日本政界●情報メモ

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年9月13日 (月)
「代表選小沢氏当選阻止を目論むマスゴミの実態」

民主党代表選は小沢一郎氏が圧倒的に優勢な情勢で告示を迎えた。小沢一郎氏支持者は党内の圧倒的多数を保持し、党員・サポーターにおいても、圧倒的な待望論に包まれている。
　
　この情勢にあったからこそ、米官業政電の悪徳ペンタゴンは、何とか小沢一郎氏の代表選出馬を阻止しようと、激しい情報工作を展開したのである。
　
　２００８年の民主党代表選ではあれほど複数候補による代表選を求めたにもかかわらず、今回は党を二分する対決を避けるべきとの主張を展開した。
　
　菅直人氏は総理に残留するために、新内閣および党執行部の体制刷新に合意し、いったんは小沢一郎氏の重要ポジションでの起用による代表選無投票再選案に同意した。ところが、一夜明けて、方針を変更し、小沢一郎氏との一騎打ちを選択した。
　
　６．２クーデターで主権者国民から権力を奪取した悪徳ペンタゴンにとって、９月１４日の代表選は何が何でも権力を死守しなければならない選挙になった。この目標を満たすために、マスゴミが狂気の情報誘導に動いたのだ。
　
　目的は二つある。ひとつは党員・サポーター票を菅直人氏に誘導することである。この目的のために、世論調詐結果の大ねつ造に動いた。報道各社は示し合わせた数値を次々と発表した。いずれも、菅直人氏支持が小沢一郎氏支持を大きく上回っているというものである。
　
　これらの数値が人為的操作を加えていないインターネットでの世論調査結果と正反対であったことは言うまでもない。インターネット世論調査では、小沢一郎氏支持が菅直人氏支持を一貫して圧倒している。
　
　ところが、実際に選挙戦に入り、記者会見や公開討論会などを経ることによって、小沢氏の力量が菅直人氏をはるかに上回ることが誰の目にもはっきり見えてしまった。ねつ造した世論調詐結果の効果がほぼ全面的に消滅してしまった。
　
　そこでマスゴミは、時間を置かずに、次の世論調詐をねつ造し、繰り返し報道する非常手段に出た。こうしたねつ造情報の流布によって、菅直人氏支持者が小沢一郎氏支持者をはるかに上回っているのが「民意」だとする虚偽情報の刷り込みを執拗に実行した。
　
　これらのねつ造情報の流布は、党員・サポーター票の投票誘導策であると同時に党員・サポーター票集計での不正を実行するための伏線でもあると考えられる。
　
　第二のねらいは、こうした空気を人為的に作り出し、また党員・サポーター票の不正集計を行うことによって、９月１４日の国会議員による本選挙での投票を菅直人氏に誘導することである。
　
　党員・サポーター票の投票が締め切られたいま、マスゴミの行動の目的は国会議員票の誘導に移っている。恐らく、全体として菅直人氏が有利との虚偽情報を徹底的に流布することになるだろう。

　菅直人政権の継続を求めているのが悪徳ペンタゴンであるが、その中心にいるのが、米、官、業のトライアングルである。マスゴミはこの米官業トライアングルの僕（しもべ）である。
　
　週刊誌では、新潮、文春の偏向がひときわ際立っているが、その背景に米国諜報機関の存在が見え隠れしている。
　
　文春は週刊誌と月刊誌の両建てでの激しい情報工作を展開している。
　
　この週刊誌がどのようなアプローチで取材を行うのか、その一端を紹介しておく。週刊文春は９月９日発売号でも激しい小沢一郎氏攻撃を展開したが、この９月９日号発刊に向けて、私にも取材の依頼があった。以下は、取材依頼のメール文面である。９月３日の発信メールである。
　
植草一秀様
お忙しいところ突然のご連絡を差し上げる失礼をお赦し下さい。
私、文藝春秋「週刊文春」記者の××と申します。
植草様に取材を依頼致したくご連絡を差し上げました。
私どもでは現在、民主党の代表選について広く取材をしております。
この中で、植草様は以前から代表候補である小沢一郎代議士を応援されており、かつて日本経済についての対談などもされています。
そこで、日本経済の現状を踏まえたうえで、菅直人総理と小沢氏の経済をはじめとする政策の比較などについて、植草様がどう考えているのかも含めてお話をお聞かせいただくことは出来ませんでしょうか。
取材は、ぜひとも面談にてお願いしたく存じます。
植草様のご都合の宜しいお時間や場所をお伝えいただければ、そちらに伺います。
ただ、締め切りの都合上、期限は6日月曜日の午後6時ごろまでに取材をお願いしたいのですが、ご検討賜れないでしょうか。
こちらは土日でも、いつでも取材に伺います。
もし万が一、面談が難しいということであれば、お電話でも結構でございます。
突然の依頼で恐縮ですが、何卒、宜しくお願い申し上げます。
文藝春秋
「週刊文春」記者
○○○○拝
東京都千代田区紀尾井町３－××
編集部　０３－３２８×－××××
携帯　　０９０－８４９×－××××（何かございましたらいつでもこちらのお電話にご連絡賜れれば幸いです）
（ここまでメール文面のコピー）
　
　面談での取材依頼は写真を撮影したいとの意向を表している。どのような記事になるのかは、この依頼メールだけで手に取るように分かる。取材に応じる価値はゼロ、というよりもマイナスであるから、もちろん完全無視したわけだが、中立公正の代表選報道の真逆に位置する報道である。
　
　こうした狂気の情報工作がなぜ行われているのかを考えることが重要である。一国の総理大臣を決める選挙なのだから、公開の場で堂々と論戦を戦わせて、判断は主権者国民、サポーター、党員、民主党地方および国会議員に委ねれば良いのである。
　
　それを、無理やりに選挙結果を誘導しようとする報道が、ＮＨＫを含み日刊ゲンダイを除く全マスゴミをあげて展開されているのである。この異様な光景が誰によってどのようにもたらされているのかを考えることが重要である。この問題を考えることによって、日本の国のかたちがはっきりと見えてくるのだ。
　
　日本を主権者国民の国に変えるには小沢一郎氏を選出する以外に道は無い。主権者国民は悪徳ペンタゴンに必ず勝たねばならない。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月12日 21時42分24秒
「みのもんたさんが、小沢一郎の「政治とカネ」を繰り返し批判、多くの視聴者が気分を悪くし視聴率低迷！」

◆「みのもんたが早朝から、『政治とカネ、政治とカネ』と言っている。気分が悪いので、いつもチャンネルを換えている」
　全国津々浦々を講演旅行していて、懇談の席で、必ずと言っていいほどこんな声を耳にする。昨日も、埼玉県東北部のある町で開かれた会合の後、やはり懇談会で同じような声を聞いた。
　みのもんたさんは、平日午前５時３０分から午前８時３０分までの「みのもんた朝ズバッ」に、土曜日の午前５時４５分から午前７時４５分までの「みのもんたのサタデーずばッと」に出演しているが、このところ、夏休みを取り休んでいた。静かになったと思っていたところ、９月１１日土曜日の朝、夏休み明けで出演していたみのもんたさんが、民主党代表選に絡んで、また小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」を取り上げ、民主党の若手議員を向こうに回して、性懲りもなく「政治とカネ、政治とカネ」と相変わらず、バカの一つ覚えのように繰り返していた。多くの視聴者は、この耳障りな声にほとほとうんざりして、というよりは、気分が悪くなり、チャンネルを切り替えているようなのである。
◆これで、一つの疑問が氷解した。タブロイド版の夕刊紙が、ときどき「みのもんた朝ズバ降板」と報道しており、そのワケを「視聴率低迷」と解説していたので、どうしてか疑問に思っていたからである。それが、みのもんたさんのしつこいまでの「政治とカネ、政治とカネ」発言にあったことが視聴者に嫌われたためであると分かったのである。
　小沢前幹事長の「政治とカネ」と言われても、その容疑を問われて端的に説明できる人は、果たして、いまの日本にどれだけいるであろうか。みのもんたさんも、ずばッと答えられるのであろうか。政治資金規正法に基づいて政治資金収支報告書に記載する事項に虚偽があったというだけで、殺人、強盗、強盗殺人、放火殺人などのような凶悪犯と同様に扱われなければならないのであろうか。東京で購入した農地を転用して登記するまでに時間を要し、それを政治資金収支報告書に記載した時期とにズレがあったことが、咎められたのであるとすれば、形式的に虚偽記載と言われれば、確かに違反かも知れない。だが、記載ミスは、どの政治家にもあり得ることであり、修正すれば済むことであろう。何も秘書３人を逮捕して、起訴するまでもない。東京地検特捜部は、小沢前幹事長が米軍沖縄普天間飛行場や辺野古の周辺に購入している土地に関しての疑惑解明を目的に、東京の土地購入を「引きネタ」にして捜査をはじめたと言われている。ところが、重要犯罪に結びつく容疑を解明できなかったことから、自らのメンツとうっぷん晴らしに「虚偽記載」に目をつけて、言いがかりをつけたようである。おまけに、「不起訴処分」せざるをえなくなった腹いせにいかがわしい「市民団体」を仕立てて、東京第１と第５検察審査会に審査の申し立てを促したと思われる。姑息で卑怯なのは、刑事事件であるにもかかわらず、「市民団体」の正体が依然として謎に包まれているということでけある。これでは、日本国憲法が規定している「公開裁判」の原則に反して、「秘密裁判」を促すことになりかねない。暗黒裁判に道を開くことになる。行田邦子参院議員に「検察が１年かけて不起訴になった」と意見を述べたところ、京都大学法学部出身の老コメンテイターの一人が、「不起訴はシロということではありませんよ。限りなくグレーの疑惑が持たれている」と追及していた。だが、この言い方は、近代刑法の原則である「推定無罪の原則」をないがしろにする発言であり、法の支配を根底から否定しかねない暴言であり、耄碌発言であった。こんな横暴な老コメンテイターをいつまでも使っていること自体、視聴者の気分を悪くしてしまうのである。猛反省を求めたい。
◆みのもんたさんは、まず、この謎めいたいかがわしい「市民団体」の正体を明らかにして、小沢前幹事長の「政治とカネ」問題を報道すべきであろう。また、多くの視聴者が疑問に思っている検察による捏造、冤罪の疑い、事件発生の背景などについても、解明すべきである。そうでなければ、だれかから資金提供を受け、頼まれて行っている「プロパガンダ」と看做されてしまう。この辺りの説明責任は、みのもんたさんにある。
　さもなければ、日々、気分を悪くする視聴者が増え続けて、ついには、長期低迷から脱出できずに、みのもんたさんの降板はもとより、番組そのものが中止に追い込まれることになるであろう。間違いない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
民主党代表選は、岡田克也、野田佳彦、樽床伸二、原口一博、前原誠司、玄葉光一郎、細野豪志の戦いだ！

◆民主党代表選は、「菅直人首相ＶＳ小沢一郎前幹事長」の構図で大詰めを迎えているけれど、これを次世代のトップリーダーの下馬評の高い「岡田克也外相（羽田派、５７歳）、野田佳彦財務相（松下政経塾１期生、５３歳）、樽床伸二衆院国対委員長（元は野田派、松下政経塾３期生、５１歳）、原口一博総務相（元は野田派、松下政経塾４期生、５１歳）、前原誠司国土交通相（松下政経塾８期生、４８歳）、玄葉光一郎公務員制度改革担当相（羽田派、松下政経塾８期生、４６歳）」という塊と、さらにその後を追っている「細野豪志幹事長代理（前原・枝野派、３９歳）」の存在から見た場合、別の風景が見えてくる。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

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2010年09月12日 | 日記
「倒産近し噂絶えない毎日新聞の菅ヨイショ。これ社説じゃないだろう(笑)」

毎日新聞が菅直人ヨイショ記事のネタ不足で、ついには社説欄を利用して、海外のメディア論調を紹介した。ただの紹介記事だが社説だそうである。(笑)

挙句に、菅直人応援に相応しい記事だけを抜粋紹介しているのだから、呆れてモノが言えない。空いた口がふさがらない朝日新聞の社説より、更に深化？進化？している。最近は「進化・深化」は「物事が時代を逆行したり、捻じ曲げた解説を行う事をさす」(笑)

どうも朝日新聞とテレビ朝日、毎日新聞とTBSは菅直人と心中することに決めたようだ。この二つの新聞社とテレビ局は反小沢一郎だけを生甲斐に社運をかけているようだ。読売、産経の方が民主党代表選報道は抑制が効いている。その理由がどのようなものであるか、部外者の筆者には明確な答えはないが、経営上厄介な損益上の問題を抱え、且つ社内における主導権争いが頭を擡げていると、メディア業界では専らの噂である。

冷静な見方をすると、民主党代表選で反小沢を、これ以上紙面等で叩く事への遠慮、いや恐怖がそろそろ顔を出したのかもしれない。仮に、マスメディアの予測通り菅直人が断然有利なら、まさかこんな苦し紛れの「社説」は書かないだろう。おずおずと「外国人のふんどし」を引っ張り出して、遠まわしに菅直人応援を行っているのだろう。憐れなもだ「貧すれば鈍する」の典型的パターンだ。

本気で海外のメディアの論調を拾うなら、ロイターやWSJの記事も引用すべきだ。菅直人が選ばれることが日本にとって良い事だ風な論調だけを拾いだし、継接ぎした「社説」を読んだのは、生まれて初めてだ。(笑)論説委員として名前を載せた勇気には敬服するけどね。

今夜は悪口で締めくくろうと思ったが、一つだけ思いだしたので書いておく。例の民主党代表選のサポーター票の不正に関することだ。

植草氏がブログ内で集計の不正に関して非常に心配しているのだが、同氏の過去の冤罪事件などから多少考え過ぎに陥っているような気がする。おそらく、今回仮に不正が行われるとしても、多くの人間に知られるような不正を行う可能性はゼロだと思う。

不正を行うとしたら、一部民主党勢力と一企業が結託し、「スパイ大作戦・トラックすり替え」のようなマジックを披露するだろう。サポーターが投票したハガキを廃棄するとか、すり替えるとかではないと思う。

筆者なら、茨城の朝日新聞曰く、厳重警戒の保管所から正規のハガキは一台のトラックに積み込まれ東京に向かう。そして、トラックは無事民主党の開票所に到着する。誰も気づかないだろうが、トラックのナンバープレートが違っている事に気づく者は少ない。いや、出発時のナンバーを確認しない限り、到着のナンバーが違っている指摘さえ出来ない。

つまり、既に同一バーコードで印刷された2枚目のハガキは、何処かで出番を待っている。勿論、新聞社等の情勢分析に近い８：２に分配された候補者の名が書きこまれたハガキが積み込まれている。後は簡単だ、トラックがそっくりそのまま入れ替われば、それだけのことだ。入れ替わるとも言えない、出発時のトラックが到着しそうな時間に、二枚目のハガキを積んだトラックが何食わぬ顔で到着すれば、それで完璧。

集計マシンが狂っているのではとクレームをつけても、ハガキはすり替えハガキだから、検証しても発覚しない。現実問題、不正があった歴然たる証拠でもない限り、ハガキを元にサポーターへの追跡確認調査は難しいだろう。これで、不正は成立する。まぁあり得ないと思いたいところだが・・・。

ありがたき毎日新聞の社説とWSJの記事の抜粋を参考に引用しておく。

≪　社説：論調観測　海外の民主党代表選報道　ついに日本の政治が変わる－－。そんな期待が高まった１年前とは様変わりである。今回の民主党代表選を伝える米欧メディアの目は一様に厳しい。
　「１年で３人、５年で５人、過去２０年で１４人……」。バリエーションはあるが、活字メディアもテレビも日本の首相の交代頻度を枕ことばのように使う。
　米紙ニューヨーク・タイムズは社説「日本のメリーゴーラウンド首相」（電子版６日付）の中で、「（今回また交代すれば）１２カ月で３人目だ。こんなに短命では、とても新たな政策を打ち出すとか、ましてや成果を上げるなどということはできない。どの国であっても同じだ」と指摘。「しかし日本は世界第３位の経済大国なのだから、強力で主義に根ざした指導者が継続して政権を担う必要がある」と安定を求めている。　「民主党議員は親分への盲従ではなく勇気ある選択を」と踏み込んだのは英誌エコノミスト（９月４日号）だ。英国のみならず世界で読まれている週刊誌である。有権者の支持率で菅直人首相が圧倒的に上回ることや、民主党議員の多くが小沢一郎前幹事長の選挙対策のお陰で当選していることなどに言及したうえで、「日本の将来のためにも、小沢氏と小沢氏が象徴するものすべてを拒絶すべきだ」と強い口調で呼びかけた。
　同誌は「ダークサイド（闇）」と題した別の記事で次のように分析している。「小沢氏を支持し続ける人たちの支持理由こそ、今回の選挙が日本にとっていかに重要か、そして今後問題となり得るかを示している。原則より実利、目に見える政治より密室で取引する古い政治を好んでいるということのようだ」
　一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版１１日付）は特に日米関係の観点から日本の短命政権と小沢氏の代表選当選に懸念を表している。同氏が最近、 米国人を「単細胞」と表現したことを受け、見出しは「単純なアメリカ人が気にした方がよさそうな日本の選挙」だ。
　短命政権の連続により日本の政治が国外、国内で身の丈以下の影響力しか発揮できなくなっていると論評。小沢氏が米軍普天間飛行場の移設問題で米政府と再交渉する可能性を示唆したことから、「日米関係が再び基地再編論議に集中するようでは、他の重要な問題で前進の望みようがない」としている。
　そして「民主党議員が多細胞の視点で選択するよう望む」と結んだ。日本人としては、余計なお世話だと反論したいところだが。【論説委員・福本容子】（毎日新聞：電子版）≫

＊毎日が避けたWSJウォール・ストリート・ジャーナルの記事一部

≪　日本のキングメーカー、ついに首相の座に動く
　小沢一郎氏は、長期にわたる政界の権力者であり、昨年、半世紀近く続いた自民党政権を退陣に追い込んだ。周囲は彼を「選挙の神様」と呼ぶ。しかし、彼 は、愛されるというよりは恐れられる神様だ。無愛想で単刀直入、裏舞台で権力をふるうことが多く、メディアからは「陰の実力者」と呼ばれ、多くの日本人か らは嫌われる存在だ。政治とカネの問題で困難な状況にあることで、彼のイメージアップはとても望めない。
　そして、小沢氏は、同じ党出身の日本のリーダーを退陣させるため、対決の場である14日の代表選に向かって走り出した。勝者が手にする賞品は、彼が常に逃がしてきたもの、「首相の座」だ。
　小沢氏は、68歳にしてついに政治の表舞台に登場し、従来の強面イメージの払しょくに躍起だ。市民との対話集会では終始笑顔で、敬遠していたテレビの トーク番組では冗談もはさむ。
　小沢氏は約2週間前、代表選出馬を表明し、菅直人首相と対決する考えを示して日本中を驚かせた。民主党の議会勢力に基づくと、代表に選ばれれば、小沢氏 は首相になる。この大胆な行動は、1年前、自民党を圧勝で下した民主党政権にまだ順応できていない政治システムに新たな動揺をもたらした。
　小沢氏の経済政策――円高阻止に向けた為替市場介入、より大規模な財政出動、すでに高水準の負債を抱える政府による借り入れの可能性――は、東京の金融 市場を混乱させている。
　また小沢氏は、日本の外交を刷新するとして、より「対等な」日米関係と、沖縄の米海兵隊基地協定を見直す可能性を約束、米政府の神経を逆なでしている。
　小沢氏が代表選で敗北する可能性もある。しかし、彼が強力な党内2位の座にあることを示すことは、小沢氏に新たな影響力のある役割をもたらすかもしれな い。そうならなければ、支持者と共に離党して、政治状勢を変えることにつながる可能性もある。 （WSJウォール・ストリート・ジャーナル日本版）記事前半一部抜粋　≫　＊全文はWSJ日本版で確認できます。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-09-11
「村木事件・鈴木事件・小沢事件は、いずれも政権交代潰しを狙う勢力による政治的陰謀に基づく冤罪事件である」

郵便不正事件をめぐって、大阪地検特捜部によって逮捕され、起訴されていた村木厚子前厚生局長に対する無罪判決は、なかば予想されていたこととはいえ、大阪地検だけではなく、小沢一郎をめぐって執拗に「政治とカネ」問題を追跡してきた東京地検にも大きな衝撃を与えたはずだが、昨日のテレビ報道は、もっぱらこの冤罪事件を大阪地検だけの問題として対処しようとしていたが、言うまでもなく、村木事件の無罪判決、つまり検察のデッチアゲ事件という結末が意味するものは、大阪地検にとどまらず、東京地検はもちろん、検察制度そのものの問題性として理解、解釈すべき問題である。村木無罪判決の二日前に、鈴木宗男代議士の最高裁上告棄却が明らかになったが、これもまた、特定の政治家や政治勢力の失脚を狙った政治的な謀略事件、いわゆる「検察のデッチアゲ」事件に他ならなかったわけだが、それが、一連の検察不祥事問題に波及し、拡大することを恐れる検察と裁判所が結託して、村木事件の衝撃を緩和するために、あるいは村木事件と鈴木事件の関連性を隠蔽するために、先手を打った事件と見て間違いない。従って、村木事件を小沢事件の同一性はいうまでもなく、鈴木事件とも関連付けて論じない限り、問題の本質に迫ることはできない。昨夜の「報道ステーション」には、田中角栄を逮捕した東京地検特捜部の検事・堀田ナニガシが、他人事のように、最近の検察官の取調べの劣化について、村木冤罪事件を論じていたが、村木事件や小沢事件、そして鈴木事件の源流が、東京地検特捜部が田中角栄を逮捕した政治的謀略事件、いわゆるロッキード事件にあることは言うまでもないだろう。ということは、堀田ナニガシこそ、東京地検特捜部の病巣そのもののはずであって、村木事件を他人事のように論じていられる余裕はないはずである。さて、堀田力は、『壁を破って進めーー私記ロッキード事件』という回想録で、いわゆるロッキード事件を始めて知った時のことを書いているが、なんと、驚くなかれ、堀田が、ロッキード事件を知ったのはアメリカ発のテレビニュースで知ったのだそうである。すでに、田中角栄逮捕事件は、日本の政治に絶大な影響力を持つ大衆政治家・田中角栄の失脚を狙った米政府関係筋が仕掛けた謀略事件であるということは、今や定説に近いが、堀田の証言は、それを逆説的に証明していると言わなければならない。つまり、堀田等、東京地検特捜部こそが、米政府関係筋の政治謀略の片棒を担いでいたということである。東京地検特捜部は、堀田が夢想するような「正義の味方」なぞではなく、米政府関係筋の手先であり、米政府関係筋の筋書き通りに動く出先機関にすぎないということである。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/09/11(土) 06:55:51
「政治記者はなぜ小沢嫌いなのか＜３＞」

清和会担当か旧経世会竹下系の記者が政治部“中枢”を握った
大新聞テレビのベテラン政治記者の「小沢嫌い」は、この２０年間の権力の変遷とも密接にかかわっている。

８０年代から９０年代前半にかけて、日本の政界は田中角栄、竹下登、金丸信……と旧田中派、旧経世会が牛耳っていた。一時は２００人もの議員が所属した。小沢一郎はそのど真ん中にいた。

「当時、永田町では『経世会にあらずんば人にあらず』という感じだった」（大手新聞政治部デスク）

経世会担当は、自分たちが権力の一番近いところにいて情報量も多いという傲慢な雰囲気を漂わせていた。当然、経世会担当以外の記者は面白くない。

あのまま経世会支配が続いていれば、政治部も経世会担当が中枢を占め、結果的に小沢一郎に近い記者が幅を利かせていたはずだった。

ところが、小沢一郎が自民党を割って出たこともあり、経世会の凋落が始まる。とくに、２０００年に森喜朗が首相に就いてからは、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫と１０年近く清和会の天下がつづくことになった。

「そうなれば、今度は清和会担当記者が幅を利かせるのは当たり前です。『旧経世会への積年の恨みを晴らしてやる』という気持ちになりましたからね（笑い）」（テレビ局報道幹部）

経世会担当は、人事で政治部から外されたり、閑職に回される者も多かった。小沢一郎に近かった記者は、ほとんど残っていない。

「いま政治部の中枢は、清和会担当や、旧経世会担当でも、経世会が『小沢ＶＳ竹下』で分裂した時、小沢よりも竹下に近かった記者が圧倒的に多い。彼らは、最初から小沢一郎に対して批判的。８０年代に政治記者になって、いまデスクや部長になっている人たちは、ほとんどそうです」（大手新聞政治部中堅記者）

いちばん保守的で、“変われない”のが政治記者なのである。
（つづく）

（日刊ゲンダイ　2010/09/10 掲載）

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９３年に、なぜ小沢氏が自民党から離党したのか。当時、自民党の実力者金丸信氏から、次期自民党総裁を打診されながら、それを辞退し自民党を離党した。理念なき政治屋として利権を漁る者なら、与党・自民党を離れただろうか。今でこそ、東西冷戦が終わり、自民党の歴史的使命が終わったなどと尤もらしく言うが、当時、そう考えた政治家は何人いただろうか。少ないから、政権交代に１６年要したのではないか。

その当時、二大政党と言えば自民党と社会党。小沢氏は自民党に対する政党として、社会党を念頭に置いていなかった。それは「小沢主義」を読むと分かる。５５年体制下の自民党一党独裁の延長による、体制内改革には限界がある、だから小沢氏は離党し、自民党に対抗する政治勢力の結集を図った。その政治理念は、健全な民主主義国家の確立である。これに尽きる。
（2010/05/07 オリーブ記事より）
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小沢氏がもし、自らの懐を肥やす政治屋ならば、この「富の再配分」権を持つ自民党を、竹下氏との政争に敗れただけで、離党することはなかったはずだ。「政治とカネ」で、小沢氏を貶めようとする輩は、これにどう答える。
小沢氏は、このような自民党の政治手法の限界が近いことを感じ、内部からの改革を考えたが、内部からの改革は無理なので、同志と共に離党したと述べている。
（2010/04/14 オリーブ記事より）

マスコミは客観的情報と正しい情報を伝えることに専念しろ！
ところで、「ペイオフとは何ですか？」と身内の解説者に問いかけるニュースアナ、（知らない人はいるのだろうけど）視聴者をバカにするのもいい加減にしろ―。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月11日 23時01分40秒
「「菅首相優勢、小沢前幹事長劣勢」を伝える新聞、テレビなどの電話世論調査結果は、本当か？疑問あり」

◆新聞、テレビなどのマスメディアによる世論調査の信憑性に対して、「本当に国民の心をすくい取っているのか」と疑問視する声が出ている。
　現在の世論調査は、巨額の資金を投じて、数多くの調査員を無作為に抽出した万単位の個々の国民に向けて派遣し、面接による聞き取り調査を行い、質問項目に従い順次質問して回答を求めて、記載した回答用紙を一箇所に取りまとめて集計する方式を一般的に行っている。
　ところが、この方式をいつも行うわけにはいかない。巨額の資金を必要とするからである。このため、千単位のサンプルを抽出して、電話により短時間にアンケート調査するかのように、質問していく。無回答が多かったりすると、600件くらいのサンプルになってしまう場合もある。もちろん、じっくりと相手の意見や考え方を聞き出していく時間的余裕はない。この調査は、大半が下請けの会社に実施させ、アルバイトで雇った人員に聞き取りをさせているという。だから、たっぷりと質問時間を費やすわけにはいかないのが、実情のようである。費用対効果を計算すれば、当然のことである。しかもいきなり、アンケート依頼の電話がかかってきて、いやいやながら答えている場合が多く、早い話が、聞く方も聞かれる方も、早く終わらせたい心理状態のなか、いい加減な聞き取りが行われているといって言い。これをもって、これが国民世論だと言い切るのはあまりにも乱暴といえる。
◆実際に電話による世論調査のサンプルに選ばれた人によると、まさしくイエスか、ノーかを矢継ぎ早に聞いてきたという。たとえば、「あなたは、菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらを支持しますか？」「菅直人首相は続投すべきか否か」などを質問し、じっくり考える時間的余裕を与えない。回答者が考え込んでいたりすると、「菅首相は就任して、まだ３ケ月足らずですよね」などと誘導質問して、結局「そうですね」などと同意させて、無理やり回答させているケースがよく聞かれる。下請けの会社などが、ほとんど機械的にアンケート調査するので、どの新聞、テレビも同じような結果を出しているのだ。この結果、菅首相支持と小沢前幹事長支持の割合が、どのアンケートもおおむね「７０％対１５％」のような感じになってくる。
◆しかし、こうした世論調査の結果が、果たして実態を本当に反映しているかどうかとなると、極めて怪しいのである。それは、インターネットの利用者が、自分の意志で、積極的に「菅首相と小沢前幹事長」についての「支持、不支持」を表明してくる結果が、真逆であるのを見れば、一目瞭然である。果たしてどちらが正しいのか。言うまでもなく、電話調査により、いきなり質問を受けて、瞬間的に答えてしまう人が多いものよりも、自らの意志で回答する方が実態に近い結果を導き出しているのは、当たり前である。だが、世の中の多くの人々は、新聞、テレビ各社の電話調査の方をより信じ込まされている傾向がかなり多いのである。それも、なぜか、新聞、テレビ各社は、ほぼ同じ日に調査結果を発表しているので、読者や視聴者は、調査結果を本当であると信じ込まされてしまうのである。
　本当に信憑性の高いアンケートをとろうと思えば、面接方式でじっくり時間をかけてじつくり聞きとらなければ、本心は出てこない。特に、日本人は本音と建前を分ける傾向にある。個々の本音を聞き出すには、それ相応の時間と技術が必要なのである。
　いい加減な聞き取りでやったアンケートは、どんなにサンプル数が多くても、信憑性は低い。しかし、きちっと面接式で聞き取りをしたものであれば、仮にサンプル数が少なくてもその数字の信憑性は高いといえる。
◆このいい加減とも思える調査結果に左右されている具体的な例の一つが、今回の民主党代表選であろう。党員やサポーターの約７０％が、「７０％」が「菅首相支持」であると新聞、テレビ各社が報道しているが、ここでも、もう一つの疑念が湧いてくる。民主党の代表選は、一般国民である有権者が投票する選挙とは根本的に違う。一般的な選挙は、出口調査により、いち早く結果予想を報道することができるけれど、民主党代表選は、党員・サポートが参加している選挙である。しかも投票は、郵送によって行われ、９月１１日必着で締め切られた。新聞、テレビ各社は、党員・サポーターの住所や電話番号をキャッチしない限り、出口調査をすることはできない。にもかかわらず、なぜか、結果予測を打ち出しているのである。だれに聞いたのであろうか。おそらくは、衆院３００選挙区の支部長あたりにインタビューして、当たりをつけたのであろう。どこまで党員・サポーターの本音を把握しているかは疑わしい。
　ちなみに、昨日、私は埼玉県内のある町の会合で講演に呼ばれたが、２時間近くの講演を終え、懇親会で面識を交わし、膝を交えて懇談をしていく中、民主党代表選の話題になった。一人の人が、「私個人の意見だけれども」と前置きを添えて、「小沢さんにやらせたいと思う」と語った。すると、周りの数人が大きく頷き、「そうだ。私も小沢だな。なかなか口には出せないけど、ここは小沢さんしかだめだと思っていると思うよ」と言う。すると次々に、「そうだな、小沢さんだな」「小沢さんしかだめだろう」「一回やらせたほうがいい」とみんなが本音を吐き出し始めたのだ。
　そして、「あの世論調査というのは、結局、テレビや新聞に誘導された結果なんじゃないのかな」という声まで聞こえてきた。私は、もしかしたら、これが国民の大半の本音、これこそが真の世論に近いものなのではないだろうかと実感した。
　◆今回の代表選では、新聞、テレビの世論調査結果の影響を強く受けて、表向き「菅首相支持」と表明しても、本音の「小沢前幹事長支持」を隠している人がかなりいるのだという。国会議員のなかで、去就を表明していない議員が、５０人～５３人いると言われているのだが、これらの大半は、「小沢支持が有権者や支持者にバレると都合が悪い」という議員がほとんどであるとも言われている。要するに「小沢支持」ということである。これが、本当であるとすれば、接戦の結果、小沢前幹事長が勝つということになる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党・石原伸晃幹事長の「本心」、前原誠司国交相の「計算」、子宮頸がん予防ワクチンと「民族滅亡」
◆自民党の石原伸晃幹事長が、「民主党が財政再建に取り組むならば、菅首相と協力できるかも知れない」と発言したことに関して、いろいろ取りざたされている。石原幹事長の発言は、表向き民主党代表選で「菅首相有利」に導こうとする発言に受け取られている。しかし、本心は、裏腹という。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報

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「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年9月11日　No.192
「9.11、ケネディ暗殺、日航123便墜落の三事件に共通するものとは？」

１． 米国9.11事件、10回忌を迎える

　今日2010年9月11日は、3000人規模の犠牲者を出した米国9.11事件の10回忌（満９年）です、黙とう。

この事件は、米国のみならず世界中から、数々の疑惑を指摘されていますが、米国政府は、事件当初の公式発表、すなわち、9.11事件の犯人はアルカイダであり、その首謀者はオサマ・ビンラディンであるというストーリーを変えていません。

世紀の大事件は9.11事件の他に、JFK(ケネディ)暗殺事件が挙げられますが、ともに、疑惑だらけです。米国政府は、両事件の疑惑について、米国民にも、世界の人々にも、納得行く説明をしていません。米国民もそれに対して、行動を起こしていません。

　現在はネット時代、ネットには、これらの大事件への疑惑が渦巻いていますが、米政府は沈黙しています。オバマ政権になっても、それは変わりません。同じような事例は日本にもあります、それは日航123便御巣鷹山墜落事件です。

　この意味で、米国も日本も決して、民主主義国家とは言えないと思います。この現状に、国家とは何か、民主主義とは何か、つくづく考えさせられます。

　いずれにしても、筆者の性格上、国家にかけられている国民からの疑惑が放置されていることがどうしても許せません。これで、国を信用しろと言われても、到底、信用する気になりません。

　ところで、昔、サンフランシスコの宝飾店で物色するアジア人をよく見かけました。なぜ、彼らは、高額な宝飾を欲しがるのか疑問でした。そのワケは、当時、中国人や台湾人は母国を信用していないから、いつでも、母国を捨てられるよう、自国通貨を金やダイヤに替えて、持ち歩く習慣があるからだと誰かに聞いた記憶があります。

　現在の米国人も日本人も、置かれた環境は、当時の中国人や台湾人となんら変わらないと思います。こんな国、信用できない！何が民主主義国だ！

２．9.11、JFK暗殺、日航123便墜落、三事件の共通性とは

　さて、ここで上記に挙げた9.11事件(注１)、JFK暗殺(注２)、日航123便墜落(注３)の3事件を取り上げてみます。筆者はこの3事件とも、すでに分析して、疑惑を指摘しています。それでは、この3事件に共通するのは何でしょう。

まず、挙げられるのは、どれも疑惑だらけの事件なのに、日米両国家が、その疑惑をまったく解明しようとしないばかりか、国民に対して、むしろ、事件の真相を隠蔽している点にあります。

　上記の3事件に関して、筆者の分析によれば、国の公表する調査報告書が、明らかにウソであるとわかります。誰かにとって、不都合な真実が隠蔽されているのは間違いありません。国が国民にウソをついて、それでも、国民から税金を取り、国を信用しろと言っても、どだい、無理な注文です。

　最近、気付いたのですが、もうひとつ、上記3事件に共通するものがあります、それは米国戦争屋の陰です。米戦争屋に関しては、本ブログNo.190の注記を参照ください。

まず、9.11事件と米戦争屋の関係は、本ブログ(注４)にて、すでに分析ずみです、こちらをご覧ください。

　次に、JFK（ケネディ）暗殺に関して、その首謀者は、当時、米国を闇支配していた米国寡頭勢力(戦争屋および銀行屋)に支配される謀略部隊だと確信します(注２)。なぜなら、JFKは、大統領になったとたん、米国寡頭勢力（JFKによれば、Secret Societies）の闇権力を公権力にして、その権力を大統領および連邦政府に戻すと宣言したからです。ちなみに、戦争屋は、米寡頭勢力の中枢に位置しています。JFKは、暗殺の対象とされたのみならず、以降の大統領へのみせしめ（大統領が闇権力に逆らうとどうなるか）にされました。

　次に、日航123便墜落事件に関して、最近のネット情報では、在日米軍もしくは、その傭兵と化した自衛隊の関与疑惑が極めて濃厚となっています(注５)。自衛隊を傭兵化する在日米軍は米国防総省(ペンタゴン)配下であり、ペンタゴンは、事実上、戦争屋の私有組織とみなせます。また、同事件のカギを握るボーイング社は、戦争屋を構成する軍事企業のひとつです。

３．ネットのおかげで、三事件への国民の疑惑が忘却されることは永遠にない

上記3事件は、いずれも、3000人規模の米国人、米大統領、500人規模の日本人の犠牲者を出している重大事件です。日米両国民の関心は非常に高いわけです。にもかかわらず、日米両政府は、明らかなウソの調査報告書で国民を欺こうとしています。国民は真実を知りたいのに、真実を隠蔽しようとしているわけです。だから、事件から何年たっても、国民は、毎年訪れる各事件の命日に、毎度、疑惑を投げかけ、その疑惑は、忘れ去られるどころか、むしろ、年々、募るばかりです。とりわけ、最近はネットが発達しており、3事件ともに、誰でも、オンデマンドにて、いつでも事件に関する膨大な情報、資料を、即時、入手でき、過去の記憶が薄れることはないのです。その意味で、国民が忘却することを期待する国家にとって、ネットは極めて不都合な存在です。しかしながら、今さら、ネットを禁止することは不可能です、ザマーミロ！

４．なぜ、日米両国家はともに、三事件の真実を隠蔽するのか

　日米両国民ともに、自国は立派な民主主義国であると信じています。民主主義国は、その名の通り、国民に主権があります。国民は真実を知る権利があります。民主主義国の政府は、国民が国家に抱く疑惑に応える義務があります。ところが、上記3事件に関して、日米両政府とも、国民の疑惑に応えていないのです。

なぜでしょうか、筆者の答え、それは、日米共に、決して真の民主主義国家ではなく、民主主義を装っている独裁者国家だからです。まず、米国は、絶対的存在であるステルス独裁者の支配する戦争屋が闇権力を握る偽装民主主義国家です。そして、米国の属国である日本も、当然ながら、米戦争屋から間接的にステルス支配される偽装民主主義国家です。

米戦争屋ボスは、米国連邦政府（国防総省、米軍、CIA、FBIなど諜報、検察機構含む）を超越した絶対的存在なのです。つまり、米国政府より、米戦争屋ボスの方が、実質的に上位に君臨しているわけです。一方、米国の属国・日本も当然ながら、米戦争屋ボスが、日本政府より上位に君臨しています。なお、日本に関して、戦争屋は、悪徳ペンタゴンというロボット組織を日本にもち、悪徳ペンタゴンを介して、日本を闇支配しています。なお、悪徳ペンタゴンに関しては、本ブログNo.190の注記を参照ください。

　米戦争屋ボスは、巧みにステルス化して、米国民にも、日本国民にもその正体を見せていません。

　上記、3事件に関して、日米両政府が、国民から事件の真実を隠蔽しようとするのは、3事件ともに、戦争屋および、その配下組織が関係しており、その事実が国民に知れることは、絶対に許されないからです。

５．9.11事件真相暴露への対策：ブッシュ大統領暗殺の黙示

　上記3事件の中でも、戦争屋ボスがもっとも、恐れるのが、9.11事件の真相暴露です。なぜなら、3000人規模の米国人が犠牲になっており、米国民へのインパクトがもっとも大きいからです。さらに、ほとんどの米国民は、9.11事件がイラク戦争の泥沼（３兆ドルの国家損失）を招いたトリガーであったと知っています。9.11事件は米国政府ブッシュ政権の“未必の故意”（事前に、ブッシュ政権はテロ攻撃を察知していたのに、なんら対策しなかった）であることは、すでに公式的に認められています。真犯人がアルカイダではなさそうというのは、米国人の3分の２以上が、内心、わかっています。

　戦争屋ボスは、米国民が、9.11事件とそれに続くイラク戦争の国家責任追及を叫び始めるのを非常に恐れています。その時、誰を生け贄にするでしょうか。そのヒントはすでに公開されています。それは、2007年に全世界で上映された英国映画にあります。その名もズバリ“大統領暗殺”です。それは、当時、まだ現職であったブッシュ大統領が、暗殺されるというとんでもなく、失礼な映画でした（注６）

　これほど、ブッシュに失礼な映画に対し、ホンモノのブッシュは、名誉棄損で告訴するどころか、ナナナンと本人自身が、暗殺シーンに出演しているのです、みなさん、信じられますか？

ブッシュはなぜ、怒らないのか、筆者の推察、それは、戦争屋ボスの御命令だったのではないでしょうか。ブッシュの脳裏に、1963年、JFKがライフル狙撃で頭を吹き飛ばされ、脳みそが飛び散る映像がよぎったに違いありません。ブッシュは、しぶしぶ、自分が暗殺される映画に出演させられたのです。この事実こそ、米国の政治体制の真実を如実に物語っています。これ以上の解説はもう不要です。ブログ検閲も厳しいですから・・・。

注１：本ブログNo.20『9.11事件に関する個人的見解』2009年9月12日
(1/3) http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/806900.html
(2/3) http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/807291.html
(3/3) http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/807680.html

注２：ベンチャー革命No.68『２０世紀最大の謎：ケネディ暗殺』2004年4月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr068.htm

注３：ベンチャー革命No.173『1985年日航ジャンボ墜落事故の疑惑』2005年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr173.htm

注４：本ブログNo.190『9.11事件と戦後日本は米国戦争屋を介してつながっていると知れ！』2010年9月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18379308.html

注５：本ブログNo.172『日航123便墜落：罪をかぶったボーイング社のなぜ？』2010年8月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17445858.html

注６：ベンチャー革命No.246『英国映画「大統領暗殺」の黙示』2007年10月17日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr246.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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「日々坦々」から貼り付けます。

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2010/09/11(土) 12:44
「鈴木宗男氏の魂の叫びに共鳴し、それを実現できる政治家は小沢一郎しかいない！」

村木元局長の無罪判決が出てひとまずよかった、といって安心している状況では、今はない。

この無罪判決は、当たり前の結果であり、江川紹子さんもツイートしておられたが、もっと判決文で検察捜査のあり方が弾劾されるべきだった。

時系列ではなく前後させて、江川紹子・弾丸ツイートを転載させていただく。（http://twitter.com/amneris84）

≪有罪判決を書くときには、「言語道断」とか「悪魔の所行」などと被告人を断罪する裁判所が、無実の人に無罪を言い渡す時には、むちゃくちゃな捜査でその人を犯罪者に仕立てた検察に一言もなし。これは、やっぱりおかしいと思う。2010.09.11 06:30

大阪地裁の判決。検察の捜査の問題についての言及はいっさいなし。関係者の調書、公判証言での矛盾、不合理な点があるのは「人間の供述というものが、認識、記憶、表現の３段階で誤りが混入する可能性があり」云々と。要するに、関係者の皆さんが勝手に間違っちゃったってことですね2010.09.10 23:21

公的証明書の偽造から捜査までにかかった「５年という時の流れが人間の記憶に与える影響を十分に配慮する必要がある」というが、捜査のあり方が、供述に与えた影響については指摘しない

「凜の会」の倉沢元代表が、石井議員に口利きを頼みに言った、とする場面。石井氏の手帳にも倉沢元代表との面談予定はなく、石井氏はその日ゴルフに行った。一方、倉沢の手帳には石井氏の名前があり、「会った」と証言。裁判所は、「面談した事実はなかった疑いがある」とする一方で、アポはあったと認定。石井氏の手帳や証言より、倉沢元代表の方を信用した認定。ところが、別の部分では、倉沢証言について「供述の状況や態度等は良好とはいえない」と認定。場面場面で裁判所は倉沢証言を信じたり信じなかったりしているが、その理由を示していない。2010.09.10 23:38

村木さんの刑事責任の関わる部分だけは、検察側の主張を遠慮がちに退けているが、それ以外のところは、なるべく検察が傷つかないようにしようとするから、こういう矛盾が出る。好意的（？）に解釈すれば、できるだけ検察側に控訴されないように工夫したつもりだろうが、それが過ぎて矛盾した部分は、証拠ではなく、裁判所の想像で補う形になっている。たとえば、石井氏の手帳に倉沢元代表のアポが書いてない理由を、石井氏の元秘書だったんだから来訪予定のすべてを手帳に記載しなくても必ずしも不自然とはいえないといか、約束した後に石井氏に用ができたら、あえなくてもやむをえないということも倉沢の立場からすると不自然ではない、とか。それから、捜査批判を避けるだけじゃなくて、村木さんの上司の塩田元部長の調書に関しては、検察官が「決めつけるような形での誘導がなされ、調書を作文したとまでは認められない」とわざわざ書いている一方、あれだけひどい取り調べの実態を明らかにした上村元係長の取り調べに関しては、言及しない。2010.09.10 23:54

今日の新聞各紙を見て、あきれている。大阪地裁の判決への批判めいた言及はどこもしない。一言も捜査批判ないのに<特捜捜査見直し迫る>（毎日）だなんて。おカミ中のおカミである裁判所には批判はタブーなのか？　無罪書いてくれた裁判所には弁護士も文句は言わないし。2010.09.11 06:45

朝日（大阪版）の社説にびっくり。東京地検特捜部のことも指摘したうえで、<特捜警察に対する国民の信頼が揺らいでいるということを、検察当局は真摯に受け止めるべきだ>。朝日新聞も（というか、あらゆるメディアも）真摯に受け止めるべきじゃないか。小沢氏や鈴木宗男氏の事件での報道も自己検証を　2010.09.11 06:49≫

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この郵便不正事件は、当初から石井一議員を狙った、大阪地検特捜部の点数稼ぎ的無理筋捜査であり、検察全体とすれば、民主党による政権交代阻止が目的だったといえる。

この杜撰な検察の歪んだストーリー仕立ての取り調べが、鈴木宗男氏、石川議員、大久保秘書、小沢さんにも、あてはまらないわけがない。

社会正義とは全くかけ離れた検察のあり方、存在意義が問われている。

特に特捜部は、国民の安全・安心を守り世の中の不正を正す、本来の目的からはかけ離れ、政治的色彩が強い、「特高警察」と化している。

この特別高等警察（特高）は、戦前、日本の主要府県警の中に設置されていたが、本部長などではなく、内務省から直接に指揮を受けるという特殊な警察組織で政治警察だった。共産主義者や共産党員を取締りの対象としていたが、戦争中では反戦主義者や宗教家などが弾圧の対象になり、反政府的とみなした団体・活動に対する監視や取締りが行われエスカレートしていく。

まさに現在の検察が特高警察といわれる所以である。
ちなみに、その特高警察を指揮した内務官僚には町村信孝議員の父・町村金五などがいるとのことだ。

この郵便不正事件での取調べなどを見ると、特捜部は冤罪製造装置と化した、犯罪集団ともいえる。

人の一生や、人の生命など屁とも思わぬ、その辺の蟻んこ並に考えているのだろう。

一連の西松事件で大鶴・佐久間を中心に検察が暴走したいる時に、心ある検察官もいたことが解ったが、この暴徒化した組織を内部から改革することまではできないだろう。

このまま放っておけば、第二、第三の村木氏や管家さんが、確実に出てきてしまうことになりかねない。

田原総一郎氏が語っていたが、郷原信郎氏はテレビに出演できなくなっている、ということには驚かされた。
出演させれば、そのテレビ局は検察からの情報が入らなくなる、というのだ。

ここに、検察とマスメディア、司法記者クラブの問題が如実に表れている。

逆に言えば、今、テレビに出演しているヤメ検は、全て、検察の意向にそった、「ちょうちん弁護士」ということになる。

村木元局長裁判で、捜査のあり方、取り調べの可視化など、マスメディアで盛んに取り上げてはいるが、基本的に彼らは検察批判はできない構造になっている。

これでは検察の暴走を食い止め、監視できる機関がこの国には一つもないことになる。

検察を審査するはずの検察審査会も、もはや検察の御用機関に成り下がっている。

裁判所もしかりで、今回の郵便不正事件の判決は異例中の異例であり、検察が起訴すれば、ほとんどが有罪となっている現状からも、検察と裁判所は人事でもそうだが、一体不可分の関係にあるといえる。

本来ならば、議員25周年の喜ぶべきお祝いの場であるはずの記念パーティーが、最高裁の上告棄却で、鈴木宗男氏の決意表明の場となった。

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鈴木氏「獄中からも真実訴える」　上告棄却後、初の地元入り (共同通信 2010/09/10 22:24）　　
≪新党大地代表の鈴木宗男衆院議員（６２）は１０日、最高裁の上告棄却後、地元・北海道釧路市に初めて入り、議員勤続２５年の記念パーティーに出席、支援者らを前に「きょう異議申し立てをした。退けられる可能性が高いが最後まで正々堂々、真実が何か獄中からでも訴える」とあいさつした。鈴木氏は、厚生労働省の文書偽造事件の無罪判決に触れ「弁護士は私の事件と一緒で、『検察のでっち上げに、裁判官の見方で判決が分かれた』と言っていた」と検察の捜査をあらためて批判。「初当選が最初の奇跡、逮捕後の当選が２度目の奇跡、３度目の奇跡の当選があるかないか有権者が判断する。生きていれば逆転もある」と述べ、失職した場合でも国政への再挑戦があり得ることを示唆した。パーティーには約１３００人が参加。約３０分間、鈴木氏が目に涙を浮かべながら熱弁を振るうと、支援者も涙をぬぐい、「がんばれ」と声を上げた。≫

村木元局長の無罪判決を喜びつつ、自身の判決に対する口惜しさと新たな決意を自身のムネオ日記に記されている。

≪今回の村木さんの場合は、裁判の過程で弘中先生の手腕によって検察のシナリオ・ストーリーが崩れたのである。しかし私の場合は、公判での証言は検察が作った調書より信ぴょう性が低いとみなされた。私の場合と村木さんの場合には、この様な裁判官の見立て、受け止め、人間性に大きな差があった。検察が密室で作った調書の方が、なぜ公判での証言よりも信ぴょう性が高いと言えるのだろうか。そうでないことは、村木さんの事件でも明らかだ。私の裁判を担当した裁判官に、今回の村木事件の裁判官の様な見識があれば、また別の決定が下されたのではないかと、私自身悔しい思いで一杯である。とにもかくにも、今日の村木さんへの無罪判決は本当に良かった。≫

また、『ムネオ日記』に東京新聞の記事が書かれている。

≪今日の東京新聞２２面の「こちら特報部」は、「鈴木宗議員収監へ なぜこの時期 郵便不正判決、民主代表選出の前… “司法批判”に先手？ 『政治的意図』割れる見方」という見出しである。以下、その内容を読者の皆さんにご紹介したい。≫

≪最高裁決定のタイミングについて、ジャーナリストの江川紹子氏は「なぜ１４日の民主党代表選終了まで待てなかったのか」と首をかしげる。「鈴木氏は小沢氏を押す立場にある。政治が動いている時は、さまざまな憶測を呼ばない配慮があっていい。その方が司法の判断は（国民に）素直に受け入れてもらいやすいはずだ」と指摘する。
　郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の村木厚子元局長の裁判では、捜査段階の供述が次々に覆され、地裁は多くの調書を「検察の誘導で作成された」として証拠採用しなかった。
　危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「元局長に無罪判決が出れば、冤罪だとの議論や検察批判が起こるだろう。悪を裁くことへの信頼が揺らげば社会不安につながる。社会のあり方を注視する裁判所が、社会不安が起きる前に検察も正しいことをしていると示そうとした可能性は十分にある」として、郵便不正事件の影響があると推測される。最高裁は決定過程を公開しておらず、説明責任もない。元検事で名城大学教授の郷原信郎弁護士は「根拠がないので最高裁に政治的意図があったとまではいえないが、なぜこの時期なのか、何らかの政治的配慮があったのだろうかという疑いを持たれても仕方がない」と話す。一方、ジャーナリストの大谷昭宏氏は「手続きを踏んで、粛々と結論を出しただけだろう。検察と違い、裁判所は独立機関としての良さというか、鈍さがあり、政治的な意図はあり得ない。今回の間の悪さは、逆に裁判所が極めて政治から遠い位置にあることを証明したともいえる」とみる。「裁判所は、政治の動きを気にして判決や決定を出すところではない。小沢氏をやっつけようなどという政治的な意図があるわけがない」と断定するのは、元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士。ただ、上告から２年７ヶ月も経過したことについては「膨大な裁判資料を整理、分析するのに時間を要することや、国民に選ばれた現職国会議員なので判断が慎重になる点を考慮しても、遅すぎる。『遅れた判決は無きに等しい』という言葉があるが、もっと早く結論を出してもよかった」と話す。　政治評論家の屋山太郎氏も「いつまでも収監しなければ裁判を行った意味がない。郵便不正事件の判決や民主党代表選は、最高裁決定のタイミングに関係ない」という。（９月１０日付東京新聞２２面）≫

≪また、２３面に掲載されている佐藤優さんの「本音のコラム」も興味深い。是非、参考にして戴きたい。≫

≪７日、最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。鈴木氏の弁護人は異議を申し立てるそうだが、過去の例で異議が認められたことはない。近く懲役２年の実刑が確定し鈴木氏は刑務所に収監される。最高裁判所は最高政治裁判所でもある。１０日に大阪地方裁判所で村木厚子元厚生労働省局長の無罪判決が予想されている。そうなれば世論の特捜検察の取り調べに対する疑念と批判がかつてなく強まる。また１４日の民主党代表選挙で小沢一郎前幹事長が当選する可能性があることも司法官僚にとっては頭痛の種だ。小沢氏は鈴木氏の能力を高く評価している。そもそも鈴木氏を衆議院外務委員長に抜擢したのは小沢氏だ。小沢政権になれば鈴木氏の政治的影響力が高まるのは必至だ。そうすれば排除が困難になる。このような司法官僚の集合的無意識が働き、このタイミングでの決定になったのだと筆者は見ている。
　この結果にいちばん喜んでいるのは外務官僚だ。鈴木氏が収監されることにより外交機密費（報償費）の不正使用や、外交秘密文書の破棄に対する責任を追及する政治家がいなくなると外務官僚はほっとしている。しかし安心するのはまだ早い。鈴木氏は小沢氏に外務官僚に関するヤバイ情報をすべて引き継いでいるはずだからだ。（９月１０日付東京新聞２３面）≫

********** ******

最後に、

≪私は私を信じてくれる人の声をしっかり受け止め、正々堂々闘っていく。人生生きている限り、闘いである。≫

志を継ぐムネオ氏の後、衆院選候補に鈴木宗男氏の長女か松山千春氏があがっているということだ。

≪長女？千春氏？　鈴木宗男議員「志継ぐ候補を」　次期衆院選、擁立検討（北海道新聞９月１０日）≫

鈴木宗男氏の日記に書いたり、検察と戦ったり、質問趣意書で国民の知る権利を代行してくれた、その志は全国の心ある国民に届いている。

それを実現する意味でも小沢一郎総理を確実にしなければならない。

今の最高裁判所の実態は、鈴木宗男氏のこの時期での上告棄却を見ても明らかなように「憲法の番人」ならぬ「権力の番犬」と揶揄されているように、その権威は地に落ちた。

小沢さんには、日本の歪んだ権力構造、立法権（官僚主導の立法）、行政権（国民目線ではない行政）、 司法権（権力と結託する司法）を正し、真の意味での三権分立を確立する道筋を是非つくってもらいたい。これは小沢さんでしか成しえないと思う。

そして真の議会制民主主義の確立、政治主導の国民目線の政治、行政のムダを徹底的に削り、最も歪んでいる司法機関にも大ナタを振って貰わなければならない。

（転載貼り付け終了）

【佐藤優の眼光紙背】から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月10日16時19分
「村木厚子元厚生労働省局長に対する無罪判決」

　９月１０日午後、大阪地方裁判所は、郵便割引制度に関係した偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告人（５４）に対して無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡した。横田信之裁判長は「共謀があったとは認定できない」と明確に述べた。

　この事件については、明らかになっていない点が多いので、事件自体について論評することが難しい。朝日新聞は事件の概要についてこう説明する。

村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（東京、現・白山会）が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年７月に起訴された。元局長は一貫して否認した。

　検察側は今年１月の初公判で、証明書発行は凛の会元会長の倉沢邦夫被告（７４）＝一審・同罪は無罪、検察側控訴＝が当時衆院議員だった石井一・参院議員（７６）に証明書が発行されるよう頼み、石井議員が当時の障害保健福祉部長に口添えした「議員案件」だったと指摘。元部長の指示を受けた村木元局長（当時、企画課長）が上村被告に証明書を不正発行させたと主張した。

　ところが、捜査段階で村木元局長の事件への関与を認めたとされる上村被告や元部長らが証人尋問で「調書はでっち上げだ」「事件は壮大な虚構」などと説明を一転。横田裁判長は５月、検察側が立証の柱とした上村被告らの供述調書計４３通のうち３４通について「調書は検事の誘導で作られた」などと判断し、証拠採用しない決定をした。
　窮地に追い込まれた検察側は６月、推論を重ねる手法で論告。倉沢元会長が「証明書は村木元局長からもらった」と説明した公判証言などを根拠に「元局長の指示はあったと考えるのが合理的だ」と主張し、懲役１年６カ月を求刑した。これに対して弁護側は「検察はストーリーに沿った調書を作成することに力を注ぎ、冤罪を発生させた」として無罪判決を求めていた。

　〈郵便不正事件〉　障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、実態のない団体名義で企業広告が格安で大量発送された事件。大阪地検特捜部は昨年２月以降、郵便法違反容疑などで強制捜査に着手。厚生労働省から自称障害者団体「凛の会」が同制度の適用を受けるための偽の証明書が発行されたことが分かり、特捜部は昨年７月、発行に関与したとして村木厚子元局長や同会の元会長ら４人を虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴した。（９月１０日asahi.com.）

　中央官庁の官僚が、課長名で偽造証明書を作るなどということは、あってはならない重大な犯罪だ。筆者自身外務官僚だった。外務省での相場観からすると、課長名で偽造外交文書を作成したことが露見すれば、それを行った職員は確実にクビだ。課長も少なくとも管理責任を問われ、処分される。今回、村木氏に無罪が言い渡されたが故に、厚労省官僚による偽造文書作成という犯罪の真相究明がおろそかになってはならない。

　村木氏に関し、無罪が言い渡されることは、公判における証拠採用の段階で明白だった。調書の信用性が否定されたわけだ。調書がどのように作られたかについて、９月１０日発売の『文藝春秋』２０１０年１０月号の手記で村木氏はこう述べている。

調書の作成というのは、検事さんとの交渉なんですね。私は一度、弘中先生（引用者註＊弘中惇一郎弁護士）から叱られたことがあります。「なんでみんな、こんなに嘘をつくんだろう」と私が嘆いた時です。弘中先生は、「みんなが嘘をついているわけじゃない。検事が自分の好きな調書をまず作ってしまう。そこから交渉が始まるんだ。調書とはそういうものだ」って。
　どんなに説明しても、結局検事さんが書きたいことしか書いてもらえない。いくら詳しく喋っても、それが調書になるわけではないんです。話した中から、検事さんが取りたい部分だけがつまみ出されて調書になる。そこから、どれだけ訂正をしてもらえるかの交渉が始まるんです。なので、いくらやりとりをしても自分が言いたいこととはかけ離れたものにしかなりません。がんばって交渉して、なんとかかんとか「少なくとも嘘はない」というところまでたどりつく、という感じです。（村木厚子「私は泣かない、屈しない」『文藝春秋』２０１０年１０月号）

　もっともこういう取り調べは、いつものことだ。村木氏を担当した特捜検察官からすれば、「特捜検察官はみんなやっていることだ。いつもと同じことをしていたのに何で俺たちだけがこんな目に遭わなくてはならないのか」と途方に暮れているのだと思う。

　大阪地検特捜部は、この事件を通じ、当時野党だった民主党有力政治家と厚労省官僚の不適切な関係を暴き、世の中をもっときれいにしようと思ったのであろう。検察官僚が望む正義を実現しようとした国策捜査だったのだと思う。

　筆者は、鈴木宗男衆議院議員の疑惑に関連する事件で東京地方検察庁特別捜査部に２００２年５月１４日に逮捕され、５１２日間、「小菅ヒルズ」（東京拘置所）の独房に閉じこめられた経験がある。このとき筆者を取り調べた検察官が、取り調べ３日目の２００２年５月１６日の取り調べでこの事件は国策捜査だと筆者に述べた。

「あなたは頭のいい人だ。必要なことだけを述べている。嘘はつかないというやり方だ。今の段階はそれでもいいでしょう。しかし、こっちは組織なんだよ。あなたは組織相手に勝てると思っているんじゃないだろうか」
「勝てるとなんか思ってないよ。どうせ結論は決まっているんだ」
「そこまでわかっているんじゃないか。君は。だってこれは『国策捜査』なんだから」（佐藤優『国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて』新潮文庫、２００７年、２７７頁）

　その後も取り調べのときに検察官と国策捜査について何度も議論した。あるとき、こんなやりとりがあった。

「これは国策捜査なんだから。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は『時代のけじめ』をつけるために必要なんです。時代を転換するために、何か象徴的な事件を作り出して、それを断罪するのです」
「見事僕はそれに当たってしまったわけだ」
「そういうこと。運が悪かったとしかいえない」
「しかし、僕が悪運を引き寄せた面もある。今まで、普通に行われてきた、否、それよりも評価、奨励されてきた価値が、ある時点から逆転するわけか」
「そういうこと。評価の基準が変わるんだ。何かハードルが下がってくるんだ」
「僕からすると、事後法で裁かれている感じがする」
「しかし、法律はもともとある。その適用基準が変わってくるんだ。特に政治家に対する国策捜査は近年驚くほどハードルが下がってきているんだ。一昔前ならば、鈴木さんが貰った数百万円程度なんか誰も問題にしなかった。しかし、特捜の僕たちも驚くほどのスピードで、ハードルが下がっていくんだ。今や政治家に対しての適用基準の方が一般国民に対してよりも厳しくなっている。時代の変化しか言えない」（佐藤優『国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて』（新潮文庫、２００７年、３６６～３６７頁）

　特捜部の取り調べは、はじめに筋書きが決められており、それにあわせた調書が作られていく。この特捜検察の常識が、村木事件では通用しなかった。国民の集合的無意識の部分で、検察の正義に対する信頼が揺らぎ始めている。

　村木氏の弁護を担当した弘中惇一郎弁護士は、鈴木宗男氏の弁護人でもある。弘中氏は、筆者に「村木氏の事件も、鈴木氏の事件も、検察のストーリーによって作られた冤罪だ」とはっきり述べた。最高裁判所の司法官僚は実に頭がいい。村木氏に対する無罪判決の後で、鈴木氏の上告を最高裁判所が棄却したら、世論はどう反応したであろうか？　それをきちんと読んで、９月７日に上告棄却を決定したのだ。

　村木氏と鈴木氏の違いはどこにあるのか。大阪地検特捜と東京地検特捜の文化の相違、また厚生労働省が組織として村木氏を支援したなどの要因をあげる有識者もいるが、筆者はそれは副次的と考える。

　もっとも重要なのは運だ。村木氏は運が良かったが、鈴木氏は運が悪かったのである。また、いつもと同じように仕事をしていたのに、「無罪を取られてしまった」（註＊起訴された事件の９９．９％が第一審で有罪になる。無罪判決となった場合、担当した検察官の出世にマイナスになる。それだから、検察官は「無罪をとられる」という表現をする）検察官は運が悪かったのだ。それだけのことだ。筆者は村木氏の幸運を心の底から祝っている。（２０１０年９月１０日脱稿）

（転載貼り付け終了）

「世に倦む日日」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010.9.10.
「政策論の失速とモメンタム減衰 – ネガキャンに巻き返された後半戦」

先週は、小沢一郎が政策論で押しまくり、新鮮な風を吹かせて代表選の序盤を制したが、今週に入ってすっかり形勢が変わった。一つは、小沢一郎の政策論の攻勢が衰えて止まったことがあり、もう一つは、菅陣営による猛烈なネガキャンの巻き返しがある。菅陣営とマスコミの反撃は、政策主張以外の戦略兵器を動員したもので、週初からは世論調査の十字砲火、週中には鈴木宗男の失職と収監、そして青木愛の不倫報道と、用意周到で効果的な作戦が波状攻撃で展開された。鳩山マニフェストの原点へ戻れと訴える小沢一郎の「政治主導」の主張は斬新だったが、その中身として提示した一括交付金の議論は、繰り返すうちに反論を受け、当初の清冽な説得力を失っている。論戦の経過の中で、言わば政策論のガス欠の状態に陥った。予算編成の問題を争点に据え、「官僚主導」を批判する政策戦略で臨むなら、一般会計と特別会計を統合して207兆円全体から財源を捻出する方向に議論を集中させ、その具体案（積み上げ）を開示するべきだった。それは、特別会計の中身を洗い出し、天下り法人など官僚の裏金庫に隠されているカネの流れを暴くことを意味する。その具体案が出せなくても、一般会計と特別会計を統合する法手続きを言うだけでも、説得力のある主張となって財源論争をリードできただろう。特別会計はそもそも国民の税金が原資なのだから、それが国会の審議や監視の外に置かれ、運用が官僚に私物化されている現状が異常なのだ。
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一括交付金の問題は、報道されているように社会保障費の部分は削減が難しく、財源捻出の対象として有効なのは公共事業の部分に限られる。したがって、地方への補助金21兆円を全て一括交付金で渡せば、地方はその７割で行政が可能ということにはならないし、３割分が新規財源として国に捻出できるという図にはならない。一括交付金を財源捻出策として過剰に演出して説明を続けたところに、小沢一郎の政策攻勢の限界と蹉跌があったと言うべきだろう。福井県の村のスキー場と融雪設備の補助金の事例は、序盤戦に一回か二回だけ紹介するジャブに止め、それを代表選の論戦の中核に据えて貫徹するべきではなかった。持ち玉が少なすぎる。財源論で論争を企図する場合は、あくまで総額176兆円の特別会計に焦点を当てるべきで、官僚が運用益を積み上げている剰余金や不用金と呼ばれるものを財源化する提案を主軸にするべきだったと思われる。埋蔵金の議論が起こったのは今から３年前だったが、高橋洋一がそれを言い始めたとき、財務官僚や与謝野馨や伊吹文明は存在そのものを否定していた。山岡賢次は、30兆円の埋蔵金を現在でも引き出せると言っているが、これを一笑に付せないのは、３年前のそうした経緯を見ているからだ。特別会計の埋蔵金の問題を財源政策として展開したとき、「官僚主導」の問題は最もクリアに浮かび上がる。

攻める方は攻めやすく、国民に納得と共感を求めやすい。守る側は官僚を守る立場になり、防戦はきわめて困難になる。財源論争は特別会計をテーマに設定すべきだった。紐付き補助金と一括交付金の問題にフォーカスしたのは、率直に言えば、小沢一郎の判断ミスである。さらに、もう少し言えば、この「地方に財源と権限を全て移す」政策思想には、ナショナル・ミニマムを危うくする問題が伏在していて、その危険性に注意しなくてはいけない。財源を全て地方に移す場合、何を基準にしてどこにどれだけ移すかが問題になる。首長たちが言っているとおり、自分の県が貰う支給総額が減っては意味がないからだ。現在の小沢一郎は、道州制にそれほど積極的な姿勢は見せていないが、自由党時代はその急先鋒だった。小沢一郎の今回の「地方に財源と権限を移管」のリピートを聞いていると、そのフレーズが現在でも神通力を持っていると小沢一郎が錯覚し、政情を過信しているのではないかと不安になる。地方に税源と権限を移せば何でもよくなるという主張が説得的に響いたのは、今より税収に余裕がある時代のことだった。今は、その前に税収全体を上げる方が先で、地方に分配する総額が減っては地方経済の活性化には結びつかない。スリム化には限界があり、地方は骨と皮になっている。この問題で俎上に上げるべきは、むしろ国の出先機関の廃止であり、二重行政の重複を解消する論点である。

地方整備局と地方農政局の機能を自治体に移管する行革課題だ。この政策は、政権交代前の民主党が特に強調していた背景がある。一昨年の「道路ミュージカル」の散財行政（整備局）や、事故米の隠蔽に関与した放漫行政（農政局）で槍玉に上がり、世論から強く待望されていて、民主党が政権を取った暁には、真っ先に着手される行革事案だろうと誰もが予想していた。ところが、１年経っても放置されたままで、今ではすっかり議論が消えてしまっている。官僚の軍門に降った政権には、その意思と目標はとっくに捨てられている。すなわち、菅直人の怠慢と変節が衝かれ、攻める小沢一郎に得点が上がる絶好の政策論点であろう。何度も繰り返し言うのであれば、一括交付金ではなく、二重行政の解消を言えばよかった。僕なら実行すると断言すればよかった。小沢一郎の剛腕神話を訴求する材料として最適な小道具となったに違いない。この論点を持ち出さなかったのは、自治労への配慮が先行したからだろうか。脱力する噴飯な話だが、自治労は仙谷由人を応援している。いずれにせよ、一括交付金論の固執とそれに対するマスコミの執拗な反撃によって、小沢一郎の政策論攻勢は失速し、期待と勢いを萎み衰えさせて行った事実は否めない。一週間前の「政策の小沢」の印象が、「古い政策に拘る小沢」に変わった。そこに、マスコミの世論調査の絨毯爆撃があり、鈴木宗男と青木愛の連続弾が放たれ、小沢一郎の劣勢が顕著になっている。

小沢一郎の失速については、政策論の中身だけでなく、選挙戦の手法や戦術の面についても問題点を指摘できる。9/3のテレ朝スパモニ出演、9/4と9/5の新宿と梅田での立合演説会、9/6の高知での川上戦術と、ここまでは素晴らしかった。が、そこから停止状態にある。例えば、沖縄の普天間基地に飛んでもよかったし、トレードマークの山間僻地への行脚は一日一回はやってよかった。民主党の議席のない山口とか、参院選で確執を残した静岡などが、効果が上がる場所だったと思われる。とにかく、その地点にはマスコミが大挙して集まるのである。撮影された映像が必ずニュースで報じられる。紺と赤と緑の「国民の生活が第一」の絵がテレビに出る。地方第一の姿勢が茶の間を説得する。その演説の空間に、菅原文太などの親交のある支持タレントを呼び、ツーショットの絵を作ればよかった。プリファレンス（支持率）の向上に繋がる。マスコミの世論調査の攻勢に対する反撃材料になる。それと、すでに多くから言われているが、ネットを使った選挙戦術が弱すぎる。これは、小沢一郎本人がネットを使ったことがないためだが、側近がその意義と効能を説明し、テレビでの政策主張の後はネットを主戦場にする作戦を組むべきだった。例えば、小沢派と反小沢派の議員による政策論争は、テレビでなくネットの場に持ち込んで、アーカイブを見せればよいのだが、そういう企画が一本も立ち上がらなかったのは残念な点だ。小沢派の中に参謀総長の人間がいないのである。

この点は、単に戦術上の問題と言うだけに止まらず、小沢軍団の人材の層の薄さを強烈に印象づけるマイナス要因で、代表選の票の行方にも影響を与える問題ではないか。鳩山由紀夫などは、平田オリザをスピーチライターに起用して、上手に世論の点数を稼いでいた。そういう演出の工夫は小沢一郎も採用するべきで、本人の努力が足らないと言わざるを得ない。もっと「変わる」必要がある。今からでも遅くないから、ネットを本格的に使い始めるべきで、道具として政治に利用するべきである。マスコミは敵陣営なのだから、マスコミを戦場にして闘えば地の不利は明らかではないか。Ustreamの活用について、ここで喋々するまでもないが、小沢一郎は今は旬のコンテンツなのであり、最新の動画情報を配信すればそこに必ず人が群れる。つまり視聴率が取れる人気キャラクターの存在だ。テレビは、小沢一郎の印象を悪くする目的で編集して放送しているが、ネットではその心配のないまま安全に映像を流せるわけで、これを活用しない手はない。例えば、鳥越俊太郎とか、森永卓郎とか、久米宏と対談する企画で映像を作り、それを流せば、相当なアクセスを取れただろうし、その評判をマスコミが無視することはできなかっただろう。今、テレビが蓮舫と細野豪志に討論をさせたりしているが、あれをネットでやればよく、ネットの中で小沢支持派と菅支持派が本格討論すればいいのである。政治報道をマスコミに独占させず、ネットがシェアを持つとはそういう姿だ。今週、もっとそういう動きがあってよかった。

小沢一郎がモメンタムを作れる空間はネットしかないのだ。それと、政策論の問題に立ち戻って、気になる点として、小沢一郎の論点と主張のスケールがどんどん小さくなって行った問題を感じる。この代表選を報道するマスコミが世論を代弁して言う一つの要求として、両候補は大きな国家ビジョンを論争して欲しいという点があった。これは、二人とも大きな国家の将来構想を出していないという苦情の裏返しであり、多くのマスコミ論者が同じ意見を持っている。われわれも、同じ不満を持って代表選を見ている。この点について言えば、小沢一郎以上に問題なのは菅直人で、大きな構想はおろか小さな政策まで何もなく、あるのは「雇用」の連呼だけで、論外としか言いようがない無能な様を呈している。そして、論者たちもわれわれも、菅直人に構想の提示など最初から求めていないし、そんなものが出る政治家とも思っていない。論者たちがリクエストをしているのは、小沢一郎に対してなのだ。小沢一郎に国家ビジョンの提示を求め、それを論評したくてたまらないのである。その角度から見たとき、残念ながら、小沢一郎の代表選の政策論は、時間の経過と共に逆に小さく小さくなって行っている。政治主導と予算編成を勢いよく打ち出した先週と打って変わり、今週は２兆円の予備費支出とか、目先の小さな円高対策と財政出動の話になってしまっている。小沢一郎に期待されているのは、もっと大型の政策構想であり、中長期の新しい国家計画だ。それは、「国民の生活が第一」を哲学とするものである。そこへ議論を持って行けばよかった。

「国民の生活が第一」は、すでに単なる政治標語ではなくなっている。小沢一郎の政治哲学を象徴する語であり、この上に、小沢一郎は大型の政策構想を乗せればよいのである。鳩山マニフェストを超える「新日本改造計画」を打ち出せばよいのだ。

（転載貼り付け終了）