日本政界●情報メモ

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-09-09
「鈴木宗男議員の闘いを、今後とも断固支持します」

昨夜、鈴木宗男議員が最高裁棄却決定によって有罪が確定し、近く収監され、議員資格を失うことになるというニュースが駆け巡ったが、僕は、たとえどういう事態になうとも、鈴木宗男議員の闘いを断固として支持し、微力ながら今後とも応援していきたい思う。それにしても、民主党代表選を目前にひかえたの時期に、こういう決定が、突然、公表されるとは・・・。検察・司法権力というものが、政治の道具であることをあらためて思い知らされたと言っていい。ところで、このタイミングでの、この決定に深くかかわっているのは、官房長官・仙谷由人だと思われる。つまり、これは、小沢政権誕生の可能性が高まるにつれ、それに危機感を深める「菅直人一派」、つまり仙谷由人とその背後の官僚組織が、なりふりかまわぬ「暴挙」に出てきたということだろう。おそらく、この闘いは、民主党代表選挙で終わりはしない。民主党代表選挙は、闘いの第一歩にすぎない。菅直人や仙谷由人、そして枝野幸男のような「左翼くずれ」の反国民的政治家たちを政界から一掃することなしには、この闘いは終わらない。

■「鈴木宗男事件」に対する佐藤優氏の緊急メッセージ。

【佐藤優の眼光紙背】なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか？

眼光紙背

2010年09月08日16時14分

佐藤優の眼光紙背：第79回

　９月８日午後、７日付で最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。鈴木氏の弁護人は異議を申し立る意向を表明しているが、過去の例でこの種の異議が認められたことはない。近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監される。

　最高裁判所は最高政治裁判所でもある。それは、２００２年に鈴木宗男追放キャンペーンの中心に立った竹内行夫外務事務次官（当時）が現在、最高裁判所裁判官をつとめている事実からも明白だ。所属する小法廷が異なるなどということは、本質的問題でない。司法試験にも合格していないので、法曹資格ももたず、かつ極めて政治的動きをする人物を行政機関である外務省から受けいれている最高裁判所という組織自体が、「司法権の独立」という名目からかけ離れた組織だということを筆者は指摘しているのだ。

　このタイミングで最高裁判所の司法官僚が鈴木氏の上告棄却を決定したことは、きわめて合理的だ。それには２つの理由がある。

　第１の理由は、９月１０日に大阪地方裁判所で行われる村木厚子元厚生労働省局長の裁刑事判で、無罪判決が予想されているからだ。そうなれば特捜検察は正義の味方であるという神話が裁判所によって覆される。当然、世論の特捜検察の取り調べに対する疑念と批判がかつてなく強まる。そうなると、「国策捜査」によって事件が作られたという鈴木氏の主張を完全に無視することができなくなる。

　第２の理由は９月１４日の民主党代表選挙で小沢一郎前幹事長が当選する可能性があるからだ。最高裁判所の司法官僚にとっては、これも頭痛の種だ。小沢氏は鈴木氏の政治的能力を高く評価している。そもそも鈴木氏を衆議院外務委員長に抜擢したのは小沢氏だ。小沢政権になれば鈴木氏が政府の要職に就くなど、政治的影響力が高まるのは必至だ。そうすれば排除が困難になる。

　この結果にいちばん喜んでいるのは外務官僚だ。鈴木氏が収監されることにより外交機密費（報償費）の不正使用や、外交秘密文書の破棄に対する責任を追及する政治家がいなくなると外務官僚はほっとしている。しかし安心するのはまだ早い。鈴木氏は小沢氏に外務官僚に関するヤバイ情報をすべて引き継いでいるはずだからだ。

　いずれにせよ、今回、最高裁判所が鈴木氏の上告を棄却したことは、普通の国民の目には見えにくいが、「誰が日本国家を支配するか」を巡って、資格試験に合格したエリート官僚と国民によって選ばれた国会議員の間で展開されている熾烈な権力闘争を反映したものだ。

（２０１０年９月８日脱稿）

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年9月8日　No.190
「9.11事件と戦後日本は米国戦争屋を介してつながっていると知れ！」

１．9.11事件の真相が暴露されるか

　もうすぐ9月11日です。2001年、9.11事件が起きて9周年です。昨年の9月12日、政権交代が起きたのを確認して、9.11事件に関する筆者の個人的見解を本ブログにアップしました（注１）。

筆者の結論は、この事件の犯人は、絶対にアルカイダではない、というものです。なぜなら、9.11事件は、世界最先端のハイテクを駆使した超・高度の軍事作戦であると分析したからです。アフガニスタンの荒野を駆けるテロリストにできるワザでは到底ないからです。分析の詳細は本ブログ過去ログ（注１）をご覧ください。

　9.11事件を調査しているNIST(米国立標準・技術研究所)から、最近、膨大な記録写真・画像が公表されたもようです。この事件への疑惑は無数にありますが、その中で、もっとも疑惑視されているのが、WTC第７ビルの崩壊です。これだけは、NISTがいかに言いつくろっても、説得力のある説明はできないでしょう。制御爆破以外には考えられません。もし、第7ビル崩壊の真実が暴露されたら、9.11事件そのものの米国政府公式見解が、根底から崩れます。

9.11事件の9周年記念日に、ウィキリークでサプライズ・リークが行われることを是非、期待したいと思います。

２．9.11事件が実行できるのは、世界中で、米国戦争屋以外に考えられない

　これだけ高度の軍事作戦を実行できる犯人、それは米国戦争屋（注２）（特記なければD系）の関係する謀略部隊以外に考えられません。これだけハイリスクの軍事作戦を成功させるのに必要な、謀略企画力、謀略実行力、ハイテクの軍事力を備えているのは、世界一の軍産複合体・米戦争屋以外にないでしょう。なお、9.11事件が実行された当時、米国政府および国防総省は、ネオコンに乗っ取られていました。したがって、ネオコン一派であるイスラエル過激派（モサド含む）は、当時の米戦争屋謀略部隊に属していたとみなせます。

　ちなみに、9.11事件で被害を受けたWTCビル群は、戦争屋ボス・デビッドRFの私有物です（事件直前に、形式的に所有権が別人に移転され、膨大な災害保険が掛けられていた）。また、同じく被害を受けた米国防総省ペンタゴンも、実質的に、戦争屋の私有組織とみなせます。

　さて、上記に登場する米国戦争屋は、本ブログの最近のメインテーマであり、筆者の持論によれば、戦後日本をステルス支配してきた勢力です。また悪徳ペンタゴン（注３）は、戦争屋の対日支配の先手と位置付けられます。

　要するに9.11事件と戦後日本は米戦争屋を介して、1本の糸でつながるわけです。

３．民主主義国で、国民に戦争を認めさせるのは、戦争屋とて容易ではない

　米国とは、民主主義国家を装うステルス独裁者国家である、というのが筆者の持論です。ステルス独裁者とは、いうまでもなく、戦争屋ボスです。

　しかしながら、米国は表面的には民主主義国家ですから、大統領も選挙で決まり、戦争を起こすにも、国民の同意が必要です。戦争屋最大の頭痛のタネ、それは、米国民は、総じて戦争を嫌がるということです。たとえば、戦争屋の担ぐ米共和党政権下で、戦争が続くと決まって、共和党支持率が落ちます。そこで、国民の不満を紛らわすために、米民主党が国民の不満のはけ口として用意してあります。二大政党体制にしてあるのは、このような事情があるからです。結果的に、共和党政権で、戦争を続け、国民が、嫌気が刺したら、また民主党政権に変えて、一時的に、戦争を中断します。そして国民が、忘れたころに、また戦争を起こすのです。国民が過去を忘れる周期が4年と計算されており、4年に一度、大統領選がセットされています。

　ところが、戦争屋ボス・デビッドRFの兄、ウィンスロップRFの隠し子・クリントンが大統領のとき、政権運営がうまく行って、1992年から2000年まで8年、民主党政権が続き、戦争屋はしびれを切らしたのです。そこで、露骨な不正選挙をやって、2001年、強引にブッシュ戦争屋政権を誕生させ、シナリオ通り、9.11、アフガン攻撃、イラク戦争と強引に突っ走ったのです。その意味で9.11事件は、戦争嫌いの米国民を、強引に戦争に引き込むための導火線だったのです。　

４．戦後日本は戦争屋というステルス化した悪魔的怪物に支配されていると知るべし　

　戦争屋という怪物は、われわれ子羊国民の想像を絶するステルス未確認物体です。彼らの悪魔的能力は、お人好しの小市民・日本国民の想像をはるかに超えます。高学歴の日本人エリート（所詮、ビロンガー）が簡単に手玉に取られるのも無理ありません。

ところで、2001年、ブッシュ戦争屋政権誕生に伴い、戦争屋ジャパンハンドラーの仕掛けと演出で、まんまと国民がだまされたあげく、日本で誕生した小泉政権は、戦後最悪の戦争屋隷属政権でした。小泉政権は、戦争屋のいいなりに、せっせと特別会計から、ドル買い・円売りを行い、外貨準備高を100兆円も膨らませました。小泉政権は、イラク戦争時、30～40兆円相当の米国債（3070億ドル）を買って、ブッシュ戦争屋政権のイラク戦費に充てられています。これは、ノーベル賞受賞の世界的経済学者・ジョセフ・スティグリッツ（米民主党系のアンチ戦争屋）が本に書いていることです（注４）。また、日本政府にドルを売って、円を手にしたハゲタカ外資は、せっせと日本企業を買い占め、日本の不動産を買い占めました。日本を属国とみなす米戦争屋は日本政府から借りたカネを返す気はサラサラないので、日本は踏んだり蹴ったりで貧乏化が進行中です。

このような、日米関係の真実を国民の目から隠すために存在するのが、悪徳ペンタゴン・日本のマスコミなのです。ここまで、知ってなお、日本の大手マスコミ報道をあなたは信じられますか。ちなみに、菅政権は、親・戦争屋政権です、念のため。

注１：本ブログNo.20『9.11事件に関する個人的見解』2009年9月12日
(1/3) http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/806900.html
(2/3) http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/807291.html
(3/3) http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/807680.html

注２：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注３：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注４：ジョセフ・スティグリッツ他[2008]『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店、p201

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

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2010/09/08(水) 12:02
「中島議員の離党にみる闇 ：カン・仙谷・枝野を見ると反吐が出る！」

中島正純議員が離党した。

中島氏はもともと選挙違反などを取り締まる大阪府警捜査２課の捜査員だった。

民主・中島正純議員が離党＝架空支出疑惑で責任 (時事通信 9月7日 17時29分)

9/6本ブログ≪カン陣営はついに人の道をはずれ「外道」に入った！≫で、

≪仙谷・枝野の弁護士出身性悪コンビは、自らの党所属国会議員に対して、しかも政権交代を果たした、昨年当選した新人議員に対して、よくもこんなことができるかと、怒りが込み上げてくる。≫

と書いた。

中島議員は、どのように脅されたのか。

「このままでは党が告発せざるを得ない。石川議員も北教祖問題の小林議員も、小沢前幹事長も…、わかるよね、言わなくても」

などと仙谷、枝野の弁護士出身性悪コンビが脅したであろうことは容易に推測できる。

今頃、この代表戦の中盤で、まだ支持を決めかねている、あるいは小沢支持派の特に新人議員に対して、圧力を掛けるには非常に有効な一撃となる、と喜んでいるのだろう。

こんな暴挙、露骨ないやがらせは許されることではない。後に徹底的に追及していく必要がある。

中島議員の離党について枝野が党本部で、ぶら下がり会見をしている。

http://www.ustream.tv/recorded/9411292

この中で枝野が唯一エガオを見せたのは、記者からの次の質問の時だった。

記者「次の代表選挙で、これで1減になるのか？」という質問をされ、次のように答え時だ。

枝野「これは、選挙管理委員会のほうで規約と・・を読めば一定の説明ができるとは思う」

この瞬間、思わず”笑み”を浮かべた。

もちろん小沢票が2ポイント減ったことに対して、喜びを抑え切れず思わず出てしまったのだろう。

選挙中盤にタイミングよく離党してくれたのは狙い通りであり、しかも小沢陣営にも少なからず打撃を与え、支持議員、特に新人議員に対して「次は君たちかもよ」と脅し、まだどちらか決めかねている新人議員に対しても有効打になると、ほくそ笑んだ、ということだろう。

********** ******

カンも小沢さんを得意分野で活躍をしてもらう、と言ったとたんに陣営から批判され、フタをされて、またすぐに引っ込めて誤魔化している。

それをまた批判するでもなく、マスメディアがフタをするのに協力して、一緒になって火消ししているのを見ても、完全に官邸とマスメディアが結託していることがよくわかる。（参照）

こんなに言ってることが日替わりで、それこそコロコロ変わる人間がいたとしたら、誰が信じるか。
それだけ根無し草で行き当たりばったり、調子にのって良いことばかりを口にしているのがよくわかる。

そこには、自らの頭で考え、熟慮した形跡もなければ、言ったことに責任をもとうとする信義の欠片もない。

思慮浅薄、愚考愚策の数々、欲得尽くの言動。

あるのは自己中心的な欲得ばかり。

どう言えば自分に有利なのか、何を争点にすれば、今の位置を維持できるのか、を年がら年中考えてきたのだろう。
そこには、国家・国民のための政策などという、公的意識は何もない。

最近では、小沢さんが主張する政策を、言葉を変えてそのまま取り入れたりして”抱きつき論法”という新たな技術を磨いている。

カンカラカン陣営は、どんな汚い手を使ってでも権力にしがみつこうとしているのがよくわかった。

それは、暴走する検察に見せ付けられた、権力装置の箍（たが）が外れると、こんなにも凶暴化するのか、とまったく同じ構図である。

日本の総理を決める神聖なる代表選挙が、餓鬼たちが蠢（うごめ）き、その空間は修羅場と化している。

まったく、最近のカン、仙谷（別名：閻獄えんごく）枝野、この三人の顔を見ると反吐（へど）が出る。

クリーン、クリーンと言いながら、やっていることは、最もダーティーな、人間以下の畜生でもやらない、餓鬼そのものである。

検察の暴走で、大鶴次席検事や佐久間前特捜部長に対して感じた、同じ匂いがよみがえってくる。

権力に固執する、あるいは維持しようとする者がもつ異常性、そのためには手段を選ばない、常識、倫理、道徳、良心をも飛び越え、時には法をも勝手に解釈する、そこはかとない闇・・・。

こんな闇に憑かれた者たちを政権の中枢に置いておくわけにはいかない。

絶対に阻止せねば、日本はますます精神的に崩壊していくだろう。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月08日
「日本の司法は腐っている！民主党代表選にぶつけた動きじゃないのか？」

以下の引用の三つの記事の関連性を裏づける確たる証明は現時点で出来ない。しかし、この一連の司法当局の流れには何らかの恣意的意図を感じる。

勿論、民主党代表選に少なからず影響を与えることになるだろうが、特に小沢一郎の代表選出への影響は軽微と思われる。ただ、あと僅かの日数だが菅直人陣営の小沢叩きのコメント用好材料になることは間違いないのだろう。村木判決における検察の失態を、鈴木氏の確定判決でもみ消そうとしているのかもしれない？

既に判っていた情報を、この段でマスメディアが流したとも見られる。小沢一郎の検察審査会の二回目の審査が始まったのは、日程的に判るが、仙谷と仲良しの日弁連会長宇都宮健児氏が関与した補助員弁護士が選定されたのか？考えれば考えるほど奇妙に司法関連な出来事が民主党代表選に合わせて起きるものである。

まだ、報道発表後間もないので、関連づけるほど頭が回っていない。(笑)何処かの掲示板などで、皆さんの推理を期待したい。民主党代表選ではネットにおいては、腐れマスメディア＆ネットにおける世論調査の乖離などを踏まえ、選挙の不正を心配する声が大きくなっているが、あながち杞憂と笑い飛ばせない気分になってしまう。

≪　鈴木宗男議員、失職・収監へ　最高裁が上告棄却
　北海道開発局の工事や林野庁の行政処分をめぐる汚職事件で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、不正に口利きした見返りに業者から現金計１１００万円を受け取ったとして、受託収賄やあっせん収賄など四つの罪に問われた「新党大地」代表の衆院議員・鈴木宗男被告（６２）の上告を棄却する決定をした。７ 日付。懲役２年の実刑、追徴金１１００万円とした一、二審判決が確定する見通し。
　鈴木議員は決定文を受け取った日の翌日から３日以内に最高裁に異議を申し立てることができるが、棄却された時点で刑が確定する。確定すれば、公職選挙法 と国会法の規定に基づいて失職し、収監される。
　鈴木議員は当選８回。昨年９月から衆院外務委員長を務めている。（朝日新聞） ≫

≪　厚労省元局長に１０日判決＝郵便不正、無罪の公算－供述調書採用せず・大阪地裁
　障害者団体向け割引郵便制度悪用事件に絡み、偽の団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長村木厚子被告 （５４）の判決が１０日、大阪地裁（横田信之裁判長）である。検察側主張の根幹となっていた元部下らの供述調書が「検察官に誘導された」として証拠採用されておらず、無罪が言い渡される公算が大きい。
　検察側は、自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告（７４）＝一審で一部無罪、検察が控訴＝が証明書発 行に関して厚労省への口添えを国会議員に依頼したと主張。議員から電話を受けた元障害保健福祉部長が課長だった村木被告に便宜を指示し、村木被告が元係長 上村勉被告（４１）＝公判中＝に作成を指示したとの構図を描いた。
　しかし、２２回にわたる公判では、元部長ら厚労省関係者が証人尋問で村木被告 の関与を否定。上村被告も村木被告の指示を認めた調書に署名していたが、「『単独でやった』と言っても聞いてくれなかった」「検察官のでっち上げ」と証言した。
　横田裁判長は「検察官が想定した内容の調書を作成した疑いがある」と捜査を批判し、上村、倉沢両被告の調書をすべて却下した。
　 このため、検察は論告で「村木被告の指示がなければ偽造は実行不可能」と、間接証拠から推論を重ね、懲役１年６月を求刑。弁護側は「客観的証拠を無視し、 関係者を呼び出してはストーリーに沿った調書を作成した。重大な問題がある」と述べた。(時事通信)　≫

≪　検察審、小沢氏の２回目審査開始＝１０月議決の公算－陸山会事件
　小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察 審査会が２回目の審査を開始したことが７日、関係者の話で分かった。法的な助言をする審査補助員の弁護士も選任され、来月中にも議決が出される見通し。
　 同審査会は４月、２００４～０５年分の収支報告書の虚偽記載について、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部はこれを受けて再捜査し、５月に小沢 氏を再度不起訴とした。　再審査の結果、同審査会が改めて起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。民主党代表選に勝利して首相に就任すれば、憲法の規定により本人が同意しない限り在任中は起訴されないが、小沢氏は起訴に同意する考えを示している。(時事通信)　≫

（転載貼り付け終了）

【佐藤優の眼光紙背】から貼り付けます。

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2010年09月08日16時14分　第79回
「なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか？」

　９月８日午後、７日付で最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。鈴木氏の弁護人は異議を申し立る意向を表明しているが、過去の例でこの種の異議が認められたことはない。近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監される。

　最高裁判所は最高政治裁判所でもある。それは、２００２年に鈴木宗男追放キャンペーンの中心に立った竹内行夫外務事務次官（当時）が現在、最高裁判所裁判官をつとめている事実からも明白だ。所属する小法廷が異なるなどということは、本質的問題でない。司法試験にも合格していないので、法曹資格ももたず、かつ極めて政治的動きをする人物を行政機関である外務省から受けいれている最高裁判所という組織自体が、「司法権の独立」という名目からかけ離れた組織だということを筆者は指摘しているのだ。

　このタイミングで最高裁判所の司法官僚が鈴木氏の上告棄却を決定したことは、きわめて合理的だ。それには２つの理由がある。

　第１の理由は、９月１０日に大阪地方裁判所で行われる村木厚子元厚生労働省局長の裁刑事判で、無罪判決が予想されているからだ。そうなれば特捜検察は正義の味方であるという神話が裁判所によって覆される。当然、世論の特捜検察の取り調べに対する疑念と批判がかつてなく強まる。そうなると、「国策捜査」によって事件が作られたという鈴木氏の主張を完全に無視することができなくなる。

　第２の理由は９月１４日の民主党代表選挙で小沢一郎前幹事長が当選すいる可能性があるからだ。最高裁判所の司法官僚にとっては、これも頭痛の種だ。小沢氏は鈴木氏の政治的能力を高く評価している。そもそも鈴木氏を衆議院外務委員長に抜擢したのは小沢氏だ。小沢政権になれば鈴木氏が政府の要職に就くなど、政治的影響力が高まるのは必至だ。そうすれば排除が困難になる。

　この結果にいちばん喜んでいるのは外務官僚だ。鈴木氏が収監されることにより外交機密費（報償費）の不正使用や、外交秘密文書の破棄に対する責任を追及する政治家がいなくなると外務官僚はほっとしている。しかし安心するのはまだ早い。鈴木氏は小沢氏に外務官僚に関するヤバイ情報をすべて引き継いでいるはずだからだ。

　いずれにせよ、今回、最高裁判所が鈴木氏の上告を棄却したことは、普通の国民の目には見えにくいが、「誰が日本国家を支配するか」を巡って、資格試験に合格したエリート官僚と国民によって選ばれた国会議員の間で展開されている熾烈な権力闘争を反映したものだ。（２０１０年９月８日脱稿）

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（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

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2010/09/07(火) 21:43:24
「小沢一郎　独占インタビュー【第２弾】」

「雇用を守れ！大企業の勝手は許さない」
民主党代表選の立会演説会やテレビ討論の場で、小沢一郎が強く訴えているのは「中央集権体制から地方主権、地方分権への変革」である。根本の仕組みを変えれば、政治も経済もドラスチックに変わるという。しかし、小沢の頭の中は、地方重視がすべてではない。「中央政府にはもっとやるべきことがある」という。小沢は日本をどう変えてくれるのか。本紙独占インタビューの第２弾――。
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派遣、非正規社員には規制が必要
「日本は明治以来、追い付け追い越せでやってきた。だから、中央が主導するのはしょうがない。戦争は負けたにもかかわらず、官僚は生き残った。軍人官僚は潰されたけど、行政官僚は生き残ったわけです。戦前より官僚支配は強まったんじゃないですかね」

生活の隅々まで中央官僚が口を出す。ヒモ付き補助金で権力や利権を握り、ムダを削ろうともしない。これじゃあ、国はもたなくなる。「地方にできることは地方へ」という小沢には焦燥感がにじむ。中央の官僚には、「もっと天下国家を考えて欲しい」と言うのである。

「５０万円や１００万円の補助金を計算してね、おまえにいっぱい付けたとか付けないとかやっている。お役人に言うんですよ。『あんたらね、青春を犠牲にして一生懸命受験勉強して、国家試験受けて、そんな誰でもできるようなことをやってても面白くないだろう。もっと天下国家のことを考えろ』と。優秀な役人ほど、分かっている。だけど役人には自らを変えることができない。だから政治が変えなければいけないのです」

国がやるべきことは何なのか。
「年金、社会保障、食糧や雇用のセーフティーネット。特に雇用はあまりにも自由にさせちゃったでしょう。臨時でボンボン雇って（景気が悪くなると）クビ。非正規とか派遣の雇用については、社員の何パーセントとかという規制をかけていいと思っているんです」

大企業に対しても厳しい。
「今、円高でしょう。大変だと騒ぐけど、大企業はみんなリスクヘッジしています。問題は、円高だということを理由にリストラしたり、下請けをたたいたり、弱いところにしわ寄せがいっちゃうことです。勤労者や関連企業に、もっと分配させることが必要です。これは法律でできるかどうかは別にして、強力にそうさせなきゃいけないと思っています。そうすれば、雇用の問題もかなり解決できるのですよ」

今の外務省は全然ダメだ
菅政権は、経済界の要望を受けて、法人税率の５％引き下げを検討しているが、これも否定的だ。
「日本の法人税は、それだけを見れば高いけれど、社会保障を含めれば、欧米より会社負担は少ないのです。小泉政権の時に、成長産業を育て、全体のＧＤＰを押し上げれば、結果としてみんなの所得が上がると言ったけれど、ウソだった。あの時、企業は高成長を維持していたのに一般の勤労者の所得は７、８％減っている。増えたのは株主と経営者の所得だけ。つまり弱者のためにセーフティーネットを用意した上での自由競争でなければならないのです」

小沢は中央政府がやるべきこととして「危機管理」も挙げた。
「日本国憲法以下、日本の法体系には『危機管理』というものが一切ないのです。閣議中に、テロか何かあって、総理や大臣が全員死んだら誰が日本の政治をやるんですか？国会が開いている時は、新たに総理大臣を選べばいいけれど、閉会中だったらどうするんだと。他にも、金融危機、エネルギー危機、いろんな意味での経済危機。戦争に至るのが最大の危機ですが、テロも含めて、危機はいっぱいあるわけです」

中央官庁がやるべき仕事は、むしろこちらだというのだ。
小沢は「今の外務省は金ばかり使って全然ダメ。外務省が一番いけないと思いますね」とも言った。
外務官僚は震え上がるのではないか。

１～３期生でリーダーを育てる
さて、小沢の変革への情熱はよくわかった。それを支える政治家はいるのだろうか。
「今の１期生、２期生、３期生。ここから次の世代のリーダーを育てたいと思っています。今、幹部になったり大臣になったりしているのは、５、６期生でしょう。旧民主党や旧さきがけから、トントンと上がってきた人たちなんですね。だから、ぞうきん掛けをしていない。基礎的な資質に欠けていると思うんですよ」

小沢が目指す改革は、菅がやっているような対症療法ではない。明治以降に続いてきた中央政権による官僚統治システムを壊す“革命”だから旧体制や既得権益に安穏としてきた層から攻撃を浴びる。

しかし、このままでは日本がダメになるのは、誰の目にも明らかなのだ。
次の世代に新しい日本をバトンタッチするためにも、政治生命をかけた小沢の決意に託してみるべきである。

（日刊ゲンダイ　2010/09/07 掲載）

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「失敗したら、殺されてもしょうがない」―。
そんな覚悟がなければ、この国は変えられない。変わらない。
これだけの覚悟をもった政治家が他にいるか！
何としても小沢さんを総理大臣に…!

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年9月 7日 (火)
「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第５回」

「小沢一郎氏の「政治とカネ」問題研究第４回」からつづく

　６月２日、鳩山由紀夫前首相が総理辞任の意向を表明した。この機に乗じて民主党内対米隷属派＝悪徳ペンタゴン派勢力が政権乗っ取りに動いた。６月８日に発足した菅直人政権は悪徳ペンタゴンが主権者国民から政治権力を奪取した反革命政権である。
　
　この反革命政権の最大の特徴は激しいまでの小沢一郎氏の影響力排除にある。悪徳ペンタゴンが警戒するのは、日本に独立色の強い中立政権が樹立されることである。１９６０年の安保闘争と類似した構造が存在する。
　
　日本に二大政党制が確立されるとしても、悪徳ペンタゴンの中心に位置する米国が容認する二大政党は、対米隷属の二大政党である。対米隷属から離れる政権の樹立はいかなる工作活動を展開しても阻止しなければならないと米国は判断している。
　
　日本が自主独立政権を樹立するとすれば、その主役になりうる人物は小沢一郎氏をおいてほかにない。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏排除を最重要課題に位置付けてきた。
　
　この目的のために、小沢一郎氏攻撃のためのマスゴミ談合組織「三宝会」が結成され、小沢一郎氏が民主党代表に就任した２００６年４月以来、一貫して激しい小沢一郎氏攻撃が展開され続けてきた。
　
　「小沢一郎氏の政治とカネ問題」はこの文脈上で人為的に創作されたものであると理解すべきだ。本シリーズのこれまでの記述で十分に理解されるように、小沢一郎氏の資金管理団体に不正の事実はまったく確認されていない。小沢一郎氏は領収証の全面公開など、むしろ政治資金透明化の最先端を進んできたのが実態である。
　
　小沢一郎氏の政治資金管理団体が不動産を購入したことを問題にする見解が散見され、ＮＨＫも「ニュース９」の大越健介氏がこの点を質問したが、政治資金管理団体による不動産購入は合法的な行為であった。
　
　ある政治家が１億円の不動産を購入し、年間１０００万円の家賃で自分の資金管理団体に賃貸したら何が起こるのか。１０年でこの政治家は資金管理団体の払う賃貸料で不動産を自分のものにすることができる。小沢氏の場合、資金管理団体が不動産を取得し、それを政治目的に利用したのであって、浄財をもっとも有効に活用する賢明な行動が選択されたのだと言える。小沢氏の判断が非難される理由はまったく存在しない。
　
　むしろ、上記のような、賃貸料として資金管理団体が不動産費用を支払う場合のなかに、不正な私財蓄積疑惑が多数潜んでいると思われる。

　さて、菅直人政権であるが、この政権の、総理官邸および内閣府、外務、防衛、法務、財務各省の政務三役の構成を調べると、以下の通りになる。
　
官房長官　　　仙谷由人　　反・前
官房副長官　　古川元久　　反・前
官房副長官　　福山哲郎　　反・前
総理補佐官　　阿久津幸彦　反・菅
総理補佐官　　小川勝也　　中・鳩
総理補佐官　　逢坂誠二　　反・菅
内閣府副大臣　大島敦　　　親・鳩
内閣府副大臣　平岡秀夫　　反・菅
内閣府副大臣　大塚耕平　　反・前
内閣府政務官　泉健太　　　反・前　
内閣府政務官　田村謙治　　反・菅・野
内閣府政務官　津村啓介　　反・菅
外務大臣　　　岡田克也　　反
外務副大臣　　武正公一　　反・野
外務副大臣　　藤村修　　　反・野・鳩
防衛大臣　　　北澤俊美　　中
防衛副大臣　　榛葉賀津也　反・菅・野
防衛政務官　　楠田大蔵　　中・野
防衛政務官　　長島昭久　　反・前・野・菅
沖縄担当相　　前原誠司　　反・前
法務大臣　　　千葉景子　　
法務副大臣　　加藤公一　　反・菅
法務政務官　　中村哲治　　親
財務大臣　　　野田佳彦　　反・野
財務副大臣　　池田元久　　反・菅
財務副大臣　　峰崎直樹
財務政務官　　大串博志　　中・前
財務政務官　　古本伸一郎　親・民・野
　
　反・親・中は小沢一郎氏に対するスタンスで、反小沢、親小沢、中間派を意味する。分類は「週刊ポスト」２０１０年９月１０日号に掲載された分類に従っている。
　菅・前・野・鳩・民はそれぞれ、菅直人、前原誠司、野田佳彦、鳩山由紀夫、民社の各グループに所属していることを意味する。
　
　これを見ると、官邸・内閣府・外務・防衛・法務・財務の各省、セクションが完全に反小沢で固められていることが分かる。表記では「中」となっているが、北澤俊美氏は菅氏支持を表明しており、また、大串博志氏は反小沢氏急先鋒の前原氏のグループに、楠田大蔵氏は反小沢氏の野田グループに所属している。
　
　この陣容の一体どこが挙党体制なのか。この陣容が意味するところは、
①沖縄普天間問題で米国案をゴリ押しすること
②小沢氏問題で小沢氏に不利な法務行政を押し通すこと
③財政再建原理主義に基づく財政運営を強行すること
のスタンスを菅直人政権が明瞭に採用していることである。
　
　小沢一郎氏の「政治とカネ」問題においては、法務当局およびその下部組織であると見られる検察審査会事務局が中立、公正な運営を行うのかどうかが決定的に重要である。また、検察審査会の審査補助員になる弁護士起用についての決定が日本弁護士連合会に委ねられることになると、日弁連会長が重要な役割を果たすことになる。
　
　日弁連会長に就任した宇都宮健児氏と内閣官房長官仙谷由人氏のつながりが指摘されており、検察審査会の運営が公正に行われるのかどうかに対する強い懸念が存在している。
　
　「地獄への階段」様によると、日弁連会長の宇都宮健児氏が仙谷由人氏に政治献金をしているとの事実が存在するという。宇都宮氏は仙谷氏だけではなく、枝野幸男氏、小宮山洋子氏などの民主党内反小沢一郎氏急先鋒の議員にも政治献金を行っているとのことである。こうした傾向が審査補助員選任に影響することは極めて重大な問題である。また、「政治とカネ」を取り上げる仙谷由人氏の政治資金受け入れは年間１億１３００万円にも達しており、仙谷氏の資金収支にも十分な調査が必要である。
　
　菅直人氏は「適材適所での人事が挙党一致だ」と強弁するが、上記リストを見て、これを挙党一致体制と見なす人は一人もいない。小沢一郎氏の「政治とカネ」問題についても、不正で中立性を欠く行政運営が示される危険が極めて高いことに留意が求められている。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-09-08
「細野幹事長代理「小沢支持」を表明」

毎日新聞(2010年9月4日）よると、細野豪志幹事長代理が、「小沢氏支持」を表明したらしい。最近、小沢一郎に近いとか、小沢側近とか言われていながら、本来は前原グループの一員であり、しかも菅直人政権下でも幹事長代理の要職にある細野豪志が、ここで、原口一博総務大臣に続いて、「小沢支持」を明確にした意味は小さくない。おそらく、マスコミが垂れ流す「反小沢情報」の洪水の中で、態度を明確にしていない１００人前後の中間派の議員達の動向に少なくない影響を与えるはずだ。　　

民主党の細野豪志幹事長代理は３日、党代表選で小沢一郎前幹事長に投票する意向を表明した。静岡県函南町で記者団の質問に答えた。細野氏は前原誠司国土交通相のグループに所属する一方、小沢氏にも近く、「いろんな人間関係を乗り越え、政策で判断した」と語った。

(毎日新聞(2010年9月4日）

　ところで、僕は、テレビや新聞をあまり見ないし、また読まないので、すべてを把握しているわけではないが、やはりテレビや新聞を中心とする伝統的メディアの、今回の民主党代表選報道における偏向振りは、黙認できないほどひどいと思われる。たとえば、昨日の朝日新聞の「天声人語」を、昨日は休みだったものだから、行きつけの喫茶店でゆっくり読んでみたのだが、これが、何気なく傍観者風に書いているようなのだが、よく読むまでもなく「小沢一郎批判」で終始しているのには正直のところ驚愕した。

　小紙の世論調査では65％が菅首相をあげ、小沢前幹事長は17％だった。他紙も似た傾向のようだ。民意という川は、菅さんを浮かべ、小沢さんを沈めたがっていると見ていいだろう。民主的なコントロールとは、素人である大衆の方が、結局は、しがらみに巻かれた玄人より賢い結論を出す、という考え方で成り立っている。(「天声人語」)

言うまでもなく、ここに書かれているものには、多くの隠蔽と演技・偽装がある。もうすでに常識化していることだが、新聞の世論調査というもののが大衆の意見だという思い込みである。あるいは、新聞社の行なう世論調査なるものが正確に大衆の意見を反映していると思い込ませようとする意思である。新聞やテレビの情報発信力も影響力も、今やネットやブログの台頭によって危機的状況に追い詰められ、追い越されようとしていると言われているが、このコラムの筆者は、ネットやブログの世論調査なるものの存在をまったく無視し、黙殺し、つまり隠蔽しようとしていることがわかる。新聞の世論調査なるものはたしかに「65％が菅首相、小沢前幹事長が7％」であるかもしれないが、ネットやブログによる世論調査ではこれが逆になっているという事実を、つまり「65％が小沢、菅直人が１7％」という事実を無視して、民主党代表選の世論調査なるものと、大衆の意見を論ずるのは、片手落ちというものである。新聞の世論調査が対象にしている大衆も、ネットやブログが対象にしている大衆も同じ大衆である。新聞の世論調査が正しく、ネツトやブログの世論調査が間違っている、とは言い切れない。新聞社の人間としてはそう思いたいかもしれないが、しかし、それこそ、むしろアナクロニズムというべきだろう。「他紙も似た傾向のようだ。」と言うが、何故、そこで他紙の世論調査だけを持ち出して、ネットやブログの世論調査の数字を出さないのか。あるいは、こうも言えるだろう、新聞の世論調査が各紙とも揃って同じような「数字」を示しているということは、それこそ、何やら操作的、作為的な匂いがして、世論調査としてはかなり怪しいと言うべきではないのか。ここには二つの隠蔽がある。一つは、新聞のライバルとして台頭してきつつあるネットやブログの世論調査の隠蔽であり、もう一つは、新聞の世論調査における情報操作の可能性の隠蔽である。「天声人語」の筆者が、それらを知らないはずがない。ただ無視し、隠蔽したいだけであろう。さて、もう一つの問題を指摘しておこう。それは、「玄人(政治家)」の意見より、「大衆」の意見の方が正しく、的確であるという偏見である。僕も、大衆の集合的無意識とも言うべきものを重視することにおいては人後に落ちないが、しかし、「民主的なコントロールとは、素人である大衆の方が、結局は、しがらみに巻かれた玄人より賢い結論を出す、という考え方で成り立っている。」とまで言うつもりはない。おそらく、このコラムの筆者は、新聞の世論調査は菅直人が圧倒的に優勢だが、民主党の議員達の間ではそうではない、という現実を知っているが故に、こういう話を持ち出してきているのだ。要するに、「小沢政権」を何としても潰したいのである。思わずホンネを出したと思われるが、こんなことも書いている、「だが小沢さんの出馬には『私闘』の影がさしていないか。権力ゲームでジリ貧になる焦りから勝負に出たようなーー。このあたりの陰影に人は鈍くない。」と。むろん、小沢一郎は、「強制起訴」を逃れるために立候補したのではないか、というわけである。これは、語るに落ちると言うべきだろう。政権交代後の政治主導、普天間基地海外移設、消費税増税反対、財政出動による景気回復、地方分権の推進、従米属国的な植民地主義批判(対米自立)・・・。小沢一郎が、菅直人が首相に就任後に行なおうとしている政策に対して、ことごとく反対の立場に立っていることは明らかである。ネットやブログには多くの「小沢ファン」なるねのが存在するが、彼等は小沢一郎の「私闘」を支持しているわけではない。小沢一郎に、日本再生に向けての政治改革と強力な経済政策の断行を期待しているのだ。朝日新聞の「天声人語」の筆者は、そういう問題を無視、隠蔽して、今回の民主党代表選をたんなる「私闘」の次元で解釈したがっているのだろう。むしろ、朝日新聞を初めとする大手新聞は、「小沢内閣」の誕生を恐れていると言うべきだろう。その意味で、朝日新聞の「天声人語」こそ私闘そのものであり、私怨に満ち満ちていると言わなければならない。いずれにしろ、朝日新聞の社会的使命は、すでに終わっていると言って間違いない。

■朝日新聞「天声人語」( 2010年9月7日（火）)

天声人語 2010年9月7日（火）

選挙のことを「デモクラシーの祭り」と言ったのは英国のＨ・Ｇ・ウェルズだという。ＳＦ作家として知られるが、すぐれた文明批評家でもあった。その「祭り」が残暑の日本で佳境に入ってきた。しかし一般の国民は踊りの輪には入れない▼この「首相選び」は政治史に残るだろう。だが、祭りばやしが高鳴るほど隔靴掻痒（かっかそうよう）の思いは募る。〈いつの日か直に決めたい国の顔〉と先の川柳欄にあった。「直に決めた」といえる去年の祭りを、むなしく遠く思い出す方もおられよう▼さて、どちらが首相にふさわしいか。小紙の世論調査では６５％が菅首相をあげ、小沢前幹事長は１７％だった。他紙も似た傾向のようだ。民意という川は、菅さんを浮かべ、小沢さんを沈めたがっていると見ていいだろう▼民主的なコントロールとは、素人である大衆の方が、結局は、しがらみに巻かれた玄人より賢い結論を出す、という考え方で成り立っている。バッジ組は、新人議員とて利害損得の渦中にあろう。民意が遠吠（とおぼ）えにすぎないとなれば、むなしさはいや増す▼もとより政治は対立を前提とする。そして政治家とは対立の中で勝者をめざす人たちだ。だが小沢さんの出馬には、どこか「私闘」の影がさしていないか。権力ゲームでジリ貧になる焦りから勝負に出たような――。このあたりの陰影に人は鈍くはない▼去年の祭りでの熱を帯びた参加は、たった１年で村祭りの傍観に変わってしまった。頼りなげな清廉にせよ不人気の剛腕にせよ、選ばれるのは村の顔役ではなく、国の顔である。 　

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」

（転載貼り付け開始）

2010年9月7日　No.189
「小沢民主党最大の急務：悪徳ペンタゴン日本人対策」

１．悪徳ペンタゴン日本人は、米国戦争屋の対日戦略の最高傑作（？）

　最近、本ブログは、米国戦争屋（注１）および、彼らに操られる悪徳ペンタゴン（注２）をメインテーマにして、持論の日米関係論を展開しています。その過程で生まれた筆者の長年の疑問、それは、悪徳ペンタゴン日本人は、そろいもそろって、日本の一流大学卒の学歴エリートであるのもかかわらず、どうして、あんなにも、易々と米戦争屋の手玉に取られるのかというものです。

　戦争屋は、基本的に戦争戦略のプロですから、敵の研究に極めて熱心です。彼らは、日本人を敵の一種として捉えているのは間違いありません。そこで、仮説として挙げられるのは、悪徳ペンタゴン日本人の大量再生産システムこそ、戦争屋の戦争戦略理論（＝敵の徹底研究）から生まれた最高傑作ではないか、というものです。つまり、戦争屋の戦争戦略理論上、歴史にも例を見ないほど、最高にうまくいった敵の利用・操縦作戦だったということです。

２．米国戦争屋に学ぶべきは敵の徹底研究

　そこで、“敵”の言う概念を再考してみます。彼ら戦争屋はおそらく、敵を格付け(Classify)しているでしょう。少なくとも、無力化対象の敵と、利用化対象の敵に大分類しているはずです。日本は後者の敵だと思います。

ちなみに、筆者の専門であるMOT（技術経営）論は、元々、戦争屋の戦争戦略論の応用です。有名なSWOT分析（Strength、Weakness、Opportunity、Threat）は、筆者の所属したSRIインターナショナル（米国シンクタンク）の戦略研究家が、1960年代に、戦争戦略論を企業戦略論に応用した例です。企業戦略の敵は、コンペティターです。敵にいかに勝つか、これが戦略です。敵に勝つために、敵の徹底研究こそ最重要戦略課題です。ちなみに企業戦略論では、競合分析に相当します。また敵を極めて意識した企業戦略は、競争戦略となります。その意味で、企業戦略上、いかに競合相手との競争に勝つかが、最重要経営課題となります。

　以上の分析から、日本最大のガン・悪徳ペンタゴン日本人集団は、戦争屋が、日本を敵とみなし、戦争戦略論を対日戦略に応用した結果、生まれた最高傑作（？）であったと結論づけられます。

３．戦争屋の対日戦略には、戦争戦略論が応用されている

　現在、日本は日米同盟を結んでいます。日本国民は、だから、米国を日本の同盟国、すなわち、米国は日本の敵ではないと信じています。しかしながら、戦争屋は日本を敵の一種とみています。逆説的ですが、だからこそ日米同盟が必要なのです。彼らの戦争戦略論では“今日の味方は、明日の敵”という認識です。日本がいつ寝返るかわからないので、日米同盟を結んで、寝返らないよう日本にタガを嵌めています。そして、日本が米国の脅威とならないよう、戦争屋は配下の在日米軍を駐留させて、日本を監視しているのです。

　日本人が在日米国人に牙を向かないよう、日本に日本人エージェント（＝悪徳ペンタゴン日本人）を置いて、日本人に日本人をコントロールさせています。戦争屋にとって、人種の異なる米国人が直接、日本人をコントロールすると、反発が生まれて、テロのリスクに晒されるので、日本人エージェントを介して、間接統治する方が、戦争屋にとって、安全なのです。彼らは、日本国民がいつ何時、駐日米国人へのテロリストに変貌するかもしれないと、万全の予防体制を敷いています。

　この対日支配方式を成功させるには、日本人エージェントの発掘と育成が最重要課題となります。そのために、彼らは投資を惜しみません。その結果、一部の日本人は、彼らも驚嘆するほど、忠実な戦争屋エージェントとなったのです。

　その証拠に、2009年9月、政権交代後も、悪徳ペンタゴン日本人は、忠犬ポチのように、戦争屋への忠誠を曲げることなく、忠実に、戦争屋に尽くしています。彼ら悪徳ペンタゴン日本人は、日本の実質的な最高権力者は、戦争屋から担保された自分たちであって、決して、総理大臣ではないと傲慢に考えています。この発想が、かつて田中角栄に手錠をかけた動機的要因であり、小沢氏は、まさに、ここにメスを入れたいのです。

４．戦争屋は、戦前の官僚主導体制（1940年体制）を戦略的に温存した

　悪徳ペンタン日本人の組織的一致団結力は徹底していますが、その秘密は、戦前の官僚主導体制を、戦後も残したことに起因すると思います。米戦争屋は日本という敵の本性は、決して天皇制ではなく、天皇制を利用した官僚主導体制だとすぐに見抜いたのです。そして、敵の本性・官僚体制（ただし、帝国日本軍は解体）を利用しようと考えた。具体的に言うと、戦前の天皇の位置に、戦後は米戦争屋ボスが鎮座したのです。官僚主導体制とは究極の無責任体制と同義語です。彼らには国民をだます権威が必要で、それが、天皇から米戦争屋に代わって、今日に至っています。そして、今では、悪徳ペンタゴン日本人の双壁は、戦争屋に担保された官僚機構と、それと癒着した大手マスコミであることは間違いありません。

　結局、戦争屋の上記の選択が、日本の権力構造を二重化したといってよいでしょう、すなわち、表向き、日本は民主主義体制国家なのに、その実は、官僚主導国家となっているということです。

　悪徳ペンタゴン日本人は、国内の支配力維持のため、米戦争屋の対日戦略に協力し、その見返りに、官僚主導体制を許容してもらって、戦争屋とWinWinの関係を築いています。その体制は、小泉政権後、鉄壁化しているといえます、つまり、簡単に壊れないのです。

　政権交代後、誕生した小沢・鳩山政権は、この悪徳ペンタゴン日本人対策が予めできていなかったのです。小沢氏がもし、今度、再び政権を握ったら、真っ先に、悪徳ペンタゴン日本人対策をすべきです。これができなかったら、復活・小沢政権は、またも迷走させられます。

５．悪徳ペンタゴン日本人対策は幹部人事介入にあり

　米国戦争屋による悪徳ペンタゴン日本人のコントロール法は、幹部人事への介入でしょう。だからと言って、シナリオ通り、総理になったとして、小沢氏がみずから、官僚機構や大手マスコミの幹部人事に手を突っ込んでも、成功しないと思います。てんやわんやの大騒動になりそうです。

悪徳ペンタゴン日本人が、小沢氏復活を何より怖がるポイントは、小沢氏の官僚機構幹部への人事介入でしょう。それは過去、福田政権時代、日銀総裁人事に断固として、財務省を介入させなかったことから、伺えます（注３）。また、アンチ小沢の大手マスコミにとっては、復権した小沢氏から、どのような意趣返しがされるか、戦々恐々なのでしょう。

　しかしながら、結局、悔しいけれど、悪徳ペンタゴン日本人を抑え込むことのできるのは、小沢氏ではなく、米国戦争屋ボスしかいません。小沢氏の思い通りにコトを運ぶには、小沢政権の誕生と同時に、米戦争屋がD系からJ系に覇権交代が起きていることが大前提です、そして、新たなJ系戦争屋の力で、悪徳ペンタゴン日本人をねじふせるしかありません。

　今回、小沢氏が代表選に出馬したのは、戦争屋覇権がすでにD系からJ系に交代していることを、小沢氏が確認しているからだと推察したいところですが、本件については、まだ、確証が取れていません。

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注３：ベンチャー革命No.257『小沢民主党：なぜこだわる日銀人事』2008年4月9日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr257.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月07日 23時21分53秒
「「小沢さんが総理大臣になれば、景気がよくなる」と「銀座の夜」が沸いている」

◆「小沢さんが総理大臣になれば、景気がよくなる」と「銀座の夜」が沸いているという。長い、長い景気低迷が続き、白タクが銀座に割り込んで、客の奪い合いにも悩まされているのが、夜の銀座だ。数多くのクラブが店をたたみ、ますます小さくなるパイをめぐっての熾烈な争いである。そこへ小沢一郎前幹事長が、総理大臣に就任しそうな形勢になり、銀座の蝶も、タクシー運転手も大きな期待感を膨らませつつある。小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、そして菅直人といずれも、「しょぼい景気政策」を掲げる国家最高リーダーが続いてきたからである。最低は、「最小不幸社会」を掲げる菅首相であるという。どうして、「最大多数の最大幸福」という景気のよい言葉で、国民を元気づないのかという欲求不満がたまりにたまって、夜の銀座で大爆発しそうな状況だ。
◆私がいつも提唱しているように、景気を力強く押し上げるには、
①強力なトップリーダーの登場
②政財官学界と労働界から実力者が集まり、景気をよくすることを目指すチーム（５人から１０人）を編成する
③これか日本が向かうべき国家目標を描く
④新しい国家建設の資金を調達する
⑤官民一致、国家総動員態勢により、景気押し上げに向けて全力を発揮する
－という「５つの基礎条件」を揃える必要がある。
　大東亜戦争に敗れてから６５年、これまでにこれら「景気を押し上げの５つの基礎条件」を揃えて、現実化した総理大臣は、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘のたった３人の総理大臣しかいない。現在、並み居る国会議員のなかで、４人目の総理大臣になる可能性が大なのは、拡大経済政策を約束している小沢前幹事長ただ1人である。しょぼい経済景気政策を掲げている菅直人首相ではない。日本の景気循環は、平成２４年秋から１０年続く景気低迷期に突入するので、いまさらジタバタしても手遅れなのだが、それでも、最後の努力を怠るべきではないのである。、
◆それゆえに、民主党代表選の勝敗の行方は、大いに気になる。９月７日現在、諸説ふんぷんである。「小沢一郎圧勝」というのもあれば、「５分５分でいい勝負」というのもある。仙谷由人官房長官が、潤沢な官房機密費を要所要所にバラ撒く、「買収選挙」が功を奏して、現職閣僚の大半が、菅首相支持に回っていると言われる。もちろん、国政選挙ではないので、買収、供応なんでもありなのだ。小沢チルドレンやガールズのなかでも、小沢前幹事長と秘書軍団の恩義を忘れて、菅首相支持に転んだ新人議員も少なくないと聞く。ゆはり目の前の札束には弱いらしい。
◆しかし、９月８日付けの日刊ゲンダイの記事から意外なコメントを発見した。「私は小沢一郎を支持する」（連載③）に、評論家・佐高信さんが登場、「権力の周辺をウロつくウロ菅には”役害”を排除できない」という記事のなかで、次のように述べている。
　「菅直人首相とは長い付き合いだが、新党さきがけをつくった盟友、田中秀征らを裏切って、民主党に走った経緯をみても、信用できないところがある。その田中が『小沢一郎は自分からは人を裏切らない』と言っているんです」
　佐高さんは、さらに「小沢の政治とカネは完全クリア」という項において、「政治とカネの問題についても、国民は検察があれだけ調べて起訴できなかった事実の重みを知るべきです」と力説している。
小沢前幹事長の「政治とカネ」をめぐる事件について、国民はこれが「政治事件」、言い換えれば「国家権力による弾圧事件」であると認識すべきなのである。特高警察(秘密警察)、憲兵隊などによる国家犯罪に意識を向けなくてはならない剛腕小沢と言えども、強大な国家権力の前には、か弱い一市民にすぎないのである。一般国民やマスメディアなどが、「弾圧」する側に回ってどうするのか。誠に情けないのは、弾圧側の太鼓持ちになっている連中が少なくないことである。ＴＢＳの番組「朝ズバ」の「みのもんた」は、権力の手先であろう。朝っぱらからバカの一つ覚えのように「政治とカネ」「政治とカネ」と大騒ぎしてきている。ＴＢＳの番組では杉尾秀哉解説委員が、「反小沢」の論調をしつこく繰り返している。９月６日のＴＢＳ番組「ニュース２３」に出演した小沢前幹事長に対して無礼な態度を取っていた。視聴者の多くから顰蹙を買ったのは、極めて当然であった。「小沢一郎の代表選出馬はありえない」と言い続けていたのが、大外れして、面目つぶれとなったのが、よほど悔しいらしい。小沢前幹事長に当り散らすのは、ほどほどにして欲しい。見通しが当たらなかった責任は、当然取らされるであろう。
　テレビ朝日が９月５日昼の番組で、テリー伊藤さんが、小沢前幹事長の代表選出馬について「気持ちが悪い」と怒鳴ってコメントしていた。そこまで感情的に言うのなら、テリー伊藤さんのピンクの帽子の方がよほど気持ちが悪い。報道の守るべき原則「不偏不党・公正中立」に反しているからである。テリー伊藤さんは、狂気じみていて、単なる感情、好き嫌いでコメントすべきではないのであり、異常である。テリー伊藤さんの見識が問われている。
　
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