのなかから面接等によって５人に絞り込むのだそうだ。
　
　検察審査会事務局には検察や裁判所からスタッフがおり、この事務局員が審査委員を選任するのだという。つまり、無作為で選出されるのではなく、広い意味で「恣意的に」審査委員を選任しているということになる。

第三は、東京第五検察審査会への審査申し立て人が、「在日特権を許さない市民の会（「在特会」）会長の桜井誠氏（ニックネーム）であるとされていることだ。「在特会」は、達増拓也岩手県知事の言葉を借りれば、「外国人の権利に強く反対するという外国人排除的な政治運動を行っている」団体である。
　
　「在特会」は幹部４名が８月１０日、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどとして、京都府警に威力業務妨害容疑などで逮捕されている。
　
　ネット上のブログで検察審査会への申し立てを行ったことを表明している「在特会」代表の桜井誠氏（ニックネーム）は、ブログで次のような記述を示している。
「不起訴決定後、極力早く審査申し立てを行いたかったため、今回の申し立ては桜井一人だけで行いました。小沢一郎という巨悪を眠らせてはいけないこともありますが、外国人参政権実現のために誰よりも積極的なこの民主党大物政治家の動きを止めなければならないからです。一連の小沢ショックとも呼べる政局の中で、外国人参政権問題は一時期に比べてかなり下火になってきた感があります。しかし、同問題の中心にいる政治家が不起訴になったことで、またぞろ外国人参政権法案の国会上程を目指した動きが加速する可能性があるのです。」

　つまり、審査申し立ての主たる動機が、外国人参政権法案に反対する点にあることが示唆されている。
　
　検察審査会法第２条２項、３０条は、審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が出来る　定めているが、今回の審査申し立て人が、この要件を満たしているのかどうかにも疑念が提起されている。
　
　上記桜井誠氏のブログには、
「検察審査会事務局では、審査申し立ての手続きについて説明を受けました。本来であれば告訴・告発人でなければ審査の申し立てはできないのですが、小沢一郎は国会議員という立場であり、なおかつ被疑事実も「政治資金規正法違反」という公金に関わる問題であるため、全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができることを確認しました。（ただし、検察審査会側の判断によっては申し立てを却下する場合もあるとのことでした。）」
との記述がある。
　
　検察審査会事務局のこの運用が正しいのかどうかについても疑義が提示されている。
　
　マスゴミは、検察審査会をあたかも最終的な司法判断を下す最高機関であるかのような報道を展開している。しかし、検察審査会はそもそも検察庁の判断を審査する機関であって、事案に対する最終的な司法判断を示す機関ではない。
　
　仮に検察審査会が二度「起訴相当」の議決を行い、公判による司法判断を得ることになったとしても、そのこと自体で白黒を判定することは間違っている。民主主義社会の大原則に「無罪推定原則」がある以上、万が一、起訴という事態が生じたとしても、「無罪推定原則」により被起訴者の人権を損なう言動は厳に慎まれなければならない。
　
　本ブログ記事「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第２回」に記述したように、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の収支報告に刑事上問題になる要因はまったく存在しない。検察審査会の議決が審査補助員にどのような弁護士を起用するのかによって大きく左右されてしまう現状、ならびに検察審査会が重要事実を把握できていない可能性が高いことを踏まえて、検察審査会のあり方を抜本的に見直すべきであることは当然である。
　
　マスゴミは「政治とカネ」問題を大きく取り上げておきながら、それぞれの問題の詳細を一切報道しない。検察審査会の審査補助員、申立人などの重大な疑惑を報道することもせずに、小沢一郎氏だけを集中攻撃している。マスゴミのこのような非合理的行動そのものが、「政治とカネ」問題をめぐる小沢一郎氏攻撃のいかがわしさを鮮明に物語っている。
　
　このことを踏まえれば、「政治とカネ」をめぐる小沢一郎氏攻撃全体が虚構＝「でっちあげ」であると判断せざるを得ない。政治謀略であると考えるのが順当である。小沢一郎氏の「政治とカネ」問題は、その全体が「政治謀略」によって人為的に創作されたものであると言って差し支えないと思われる。
　
　「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第５回（最終回）」では、菅直人政権の陣容に見られる偏りについて言及する。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/09/07(火) 00:39
「「官僚機構が我々にかけた催眠術」 by インナーマザー」

魂に訴えるものがある「インナーマザー」様のコメント

是非、多くの皆様にお読みいただきたい文章なので、本ブログにも転載させていただく。
（本ブログ9/5エントリー≪「ほめ殺し」が政界再編のきっかけになっていた！≫へのコメント）

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官僚機構が我々にかけた催眠術

小沢さんを貶めるために意図的に褒めそやす「ほめ殺し」戦術は、今回の選挙においては逆効果になっていくと思います。

当時の竹下さんへの「ほめ殺し」は確かに凄かったし、効果的な脅しになりました。竹下さん自身が街宣活動を畏れてしまったからです。竹下さんは総理の椅子が欲しかったため、私欲が畏れを引き出してしまったのです。

小沢さんは街宣活動の嫌がらせなど畏れてはいません。なぜなら小沢さんにとって、もっとこわいものが他にあるからです。街宣活動のネガティブキャンペーンよりも、「官僚機構が国民を滅ぼしてしまうこと」を一番畏れているのです。国民が滅びて国家官僚と財閥だけが栄えるような本末転倒を畏れている。収奪と搾取の果てに国民が使い捨ての商品にされる地獄絵図の到来を畏れているのだと思います。

また、小沢さんは竹下さんのように自分が総理になることに執着していません。菅さんが思想転向して官僚依存を脱構築してくれれば、現政権のままでよかったのです。鳩山さんの仲介で原点回帰のトロイカが確認されたのに、菅さんに「翌朝の豹変」が起きてしまったので、小沢さんは立ち上がっただけのことです。
小沢さんは最初に理念・思想が基礎にあって、それから私欲が発動される男なのです。竹下さんは私欲が先行して私欲に帰着する我欲が強すぎる人ですから、街宣の脅しに過剰反応する隙が生じてしまった。竹下さんは己の欲に怯えた人でした。

小沢さんは天と国民を何よりも畏れているリーダーです。国民を畏れているリーダーは靭いのです。理念・思想が強靭なリーダーはぶれないのです。
彼は自分が死ぬ前に、米国と官僚機構の催眠術から国民を覚醒させたいと本気で行動しているだけなのです。その舞台が政治であり、代表戦というエレメントに過ぎないのです。そして仮に自分が潰されても「覚醒の種」だけはしっかり国民に蒔いてから浄土に逝く。理念は後生の者が引き継ぐ。私が死んでも歴史の流れは変えられない。それが小沢さんの「敬天愛人」であり「至誠通天」の高天原の感覚だと思います。

「気合い」という言葉がありますが、小沢さんはものすごい勢いで天の気と国民の気を結び合わせています。死んで行った者たちとこれから生まれて来る者たちを繋ぎ合わせる媒介として動いていますから、自ずからすべての国民と一体化していくのです。官僚機構の前衛部隊が仕掛けてくる恫喝、情報操作、謀略すら包摂して中和させてしまうと思います。「ファシズムは優しい顔をして近づいて来る」と言いますが、小泉さんの父性とは深度の違うとてつもない父性を小沢さんに感じるのです。

小沢さんの「グランドキャニオンに柵はいらない」という思想はセーフティーネットと危険情報の可視化がパッケージになった「国民の思考力」を信じる誠心の自由思想です。国民への愛情に根ざした厳しい思想です。
小泉さんの新自由主義はもともとあった柵まで取り払い、安全だというニセ情報まで流して、金融博打に誘導するボナパルティズムでした。国民への愛情がまったくなく国民を商品化する催眠術のような思想です。
同じ強烈な父性でも、深さの違いから小沢さんの方が何倍もおっかなく感じます。

小沢さんにはナチズムのような優生思想や排他的ナショナリズムはありません。むしろ初期ムッソリーニ型のファシズムと親和的な「多元性と寛容さ」を感じます。映画「ニューシネマパラダイス」が醸し出す暖かい空気です。
イタリア・シチリア島の村にある映画館は、仕事も収入も身分も違う者たちが集います。カタギも水商売もホームレスすら包摂する暖かい寛容なトポスになっています。映画館が火事になるとナポリ出身の男が宝くじの賞金を使ってニューシネマを再建します。パラダイスの楽園は維持されました。共同体を守るために、出来るも者が出来ることをする。
そんな暖かい村も経済合理性と効率性の商品化が進み、寛容な共同体が流動化して行きます。人々の絆も変化してしまったように見えますが、主人公のトト少年と映写技師のアルフレードの親子のような絆は、戦前戦後の半世紀を経ても決して切れてはいなかった。

アルフレードがトトへ遺品として残した一本の映画フィルムがラストシーンで流れます。官僚機構に検閲された「いかがわしいキスシーン」のフィルムの断片をアルフレードが内緒で保存していて繋ぎ合わせたものです。
「キス」という人と人とを繋ぎ合わせる象徴的なシーンをファシズム国家は嫌がります。国民をバラバラにしてからファッショする必要があるからです。しかし国家官僚がどんなに上から束ねようとしても限界があります。このようにフィルムは後生に引き継がれていくのです。本来の共同体は下から、つまり社会の側から結束していくものなのだということを象徴するラストシーンです。

私は、小沢さんと検閲フィルムを無言の遺言としてトトに残したアルフレードが重なって見えるのです。

小沢さんはイタリアのファシズムが後期になってナチズムに飲み込まれて共倒れした理由をよく分っているのだと思います。
理念だけではダメ。血と大地の情念に飲み込まれる。かといって国家権力の強化だけでもダメ。社会の側から国民と一緒に作って行く包摂社会が「歩留まりのある国民国家」の在り方なのだ、というギリギリの生き残りの国家ビジョンを小沢さんは描いていると思うのです。
ニコニコ動画の会見で小沢さんが「銃剣では民は心はつかめない」と語った言葉に小沢思想が凝縮されていると思います。

新帝国主義が反復している世界で、ファシズムの流れは避けられない。ファシズムを保護主義と言い換えても実態は同じです。ならば、寛容で多元的な「他国と棲み分けする暴走しないファシズム」を作って行くにはどうすればよいのか。そんな都合のよい安全なファシズムなんて可能なのか。

官僚が独占している権力を国民の代表である国会議員に分散させる。さらに地方分権という方法で中央の官僚権力自体も分散させる。そしてなにより、官僚機構が暴走しない国家は、社会の側から思考する世論によって担保される。これらがパッケージになって「天の感覚」によって包摂される。

ニューシネマパラダイスのラストシーンを見ながら、小沢さんが何を伝えようとしているのかを類比的に考えています。アルフレードはトトの恋人の伝言をわざと隠して別れさせます。トトに村を出て戻ってくるなと旅立たせます。。そして自分が死ぬ間際にもトトへは俺が死んだことは伝えるなと言い残します。しかし結果としてトトはアルフレードの死を知り村へ里帰りして遺品のフィルムを手にします。そしてアルフレードの誠心と自分がアルフレードからかけられた魔法の逆説を悟ります。歳をとって大成した自分がなぜいまここにもどって来てこのフィルムを手にしたのか。フィルムを再生することですべてを理解します。ミネルバの梟が夕暮れに飛び立つように。

可視化、思考、養生、行動、天の感覚。もう既に五つのエレメントは揃っています。国民が今まで官僚機構とマスコミによって検閲されて来た「キスシーンのフィルム（国民と国民の絆）」をしっかり見直して、国民を情報操作と分断統治で管理して来た宣撫工作の弱点を見定め、天を見上げながら繋がれば完成です。

完成すれば終わります。終われば必ず復活します。小沢さんは我々国民と天とを繋げる捨て身の媒体ですから、小沢さんの言動に込められた言霊を丁寧に受け止めて行けば、ほめ殺しの街宣も謀略も大地に吸収されていくでしょう。

我々が小沢さんを守るという発想ではなく、我々がすべてと繋がっていくという構えが、結果として小沢さんに力を与え、我々も力を得る。この弁証法が大事だと思います。

小沢さんがニコニコ会見で、明治維新から１４０年も官僚支配が続いてきたんだっちゅうのだから、もうそろそろね、平成維新でしょ、という趣旨の発言をしましたが、歴史の流れが翻訳されています。

菅さんは追い詰められている観念先行のイデオローグですから、アジテーションの工作を自分では控えながらもスタッフにやらせる戦術を強化するでしょう。しかし、やればやるほど逆効果になりますから大丈夫だと思います。

そのような意味で、「ほめ殺し」は平成維新の祝砲なのかもしれませんね。

官僚機構が我々にかけた最大の催眠術は「今は平時だ」という虚構のビジョンです。本当は、戦後は終わっていないのです。それを毎日１０００人が自殺未遂をすることで教えてくれているのです。高齢者の遺体がぞくぞく発見され、行旅死亡人が増大しているのも、「平時という偽装」を死者たちが知らせてくれているのです。
小沢さんは死者のメッセージが分っているので、今が戦時だという事実を「だから平成維新だっちゅうの」とはっきり可視化して戦っている国民の同志なのでしょう。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月07日
「NHK・大越健介と報ステ・古舘伊知郎の表情が曇り出した(笑)」

テレビを殆ど観ない筆者も流石に参議院選後の小沢一郎の去就を知る為に出来るだけ、21時のNHK「ニュースウオッチ９」と22時チョイ前から始まるテレ朝「報道ステーション」は視聴するようにしている。

NHKは超親米で元ワシントン支局長、その後ニュースウオッチ９の編集責任者を務めた後、ついにはキャスターとしてまで隷米路線をひた走る政治的信条を抱える人物とみていた。当然キャスターとしても、日米同盟の対等な深化を主張する小沢一郎を愉快に思っていない人物なことは確かだ。当然、今回の民主党代表選においても反小沢の論調を基本的に菅直人現代表を支持する姿勢をそこはかとなく漂わせていた。

大越は番組において、小沢一郎生出演で一太刀浴びせようと目論んだようだが、格の違いで小指で捻られ、あっさり返り討ちにあった。その後も、善良なるトッチャン坊や風貌で菅直人ヨイショを続けていた。しかし、今夜の大越の表情をじっくり観察してみると、明らかに元気がなくなり、暗い表情になっているのが良く判った。

次にプロレス実況アナで名を馳せた軽佻浮薄イメージの古舘伊知郎の「報道ステーション」における表情も論調も一変した。

昨日までは「菅直人支持、反小沢一郎」に徹していたこの男が、中立的論調を語り出した。民放の場合、NHKとは意味合いが違う場合があるだろうが、政権を取るであろう政治家へのネガキャンと思われる論調をいつまでも続けることへの配慮が生まれたと見るのが自然だろう。

小沢政権樹立後、小沢のマスメディアに対するスタンス如何では、放送法を厳しく適用される事で、どれ程の経営的被害を被るか計り知れないのだ。 NHKの大越にせよ、報ステの古舘にせよ、民主党代表選の雌雄がどちらかに決した情報をキャッチアップしたからこそ、報道スタンスを微妙に変更し始めたのである。勿論、小沢一郎の代表選勝利が動かないものになったという確たる情報が彼らにも齎されたということだ。

さて、その次に菅直人の敗北を印象付ける情報が菅直人ご本人の口から発せられた。(笑)菅直人は選挙に勝った場合、挙党一致の態勢で小沢一郎を適材適所の要職について貰うなどと「ほめ殺し」を示唆したことである。

腐れマスメディアの解説によると、「小沢氏の要職起用で代表選後の挙党態勢を目指す姿勢をアピールし、態度未定の議員を取り込む狙いがあるとみられる。」とか「首相は収録後、番組での発言について『小沢氏の議員としての資質について一般論を述べただけで、代表選後の人事には言及するつもりはなかった。要職起用と受け止められたら、本意ではない』」など色々とフォローしているが、事実は違うだろう。

菅直人の発言は何を隠そう、小沢一郎への「あうんメッセージ」と読み解く方が自然だ。つまり、敗色濃厚の気配を野鼠よろしく感じ取ったからではないのか。その為の保身「逆櫓の路」（逃げ道を用意して闘う）を開いたと考える方が素直に聞ける言葉である。なにせ、僅か10日ほど前には、仙谷・枝野を売り払おうと鳩山と談合した男である。今度は、敗戦後の保険を掛けたつもりなのだと思う。

一方、小沢一郎は四国で「「最終的に総理大臣がこういう方針で行きたい、と言えば不可能なことはない。政治生命をかけて、私自身の命をかけて、みなさんとのお約束を必ず守る」と不退転の決意を述べている。この小沢一郎と菅直人の雲泥の差でに気づかぬ議員党員サポーターが多数と云うことはあり得ない。

一旦、菅首相支持を打ち出した旧民社党系グループも支持を撤回、あらためて協議することになった。正直、これ以上マスメディアも小沢ネガキャンに与することは経営基盤を揺るがす事態になることを肝に銘ずべき時期に来ているような感じだ。筆者としては最後まで翼賛報道で信頼を貶めて欲しいものだが、敵に塩も送っておこう(笑)
菅直人の発言は時事と朝日でニアンスが異なるので、二社の記事を参考引用しておく。

≪　小沢氏の要職起用示唆＝陣営から批判も－菅首相
　菅直人首相は６日夜、日本テレビの番組収録で、民主党代表選で再選された 場合の小沢一郎前幹事長の処遇に関し、「特に選挙の指導は非常に的確だ。すべての議員が得意な分野で働けるような体制が挙党態勢と思っているので、小沢さんにも得意分野で活躍してもらえればありがたい」と述べ、選挙関連の要職に起用する考えを示唆した。
　首相としては、小沢氏の要職起用で代表選後の挙党態勢を目指す姿勢をアピールし、態度未定の議員を取り込む狙いがあるとみられる。ただ、再選支持派からは「もう勝ったつもりでいると思われる。なぜこのタイミングで言うのか分からない」と批判の声が上がった。陣営内には「脱小沢」路線の継続を求める意見もあり、首相の発言は波紋を広げそうだ。
　　収録で首相は、小沢氏について「本当に大きな政治家で、与野党を超えてこれだけ経験と、ある意味での見識を持たれている政治家はいないのではないか」と評価。その上で「わたしも選挙が終われば協力することを約束しているので、（約束に沿って）やっていきたい」と語った。
　一方、小沢氏は同日夜のＴＢＳの番組で、自身が代表選で勝った場合の政権人事 について「鳩山由紀夫前首相も菅さんも皆で協力した体制をつくらないといけない」と強調した。首相の発言に関しては「一兵卒でも全面協力する」と述べた。（時事通信）≫

≪「小沢氏、得意分野で活躍を」　首相、起用問われ発言
　菅直人首相は６日夜、日本テレビの番組収録で、小沢一郎前幹事長について「すべての（党所属）議員が自分の得意な分野で働ける態勢を作ることが挙党態勢 だ。小沢氏にも得意な分野で活躍していただければありがたい」と述べた。民主党代表選後の内閣改造・党役員人事で、小沢氏を要職に起用すると受け取られかねない発言だ。
　首相は６月の政権発足以降、「脱小沢」路線を掲げて小沢氏本人を要職から遠ざけてきただけに、今回の発言は、代表選で菅氏を支持している「非小沢」系議員に波紋を広げそうだ。
　番組内で首相は「（小沢氏とは）選挙が終われば協力しあうことを約束している」と説明。小沢氏について「大きな政治家で、これだけの経験と見識を持った政治家はいないのではないか。決断力があり、特に選挙の指導は非常に的確だ」と評価した。その上で、司会者から内閣の要職に起用するかを問われ、「得意な分野で活躍していただければありがたい」と答えた。
　ただ、首相は収録後、番組での発言について「小沢氏の議員としての資質について一般論を述べただけで、代表選後の人事には言及するつもりはなかった。要職起用と受け止められたら、本意ではない」と、周辺に釈明した。
　一方、小沢氏は６日夜、ＴＢＳの番組に出演し、首相の番組発言について問われると「ポストは別にして、一兵卒でも、結果がそうであれば全面協力する」と 述べた。（朝日新聞） ≫

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