日本政界●情報メモ

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年9月16日 (木)
「払拭できない民主代表選不正集計機密漏洩疑惑」

当ブログでも慎重に情報を収集しているが、事前に警戒された不正選挙が行われた疑いを払拭できない情勢が持続している。
　
　９月１５日付日本経済新聞１面に政治部長宮本明彦氏の署名記事が掲載された。そのなかに、
「世論が菅氏を支持し、これに敏感な党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れたのは「反小沢」という判断基準があったからである。」
との一節がある。
　
「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
の表現は何を指しているのか。
本当にそのような事実が存在するのか。
　
　記事本文を見ると、
「首相は党員・サポーター票で２４９ポイントと、小沢氏の５１ポイントに約５倍の大差をつけた」とある。
　
　たしかに、ポイント数では、２４９対５１だった。このポイント数の差は「大差」である。しかし、党員サポーター票の投票比率がこの数値だったのではない。
　
　党員・サポーターの投票数は、
小沢一郎氏　　９０，１９４票
菅直人氏　　１３７，９９８票
だった。その比率は、
小沢一郎氏　４０％
菅直人氏　　６０％
だった。
　
　日本経済新聞には、党員・サポーター票の実数に関する記述が存在しない。
　
　党員・サポーター票のポイント数に大差がついたのは事実である。しかし、
「党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
事実は存在しない。４０対６０の投票比率を、「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」とは絶対に表現しない。
　
　恐らく他紙も同様の報道を展開したのだろう。テレビがその先陣を切っていたから、状況は容易に想像がつく。
　
　しかし、宮本明彦氏という人物、日本経済新聞という報道機関は、この事実ひとつをもって、「信用できない人物、信用できない報道機関」のレッテルを貼られることになる。記者として、そして報道機関として完全に失格である。
　
　日本経済新聞は代表選結果を示すポイント比較表の脇に、ポイント制についての説明をつけている。どのような方式で計算がなされたのかを把握しているのである。
　
　新聞読者に知らせる必要のある情報は、選挙結果だけではない。新聞読者は代表選に投票した国会議員、地方議員、党員・サポーターの投票行動そのものを知る権利を有している。この新聞を読んだ読者は、党員・サポーター票の分布が、
小沢氏　５１
菅氏　２４９
だったとしか考えない。
　
　ポイント数は上記数値だったが、得票比率は４０対６０であったとの事実を伝えなければ、誤導が生じる。
　
　日本経済新聞は見出しに
「小沢氏を党員・サポーター票で圧倒」
と記述している。
　
　つまり、日本経済新聞はすでに新聞ではなく機関紙になっている。今後は、機関紙に分類を変更しなければならない。
　
　今回の代表選は、代表選に入る前から一貫して、この種の偏向報道が持続した。「狂気の偏向報道」と表現して差し支えないと思う。ただし、過去と異なり、インターネット上に風穴が開いているために、真実を封印することが困難になりつつある。
　
　２００１年の自民党総裁選での小泉ブームの時代には、まだ風穴がずっと小さかった。したがって、真実を知りうる国民は圧倒的少数だった。
　
　しかし、いまやネットから真実の情報が発信されるため、情報の統制は過去に比べて著しく困難になりつつある。

　さて、問題の不正選挙疑惑であるが、
疑惑の核心は二つある。

　第一は、茨城県の筑波学園支店留で郵送された投票用紙が、東京港区のザ・プリンスパークタワー東京での開票作業会場に持ち込まれるまでに、どのようなプロセスに掛けられたのかである。

　第二は、９月１４日未明から実施されたサポーター票の集計結果が午前９時ころから外部に漏えいし、多数の国会議員がこの情報をもとに菅陣営への寝返りを求められた疑いが存在することである。
　
　党員・サポーター票集計作業に強い疑惑が生じている最大の理由は、投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入するなら、不正が入り込む余地は格段に低くなる。この措置を取るのに膨大な費用がかかるなら、措置を取らなかった根拠のひとつにはなる。しかし、措置を取ることへの障害は一切存在しなかったはずだ。
　
　民主党選挙管理委員会がこの点の検討をしなかったとは考えられない。つまり、選挙管理委員会は意図的に「プライバシー・シール」を使用しないことを決定したと考えるのが自然である。
　
　次の問題は、なぜ、筑波学園支店留めとしたのかとの疑問である。
　
　開票を行う会場に直接送るか、会場に最寄りの郵便局留めとし、届いた投票用紙をそのままの形で開票会場に搬入すれば、不正を行う余地は狭まるはずである。
　
　関係者が「投票用紙はいったん茨城県内の倉庫に保管します。外部委託したデータ集計業者が３００の小選挙区ごとに仕分けした後、１４日未明から投開票が行われる都内のホテルに運ぶのです」と語ったとの情報も存在する。
　
　もしこの情報が事実であるなら、この過程で不正行為を行うことは極めて容易である。保管を委託した業者、投票用紙を小選挙区ごとに仕分けした外部委託業者名を明らかにする必要がある。不正が行われたとすれば、このプロセスにおいてである可能性がもっとも高い。
　
　党員・サポーター登録者数、つまり代表選有権者数は３４２，４９３人であると伝えられている。これに対して投票総数は２２９，０３０票だった。投票率は６６％にとどまった。
　
　党員・サポーターに登録した人の最大の政治参画の機会が代表選である。しかも、今回の代表選は内閣総理大臣を選出する選挙である。この重要な選挙の投票率が６６％ということは、常識では理解できない。
　
　もともと党員・サポーター登録制度にさまざまな問題が存在するのかも知れない。
　
　投票用紙は現在も保管されているはずで、しかも、３００の選挙区ごとに分類もされているから、郵送された投票用紙と党員・サポーター名簿をもとにサンプル調査、あるいは全数調査を実施するべきである。
　
　３４万の登録者のなかの投票を行わなかったとされる１１万人を対象に調査をすればよい。投票用紙郵送の有無、実際に投票を行ったかどうかについて調査を実施するべきだ。３万程度のサンプルにおいて、投票したのに投票用紙が届いていない事例がゼロであれば、投票用紙不正廃棄の疑いを取り除けると思われる。
　
　選挙管理委員会は自分から動かないだろうから、党員やサポーターが公開質問状を送るなり、法的措置を取るなりの対応を取る必要がある。
　　
　仮に不正廃棄があったとすれば、選挙そのものを無効とするしかない。不正に投票を廃棄し、この情報をもとに国会議員票を誘導したのなら、国会議員票が誤導されたことになるからだ。
　
　また、党員・サポーター票の集計値の事前漏えい疑惑についても、徹底した真相解明が不可欠である。この情報をもとに、「勝ち馬に乗る」行動が誘導されたのなら、国会議員票は逆転した可能性が圧倒的に高くなる。
　
代表選不正集計機密漏洩疑惑については、まず、
「ラ・ターシュに魅せられて」様掲載記事、
「誠天調書」様掲載記事
ならびに
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様掲載記事
を参照されたく思う。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年09月16日 22時40分52秒
「恥をかいたマイケル・グリーンに代わり上司・アーミテージ元米国務副長官が、対日工作の最前線に立つ？」

◆米国の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーンが、ワシントンに滞在したまま、日本に舞い戻ってこないと思っていたら、今度は、上司格の大物であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官が来日して、精力的に蠢いている。マイケル・ジョナサン・グリーンにが7月１８日夕、原子力潜水艦で八丈島に渡り、小沢一郎前幹事長と密会したのがバレてしまい、恥をかいて表に出られなくなったので、やむなく、御大将直々のお出ましとなったようだ。恥をかいたマイケル・グリーンの上司・アーミテージ元米国務副長官が来日して、対日工作の最前線に立っているということであろう。
◆朝日新聞は９月１6日付けの朝刊「政治面」(４面)でアーミテージ元米国務副長官が１５日夕、東京の日本記者クラブで行った記者会見の模様についてまとめた記事(鶴岡正寛記者)を掲載じている。このなかで、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について、アーミテージ元米国務副長官が示した見解を次のように報じている。
　「『中国は日本を試している』と述べた。民主党政権の外交的な許容範囲を見極めているとの見方だ。アーミテージ氏は『米日関係が冷え込んでいる間、いろいろなことをやって、どこまで許されるのか試している』と語った」
　また、尖閣諸島が日米安保条約の対象になるかについては、こう述べている。
　「『日本のもとに置かれている領土はすべて安保条約の対象になる。中国ははっきりと認識しなければならない』と語った」
◆このところ、仙谷官房長官は、駐日アメリカ大使館に足しげく通って、ルース大使と親交を重ね、緊密な関係の構築に務めている。あまりにも足しげく通っているので、菅政権自体が、「アメリカ政府日本支部」のようになってきている。仙谷官房長官は、官房副長官や首相秘書官がいるところでも、文字通り所構わず、菅首相のことを「カン呼ばわり」して、どちらが首相かわからないような状況にして、権力を振るっている。権力を壟断するとは、このことである。だから、ルース大使も、仙谷官房長官をないがしろにはできないようである。
　その仙谷官房長官は１５日、首相官邸に姿を現したアーミテージ元米国務副長官と会談した。読売新聞は１６日付け朝刊「政治面」(４面)で、この事実を伝えたうえで、仙谷官房長官が会談後の記者会見で述べたことを報じている　
　「『中国の海洋に対する進出意欲をどう戦略的に考えて行けばいいのか話し合った』と語った
◆つまりは、アメリカは、「日中関係」に楔を、中国は「米日関係」に楔を打ち込もうと懸命なのだ。これに対して、菅首相・仙谷官房長官はアメリカ側に、小沢前幹事長は中国側についているというふうに二分される構図になっている。見方によれば、民主党内に「二大政党」が存在している感が強い。
　ちょっと時代を逆流させて、大学に吹き荒れたいわゆる学園紛争の最中、新左翼の学生たちは、「米帝反対」「反帝反スタ」などと盛んに叫んでいた。菅首相や仙谷官房長官は、どちらかと言えば、反米派だったのはないか。それがいまでは、アメリカ政府東京支部長と次長のような立場になっている。実におかしな変節である。かたや、衆院日米安保特別委員長として安保改定の責任者としていた小沢佐重喜を父親に持ち、日米安保闘争のデモ隊に押しかけられるのではないかと恐れおののいていた小沢前幹事長が、アメリカから反米のように見られている。これもまた、奇妙な景色である。小沢前幹事長が「アメリカ人は単細胞だから」というのは、まさにその通りであろう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
みんなの党の渡辺喜美代表が、経営オンチの菅直人首相と仙谷由人官房長官に任せると日本が滅ぶと警告！
◆「勝者の民を戦わすや、積水を千仭の谿に決するが若きは形なり」(孫子兵勢篇第５)
　満々と 湛えた水を千仭の谷へ切って落とすような勢いと情熱をもって戦う姿こそ、最も理想的な戦い方であると孫子は説く。この「勢い」を生み出す源泉こそ、「積水」である。「人材、資金、ノウハウ」などを蓄積した「プール」ということになる。これを「ここぞ」という「絶好のタイミング」で「堰」を切って、一気呵成に発揮させる。そこに「大きなエネルギー」から「勢い」が生まれる。その姿こそ、最も理想的な戦いの姿が顕現する。戦いにおいては、正規・奇襲作戦と勢いにより主導権を握ることが先決である。そして「勢い」を巻き起こし、変幻自在に形を変えて戦うのである。
◆さて、「理想的な戦いの姿」が、「積水を千仭の谿に決すること」であるという原理に照らし合わせて、今回の菅直人政権が９月１５日午前１０時３５分、日銀とともに断行した「為替市場への介入」は、果たして理想的な介入だったのであろうか。答えは、「否(ノー)」と言わざるを得ない。

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「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年9月16日　No.194
「民主党代表選・菅勝利：貧乏くじを引いたのは国民と自民党と知れ！」

１．菅総理勝利：大手マスコミに乗せられ、完全に墓穴を掘った国民

　2010年9月14日、民主党代表選挙にて菅総理が勝利しました。特に、党員・サポーター票に大差がついており、その結果が、議員投票前にリーク、勝ち馬に乗る心理が作用、小沢有利であった議員票が菅寄りに振れてしまいました。

　いずれにしても、民主党関係者はみずから、菅総理を選んだのは確かです。この結果は、大手マスコミの世論調査に符合していますが、筆者が本ブログで主張しているとおり、国民は完全に墓穴を掘っています（注１）。

　民主党サポーターの過半数、国民の大半は大手マスコミの論調に大きく影響されています。

　筆者が本ブログで一貫して強調しているように、日本の大手マスコミ（大手新聞、大手テレビ局、NHK）は、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンそのものであり。彼らの政治報道に関して、米国（厳密には米戦争屋）のマスコミに等しいと認識すべきです。

　なお、米国戦争屋および悪徳ペンタゴンに関して、本ブログNo.188の注記をご覧ください。

　小沢ｖｓ菅の対決軸が、アンチ戦争屋・アンチ悪徳ペンタゴンｖｓ親・戦争屋・親悪徳ペンタゴンであるという、極めて鮮明な対立軸であるにもかかわらず、大手マスコミは、故意に、その対立軸を国民に気付かせないようしているのが、ミエミエでした。菅総理を支持した国民よ、あなたたちは、まんまと大手マスコミの小沢潰し作戦に乗せられています。

２．菅総理勝利でもっともあせっているのが自民党

　上記の結果、今後、何が起こるかというと、自民党の存在理由が失われていくという事実です。菅総理の勝利で、もっともあせっているのが、実は、自民党なのです。

2001年、小泉政権誕生前までの自民党は、経世会（小沢、鳩山出身派閥）に代表される非・親米派（愛国派と利権派混成）と、清和会に代表される親米派（厳密には親・戦争屋）で構成されていました。90年代、米国がアンチ戦争屋のクリントン民主党政権時代、日本では経世会系が自民党の実権を握っていましたが、2001年、ブッシュ共和党戦争屋政権誕生と並行して、小泉清和会政権（親・戦争屋）が誕生、同時に悪徳ペンタゴン体制が強化され、非親米の経世会系が弱体化されました。

　小泉政権は、周知のように、大手マスコミの絶賛する翼賛政権でしたが、実は、戦争屋利益誘導政権（実体は反国民の売国政権）であり、日本の国富が、国民に内緒でドンドン米国に献上され、案の定、日本の貧乏化症候群が次第に悪化（注２）、ついに国民の不満が爆発、2009年9月、自民党政権交代をもたらしました。しかしながら、大手マスコミの巧みな戦争屋隠しで、国民は、日本貧乏化の原因が、米国サイドの日本国民資産収奪にあることに気付かず、悪いのは自民党だと、いきなり政権交代に行ってしまったのです。自民党は真犯人の先手（さきて）にすぎなかったのに、国民は自民党を真犯人だと誤解してしまったのです。ある意味、自民党はとんだ災難でしたが、自業自得です。

３．今後、菅政権は、第二の小泉政権になる可能性あり

　これまでの菅政権の動きから、かつての小泉政権に非常に近いことがわかっています、だから、悪徳ペンタゴン・マスコミは菅政権支持なのです、わかってください菅支持者よ！

　今後の民主党は、90年代の自民党とそっくりの体制となるでしょう、すなわち、菅一派が清和会、小沢一派が経世会に相当します。小泉政権誕生以前、自民党は、結構、親米ｖｓ非親米のバランス運営がなされていたのですが、経世会系は、悪徳ペンタゴン・東京地検特捜部（戦争屋のロボット）の陥穽工作で、随分、弱体化されています。

　このまま行くと、小沢派が悪徳ペンタゴン（民主内の反小沢派を含む）に弱体化されていく可能性が大です。そのとき、自民党がどのように流動化するかは、現段階では不透明です。

４．一般国民は、悪徳ペンタゴンにだまされ、いっそうの貧乏くじを引かされた

　大手マスコミの誘導で、小沢おろしを選択した国民は、みずから貧乏くじを引いたも同然です。要するに、ヒトを観る目のないお人好し国民ほど、今後、ひどい目に遭わされていく運命です、覚悟してください。

　本ブログでは、菅政権がこのまま続けば、獰猛化した米戦争屋から抱きつかれ心中させられる危険があると、すでに警告しています（注３）。

　たとえば、職がなく、自衛隊員になって、米国戦争屋の傭兵として、中東に送られ死の危険に晒されるとか、そういう運命を知らずに自分で選択しているわけです。このような現象は、ブッシュ戦争屋政権のとき、米国で起きていました。

　戦前の日本でも、当時の悪徳ペンタゴン（軍部や大手新聞）にだまされ、赤紙一枚で、南方や北方の戦地に送り込まれ、栄養失調や病気で亡くなった日本人は数知れません、同じ愚挙を現代の日本国民も繰り返しています、菅支持の国民は、今、ネット時代なのに、それを活用しない人たちです。

５．菅政権の課題・日本の消費税増税は、米国経済を支えるためと知れ！

　今、欧米の国際金融資本によって、円の独歩高が演出されています。お人好し国民の支持する菅政権はついに、ドル買いを開始したようです。効果は疑問視されていますが、政府・日銀のドル買い資金は、特別会計資金であり、それは、消費税など間接税が財源です。

　日本政府による円売り・ドル買いによって、日本にどれほど米ドルが溜まっても、それは、単に紙きれです。結局、その米ドルは、米国債購入にて、米国政府の懐を潤すことになります。菅政権は、結局、消費税増税を推進せざるを得ないよう、今、追い込まれていますが、まさに日本国民を苦しめ、米国を助ける行為そのものであると知ってください。ちょっと、ネットを調べればすぐわかる話ですが、大手マスコミは絶対に、国民にこのことを教えません。

　円高を演出する国際金融資本（世界的寡頭勢力の支配下）は、日本の産業構造が、円高に弱いと知ってやっているわけで、小沢おろしをやった地方の製造業雇用は完全空洞化します。まさに貧乏化一直線です。その苦しみを、政治に求めても限界があります。日本国民を苦しめている真犯人は、戦争屋を含む世界的寡頭勢力であって、日本政府でも官僚でもありません。ただし、悪徳ペンタゴン日本人を除きます。

　90年代日本の一部の愛国的知的エリートは、当時の親日家マレーシアのマハティール首相などと呼応して、東アジアを円経済圏にしようと計画していましたが、世界的寡頭勢力（ジョージ・ソロスはそのエージェント）にアジア通貨危機を起こされて、その計画を潰されました。マハティールがソロスを犯罪者呼ばわりしたことは有名です。

６．小沢・鳩山おろしを選択した国民よ、日本の苦しみを倍増させる愚行と知れ！

　地方経済の空洞化、若者の雇用難の要因は、日本の政治にのみあるのではなく、簡単に言えば、高成長する広域東アジアが依然、ドル経済圏にあるためです。欧州がなぜ、脱ドル経済圏（ユーロ経済圏）を、難産の末に達成したのか、米戦争屋に殺害されたフセイン・イラク大統領がなぜ、石油取引の脱ドル化を強行したのか、その理由をよく考えてみましょう。

　2009年9月誕生した小沢・鳩山政権は、脱ドル経済圏の広域東アジア共同体を志向する画期的政権でした（注４）。小沢・鳩山政権を嫌い、菅政権を支持した国民よ、あなたたちは、日本を国難に陥れる道を選択してしまったことを、よく自覚してください。

　米戦争屋を含む悪意のある世界的寡頭勢力は、成長著しい広域東アジアにおいて、長期的な対日戦略をもっていて、アジアの経済大国・日本を孤立させようとしているのは明らかです（注５）。日本の大手マスコミは、国民の味方ではなく、日本を孤立させる勢力の味方であると知ってください。

注１：本ブログNo.187『民主党代表選：菅総理支持者は墓穴を掘っていると知れ！』2010年9月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18281400.html

注２：ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年１月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注３：本ブログNo.178『民主党菅政権の日本：四面楚歌に陥った米国戦争屋（D系）に抱きつかれ心中の運命か』2010年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17794195.html

注４：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html

注５：ベンチャー革命No.157『現実化する日本の孤立シナリオ』2005年4月10日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr157.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年9月15日 (水)
「山積する菅政権が実現を迫られる緊急課題」

昨日は本ブログに１８５，０９４のアクセスをいただきました。多くの皆様が訪問下さったことに深く感謝申し上げます。
　
　８月３１日以来、土日を除いて２週間連続で毎日１０万を超すアクセスをいただいております。主権者国民政権樹立に向けて、心ある皆様の熱い思いを身に染みて感じております。私も微力ながら、小沢一郎氏当選に向けて努力いたしましたが、悪徳ペンタゴンの情報工作活動、および疑わしい投票集計にかかる工作活動により、代表選は僅差での惜敗となりました。
　
　しかし、２００１年の自民党総裁選と比較すれば、マスゴミによる情報空間占拠に対抗する、草の根ネットからの真実の情報発信は確実に威力を増していると思われます。
　
　熱き思いを継続し、来るべき闘いに備えて、準備怠りなく、皆様とともに次の決戦での必勝を期してまいりたいと思います。
　
　小沢一郎先生には、まずはゆっくりとお疲れをとっていただき、小沢先生が語られました夢を必ず実現すべく、次の決戦に向けてお力を改めて蓄えていただきたく思います。
　
　菅政権の新体制が発足するが、難問は山積している。昨年８月の総選挙で政権交代を実現させたのは、私たち主権者国民である。政府は主権者国民の上にあるのではなく、主権者国民の意思を代表する存在である。
　
　主権者国民の意思に反する方向に政治が進まぬよう、政府を監視するとともに誘導することは、主権者国民の責務であると同時に権利でもある。
　
　日本の政治構造を刷新するために、どうしても実現しなければならない課題が五つある。この課題の実現を迫ってゆかねばならない。

①普天間基地移設問題で沖縄の主権者の意思を尊重すること
②官僚の天下り根絶を法制化すること
③企業団体献金全面禁止を法制化すること
④取り調べ過程の全面可視化を法制化すること
⑤郵政改革法を速やかに成立させること

　まず、この五つの確実な実行を求めなければならない。

　１１月２８日には沖縄県知事選がある。辺野古海岸を破壊する基地建設に明確に反対の意思表示をしない現職の仲井真弘多氏と、明確に反対する伊波洋一宜野湾市長の立候補がすでに明らかにされている。
　
　民主党は立場を明確にして知事選に臨まねばならない。私は基地建設に反対する伊波洋一氏を支援するべきだと考えるが、民主党が辺野古基地建設を強行する考えなら、その考えを明示して、その考えに賛成する候補者を支援するべきだ。
　
　曖昧な態度は許されない。
　
　基地建設に反対する第３の候補者を支援して、基地建設反対票の二分を狙い、基地建設への判断を示していない仲井真氏の再選を誘導するような姑息な対応は絶対に取るべきでない。
　
　知事選は日程も迫ってきており、菅首相は早期に明確な意思表示をしなければならない。
　
　郵政改革法の早期成立は公党間の約束である。この約束を確実に守ることは当然の責務である。
　
　菅政権は「天下りを容認している」と国会でも厳しく追及されている。天下りの根絶は政権交代の１丁目１番地である。これまでに決めたのは「天下りあっせんの禁止」であって、「天下りの根絶」ではない。

「公務員退職直前１０年間に関与した業界、団体、企業には退職後１０年間は就職できない」といった、客観性のある規制を法律で定めなければ、天下りの根絶は不可能である。こうした実効性のある法制化を速やかに実現しなければならない。
　
　企業団体献金全面禁止の法案提出がもたついている。国会で江田憲司氏が法案提出を催促すると、菅首相は「みんなの党」に法案提出を勧めた。政府がサボタージュして野党に法案提出を求めるなど言語道断の対応である。
　
　本当に企業団体献金全面禁止を実行する考えがあるのか。ないのなら、ないと意思表示すべきである。あるなら、速やかに法案を国会に提出すべきである。
　
　検察、警察、裁判所制度の近代化は最重要課題のひとつである。司法修習生期間の手当支給で法曹の歓心を買うようなことばかり進めるのは政治の堕落以外の何者でもない。速やかに取り調べ過程の全面可視化法を成立させなければならない。
　
　検察、警察、裁判所に関する日本の制度は江戸時代で止まっている。とても近代国家と言えない。まして、現代国家などはるか遠い存在だ。
　
　死刑制度の見直しも、死刑制度維持派だけ集めて協議しても何の意味もない。協議をするなら広く意見を集約するべきである。
　
　政権は閣僚のものでない。主権者国民のものである。この点を勘違いするところから政治の間違いが始まる。主権者国民は代表選後の菅政権を厳しく監視しなければならない。

（転載貼り付け終了）

2010年09月16日
「希望」

　昨日の本ブログ「菅内閣で日本は破滅へ」にいくつかコメントをいただいた。
　Caccyo様にはコメント欄でお答えした。つづけて500様からも心肝を叩かれるようなコメントを頂戴したので、こちらで回答する。直接には１４日の民主党代表選における菅直人が不正選挙で首相再任になった絶望的状況をどう捉えるか、でありつつ、深くは絶望にはどう向き合うかをしたためて500様へのお答えとしたい。

　Caccyo様からは、「我々の子供たちに明るい未来は来るでしょうか？」と、胸に突き刺さるようなお言葉をかけていただいた。
　それに対して私は、以下のようにいささか冷めた返事を書いた。

　「明るい未来は来ないでしょう。
　なぜかなら、それは古代社会からずっと現代まで、民は虐げられ、外国勢力やときの政権に押さえ込まれてきているからです。
　しかし、われわれはその虐待にめげずに闘ってきた先人に連なろうと思うのみです。
　希望はほとんどが打ち砕かれる運命にあるのですが、「にもかかわらず」希望を後世に託して生きられるかどうかが、人間の価値を決めるのだと思います。
　人間はプライドです。勝てなくとも、絶望でも、プライドを堅持することのみ…。」

　この回答では短すぎると思いつつ、続けて500様への返事をコメントしようとしたが、長くなるのでこちら本欄に書く事にした。あわせてCaccyo様への追伸である。
　500様のコメントの一部をこちらに書いておく。
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　昨日の民主党代表選に落胆し絶望していたところこの項を読み、日本人としてこの時代の苦難にどう向き合っていけば良いのかのヒントを得たような気がします。所詮力をもたない一庶民にできることもないと悶々としていましたが、日々自分を高めていく努力をしていくことが今の自分にできることなんですね。毎日をもっともっと大切に過ごしていこうと思います。
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　１４日の民主党の（菅支持者の）裏切りは、小沢氏に大きな希望を託していた、誠実な、理非のわかった人たちに衝撃を与えた。多くの方はこの500様のように、打ちひしがれているのかもしれない。
　昨日の阿修羅掲示板を見ると、怒髪天を突く怒りをぶちまけている人もいる。

　「国民は、幾ら言葉を尽くしても言うことを聞けないことが良く解った。つくづく日本に、日本人に愛想が尽きた。言葉を弄して国民を欺き、官僚、アメリカにへりくだる菅一派を斯くのごとく支持する、民主党員、サポーターの愚劣さは吐き気を催す。
　そういうクソ集団が支持する民主党など自民党よりも汚く、幼稚性は将来何の希望ももたらさない。今は、ともかくクタバレ民主党。クタバレ日本、と言う以外の気持ちが起こらない。」（天橋立の愚痴人間）

　気持はよくわかるけれど、ここで地団駄踏んでもしょうがない。昨日もブログに書いたが、たとえ14日に小沢氏が勝利しても、首相にしないどんでん返しが待っているように私は予想していた。ユダヤ・マフィアが小沢首相実現を許すわけがないからである。
　昨日も書いたが、副島隆彦氏が言う、ここは悲観せず、絶望的にならず、自重して生き残っていかねばならぬという主張に賛同する。しかし副島氏は、いざとなったら直接の街頭行動も辞さないなどと読者を煽っておきながら、これでいいのかとはおもうけれど…。

　話を戻せば、500様の意見は「所詮力をもたない一庶民にできることもない」と、落胆して書いておられる。
　悔しいことながら、これはそのとおり、力をもたない一庶民には「できることもない」のである。仮に何か成功しかかっても、次の瞬後には潰されるのだ。
　なぜ潰されるかといえば、あまりにユダヤの力は強大で、しかもその陰謀を信じないノー天気な大衆が圧倒的多数を占め、簡単にだまされているからだ。

　希望は砕かれる。必ず。いっとき解放されることがあっても、すぐ潰される。それが人類の歴史であった。清教徒革命だろうがフランス革命であろうが、みな同じ。大きくはこうした革命はユダヤ・マフィアが仕組むからだ。
　日本でも西郷隆盛が「首相」の時代に、庶民解放が矢継ぎ早になされたが、あっという間にユダヤ・マフィアらによって潰され、西郷は追放され、最後は報復として殺された。

　しかし、われわれは500様が愚痴るようには「悶々として」はならないはずである。
　なぜかはただ一点、人間はプライドなのだから。
　歴史には、悪と闘った先人の屍が累々と続いている。映画の題名を借りるなら「長い灰色の線」が続く。映画の意味はアメリカ陸軍の制服の色を灰色と言っているのだが。
　悪と闘った先人の屍は我らの誇りである。聞く耳（心）があれば彼ら偉人たちが、「俺たちの屍を超えていけ！」と叫んでいる声が聞こえるであろう。

　このことから学ぶべきは、以下のことではないだろうか。
　「希望」とは“今”で捉える場合は、乙女が希望に胸を膨らませるとか、夢は必ずこわされるとか捉えるような辞書的な意味だけではなくて、「生活と生活過程の違い」（2010.9.2～4）で説いたように、「希望」はいわば「希望過程」としても捉えるべきと言えよう。「 悪と闘った先人の屍が累々と続いている」とは、彼らが希望に殉じて、途半ばで殺されたり、自殺したりして果たせなかった歴史が連綿と続いているけれど、それを人類史の栄光の過程を捉えることこそ弁証法的な捉え方であり、「希望過程」と言ってよいように思う。

　14日の最後の候補者演説で、小沢一郎氏はテロに倒れた石井紘基氏の遺志を継ごうと語りかけたそうだ。石井紘基を裏切って殺した（？）菅直人は知らぬ顔。
　石井紘基は「悪と闘った先人」であり、彼も「俺の屍を超えていけ！」と叫んでいるはずだ。やがて小沢氏も、「私の屍を乗り越えて行け」と叫ぶ側になるであろう。

　彼ら「悪と闘った先人」がわれわれに遺しくれたものは、ひとことで言えば人間としてのプライド、その把持である。

　唐突な例であるが、特攻隊で戦死した英霊たちは、後世のわれわれに何を残したであろうか。そのことを私はよく考える。
　彼らは、死を前にして必ずしもお国のためにとは思っていなかったのではないか。戦士たちは、きっと、なにかを後世に残したいと念願して逝ったと思う。みなさんはそう思いませんか？　それを見事に書き留めたのが、吉田満の『戦艦大和の最期』であった。

　彼らはむろん大東亜戦争が八百長であることなど知るよしもなかったが、虫けらのように殺されていく己が身の運命を受け入れざるを得ないなかでも、彼らはきっと「人間とは何か」「どう死ぬ事が人間なのか」「どうすることが自分というの人間が後世につながっていくのか」と問うていたのではないだろうか。
　なぜかならば、そう問えることこそが、人間の人間たる証だと、彼らは知っていたと思うからだ。また、そう捉えることが彼らとココロでつながることだし、「希望過程」となるのだ。

　われわれも彼ら特攻隊の英霊と同じように、今、ユダヤ・マフィアや、トーイツや、官僚や、電通や、マスゴミや、政治家らによって、財を奪われ、生命力を奪われ、希望を取り上げられている。昨日ブログで説いたように、日本人を乗せた列車は線路の途切れた断崖に向かってますます加速して突っ込んでいくだろう。

　しかし そんななかにあっても、われわれがなすべきはかの特攻隊の先達と同じように、人間としての矜持を堅持することではないだろうか。
　むろんそれが現政権への抵抗運動であってもいい。打倒民主党もあり得よう。
　それを止めはしない。けれど、必ず失敗すると覚悟を決めてやることだ。それで誰を恨んでも始まらない。正義は負けるのである。

　私は何度かこのブログで説いたが、あの南北朝時代の光厳（こうごん）天皇の生きざまからそれを学んだ。勝者（？）は後醍醐天皇だとなっていて、同情もこの男に集まる。光厳院は名前さえ知らされない。　
　が、それは違うと思っている人間は、日本中探してもおそらく100人にも満たないだろう。

　そのことを本ブログ「常照皇寺の“正気”」（2007年１月１日）や、「『風雅和歌集』論（１～13）」（2008年１月7日～19日）などで論じた。
　光厳院は、何度も書くが、歴代の天皇のなかで唯一、戦争責任をとった偉人である。ヒロヒトのように卑劣な責任逃れをしなかった。光厳院は敗れた人であり、隠遁した方である。誰も注目しない。たぶん短歌に詳しい好事家くらいしか名前を知られていまい。

　けれど、私の心のなかでは光厳院は燦然と輝く、希望の星であり続けている。これが「希望過程」という。
　14日の政変でなぞらえるなら、菅直人が後醍醐で、小沢が光厳院なのである。
　光厳院は最後に現在の京都京北町の山中に庵を編んで住み着き、そこで亡くなって、寺は常照皇寺となった。現在の常照皇寺を訪ったとき、同寺のご住職を話をすることができた。住職は淡々としてこう言った「正しいほうがいつも負けるのだよ」と。
　万感の思いがこもっていた。私にとって忘れられない言葉となった。

　負けていいとは言っていない。Caccyo様のおっしゃるように、明るい未来を子どもたちに残してあげたい。その戦いもやらねばなるまい。しかし、と私は言いたい。

　打倒民主党も結構であろう。政治的行動が意味が無いとは言わない。
　だが、そうでなくても何か人類の歴史性に棹させるものを後世に残せれば、それで良しというべきか、後世の人たちは必ず認めてくれるものだと思う。

　最後にわが師の“メッセージ”をご参考までに載せておきたい。
　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊
　読者のみなさん。
　また新しい年を迎えました。昨年の日本のというより全世界の自然的社会的な大激動の影響をみなさんも受けていることと思います。端的には生活が突然レベルで苦しくなってきているみなさんも数多くいるはずです。
　
　でも、苦しい、辛いとの弱音は吐かないで（吐いてもよいのですが）人間としての生きる意義だけは忘れないでほしいものです。

　少し、むごい発言ととられるみなさんもいることと思いますが、私はそれでも自らの人生構築のために頑張ってくださいといいたいのです。（「綜合看護」2010年１号　南郷継正「なんごうつぐまさが説く看護学科・心理学科学生への“夢”講義」45）
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（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/09/15(水) 12:38
「「小沢さんの敗北は直接民主制の祝砲」 by インナーマザー」

また、インナーマザー様のコメントを転載させていただきます。

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小沢さんの敗北は直接民主制の祝砲

１０年前と比べて、思考する世論の階層が増えて来ました。小沢さんは代表戦で負けましたが、眠っていた国民を目覚めさせました。
私は小沢さんに感謝しています。討ち死にした小沢さんの理想を国民として引き継ぎます。
官報複合体との戦いは、代議制では限界があることを小沢さんは教えてくれたのです。
私は今、官僚機構の弱点を思索しています。そのヒントが「村木裁判」の村木厚子さんにあると思っています。
村木氏という官僚のおかげで、検察官という官僚の特信性が崩れました。
村木氏の冤罪が可視化したのですから、村木氏の希望通りに職場復帰出来ることを心から祈っています。
そして、職場復帰したらしっかりと部下の監督責任を取って欲しいと願っています。
部下の単独犯行だったのですから、村木氏の共犯関係はなくなりました。これで堂々と上司としての監督責任を取れるわけです。
役所で部下が証明書を偽造する犯罪を犯したら、上司の監督責任は重大です。これは冤罪とは別の問題です。
村木氏は冤罪被害を受けたのですから検察は償わねばなりませんし、村木氏が奪われた名誉と時間を回復させねばなりません。しかし不正を見逃した上司としての監督責任は別です。相殺される問題ではありません。ここに官僚機構のトリックがあるのです。
この視点から類比的に考えると、小沢さんの敗北責任と国民が引き継いだ責任は別です。
小沢さんは討ち死にすることで見事に責任を取ってくれました。小沢さんがアシストしたボールは思考する国民の心に届きました。次は国民の責任です。情報操作、恫喝、買収、スキャンダルリーク、閉ざされた夜中のサポーター開票作業、機密費の目的外使用などが横行する我が国の代議制には限界があることが分ったので、直接民主制に重心を移して国民は責任を取るステージに入ったということだと思います。
直接民主制とは国民が一人ひとり自分の領域で行動を起こすということです。
職場で、学校で、飲み屋で、家庭で、サークルで、街頭で、電車の中でさえ出来ることはあります。
人間が体が楽器です。表現は無限です。つながりは見えない世界に至ります。
いま、じっくり思索しています。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

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2010-09-16
「菅直人は、何故、顔面蒼白なのか?」

菅直人が、民主党代表選挙に圧勝し、続投が決まってホッとしていたのは当日だけで、何があったのかしらないが、一夜明けると途端に元の木阿弥、顔面蒼白になっている。その生気のない「うつろな目つき」は、民主党代表選挙前のものと変わりはない。元気だったのは選挙期間だけだったというわけだ。おそらくあれも、その時だけの「空元気」だったのだうろと思われる。僕は、菅直人は、安倍晋三と同じような運命をたどるだろうと予測すする。それにしても傑作だったのは、民主党代表選挙の最後の演説で、小沢一郎がこの選挙機関にキャッチアレーズとして多用していた「私には夢がある」というキング牧師の有名な言葉を、ちゃっかりというか、恥ずかしげもなくパクッて、「私にも夢がある」と語り始めたことだった。これまでも、密に小沢一郎の政策をパクッていたが、最後の最後に堂々とパクルのを見て、菅直人という政治家は、パクルことを政治戦略としているのではあるまいか、と思わないわけにはいかなかった。菅直人よ、そこまでやるか、というわけである。さて、昨日は、菅直人続投が確定すると円高がさらに更新したことに対して一兆円を越える大金を投入し、つまり「円売り、ドル買い」という為替介入し、円高に歯止めをかけようとしたようだが、この6年ぶりとかいう大胆な為替介入という円高対策なるものも、小沢一郎が民主党代表選挙期間中に目玉政策として主張していたことであり、文字通り「パクリ」である。ここまでは、パクリでどうにか誤魔化せたようだが、小沢一郎が沈黙した今、はたして次に打つべき政策が、あるいは国外国内を問わず、山積する難題の解決策が、菅直人政権にはあるのか。目が泳ぎ、顔面蒼白になるのも当然か。昨夕は、内閣改造や人事問題を念頭に、小沢一郎と会談したようだが、わずか十分の会談で物別れに終わった。小沢一郎が意気揚々と引き上げたのに対し、菅直人の顔色は冴えなかった。どつちが総理なのか。はたして、総理の椅子はは死守できたものの、精神状態は大丈夫なのか。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年9月14日　No.193
「尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か」

１．深刻化する尖閣列島領土争いの背景

2010年9月8日、沖縄県尖閣列島近海にて、海保巡視船と中国漁船が衝突、海保は、中国人乗組員を逮捕しました。中国政府は、日本政府に猛抗議、日中外交にヒビが入っています。

筆者の仮説はズバリ、この漁船の背後に、米戦争屋の中国人エージェント（法輪功など）がいて、意図的に、海保巡視船を挑発したのではないでしょうか。つまり日中が対立するのを狙ったものです。なお、米戦争屋に関しては、本ブログNo.190の注記を参照ください。

　もし、小沢氏が復活すれば、入亜脱米路線に再度、舵を切り直し、東アジア共同体宣言に再び、行くことははっきりしています、それは、2009年9月、小沢・鳩山政権誕生直前の鳩山宣言（注１）から明らかです。

　仮に小沢政権が誕生すれば、米戦争屋は、日中連帯を絶対に妨害するはずで、上記の事件はその第一弾とみなせます。

２．尖閣列島の歴史

中国、台湾が尖閣列島を自分の領土と主張しているのは、この海域に、1000億バレルというイラク並みの海底石油が眠っているといわれているからです。この問題がこじれると戦争に発展するのは間違いないほど、重大な問題です。膨大な石油資源利権がからむだけに、話し合いで決着することはあり得ないでしょう。中国は、自国の経済成長に石油資源が不可欠ですから、日本と戦争してでも、尖閣列島を横取りするはずです。

　しかしながら、中国が軍事的に横取りできたとしても、海底油田の開発は技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、極めて難題であって、課題は山積みです。

　歴史的にみると、戦前まで、ここは日本の領土であり、戦後、沖縄を含めて、尖閣列島は、米国（実際は、米戦争屋）の占領地となり、1972年、沖縄返還の際、沖縄といっしょに尖閣列島も日本に返却されています。ここは、中国、台湾と地理的に近いため、彼らが勝手に不法な要求をしているだけですが、欲に目のくらんだ中国人や台湾人に国際法もへちまもないのです。

３．米国戦争屋はなぜ、元占領地・尖閣列島に関心を示さなかったのか

　尖閣列島近海に海底油田があることは、69年から70年の国連調査でわかった話で、その時点では、ここは米国領だったわけです。石油のためなら、イラクを先制攻撃するほど、石油に目敏い（めざとい）、あの戦争屋が、72年、尖閣列島をあっさり日本に返還しているわけです。

　たとえば、アメリカ沖のメキシコ湾の海底油田を米戦争屋配下のエクソンではなく、英国BPが開発しているのと同じで、尖閣列島の海底油田は経済的採算性がないと、戦争屋は興味を示さないのです。つまり、尖閣列島にはたいして価値がない、だから、日本に返還したのです。

　一方、中国は、石油に関して、喉から手がでるほど、欲しがっていて、経済採算性はハナから頭にないので、尖閣列島の石油に目がくらんで強欲むき出しなのです。

　ところで石油資源開発の技術やノウハウに関して、米戦争屋配下の石油資本および、欧州寡頭勢力配下の石油資本は、日本、中国、台湾をはるかに凌駕します。彼らが食指を動かさない海底油田は、現実的には、ないに等しい。

４．尖閣列島は、日本、中国、台湾のアジア兄弟ケンカに利用される対象である

　埋蔵量はともかく、この近海に実際、海底石油・ガス田があるのは確かです、なぜなら、この海域で、中国は石油ガスを採掘しているからです。しかしながら、イラク並みの埋蔵量（国連調査）というのは、“まゆつば”だと思います。仮に埋蔵量が十分あったとしても、技術経済的に十分採掘できないのではないでしょうか。なぜなら、米戦争屋が、まったく関心を示していないからです。

さて、このオイシそうな情報を流したのが、あの国連とのことですが、国連というのは、その敷地、建物を戦争屋ボス・デビッドRFが寄贈していることからわかるように、事実上、戦争屋の私有物と言ってよいでしょう。要するに、国連と戦争屋はグルです。

　戦争屋は、72年、沖縄返還直前に、尖閣列島近海にイラク並みの石油埋蔵量発見と大ボラ吹いて、日本に返還すれば、中国、台湾がだまっていなく、日本にチョッカイ出してくることは、ミエミエでした。その通り、中台は、石油があるとわかってから、尖閣列島にチョッカイを出し続けて、今日に至っています。要するに、尖閣列島は、米戦争屋にとって、日中台を連帯させないための兄弟ケンカのネタにされているとわかります。欲深い中国人と台湾人のメンタリティをよく研究した上での撒き餌です。彼らはまんまと、踊らされています。戦争屋は、今回の日中台の兄弟ケンカを横目でにらんで、高笑いでしょう、欲張りめ、まんまと引っ掛かっていやがると・・・。

５．米国戦争屋の極東戦略とは、アジア兄弟ケンカを維持すること

　石油を武器のひとつとみなす米戦争屋にとって、最優先の戦略はいうまでもなく、石油の宝庫である中東の支配です。彼らのセカンド・チョイス、それがわれら極東です。彼らの戦略を長期的に観察すると、中東戦略と極東戦略はつねに連動しています。

　中東で計画した戦争が起こせなかったとき、準備した兵器を在庫処分するのに確保してある地域が極東です。

　そのための彼らの極東戦略とは何でしょうか、それは、日本、中国、韓国、台湾、北朝鮮を絶対に連帯させないで、対立させ続けることです（注２）。極東で戦争の火種を常時つけておけば、いつでも、セカンド・チョイスの戦争が起こせるからです。

そこで、彼ら戦争屋は、国連を利用して、尖閣列島近海にイラク並みの石油資源眠ると大風呂敷を広げたのです。そして、アジア兄弟ケンカの絶好のエサにしています。親が隠し遺産をもっていた場合、親の死後、すさまじい兄弟ケンカが起こるのとまったく同じパターンです。

戦争屋の極東戦略、すなわち東アジア分断統治戦略における、もうひとつの狙い、それは、とくに日中が連帯すると、アジア太平洋地域で、米国にとって、軍事脅威となるからです。国連戦勝国の中国は核をもち、国連敗戦国の日本は高度の技術をもっており、日中が連帯すると、米戦争屋の軍事的脅威そのものです。

　その観点から、小沢・鳩山政権を振り返ると、同政権は、戦争屋の極東戦略に反旗を翻した画期的政権だったのです。戦争屋から猛攻撃に遭ったのは無理もありません。

　この度、小沢氏復権の芽がでたことで、戦争屋として、小沢氏の入亜脱米戦略を妨害するため、尖閣列島利権が利用されています。

　戦争屋の戦略発想をちょっとでも知れば、彼らの魂胆は容易に読むことができます。われわれ国民は、彼らに踊らされないよう十分、注意しましょう。

注１：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html

注２：ベンチャー革命No.132『アジア兄弟げんかの顛末記』2004年12月19日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr132.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月15日 23時33分09秒
「小沢一郎が言う「一兵卒」は、「米国ＣＩＡに言いなりの傀儡・菅政権に協力せんぞ」というメッセージ」

◆菅直人陣営で選挙対策本部長代理を務めた石井一・民主党副代表が１５日民放テレビに出演し、代表選で小沢支持派から寝返りが出始めたのが、「１４日午後０時１５分ごろからだった」と明かしていた。「小沢支持派５人から電話が入り、そちらに入れると言ってきた」という。
　一説には、「党員・サポート票」の開票結果が開票作業場から漏れ出始めてから、寝返りが続出するようになった模様である。その規模は「およそ５０人前後に及んだ」と見られている。関ケ原合戦のときの小早川秀秋とは違い、徳川家康軍から裏切り者が出て石田三成軍に駆け込んだような感じである。「カネやポスト」に釣られて動く浅ましい人種は、いつの時代にもいるという証だ。それでも、敗れたとはいえ、敗戦の将と知りつつ、小沢前幹事長支持者が、民主党を二分する「２００人」もいたいたということは、大変な驚きであった。
◆私は１４日、国会議員が投開票される前の午後２時ころに、ある報道機関から、『菅首相が勝ったということで、コメントをいただきたい』という連絡を受け、私なりの話をした。さらに実は、板垣英憲マスコミ事務所にもう１つ別の報道機関から取材の申し込みがあり、話をしていた。それは午後１時過ぎだった。報道機関は既に、「党員・サポート票」の開票結果を漏れ聞いて知っていたのである。
　臨時党大会（東京・芝公園のザ・プリンスパークタワー東京）では１４日午後２時すぎから、立候補届出順に、小沢前幹事長、菅首相が、国会議員を前にして演説したけれど、実は、この両人も知っていたと思われる。菅首相の心なしか「うす笑い」がこぼれる顔の表情がそれを感じさせていた。そうした中、小沢前幹事長は、こう力説した。
　「みなさんにこうして訴えられるのも、私にとっては最後の機会になるかも知れません。従って、もう１つ付け加えさせてください」
　ここの部分は、おそらくは演説原稿にはないアドリブだったのではないか。そんな思いがして仕方がない。
　「私にとっては最後の機会になるかも知れません」というのは、すでに「党員・サポーター票」の開票結果を聞いており、「敗戦」を覚悟していたような物言いであった。と同時に、心に秘めていた「代表選後の民主党離党」の決意を暗に示す響きが感じられた。これは、もはや決別宣言以外の何ものでもない。それだけに、小沢前幹事長の力強い言葉の一言一言に、決別に際しての万感の思いが込められていた。
「私は、代表となっても、出来ないことは出来ないと正直に言うつもりです。しかし、約束したことは必ず守ります。しかし、こう断言できるのは、官僚の壁を突破して、国民の生活が第一の政治を実現するのは、最後には政治家の志であり、改革の絆で結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じているからであります。そして、私自身は民主党の代表、すなわち国の最終責任者としてすべての責任をとる覚悟があります。　
　今回の選挙の結果は私にはわかりません。皆さんに、こうして訴えるのも、私にとっては最後の機会になるかもしれません。したがって最後にもうひとつ付け加えさせて下さい。
　明治維新の偉業を達成するまでに、多くの志を持った人たちが命を失われました。また我が民主党においても、昨年の政権交代を見ることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。このことに思いを馳せる時、私は自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする決意であります。　そして同志のみなさんと共に、日本を官僚の国から国民の国へと建て直し、次の世代にたいまつを引き継ぎたいと思います。そのために私は政治生命はおろか、自らの一命を賭けて全力で頑張る決意であります。」
◆小沢前幹事長は１４日夕、国会内の会合で、「また一兵卒として民主党政権を成功させるために頑張ってきたい」と述べている。この言葉に対して、マスメディアの大半が「小沢前幹事長は敗れれば、側近議員を連れて党を飛び出し、政界再編に突き進むのではないかと代表選前に流れていた憶測を打ち消した」と報じていることについて、小沢前幹事長に近い筋は、次のような、まるで真逆の解説をしている。
　「『一兵卒』というのは、『何か処遇を求められても受けない』、『米国ＣＩＡに言いなりの傀儡政権には協力せんぞ』という強いメッセージだ。『頑張りたい』というのは、『自分なりの民主党をつくりたい』という決意表明であり、菅政権は、本来の民主党政権ではないという意味である」
菅首相と小沢前幹事長が１５日午後、民主党本部で会談した。その時間はわずか１０分程度だった。
◆菅首相陣営が、小沢前幹事長に協力した鳩山派を小沢前幹事長から引き剥がす工作を始めているのに対し、小沢前幹事長は、「第２幕」で早くも動き始めているという。ドラマ展開の向かう先は、一軍団を率いての離党、すなわち、「民主党分裂→政界再編」である。離党の時期としては、次のようなタイミングが想定されいる。
　①２０１０年１０月に召集の臨時国会冒頭に野党が菅内閣不信任案を提出した際、賛成に回る。
　②１１月の沖縄県知事選挙の後、普天間飛行場の辺野古への移設が困難になったうえに２０１１年度政府予算案の年内編成が難しくなった年末。
　③２０１１年春、国会での予算案審議、採決がデッドロックに乗り上げたころ。衆院解散総選挙となれば、統一地方選挙とのダブル選挙もあり得る。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ディビッド・ロックフェラーが「小沢を議員辞職に追い込め」「小沢を刑務所にぶち込め」と手下に命令

◆米国ディビッド・ロックフェラーとその走狗たちが、民主党代表選で小沢一郎前幹事長が、党を二分する「国会議員２００人から支持を集めた」という事実を突きつけられて驚愕している。このため、デイビッド・ロックフェラーは、第５東京検察審査会に「起訴相当」の議決が出るよう動きかけているという。小沢前幹事長抹殺に狂奔しているのだ。

（転載貼り付け終了）

「森永卓郎「厳しい時代に『生き残る』には」」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年 9月14日
「「代表選」を示唆する「辻元事件」。「看板議員」の「社民党離党」の背後に「政権右派」の影。「民主内紛」の原因は「現実主義の台頭」だ！」

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100913/245054/?P=1

代表選の「原点」ともいうべき「小さな事件」
　　本日（2010年9月14日）、民主党代表選挙（国会議員投票）が行われる。
　本コラム執筆時点では、残念ながら、菅直人首相と小沢一郎・前幹事長のいずれの候補者が新代表に選出されているかは明らかでない。
　したがって、代表選の結果に関する論評はいずれ稿を改めて行うことにしよう。
　ただし、本コラムは事実上の次期首相を選ぶ代表選当日付の記事である。
　コラムの内容もやはり代表選に絡むものにしたほうがよいだろう。
　そこで思い出されるのが、今回の代表選の「背景」というか、「原点」ともいうべき「小さな事件」である。
　（政治の大勢に影響がないという意味で、敢えて「小さな事件」と表現させてもらった）

辻元氏離党の背景に、同氏特有の選挙事情も
　　その事件というのは、1カ月半ほど前に起きた、辻元清美・衆議院議員の社民党からの離党である（同氏の離党表明は2010年7月27日）。
　ご存じの方も多いと思うが、辻元氏は土井たか子・元社会党委員長の秘蔵っ子であり、鳩山政権では国土交通副大臣を務めていた。
　また、社民党内では福島瑞穂党首の後継者として将来を嘱望された「看板議員」でもあった。そのため、辻元氏離党によって社民党の受けた衝撃は大きかった。
　では、その辻元氏離党の理由とは何か。
　1つは、選挙事情にある。
　辻元氏は、民主党と国民新党の選挙協力の下、大阪の小選挙区から選出されている。
　社民党の連立政権離脱で民主党と国民新党の選挙協力が得られなくなれば、次期衆院選（総選挙）での当選がおぼつかなくなる。
「批判だけでは、日本を変えることができない」
　
　いま1つは、辻元氏が「現実主義に傾いた」ということである。
　そして、実はこちらのほうがより本質的な理由といえる。
　辻元氏は離党表明会見で次のように語っている。
　「批判だけでは、日本を変えることができない。いろんなことを具体的に解決していく政治を進めたいとの思いが強くなった」
　本人は明言こそしていないが、この発言は明らかに福島党首との路線対立を示している。
　私は福島氏とも辻元氏ともわりと親しく、両氏とは何度も議論を重ねてきた仲だ。
　その私から見ると、福島氏は明らかな理想主義者である。
　だからこそ、鳩山由紀夫・前首相が連立政権の合意（本人の事実上の政権公約）を破って、沖縄・米軍普天間基地の移設先を同・辺野古沿岸に決めたとき、福島氏は迷うことなく社民党の連立政権離脱を決断したのだ。

「理想」と「現実」のどちらを優先すべきか
　
　辻元氏は、そのあおりを受けて国交副大臣を辞めざるを得なくなったわけだが、同省を去るときには涙を流して辞任を悔しがった。
　外にいて叫んでいても、何も変わらない――。
　どんなに批判を受けても、政権内に残って、中から1つずつ変えていくべきだ――。
　恐らく、それが辻元氏の本音なのだろう。
　福島氏が普天間問題でスジを通して（あるいは理想を貫いて）政権離脱を決断したのと比べると、その対照性が際立つ。
　理想と現実のどちらを優先すべきか――。
　それは誰もが直面する難題であり、どちらが正しいとは一概にはいえない。

「政権右派」の思想・政策に染まってしまった
　
　しかし私は、「現実」はもちろん重要だが、「理想」を掲げる人（なかんずく政治家）がいなくなったら、世の中は決して良くならない、と思っている。
　その意味では、福島氏のほうにシンパシーを感じている。
　やはり今回の「事件」の本質は、辻元氏が政権に入って「変わった」ことだ、と思う。
　もっと直截にいえば、辻元氏が前原誠司・国交大臣と一緒に仕事をするうちに前原・野田グループの思想に染まってしまったのだ。
　前原・野田グループとは、この連載で何度も述べてきたように、「政権右派」ともいえる集団だ。その基本思想は自民党政権下の小泉内閣に近い「構造改革・対米追従路線」である。
　そして、それは辻元氏の「師匠」である土井たか子氏の思想とは対極にある。
　にもかかわらず、辻元氏は前原・野田グループの思想に染まってしまった……。

「リベラル派」とは思えない過酷なリストラ策
　
　その「証拠」はいくらでもある。
　たとえば、辻元氏は国交副大臣として日本航空（JAL）の再建案の策定に深く関わった。
　その再建案は、かつて辻元氏が属していた「リベラル派」が到底容認できないような厳しい内容だった。
　まず、38万にのぼる株主に100％減資を求め、個人株主の「最大の目的」ともいえる株主優待の権利も切り捨てた。
　あの「ダイエー再建」のときですら、99％減資にとどめて株主優待の権利は残したのに、である（ちなみに、ダイエーはJAL同様に公的資金を投入した企業再建例）。
　加えて、1万6000人の人員削減や国際線28路線・国内線50路線の撤退（事業規模では国際線4割減・国内線3割減に相当）など、「過酷」ともいえるリストラ策を盛り込んだ。
　ことほどさように、辻元氏が策定に携わったJAL再建案は、極端な縮小均衡を図るという、およそ社民党の政策とはかけ離れた内容だった。

「高速道無料化」にブレーキをかけてきた
　
　辻元氏と社民党の政策のズレは、それだけではない。
　辻元氏は「高速道路の無料化」にも反対の立場で、国交省内では同政策にブレーキをかける役割を担ってきたのだという。
　周知のとおり、高速道無料化といえば、歴史的な政権交代につながった昨年（2009年）の総選挙で民主党がマニフェストに掲げた看板政策である。
　そして、同政策を巡っては、福島氏（社民党党首）と親しい小沢氏が実施に積極的で、「反小沢グループ」を率いる前原・国交大臣が実施に消極的、といわれる。
　つまりは、辻元氏は「現実」から世の中を変えようとしたのではなく、思想・政策面でも既に「現実」に転換（あるいは転向）していたのだ。
　そして、その思想・政策は自身の属する政党より政権右派のそれに近づいていたのだ。

「思想は違うけれど、きちんと議論ができる人」
　
　とすれば、もはや社民党に辻元氏がいる場所はなかったはずだ。だからこそ、辻元氏は社民党を離党せざるを得なかったわけだ。
　では、なぜ辻元氏は変わってしまったのか。
　一番大きかったのは、やはり前原・国交大臣と一緒に仕事をしたことだろう。
　離党表明後のテレビ番組で、私は辻元氏に聞いた。
　「なぜ安全保障面で思想が180度違う前原大臣と仲良くなったのですか」
　辻元氏はこう答えた。
　「思想は違うけれど、彼はきちんと議論ができる人だった」
　朱に交われば赤くなる――。
　とりわけ、「ベース」のない人は、周囲に感化されて、その思想に染まりやすい。
　辻元氏も国交副大臣になるまでは国土交通行政に携わった経験がなかった。であるからこそ、やすやすと周囲に取り込まれてしまったのではないか。

鳩山政権は「理想主義」、菅政権は「現実主義」
　
　さて、ここまで長々と辻元氏の「事件」に紙幅を割いてきたのは、冒頭で述べたように、それがある意味では今回の民主代表選を象徴しているからでもある。
　前回のコラムで指摘したように、代表選を通じて民主党内の路線対立が鮮明になった。
　世上、鳩山政権の「理想主義」に対して、菅政権は「現実主義」ともいわれる。
　周知のとおり、鳩山政権を支えたのは小沢氏であり、菅政権を支えているのは前原・野田グループである。
　そして、今回の代表選は菅首相と小沢氏の一騎打ちとなった。
　換言すれば、民主党を二分する「現実主義派（菅氏支持派）」と「理想主義派（小沢氏支持派）」の争いでもある。

昨夏のマニフェストは「理想主義的内容」
　
　もっとも、小沢氏支持派を「理想主義派」と位置づけることに違和感を覚える向きもあるかもしれない。
　ならば、こう考えてみてはどうだろうか。
　昨年の総選挙のマニフェストは、その個別政策については議論の余地もあろうが、全般的に見れば、この連載で何度も述べてきたように、「国の仕組み」あるいは「国のあり方」を変えようとする意欲的なものだった。
　その意味では、「理想主義的」な内容だった、といえる。
　だからこそ、多くの有権者が民主党を支持し、歴史的な政権交代につながったのだ。
　そして、その理想主義的なマニフェストの策定を主導したのが、ほかならぬ小沢氏であった。

菅首相と辻元氏の姿がダブって見えないか
　
　ところが、政権運営の稚拙さからか、リーダーシップの欠如からか、鳩山政権ではそのマニフェストを十分に履行できなかった。
　そのせいか、あとを襲った菅政権は、当事者の弁を借りれば、「現実主義」に立脚して、その内容を修正・変更したのだという。それが今年の参院選のマニフェストである。
　このような視点で眺めてみると、どうだろう。
　現実主義派ともいえる菅氏支持派と「現実主義に傾いた」という辻元氏の姿がダブって見えないだろうか。
　とりわけ、菅首相の姿と辻元氏の姿が。
　（この連載で以前も指摘したが、消費税を巡る発言のブレに象徴されるように、菅首相には経済の「ベース」がないように思われる）

権力掌握後に「右派的言動」を弄するように
　
　いずれも左派（そして市民運動家）出身でありながら、権力掌握後に右派的言動を弄するようになったところも共通している。
　両氏によれば、それが「現実主義」なのだという。
　その結果、菅政権および辻元氏（国交副大臣当時）の思想・政策が自民党政権のそれに似通ってきているのは、どうしたことか（例えば、前々回のコラムを参照）。
　もっとも、菅政権を支える前原・野田グループの基本思想がもともと小泉政権のそれに近いのだから、それもやむを得ないことなのかもしれない。
　しかし、だとすれば、なぜ前原・野田グループは自らの思想・政策と相容れない（と思われる）昨年の総選挙のマニフェストを容認したのか、といった疑問も残る。
　ともあれ、民主党内における「現実主義の台頭」、あるいは党内一部勢力の「現実主義への転向」が、今回の代表選で露呈した「内紛」の大きな原因の1つになっていると思う。
　そして、その「現実主義」なるものが、どのようなものであるか。辻元氏の「事件」は、実に示唆に富んでいると思う。

（転載貼り付け終了）