気になる記事の転載掲示板

　李漢栄さんへ

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　李さんも『宇宙論の超トリック　暗黒物質の正体』をお読みになったとのことで、学問道場のぼやきでも後書きが紹介・掲載されていますが、面白い対談ですね。

　クローン技術を医療目的で人体に利用するのを、最先端の研究開発学者が止めたきっかけになったとかいう（？）「iPS細胞」については、最近もテレビ番組で言及されたり、取り上げられていますね。

　山中伸弥氏がノーベル生理学・医学賞を受賞出来るかどうかということで、確かこの分野では利根川進氏だけでしたか、今までの日本人受賞者は。「iPS細胞」がどのぐらい画期的なことなのか、まだ飲み込めていません。

　近代医療・医学分野ではコンノ氏や先生よりも、李さんや近藤誠さんや「近代医学・医療掲示板」の方々が切り込んでいけるでしょう。現場を直接知っておいでですからね。医療・医学は体験（経験）が重要ですから、人間の治療が実際に出来るかどうかが問題となりますね。理論だけではなく実践という応用学問の問題がありますので、批判と真実暴露も門外漢の素人では敷居が高いです。

　そういえばノーベル生理学・医学賞って、何故に生理学・医学なんでしょう？　物理学、化学という自然学問の基礎学問できたら、次は生物学でなければおかしいのですが。設立時の時代が昔だからかもですが、どうもノーベル本人の学問分類の認識がいまいち分かりません。生理学・医学と生物学をそれぞれ設置すればよかったかと。

　社会学や政治学やサイコロジーや人類学といった社会学問の賞が無いのに（経済学賞は正式な遺志に基づくノーベル賞ではない）、人文からは文学賞だけが入り、言語学や歴史学や考古学は無い。先生が仰せのように法学賞が無いのは当然。平和賞は学問に対する賞じゃないから別に構いませんけどね。時代背景を差し引いても、彼の学問に対する真意を疑ってしまいますね、正直。

　それから私のメルアドについてですが、おかしいな？　昨年の１１月３０日に私のメルアドを書いて送信したのですが、届いていませんでしたか。記録では送信済みになっているのですけれども。もしかすると、「リー湘南クリニック」様宛てだから個人名義とは違ったのですかね。何しろ李さんはお医者さんなのでお忙しいかと存じまして、文章中に「返信無用」と書いたからお返事が無いのかと思っていました。まぁメールなんて別にいいでしょう。

　私は現時点ではパソコンのメルアド公開をしていませんで、というのも私用があれば使いますが、あまり個人的なメールのやり取りを活発にする方ではありません。先生に対しても多忙でしょうから私信など全然送っていません。

　こうやって公開掲示板に書き込む方が良いと考えます（無料という問題はありますが）。私も自分の個人主宰サイトを作ったら、専用に公開でやろうと思ってはいますが。私が言うのもなんですが、李さんも道場会員なのですから、貴ブログサイトで差し障りがありましたらメールなどよりも、当掲示板で色々と話し合い・書き込み合いでいきましょう。

　

異端医師の独り言
http://blog.livedoor.jp/leeshounann/

異端医師の独り言 【ブログ】宇宙論の超トリック　暗黒物質の正体（コンノケンイチ・著）
http://blog.livedoor.jp/leeshounann/archives/51787850.html

　李漢栄さんへ

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　李さん主宰のブログサイト「異端医師の独り言」での応答記事掲載をありがとうございます。「味噌・醤油　と　胃癌」を拝読しまして、少しだけ安心致しました。

　私のように条件反射のような極端な反応を示さずに、冷静に「転移する癌」と「転移しないがんもどき」の区別を理解を深めていき、正しく認識し把握することこそが何よりも大切ですね。反省致します。それにしてもジャーナリストの立花隆氏が「がんもどき」を理解しているというのは意外でした。

　

異端医師の独り言
http://blog.livedoor.jp/leeshounann/

異端医師の独り言 【ブログ】　愛読有料サイトから転載　「味噌・醤油　と　胃癌」
http://blog.livedoor.jp/leeshounann/archives/51787239.html

異端医師の独り言 【ブログ】　今月号の文藝春秋　　大反響論文を徹底討論
http://blog.livedoor.jp/leeshounann/archives/51786636.html

　

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　下記投稿[128]「冤罪４分類」ですが、最後ら辺の「会計検査院制度廃止！」というのは「検察審査会制度廃止！」のつもりで書いてしまいました。検察審査会と違って会計検査院は憲法設置機関（日本国憲法第九十条第二項）なので、下位法の改正だけでは廃止出来ません。失礼致しました。

　会員番号4655の佐藤裕一です。

「副島隆彦の学問道場」の「近代医学・医療掲示板」における、おじいさん氏投稿[56]「マモルくんをまもれ！」と、紹介サイトの池田正行氏の文章も拝見致しました。未読のかたは興味があればどうぞ。筋弛緩剤の事件についてです。

　

司法事故を考える　　池田正行
http://eritokyo.jp/independent/post-col001.htm

　

　そうだったのか、あの筋弛緩剤は……。私が輪をかけて馬鹿丸出しだった頃、筋弛緩剤は物理的な証拠があがらないとしても、真実はアイツがやったのに違いないんだと思い込んでいました。真実なんて本当に分かりませんね。自分がその場で犯行を見たわけでも何でもないですから。

　もちろん判事でもない一般国民がどう真実を思い込みで勝手に判断しようと無責任ですから自由です。それで私のような「とにかくヤツが犯罪者なんだ！　世論の圧力をかけて有罪判決を出せ！！」という人が多数派を形成してマスゴミ報道もグルになって追い込んでいくんでしょうね。

　もはやさすがに、裁判官が世論に左右されないなんていう建前を信じ込んでいる人はもう少ないでしょう。ところが最近では裁判員なるものを作ってしまった。ヒラメ対策に裁判員なんて無駄だよ。陪審員でもなんでもない。まぁこれは今回はおいておきましょう。

　池田氏の文章を読むと、冤罪被害の発生は捉え方によって、大きくは２つに分類出来ることが分かります。

　●１．「実際に何らかの犯行が行われた」ことが明白であり、「無実の罪、濡れ衣を着せられる」人間がいて、その一方で罪に問われない「真犯人が別にいる」。

　上記の「無実の罪」というのは、疑われ、訴えられ、最悪の場合は誤判によって有罪とされ収監・服役している「その人が犯行した事実は無い」ということです。冤罪被害者は口封じのために殺害されたり、都合よく死んでいることもあります。弁解の機会すらまともに与えられないこともあるのです。

　例えば最近の事例で挙げると、足利事件が明白な殺人事件であれば当てはまりますね。

　ある殺人事件が起きて、つまりそれが自然死（老衰死、病死など）でも事故死でも自殺でもなくて本当に他殺であって冤罪があれば、他に「無罪状態の真犯人」がいます。決して×「無実の真犯人」ではありませんよ。その「無罪の真犯人」は野放しになっていることもあれば、全く無関係の別件で服役していることもあれば、既に死んでいることもあります。

　●２．「そもそも何の犯行も行われていない」にも関わらず、「無実の罪、濡れ衣を着せられる」人間がいて、最初から「真犯人などいない」。

　上記「２」では「１」とは前後のカギカッコが異なります。冤罪である以上中央のカギカッコは同じです。
　
　例を挙げると、池田氏の見解では例の筋弛緩剤の事件です。

「２」が発生するには「１」よりももっと根本的な「誤解」が必要となります。ある殺人事件が起きて、犯人が誰それかと探す捜査側の努力は、どんなに解明困難な迷宮入り事案であろうとも物証が得られない完全犯罪であろうとも、適法であり適切な捜査であれば、これを行うのは法治国家として当然のことといえましょう。

　ところが、そもそも殺人事件であるという認識自体が誤解であったならば？　殺人事件、つまり他殺だと考えていたその事案が、その実は自然死であったり事故死であったり自殺であったならば？

　これを殺人事件として捜査を続けることは全くの無駄な努力であり、ただの徒労です。故・小室直樹先生風に言えば、解の無い方程式を延々と解き続けようとするようなものです。もっとも現代の数学では、ある方程式に解が無いということを元から判別する方法があるらしいですし、間違った解答を導き出しても仕方がありません（その「はず」です）。

　しかし、現実の人間が作る法（あるいは法学）の世界は数学とは違います。数学どころか論理学からすら程遠く、むしろ人文学を実社会・国家に適応したというシロモノでしょう。ただの文章、作文の束ですから。それをみんなで守る、強制的に守らせるという話です。法の世界では間違った結論（解答）でも強引に押し通すことが頻繁に起きます。

　殺人事件とは他殺事件のことです。ですが確かに、境界・判別が紛らわしい「人間の死」があるのです。「１」のように誰がどこからどう見ても殺人事件であると判明しているものはいいのですが、「２」が起こってしまうのは他殺のようにみえる自然死、事故死、自殺があるからです。死因が不明、あるいは死因をもたらした原因が不明の死、不明死です。かなり怪しい際には変死とも呼ばれます。

　疑わしい・怪しい事案には事件「性」が潜んでいる、隠れている、隠されている可能性があります。だから公的機関が調査、捜査しなければなりません。その後、本当に他殺であったことが判明すればあとは犯人が誰かという「１」の問題になるのですが、「２」の場合は他殺以外ですから「犯人などいない」ことが判明した時点で捜査を終了しなければなりません。厄介なのは、直接的な死因が「いつまでも判明しない」ことすらある、ということです。他殺以外の死因としての迷宮入りです。

　それを捜査側が他殺であると推定どころか断定してしまって、事件があったと決め付けて、さらには誰かが犯人であると決め付けてかかってしまうと、誰を犯人だと特定しても間違いということになります。「１」などよりもよっぽど滑稽かつ悲惨なことになります。

　以上のように、冤罪案件は大きく２つに分けましたが、これは単純比較し易いように前提条件を少なく設定しすぎたせいです。

　今まで述べた「１」と「２」は、公的捜査機関（警察）や検察官が職務を遂行するにおいて「真剣」で「公正」であり、裁判官が「憲法及び法律にのみ拘束され」、「その良心に従い独立してその職権を行う」にも関わらず、専門知識の無知や誤解などに基づいて冤罪被害が発生し誤判決が起きる、というものです。皆さんご存知の通り汚らしい日本の現実社会はそんなキレイな前提が成立することは少ないのです。条件化しにくいので「１」と「２」と並べてしまうのは不適当なのですが、便宜的に「３」「４」とすると、以下です。

　●３．公的捜査機関（警察）や検察官による「杜撰」で「不公平」な捜査に基づいて逮捕・訴追が行われ、裁判官が「最高裁判所事務総局と法務・検察官僚の御意向にのみ拘束され」、「そのヒラメ根性に従い人事権者に心底から従属してその職権を行う」ことにより冤罪被害が発生し誤判決が起きます。……「御意向にのみ拘束され」はちょっと言い過ぎでしょうか。

　犯罪事実のあるなし、真犯人がいるいないで分かれますが、まとめてしまいますね。まぁ「３」が一般国民にとって一番多いケースなのでしょう。しかし現実にはまだ薄汚い下の下（げのげ）があります。

　●４．公的捜査機関（警察）や検察官が「計画的」に「悪意」をもった捜査に基づいて逮捕・訴追が行い……（以下は多くの場合、同文）。
　
　作為的な悪による事件捏造、でっち上げの謀略逮捕・起訴・投獄というものがあります。いわゆる国策逮捕が含まれるので、財界の大企業・銀行経営者層などがターゲットにされるほか、政治家や官僚・役人が現職・退職後関わらず公務員が対象になることが多いのが特徴です。権力闘争の一環です。報道関係者やら角界やらスポーツ選手、芸能人などの有名人が捕まるのはほとんどただの目くらましです。

　この「４」の犠牲になった官僚でいえば村木厚子さん（労働官僚）や三井環氏（当時検察官僚）、佐藤優氏（当時外務官僚）、高橋洋一氏（元財務官僚）などです。天木直人氏（当時外務官僚）は小泉政権下でクビ切りに遭いましたが投獄はされませんでした。政治家の謀略逮捕・冤罪は多過ぎて、挙げたらキリがありません。

　経済学者の植草一秀氏（元大蔵官僚）も勿論ケース「４」です。真実の被害者はおそらく植草氏ただ１人とご家族だけ、真犯人は犯罪捏造謀略実行部隊と命令者、それから無自覚・半自覚の加担者達だけ。国民は無関心な傍観者であり日常生活と情報の洪水に流されまくる。流すのはマスゴミと似非知識人ども（ゴミ）は容疑者・被告の時点から犯罪者扱いで「風説の流布」の主体者。これが悪意ある作為的冤罪の土壌です。全部まとめてゴミ箱行き。

　結論：冤罪分類は大まかにあるいは細かく分けられるが「１」「２」「３」「４」など、全てのケースに共通するのは生死問わず冤罪被害者がいるということです。

　おじいさん氏、（私にとって）新情報のご紹介をありがとうございました。

　

　これ以降は余談ですので、またずらずら長くなってしまったので、お読みいただけるかたがいらっしゃいましたらでどうぞ。

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　筋弛緩剤の件では、彼が無実だったと仮定すると、根本的な「誤解」が起きた原因には「無知」があるということになります。裁判官や検察官、弁護士などの法曹三者は医学・医療の専門家ではありません。裁判官で個人的に医療・医学に詳しい人がいたとしてもただそれだけの話です。法以外の専門知識は必修科目ではないわけです。日本には、専門の「医療裁判所」というものは無いですね。

　日本国では、日本国憲法第七十六条第二項によって「特別裁判所」の設置が禁止されています。ウィキペディアの項目「日本国憲法第76条」から条文を転載貼り付け致します。

　

日本国憲法第76条 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第76条

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

条文

第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）（編集註番号など略）

　

　このように第二項では行政機関による終審裁判も禁止されていますが、少し誤解を招きやすい表現になっています。これは行政機関による審判が不服であった場合に、通常の裁判所に訴えを上げる権利を妨げないようにする、国家機関に対する憲法の命令です。

　なのでこの条文が改正されていない限り、下位法において「この行政機関による結審が最終判決となり裁判所に持ち込むことは出来ない」などという条文がある法案を国会で可決・施行するのは違憲立法にあたります。行政機関による審判を本人が受け入れるのであれば、それで事実上の結審ですので別に憲法違反ではありません。先生が国税不服審判所などというどうしようもない欠陥機関に憤ったのは、この行政機関による審判という、行政訴訟と似たような門前払い機関です。なるべくみんなここの時点で追い払いたいのです。

　話が行政機関終審審判の禁止にそれてしました。問題は第二項前半、司法としての「特別裁判所」設置の禁止です。

　私のような憲法や下位法に詳しくもない人間がこの条文をそのまま読めば、憲法第七十六条第二項を改正しなければ日本国では「医療裁判所」を設置出来ないと考えてしまいます。

　そこで同じくウィキペディア「日本国憲法第76条」から、解説を転載貼り付け致します。

　

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

特別裁判所（第2項）

軍法会議、皇室裁判所、行政裁判所、憲法裁判所などの通常の裁判所体系における上訴体系に服さない裁判所を言うものと解されている。例えば、知的財産に関する知的財産高等裁判所を設置することや、各種行政機関が一次的な審査機関として裁判類似の審判手続等を司る機関を設けることは妨げられない。行政機関が審判を行う場合には、当該機関による決定は、最終的な決定とはならず、裁判所への上訴の可能性を求められることとなる。これらの行政機関による審判機関としては、海難審判所、特許庁、公正取引委員会などが挙げられる。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　

　上記解説文中、「通常の裁判所体系における上訴体系に服さない裁判所」が「特別裁判所」ということです。最高裁判所以外の裁判所は高等裁判所や地方裁判所や簡易裁判所を含めて全て下級裁判所であって、最終的に最高裁に訴えを上げることを禁止する裁判所があってはならないということですね。下級裁判所の下した判決が不服であれば誰でも法形式上、終審は最高裁に求められるわけです。

　なお、弾劾裁判（憲法第六十四条）と国会議員資格争訟の裁判（憲法第五十五条）は憲法設置であり立法府が行うものなので、はじめから司法体系に属さないので除外されています。

　それで日本には家庭裁判所や解説文中にもある東京高裁の支部としての知的財産高等裁判所（なにこれ？）がありますが、いずれも不服であれば上に訴えを持ち込めますから、下位法による特別裁判所の設置ではないと解せられ、この解釈に従うと憲法違反ではないという結論が導かれます。

　では憲法解釈上の論争が無いのかというと、全く無いということもないようです。むしろ私のような法に疎い人間でも素朴な疑問を抱けるような話には、解釈論争が起こるのは当然といえます。ウィキペディアの項目「特別裁判所」から概説を転載貼り付け致します。

　

特別裁判所 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/特別裁判所

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

概説

日本国憲法上、原則禁止

かつて、明治憲法下においては、司法権は天皇から裁判所に委任された形をとり、これが司法権の独立を意味していた。大審院・控訴院・地方裁判所・区裁判所の系統以外に、大審院に上訴できない裁判所として、軍法会議（軍隊内の裁判）、行政裁判所や皇室裁判所などが置かれていた。

第二次世界大戦後に成立した日本国憲法（昭和21年憲法）では、次の通り、特別裁判所の設置を禁止している。すなわち、司法権は、第76条第1項の規定により「最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」とし、第2項の規定により「特別裁判所は、これを設置することができない」としている。

家庭裁判所は、少年事件と家事事件のみを取り扱うが、司法権の作用に属する事件を最高裁判所系統の通常裁判所が扱うに過ぎないため特別裁判所にはあたらない。また、知的財産高等裁判所は、知的財産権に関する紛争のみを行うが、司法権の作用に属する事件を東京高等裁判所の支部が扱うに過ぎないため、特別裁判所にはあたらない。しかしながら、倒産手続きの過程で広範な裁量権を行使する再生裁判所や更生裁判所、破産裁判所は司法権の本来の作用とは異なるため、これらが特別裁判所に当たるかどうかについては争いもある。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）（編集文字など略）

　

　このように最高裁、高裁、地裁、簡裁そして解釈によれば家裁、知財高裁などの「通常裁判所」ではないものが「特別裁判所」ということになります。「人民裁判」などは論外ですが、解説文中にあるとおり、大日本帝国憲法下においてはそれぞれの名称で「特別裁判所」が設置されていました。これで国民を徹底的にいじめ尽くし、司法の無力さ加減の印象を植えつけてしまったことへの反省があります。これはこれでまぁ良かったといえます。

　しかしながら、「通常裁判所」ではない「特別裁判所」というのは、先の解釈に従えば「通常の司法系統に従わない特別の裁判所」です。「通常の司法系統に従う下級裁判所」であれば、憲法第七十六条第二項を改正しなくても、下位法の立法・可決により設置出来るのではないでしょうか。

【専門下級裁判所】は「特別裁判所」ではなく「通常裁判所」なので、憲法第七十六条第二項による「特別裁判所」設置の禁止に該当せず、【専門下級裁判所】の設置を妨げない、という憲法解釈です。

　最初に【専門下級裁判所】を受け、片方に不服があれば通常の司法系統に属するのですから、上級審に訴えを上げられるわけです。無論、最終的には最高裁に上げることが出来ます。つまり「通常裁判所」の一種が【専門下級裁判所】です（特別裁判所にあたらないため）。

　それから【専門下級裁判所】は法（憲法と下位法）の下において平等でなければなりません。家族が１人もいない天涯孤独の国民が家庭争議を引き起こすことが出来ないからといって家庭裁判所が法の下の平等に違反しているなどという人がいないように（結婚しない・出来ないは当人の問題であり自由なので）、【専門下級裁判所】が専門的な事例を扱うからといって法の下の平等に違反するとは限らないでしょう。解説文中では、これに抵触するのは「皇室裁判所」ぐらいでしょうかね。旧憲法下でも一度も開かれなかったとのことで、設置する意義もありません。

　これが×【専門最高裁判所】を設置するのは解釈も何もなくて、完全に現行憲法違反です。というよりも、×【専門最高裁判所】が終審審判を行うものとして通常の司法系統から逸脱した「特別裁判所」なのである、という解釈です。それから「憲法裁判所」設置も憲法第八十一条違反です。解説文中にある「軍法会議（軍事裁判所）」も無理です。それは元々軍隊が無いことになっているだけではなく、だから「自衛官裁判所」などを作ってもいいのですが、それは要するにただの通常裁判所なのです。軍隊（防衛庁）内部で軍人同士裁判を開くから軍法会議という軍事裁判なのであって、外部の人間が裁判を開くのは軍法会議ではありません。

　さて、この解釈により【専門下級裁判所】として立法により「医療裁判所」を設置・導入することが出来ます。法知識の他に、予め最低限度の医療・医学知識を【専門下級裁判官】が持っているのです。裁判員など要りません。大まかに各種専門知識の必要となる分野ごとで、人員配分を考えた方がいいでしょう。裁判官罷免の訴追があれば弾劾裁判の対象になります。さらには行政機関による下級審判など不要となります。

「医療裁判所」の他に【専門下級裁判所】として考えられるのは諸外国の事例も考えると「労働裁判所」「行政訴訟（専用）裁判所」「商法裁判所」「道路交通法裁判所」「経済裁判所」「産業裁判所」「財政裁判所」「社会裁判所」「税金裁判所」「公正取引裁判所」「海難裁判所」「航空裁判所」「宇宙裁判所」「少年裁判所」「精神鑑定裁判所」知財高裁のほか「特許裁判所」「教育裁判所」「農林水裁判所」「総務裁判所」「外務裁判所」「地方自治裁判所」「環境裁判所」「公害裁判所」「公職選挙裁判所」「インターネット訴訟裁判所」「法曹資格訴訟裁判所」「懲戒裁判所（弁護士に関する裁判所）」「検察官適格審査裁判所」「銀行裁判所」「宗教裁判所（異端審問所や異教審問所じゃないよ。別にいらないけど）」「学問裁判所（学問犯罪は例えである過ぎない）」「人道裁判所」「不法移民裁判所」「難民裁判所」「スポーツ仲裁裁判所」「伝統文化仲裁裁判所（笑）」「戦犯再確定裁判所」「人間の安全保障裁判所」「公共交通機関問題裁判所」「痴漢冤罪被害公正審理裁判所」「領土・領空・領海確定・侵犯問題裁判所」「性別・人種・民族差別審理裁判所」「歴史認識事実判定裁判所」「土地水源確保裁判所」「言論・表現・出版の自由侵害条例案可決不服審判専用裁判所（爆）」。

　……しかしまぁ、冗談半分で色々ズラズラと挙げてみましたが、結局は駄目ですね。何故って実際に施行したところで、法律権威どもの法曹ギルド、新しい法匪連中の出現し凝り固まった集団の姿しか浮かんでこないから。あっ、「公務員裁判所」は作ってもいいですね。ただし政治家は除きます。選挙で選ばれていない官僚、役人だけ対象になります。

　結論は、先生や植草一秀氏がおっしゃるとおりで、根本的な司法制度改革というのは、前近代司法を近代司法に変えなければ何をやっても枝葉末節なんです。裁判員制度や検察審査会制度を見れば一目瞭然ですね。

　判検交流無条件禁止、法務省から来た裁判官金輪際禁止（上記最優先）！！　最高裁事務総局支配終焉のための改革！　裁判員制度廃止！　会計検査院制度廃止！　取り調べの全面完全可視化（録音・録画）！　検察特捜部の廃止！　検察捜査権限の剥奪！　過去の「官僚による政治犯罪（含む暗殺）」の徹底調査！　検察庁上層部の国会同意人事！　さらに進んで検察庁法や関係法の全面法改正！　憲法を改正しなくても下位法の立法可決による、新法、改正、廃止で出来ることは沢山あります。

　検察官の弾劾裁判や大陪審・起訴陪審制度、陪審員制度などは憲法改正が必要なのか（？）、なんにせよ憲法改正を要するほどの根本的司法改革はまだ国民が成熟していない以上は必要ないでしょう。おんぼろ下位法の改正で出来ることから先に手をつけるべきです。

　さて、法制度の近代化のためには国民の法意識が少しでも近代に近付かなければなりません。アメリカを除いた日本の支配者層である高級官僚が自分達から率先して「本当に」根底から変わることなど「一切」ありません。無駄な期待は無駄に終わります。近代法の精神を国民が学修していかなければ形だけ導入しても中身が伴わず、意識がついてこないので官僚や木っ端役人による骨抜きが容易になってしまうのです。

　だからこそ、有権者である国民が断固として応援・支援しなければ政治家も官僚と対決出来ず、腰砕けのなし崩しになってしまうのです。真の国民政治家が誰であるかを見極め、一般国民がみんなで決然とこれを支えましょう。

　

　参考サイト

特別裁判所：ジュケンブログ社会
http://jyukenblog.cocolog-nifty.com/society/2010/07/post-b805.html

憲法７６条２項では、特別裁判所の設置を禁じていますが、海難審判庁、国税不服審… – Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1419845459

家庭裁判所が特別裁判所でないことの証明 – Nishikenのホームページ – 楽天ブログ（Blog）http://plaza.rakuten.co.jp/nishiken/diary/201011040000/

日弁連 – 知的財産高等裁判所の創設についての意見
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2003_27.html

日弁連 – 世界弁護士会便覧 中東
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/directory/middleeast.html

消費税大増税突進よさかん仏滅ご臨終内閣を糾弾 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-792c.html

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　なんだ、[125]「ノー・プライムミニスター！」。また途中で切れてたのか。

　ちょっとリニューアル以前と比較して、１回分の投稿可能容量が少ない気がしますね。目安も分からないですし。

　それから前みたいに、許容量をオーバーしたらしたで「容量エラー」で投稿自体がはねられるようにしてください。ここのところ、システムを戻してください。有料会員の１人として要望を書き込みます。

　それでは仕方ないので、[125]「ノー・プライムミニスター！」の、阿修羅掲示板文章の切れてしまった部分直後から転載貼り付け致します。

　

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

想で仕事をしてくれと言っても、これは難しいでしょう。

　ですから、もはや高齢の職員をリストラするしかないと考えます。そう言いますと、必ず驚かれます。別に何も悪いことなどしていないじゃないかと。私はそこでいつもこう返すのです。今は平時ではなく、危機ですと。企業でいえば、不況で売り上げが下がったので今年はボーナスなしだとか、残業ゼロで給与10％カットだとか、そうした多少なりとも余裕のある状況ではありません。ＪＡＬと同様、国は今や事業再生段階なのですから、事業仕分けをきっちり行ない、プライオリティを見直し、不要な仕事はやめ、予算をカットし、要らなくなった組織と人は削る。そして、ＪＡＬで行なわれたように、希望退職を募り、希望者が集まらなければ、次に整理解雇へと進めていく。

　クビにできないとなると何が起きるかと言いますと、人が余っている、ならば仕事を作ろう、ということになるんです。必要な仕事はいくらでも作れます。「こんなにかわいそうな人がいます。だからこのような仕事をしましょう」「これは民間ではできません。行政でやりましょう」――。役所はこういうことならいくらでも考えつきますけれど、そうであってはいけません。

「危機」の意識はあるのか

――現状では何が足りないのでしょうか？

古賀　法制面でいえば、たとえば公務員リストラ法を制定することなどが挙げられるでしょう。公務員は失業保険料を払っていないため失業手当が出ませんので、その手当をするとか、退職金を割り増しするとか、リストラを宣告されてから一定期間は給与の支払いを受けながら職探しができるようにするとか。リストラと言うと苛烈に聞こえるかも知れませんけれど、組織の上のほうには偉そうな顔をして仕事もせず、面倒ごとは下に押し付けてばかりという人が少なからずいます。そんな人たちを早く何とかしてくれという声は、若手の中に強くあるのです。

　しかし、最も足りないのは危機感ではないでしょうか。街に出れば、派遣切りに遭ってハローワークに並んだけれど仕事は見つからない。仕事がないだけでなく、寮から追い出されて家もない。そういう話ばかりです。なのに公務員だけは仕事がなくても身分保障がある。給料も満額出るというのでは、税金で失業対策をしているも同然です。まるで身分制があるみたいです。国民の理解が得られるはずはありません。まして国の財政が危機だから消費税を上げてくれなどと言っても、誰も見向きもしてくれないでしょう。

　最も心配なのは、国に危機感が乏しくて改革が遅滞してしまう分を、民間の頑張りで補ってしまうことです。過去の遺産を食い潰し、民間の人たちが死に物狂いで頑張ることで今の日本は支えられ、しばらく支えられていく。これで仮に10年くらい持ったとしても、その間、肝心なことはまったく進まず、10年先でいきなり倒れてしまうのが怖いのです。倒れた時はもはや回復不能で、かたや世界は遥か彼方に進んでいて背中も見えない。ＩＭＦ（国際通貨基金）が乗り込んできても、日本の財政のあまりの酷さに途方に暮れてしまうかもしれない。

　ギリシャやアイルランドは財政危機が急激に訪れたおかげで、かえってよかったのかもしれません。韓国は97年、アジア通貨危機のあおりを食って国がデフォルトの危機に陥り、ＩＭＦが介入して財閥解体などの果断な措置がとられました。これについては様々な評価がなされていますけれど、この時の改革が韓国の今日の経済発展の基盤を作ったということだけは確かでしょう。日本が今、あるいは数年のうちに、仮に国債が大暴落してお手上げになり、ＩＭＦの助けを求めるような事態になれば、むしろ思い切ったことができる可能性もあります。今のように危機感がないままダラダラ行くと、本当にまずい局面に立ち至ってしまうのではないかと私は危惧しているのです。

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次は、週刊朝日の脳科学者茂木健一郎×小沢一郎対談

おおよそこれまでのインタビューと重なるので、詳細はリンク先で読んでいただくとして、

最後の部分のみここに抄録しておきます。

（『週刊朝日』を購入するとさらに良いと思います!）

茂木氏はメディアに出過ぎと思うけど、この対談は嫌みがありません。

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http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/222.html

≪[独占90分インタビュー] 政倫審出席拒否、だから・・・ 小沢一郎すべてに答える – 『週刊朝日』 2011年1月7・14日号（12月27日発売）掲載≫

（略）

茂木　最後に一つ、聞きたいことがあります。小沢さんにとって民主党らしさ、つまり、自民党とのいちばんの違いは何ですか？

小沢　≪≪うーん。先ず若い政党なので、良さは、俗に言う「癒着」「腐れ縁」「しがらみ」といったものがないことでしょう。逆に、最大の欠点は、日本人としての基礎的な素養に欠けることですね。

例えば、僕が国会内で歩いていても、きちんと挨拶するのはむしろ自民党の人たちが多いです。民主党の若い議員は、挨拶するのもいるけれど、あっち向いてひょいと通る人もいる。そういった基礎的な倫理観や道義感、行儀作法が全く欠けている人が珍しくない。

いまの社会は、日本人的な道義感や倫理観が失われてきた。それを反映しているんですよ。≫≫

茂木　「学級崩壊」じゃなくて「国会崩壊」だ。“民度”を上げる為にはどうすればいいですかね。

小沢　≪≪国民のレベル以上の政治家は生まれないというのは、そこなんです。だけど最近は、永田町の人たちよりも国民のほうが先に、かなり認識が変わりつつあると思いますよ。≫≫

茂木　じゃあ、小沢さんが実はダーティー、剛腕ではなくて、プリンシプル（原理・原則）の人だということが、ちゃんと伝わってほしいですね。（笑い）

[構成／週刊朝日・鈴木 毅]

　　　　◇

【〔対談を終えて〕　「プリンシプルの人・小沢一郎」　by 茂木健一郎】

小さな頃から、日本の新聞を読み、テレビを見て育っているから、政治の報道のされ方については、「こんなものだろう」という「相場観」のようなものを持っていた。小沢一郎さんについての一連の報道も、途中まで、そんなものかと思っていた。「政治とカネ」とか、「剛腕」だとか、小沢さんを巡って報道される時の決まり文句のようなものも、政治報道というものはそういうものだと思っている限りにおいては、違和感がなかったのだろう。

それが、どうもおかしい、日本のメディアの報道を見ていても、政治の本当のあり方、政治家の素顔は見えないのではないかと思い出したのは、2010年になってからである。小沢一郎という人の本質も、メディアの報道のされ方を見ていただけでは伝わってこない。そんな風に思うようになってきたのである。メディアの力は大きい。どのような世界観に基づいて、どのようなことに注目して報道するかということによって、同じことの見え方も変わってきてしまう。

イギリス留学時代のこと。あの国で、政治過程がどのように報道されているかということを目の当たりにしてびっくりした。政治の実質的な内容についての議論が行なわれているのである。

また、オバマ大統領の登場も新鮮だった。その演説は、アメリカという国が何を目指すのか、自身の生い立ちを含めて説き起こす。情熱とヴィジョン。そのようなことが当たり前に論点となり、人々に伝わっていく国もあるのだと思った。

小沢さんとの対談を終えて、その印象を一言で表現すれば、「プリンシプル（原理・原則）の人」だということである。

民主主義はどうあるべきか、という原理原則の問題。しばしば、「古い」と批判されてきた「ドブ板選挙」についても、有権者と直接話し合うことが民主主義の原点だと言われれば、まさにその通りである。イギリスでもアメリカでも、候補者たちは小さな集会を積み重ねて支持を訴えていく。

≪≪決まり文句のように言われる「政治とカネ」の問題についても、小沢さんの現場からの言葉は重かった。政治には、お金がかかる。それを、誰がどのように負担していくのか。「ドブ板選挙」、「政治とカネ」という日本では「古い政治」の象徴のように片付けられている問題にこそ、むしろ政治に関わるプリンシプルが表れるのだと、小沢さんに教えていただいた。≫≫

≪≪もはや、国内政治と同じように、或いはそれ以上に国際政治が大切な時代。首相選びにおいても、外交の能力を重視すべきだろう。小沢さんとの対談で印象的だったのは、その発言を英語に直して発信しても、違和感がないだろうということだった。日本のメディアの慣習の中では際立たないことが、視点を変えると輝きを増す。

小沢一郎という人の真価は、日本の因習を離れ、国際的文脈の中にあって初めて明らかになるのではないかと思う。小沢さんが表舞台に登場することを、楽しみに待ちたい。≫≫

http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20101229/1293607736
　

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コメント
01. 2010年12月31日 23:32:25: jfFAZGb6iI
「イギリス留学時代のこと。あの国で、政治過程がどのように報道されているかということを目の当たりにしてびっくりした。政治の実質的な内容についての議論が行なわれているのである。」
日本も早くそうなってほしいものです。
新年会へ行くだの行かないだの…
マスゴミのレベルが低すぎます。茂木氏、がんばってください。

02. 2011年1月01日 01:20:44: rFD4bFvk6w
2011年はマスゴミの清掃から始めよう。
勿の論、菅、仙ダニ、前原、枝野、江田、野田、玄葉、渡辺等々、民主主義の敵の排除も急務。

03. 2011年1月01日 01:50:30: rFD4bFvk6w
↑ああ！いけねえ、フランケン岡田を見逃した。まあいっか、存在が薄く軽い奴だから獅子眼中になかったのだ。

04. 2011年1月01日 17:58:23: 0ruzAX9hXM
小川さんではなく石川議員の間違いでは？名前をまちがうと、内容も見えにくくなります。

05. 2011年1月01日 19:22:01: U1BkPGPqmA
阿修羅住人のみなさま
あけましておめでとうございます。
昨年は大変お世話になりました。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、イギリスはメディアが日本に比べて相当まともなので
今のような「官僚＝優秀で控えめなな執事」（日本のように行政が立法にまで
幅を利かせることなく、政権が交代した場合、アドバイスや経緯の説明はしても
現政権の指示に従う→日本の沖縄問題のようには決してならない）になりました
が、２０年程前までは日本と同様に官僚の特権意識が強く、日本と似たような
問題がありました。

それを皮肉った「Yes Minister」その続編「Yes Prime Minister」をＢＢＣが
製作、放送。イギリス国民はこの番組によって大いに啓蒙されたといいます。

以下にその番組を紹介してくれているブログのコピーを貼りつけます。

【イエス・ミニスター（ＢＢＣ）知ってます！？】

ベルリッツの最初の授業を受けた時、何かの拍子に今の内閣の「政治主導」の話に
なり、講師から教わったのがイギリスのテレビ番組「イエス・ミニスター」だ。
講師によれば ”Yes Minister”は、イギリスの政治家と官僚との暗闘？！を
描いていてとてもおもしろいのだという。

Wikipediaをのぞいてみると次のような解説が・・・

数々の賞を受賞した風刺コメディドラマ。
脚本はサー・アントニー・ジェイとジョナサン・リン。
英国 BBC 放送で 1980 年から 1984 年にかけて 7 話ずつ 3 シリーズに分けて
テレビとラジオで放送された。
続編の「イエス・プライム・ミニスター (Yes, Prime Minister) 」は1986 年から
1988 年まで放送された。
両方を合わせてエピソードは全38 話で、1 つを除きすべて 30 分番組である。
舞台は基本的にホワイトホールにある英国政府の架空の省、
行政省 (Department for Administrative Affairs) の大臣執務室。
政府の大臣職を務めるジム・ハッカー議員 (ポール・エディントンが演じた) の
仕事を追う。
ハッカーはさまざまに努力をして法案を立案し成立させようとしたり、
省内改革を実施しようとしたりするが、官庁、とくに事務次官 (省の役人の
トップ) であるサー・ハンフリー・アップルビー (ナイジェル・ホーソーン) の
抵抗に遭う。
首席秘書官であるバーナード・ウーリー (デレク・フォウルズ) は、両者の板挟み
になることが多い。

エピソードは、大抵、

サー・ハンフリーが「政治的な上役」に対する勝利を味わいながら
(あるいは、ときに敗北を認めつつ) つぶやく
「イエス、ミニスター （かしこまりました、大臣）」
(または「イエス、プライム・ミニスター （かしこまりました、首相）」)

という言葉で終わる。

このシリーズは批評家からも視聴者からも圧倒的な支持を受け、
複数回の英国アカデミー賞をはじめ数多くの賞を受賞している。

私はずっと日本でもＮＨＫでこういった番組をこそ放送してほしいものだ！と
思ってきました。（ＮＨＫの存在意義ってあるんでしょうか？年に一度、
ＮＨＫから受信料を引かれる月は悔しくて、その前後イライラしてしまいます）
日本のメディアは、国民から電波をお借りしていながら「国民を啓蒙し
正しい方向へ導く」という義務を全く果たしていないと思います。

共感してくださる方がいらしたら、是非、ＮＨＫのＨＰに「海外の番組を
リクエスト」するコンテンツがあるので、そこでＢＢＣの「イエスミニスター」と
「イエスプライムミニスター」をリクエストしてくださいませんか？
よろしくお願いいたします。

06. 2011年1月01日 22:15:52: 0nceXKMLyw
年末号購入しました。
このような特集また企画して下さい。
小沢さんをダーティなイメージで書くマスゴミが多い中、週刊朝日の公正な姿勢には
共感できます。

07. 2011年1月01日 22:49:25: zKHlCC0TEM
（０５）様。情報ありがとうございます。是非、リクエスト致します。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　李漢栄さんへ
　
　会員番号4655の佐藤裕一です。

　李さん主宰ブログサイト「異端医師の独り言」の2011年01月12日再掲の記事「☆☆　胃癌の原因」を読ませて頂きました。簡潔にして明快であり、素晴らしいと思います。文章の簡潔さは私の課題でもあり、見習いたいところであります。

　しかしながら……「最も疑わしいのは、味噌と醤油」の文章に驚愕！

　地方柄、味噌汁大好きですし、勿論お刺身には醤油です。味噌と醤油抜きの食生活は……正直つらいですね……。う～ん

　

異端医師の独り言
http://blog.livedoor.jp/leeshounann/

異端医師の独り言 ☆☆　胃癌の原因
http://blog.livedoor.jp/leeshounann/archives/50867774.html

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　私は１９８０年代のイギリスＢＢＣ放送の連続テレビドラマ『イエス・ミニスター』（Yes Minister）と、その続編である『イエス・プライムミニスター』（Yes, Prime Minister）が観たいです。日本ではＶＨＳのみ販売されているのでしょうか？　アマゾンのサイトなどを見てもよくわかりません。

　英語のユーチューブで幾つか見るてみると、ＮＨＫで放送される海外ドラマによくあるコメディドラマのようです。笑いどこのタイミングで笑い要員である観客のヤラセ爆笑が入るアレです。この手の形式のドラマが私は苦手な部分が多く、どうしても文化と言語の違いの壁で笑いのツボも違いますから、あまり多くは見ていません。

　それでも私が見たことがあるものでは、暖かいホームコメディの『フルハウス』（Full House）とか、半分ブラックな笑いの『アルフ』(ALF) とかを記憶しています。『アルフ』は冴えない父親のしょうもない平凡家庭に、突如として言葉ペラペラの可愛くもない異星人がやってきて棲み付いてドタバタするという内容で、お笑い芸人の所ジョージ氏が主役の吹き替えをやっていたのが印象的ですね。

　ビバヒルのシリーズなど恋愛要素が強いものはあまり見ていません。それから人間じゃないけど『恐竜家族』（Dinosaurs）。ごくたまに見るくらいだったんですが、あれが人間社会の風刺であり縮図なのだとは知らなかった。もっと見ておけばよかったかも。

　日本で放送された海外ドラマの最高峰はローラ・インガルス・ワイルダー原作の『大草原の小さな家』（Little house on the Prairie）でしょう。何回も再放送されていますが、観ていた人なら評価に異論は出ないと思います。先生の解説文章を読み、あれがリバータリアン物語だったと後になって知りました。

　それにしても、なぜ日本ではＮＨＫなどで『イエス・ミニスター』がテレビ放送されなかったのか、政治家と官僚の暗闘を面白おかしく描いたドラマということで、注意深く避けて通ったのではないかと疑ってしまいますね。

　あぁ……『イエス・ミニスター』と『イエス・プライムミニスター』が観たい！　英語駄目人間はリジナルそのままではわけが分からない。吹き替えか日本語字幕がないと……。どこか翻訳と販売をやってくれないだろうか。たとえ売れなくても意義がある、では商売が成り立たないのは分かるのですがね。

　まぁテレビ放送は吹き替えになるとしても、やはりＤＶＤでは英語字幕、日本語字幕が両方ほしいところです。というのは、どうしても吹き替えや日本語字幕では表現が難しいようなところを、英語では何と言っているのか知りたい時に、英語字幕に切り換えて確認するのです。

　だから映画ＤＶＤにも言えるのですが、吹き替えでニュアンスを変えたり日本語字幕を短くしてもいいから、英語字幕を簡略化するのは止めてほしい。全部がそのままで表記されていないと、「英語聞き取り脳内変換」が自在に出来る人以外は研究出来ないからです。

　日本はイギリスと似ていて、立憲君主制であり議院内閣制です。ただし憲法や上院のあり方などには違いがあって、これらはもうイギリスの真似をする必要はありません。イギリスで発達した高度な政治的意識が共有されている社会文化の国だから、歴史事実上の憲法や貴族院が上手く成立しているまでのことです。

　何の積み上げも無い日本に今更不文憲法を導入したり、すっかり軽蔑されつくした日本の公家や旧宮家やら旧華族（結局、日本の発展に何の役にも立たないでふんぞりかえって恩恵だけ浴しようとした、くだらない人間達だったんだろう。ノブレス・オブリージュの精神なんて欠片も持ち合わせていないから、蔑まれつくした）なんかを集めて貴族院を復活させたりしても無駄なことです。私はイギリスの統治方法や政治諸制度は、そんなに持ち上げるほどでもないと思っています。

　ただし、官僚・役人の統制・制御については、アメリカの猟官制度よりも日本に合うかも。上級職の次官や局長級以上に与党政治家をごっそり入れてしまい、悪しき高級官僚の権利の源泉を根こそぎ奪う必要があります。彼等が増長し続けられるのは人事権が骨抜きになっているのと同時に、結局は役職につくのは誰であれ官僚であるという現状があるからです。これを根元から変革しなければなりません。

　ところで、投稿表題に「ノー・プライムミニスター！」なんて書いてしまいましたけれども、「ノー・プライムミニスター」というふうに反対や拒絶を表明していいのは一般国民と議員政治家であり（裁判の場合は裁判官）、これが「ノー・ミニスター」であれば首相も加わりますけれども（閣僚の任命権者、上司だから）、いずれも官僚・役人にはノーという権限はありません。それは「反逆」にあたります。首相や閣僚が誰であれ、公務としては従わなければなりません。

　考え違いを起こさないように。在職中の官僚・役人である間は事務公務員として「公僕」になるので、先に言った広義の国民からは除外されます。「ノー・ミニスター」「ノー・プライムミニスター」と言って反抗する際には直ちに辞職を覚悟しなければなりません。懲戒免職処分や罷免されても、そのこと自体に文句を言ってはいけません。当然、辞めて一般国民（非公務員）に戻った後であれば、曲げなかった意見を発言する自由と資格を得ます。

　我々、「現職の事務公務員を除く」一般国民そして議員政治家は、もはや「ノー・ミニスター」「ノー・プライムミニスター」と言い放って民意を突きつけなければならない時期が来ていると言えるでしょう。

　

Amazon.co.jp： Yes Minister [VHS] [Import] Norman Bird ビデオ
http://www.amazon.co.jp/Yes-Minister-VHS-Norman-Bird/dp/B00004CP1L

YouTube – A public inquiry – Yes Minister – BBC comedy
http://www.youtube.com/watch?v=5FRVvjGL2C0

YouTube – Yes Minister Quotations (series one)
http://www.youtube.com/watch?v=f6kZtWoOBSI&feature=related

YouTube – Yes Prime Minister – S01E07 – The Bishops Gambit – Part 1
http://www.youtube.com/watch?v=NzpU6SAi4vo&feature=related

イエス・ミニスター（BBC）知ってます！？ – 独り楽しく・・奈良と英語と古代史と・・ – Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/daniillove/61753464.html

Idle Thoughts 英国コメディー
http://idlethoughts.blog70.fc2.com/category17-5.html

小林恭子の英国メディア・ウオッチ アイルランドがリスボン協定批准へー英保守党に暗雲？
http://ukmedia.exblog.jp/12520048/

recoreco1
http://www.qualia-manifesto.com/recoreco1.html

イエス・ミニスター – 精一杯の○○○
http://d.hatena.ne.jp/solidarnosc/20100213/p1

Yes Minister – Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Yes_Minister

Wikipedia 本日の記事 – 2009年2月25日 – イエス・ミニスター – みんなの翻訳
http://trans-aid.jp/viewer/?bid=10&offset=3

フルハウス – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/フルハウス

アルフ (テレビドラマ) – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/アルフ_(テレビドラマ)

恐竜家族 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/恐竜家族

大草原の小さな家 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/大草原の小さな家

ローラ・インガルス・ワイルダー – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/ローラ・インガルス・ワイルダー

　

　それでは「副島隆彦の学問道場」の「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板」から、「イエス・ミニスター」について言及された文章を転載貼り付け致します。

　２０１０年に起こされた政変劇「６．２反小沢クーデター」から既に６ヶ月が経過しました。２０１１年６月２日までには、何とかこの日本国（そして私個人）の逼塞した現状を打開する第一歩を踏み出したいものです。

　

https://www.snsi.jp/bbs/page/1/view/74

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

[11]　「６．２反小沢クーデター」に対する副島隆彦からの反撃と防御についての続きを書きます。 投稿者：副島隆彦 投稿日：2010-06-12 08:04:45

　副島隆彦です。　今日は、２０１０年６月１２日です。　　私は現下の　政変（せいへん）劇に、今も怒り心頭に発しています。　それでも、この数日、あまりにも怒ったので、今は、気が少し萎（な）えて落ち着いて、静かになりました。

　私は、６月８日にここに書いた、「６．２反小沢クーデターが起きたのである」論の続きを書きます。　

　ここの掲示板の投稿文の　↓　「９」番（６月１１日投稿文）の、会員の松氏　の考えも私なりに分かります。　今は、静かにして、来たる７月１１日の参議院選挙の結果を見るべきで、ひとまず菅直人政権を支えるべきである、とするものです。　小沢一郎を排除して、民主党の国民的な人気が上がったのだから、それに便乗して、参院選に勝利して民主党が、最低６２議席（この他に改選なしで６０議席がいる。合計で、過半数の１２２議席。議長を含む）　を取ればいいのだから、とする、穏（おだ）やかな人々の考えです。　私たちの学問道場の会員でも、そのように考えている温和な人々が多いでしょう。

　だが、副島隆彦は、それに対して、それは甘い考えであり、甘い考えをしている人間たちは、あとで、痛い目にあうのだ、と申し上げておきます。　私は、イザヤ書エレミヤ書の　予言者の気持ちになってこのように、忠告しておきます。　一番、危険な攻撃に遭（あ）ったときには、ただちに、反撃に出るか、厳しい防御態勢を敷かなければいけない。

　このままでは、小沢一郎が育てた、資質のある優れた優秀な若い政治家たちの頭にまで、毒がまわって、身動きが出来なくなる。　内部にまで、深く潜り込んできている、敵のスパイたち（　「反小沢７奉行」の一人、樽床伸二＝たるとこしんじ＝（案の定、国対委員長になった）　が、送りこんだ２１人の議員たち、元財務省官僚が多い）　に脳をやられる。　いろいろと翻弄されて、身動きできなくされる。

　今度の政変劇である、６．２反小沢クーデターは、５月２７日に、これも「７奉行」のひとり、玄葉光一郎　が仕組んだ「日本財政を考える会」に集まった、１１８人の民主党議員たちの会から開始された（その名簿が、どうしても手に入らない）。　細野豪志（ほそのごうし、３８歳）は、その会合の入り口で、参加者たちの顔ぶれを、うろうろしながら、見ていたそうだ。　

　馬鹿なことに、松本剛明（まつもとたけあき）は、小沢一郎派の幹部でありながら、この玄葉の企みに同調している。　それと、老練なはずの三井ワキ雄と、小沢秘書軍団の筆頭に近い樋高剛（ひだかつよし）が、スパイ樽床を担いで、３日の夜の、一新会（いっしんかい、小沢派の若手の会合）に、参加させようとした。
　もうひとり、松木謙公（まつきけんこう、筆頭副幹事長を首になった。小沢側近のひとり）までが、樽床に騙されて担いだ。　これを、一新会の会長の鈴木克昌（すずきかつまさ）らが、押しとどめて、内部へのそれ以上の攪乱参入を許さなかった。

　小沢一郎は、自分が育てた弟子たちのだらしなさに愕然としただろう。いざという時に、まとまって、次の自分たちの代表（次の首領）を自分たちで決めることが出来ない。弟子たちを育てるということは、大変なことだ。いざという時に、自分の能力と、実力で這い上がって、全体を指導する人物が出てこなければいけないのだ。いちいち、小沢一郎が、指図しなければ、動けない集団と言うには実に情けない。私は、小沢の深い絶望感が分かる。　次の指導者たるものは、自分の力でなってゆかなければいけないのだ。

　私、副島隆彦は、とりあえず、細野豪志と、岡田克也と、原口一博（はらぐちかずひろ）　の３人だけは、今後の立派な指導者として、ボナパルティズム（今は、この政治思想用語については説明しません）ででも生き残ってほしい国民政治家として、私は態度を見守ろうと思います。

　案の定、１１日の午前１時　に、　亀井静香・金融担当大臣が、辞任した。　国民新党は、連立政権からの離脱まではしなかったが、亀井自身は、「閣外に去った」。　愛国者・亀井は、小沢一郎と同格の、国民指導者だから、すべての事態を深く理解している。
　郵政見直し法案は、これで、流産させられた。　菅直人、と仙石由人の悪人の頭目は、「小泉郵政改革」を押しとどめて、日本国民への郵貯・簡保（３５０兆円）と郵便振替決済制度という国民の必死のインフラ制度財産をり抜こうとする　人々の夢を打ち砕いた。　この事実を軽視する人びとは、あとで本当に痛い目に合うだろう。すべては、アメリカが仕組んでいるからだ。

　近くに迫っているＮＹ発の世界恐慌の突入の激震の影響を、日本が防御壁　を作って、防御態勢に入らなければならないのに、アメリカに魂を売った極悪人どもが阻止しようとしている。アメリカ帝国は、日本を自分たちの道連れにしたいのだ。・・・・

　それで、私は、弟子たちと相談して、今日のぼやきの　会員ページ　に、　６月７日に　私が緊急で録音した、考えを今日のぼやき　の会員ページに載せます。　そして、今、政治分析を行える私の弟子たちが討論を行い、今のこの緊迫した　「６．２反小沢クーデター」以降の　一週間の動きをまとめて考察します。　それを、ぼやきの広報ページに急いで載せるでしょう。

　私の突発的な怒りは、やや収まったが、それでも、今も、目先の他の仕事に追われながらも、書いて残して　おかなければいけないことがたくさんあると、強く思った。それで以下に、私の今日、１１日の時点での私の考えを、どんどん書いてゆきます。

　
１．　「６．２反小沢クーデター」　を決行した実行犯の、　菅直人、仙石由人、枝野幸男　の　３人の首謀者の　中で、仙石と　枝野の　口論、内部抗争がすぐに起きるだろう。　増税、増税、　と言い出したことの自分たち自身の、脳のおかしさ、を自分たちで、少しは反省し始めている。　新聞が、増税と書かなくなった。

２．１１日の菅直人の所信表明演説は、まず、「政治とカネ」（小沢一郎の追放）と、日米同盟（日米安全保障体制の最優先）、と増税（消費税の値上げ）　の　３つを柱としていた。
　しかし、増税をあまり言うと、国民に嫌われる、だから、この問題は、「財政、社会保障の一体的立て直し」という、誤魔化（ごまか）しのコトバに置き換えている。新聞報道は、すべて、そのようになった。　
　首謀者の一人の玄葉（　政調会長　兼　公務員制度改革「しない」担当相　になった）　が、調子に乗って、６月６日の、クーデター　勝利後　の、テレビの番組で、例の目と歯を、ダーズベーダのようにぎらぎら輝かしながら、増税する、増税すると、怒号したものだから、　「あれ、変だな。こいつら」と全国で、感の鋭い国民が、民主党内クーデターの発生に気付いた。　だから、玄葉を、このあと、テレビ新聞に出さなくなった。お前の突撃隊長としての役目はひとまず、終わった、うしろに引っこんでいろ、ということだろう。　
　玄葉は、正体はチンピラやくざ者である石原のぶてる、と番組　で目配せし合って、郵政法案を、葬り去ることを画策していた。

３．　クーデターの指令本部は、電通（でんつう）と共同新聞の建物の中にある。なんと、早くも、５日には、例のインチキ　世論調査　の　発表が　あって、「菅直人政権　への支持率が、６１％に急上昇」という　奇怪な報道が即座に行われた。　このあと、１０日に、新聞各社の横並びの、奇妙に数字が一致している新政権への支持率、６１から６８％（　日経新聞が６８％　）　という、日本国民を扇動する、巨大な虚偽の　世論調査結果の、　嘘八百を報じた。

デイヴィッド・ロックフェラー系統が日本のテレビ・新聞をすべて上から押さえていることで制空権（せいくうけん）を、敵に握られている。私たち愛国者は原住民としての横の連帯を大事にして、ヒソヒソ話で、真実を伝えあわなけれなならない。　　昨年の１２月から開始された、鳩山・小沢打倒のクーデター計画の司令部は、テレビ・新聞１１社の政治部長会議　プラス、検察・警察の最高幹部たち、とオール官僚のトップのアメリカの手先連合である。

　読売新聞、産経新聞の政治部の記者たちであっても、鈍感な下の連中は、６日まで、一体何が起きているかを理解できない者たちがいた。　だから、農水官僚上がりのねずみ男の、荒井聡（あらいさとし）と蓮船（れんほう）を攻撃するために、調べ上げていた、事務所費用の政治資金規正法違反の攻撃を、間違って実行してしまって、それで、荒井とレンホウという準首謀者（論功行で、官房長官になりたがっていた。国家戦略相になった）の行動を抑制してしまった。　敵どものすべてに、計画が明らかになっていたわけではない。

４．自民党の執行部（谷垣　も　大島　も）　と　、みんなの党　（渡辺善美が代表）も　何も知らされていなかったのだろう。クーデター直後には、豆鉄砲を食らったような顔をしていた。　アメリカは、もう自民党を見捨てているから、相手にしていない。

　クーデターの指令本部を上からあやつっている、マイケル・グリーンと、ジェラルド・カーティスと、カート・キャンベルが率（ひき）いる１００人ぐらいのＣＩＡの日本管理・謀略実行部隊は、それぞれが、２，３人の日本人工作員を抱えている。この者たちが深く連携して、前原誠司（まえはらせいじ）、長島昭久（ながしまあきひさ）らと連携して、反小沢の民主党議員たちを、背後からあやつってクーデターを決行させた。

　菅　と仙石（せんごく、官房長官になった）は、これまでの貧乏で、資金がないから、アメリカから数百億円の資金をもらって転んだのだろう。　売国奴の完成である。

５．　アメリカと、ＯＥＣＤ（ヨーロッパにある国際機関）　とＩＭＦ（　というヨーロッパの中のアメリカの手先派も多い）が、共同して、日本に増税を強要する声明を、順番に出してきていた。　それが、５月中旬である。日本政府に増税（消費税を１０％あげること）　を呼号することで、日本国民に重税を敷いてでも、資金をアメリカに貢がさせる気である。　

　金融担当大臣を兼務することになった仙石が、必死で亀井が阻止してきていたアメリカへの資金提供（米国債買い）を、どんどん、なりふり構わず、大臣署名をしているだろう。　おそらく２０兆円ぐらいの米国債買いを、目下、緊急で、行っているだろう。夜も寝ないで署名をしていることだろう。　　これが、アメリカが、今度の反小沢クーデターを教唆（きょうさ）し実行させた本当の理由である。潰（つぶ）れかかっているアメリカの財政は、こういう、非道で、惨（むご）いことを属国に強制して、それで資金を奪いとってゆく。

　亀井大臣が、「年次改革要望書」というアメリカの日本への強制政策に、抵抗して、押しとどめて来た。小沢から一切の財政政策を頼まれ任されて、やっていたのだ。　その歯止めが、亀井の辞任で壊された。日銀　をアメリカの攻撃（　武藤敏郎＝むとうとしろう＝財務省のアメリカの手先のドンが、この場面の頭目）から守るために育てられ、民主党に送られてきて、亀井の下についていた、有能で立派な大塚耕平（おおつかこうへい）は、我が身の危険を察知して、さっと後ろに引いた。暴風雨が襲ってきたら、とにかく逃げて生き残るのが一番、大事なことだ。

５．　この大不景気の日本で、今、消費税を上げたら、国民の消費がもっと伸びなくなって、もっとさらに景気が悪くなる。　これは　日本国にとって、致命的な打撃となる。　「増税は、日本にとっていいことだ。貧困層にとってもいいことだ。増税は弱者の味方（細野真宏＝ほそのまさひろ＝）　」など　と、一斉に、メディアを使って、国民洗脳を行いだした。この売国奴たちは、許しがたい。その手先となって、利用される　経済・金融の言論人たちも愚か者である。　

　「消費税の値上げは、国民生活にとって良いことだ」　と、少しでも本気で言う者がいたら、その者は、アメリカの手先の、確信犯人たちである。　今でさえ、サラリーマンたちは、重税にあえいで、ボーナスからも、たくさんの税金を取られて、手取り額（テイク・ホーム・インカム）は、すずめの涙のようになっている。給与総額は、４５歳で５５万円でも、手取りは３５万円ぐらいだ。これでは、子供の塾の費用さえ出せない。国民は、重税にあえいでいる。

　だから、鳩山・民主党は、亀井・国民新党との連立合意書でも、「今後４年間は、増税をしません」と、国民に約束したのだ。　それを、菅直人と仙石由人は、欧米の最高支配者どもという悪魔に魂を売って、日本国民を、今以上の苦しみに陥れようとしている。　許し難い者どもだ。

　私たちの国民のための、最後の希望であり、夢の実現であった、民主党を乗っ取った、この悪魔どもは、日本国民に重大な危害を加えようとしている。
仙石由人、枝野幸男、玄葉光一郎、樽床伸二、野田佳彦（のだよしひこ）、菅直人　らの極悪人を、国民への反逆者として糾弾しなければならない。

　仙石由人と、（　古川元久（ふるかわもとひさ、国家戦略室長となった、財務省スパイの筆頭。菅を垂らし込んだ　というのワルがいる）　　菅直人が、　行政刷新相、　国家戦略省の大臣（国家戦略相）となって、　財務省官僚をはじめオール官僚の、各省の幹部たちを次々に呼びつけて、首実験をして、「国民との約束である、マニュフェストに従いますか。いやなら辞めていただきます」と、引導を渡す係りの筈（はず）だったのだ。
そして、前回も書いたが、最低２０６兆円あることが民主党の調査ではっきりした　特別会計（埋蔵金、まいぞうきん、旧財投　）　から、１年分の２０兆円を、財務省官僚たちから奪い取って来て、それで、予算の不足分を補うというのが、鳩山民主党の　大きな計画だった。

　この計画がすべて、阻止され、破壊された。財務省官僚どもも必死である。土壇場でのギリギリの時期での逆転劇だった、と彼らも胸をなでおろしているのだろう。　仙石と、菅は、財務省官僚ども（その元締めのひとりは、竹中平蔵　を国内から育てた　富永祐一郎＝とみながゆういちろう＝。現在、パソナの　顧問）　である。許し難いことである。　官僚たちも必死だ。　

６．郵政法案が、流産させられて、日本国民の中の賢明な人々にも失望と、かすかな危機感が広がっている。
　しかし、それ以上に、大事だったのは、同じく審議未了で廃案にされることが決まった（昨日）、公務員制度改革法案である。それと、派遣法の改正だ。あまりにもひどい派遣労働者たちへの待遇をなんとか法律で救い出そうとするものだ。労働基準法を元に戻して、奴隷労働と、ピンハネを許さない法理念に戻そうという正常な感覚の行動だ。

　公務員制度改革法　こそは、日本官僚たちの　息の根を止めるものであった。　各省の官僚のトップである事務次官と、それぞれ８人ぐらいいる局長たちを、すべて部長（級）までとする。そして、次官、局長の職は、国民に選ばれた、若い政治家たちで、有能である者たちが就く、という制度改革　であった。それは、英国のＢＢＣの連続テレビドラマの、「イエス・ミニスター（さようでございます、大臣閣下殿）」で、英国民が、学んだ、官僚どもによる、政治の実権の掌握と、政治家（国民の代表）の、ないがしろ、無力化を、阻止する、という重大な、デモクラシー（民主政治）の　　存亡に関わることを、　本気で、日本でも断行しようとした、のである。　自民党の政治家たちでさえ、この「イエス・ミニスター」”Ｙｅｓ, Ｍｉｎｉｓｔｅｒ “の 重要性は、死ぬほど分かっている。　官僚たちから馬鹿にされつくして、首相辞任した安倍晋三（あべしんぞう）でさえ、官僚たちを本気で押さえつけて、公務員制度の改革をしようとしたのである。

　みんなの党の　渡辺善美（わたなべよしみ）も、「役人天国を許さない」という、重要な標語で、今も闘っている。　だから、奇妙なことに、みんなの党を攻撃する、５億円とかの企業献金のスキャンダルを、アメリカと官僚どもが、クソ・メディアに書かせている。　日本共産党までがグルである。日本共産党も、今は、志位和夫（しいかずお）たち一番上の方から、アメリカに買収されている。恐るべきことだ。　

　だから、最後の最後では、小沢一郎に、まだ命が続いたら、自民党の中の、ヨゴレ　たちを除いた、愛国者たちとの、連携、連帯で、日本国民の愛国派が、大同団結（民族防衛戦線）を作って、　民主党を乗っ取った、洗脳元新左翼　（菅直人は、ベトナムに平和を市民連合＝べ平連＝べへいれん　の活動家あがりである。　かつての仲間たちが、豹変した菅に、驚いている。　あるいは、アイツは、もともとああいう権力志向の人間だった、市川房江さんも、菅の正体を見抜いていた、と吐き捨てている。）　たちの思想転向（てんこう）が起きて、アメリカと官僚どもへの奇怪な隷従が起きた。この売国政権を、作り直さなければならない。
　
７．　私、副島隆彦は、市井（しせい）の一介の評論家でしかないが、自分の予言者、国家戦略家　としての全能力をかけて、目下、進行しつつある恐るべき事態の、本当の姿を、暴き立て続ける。

８．　菅が、財務省官僚たちのいいなりになった、決定的な日は、　菅直人が、この１月２６日の　国会答弁で、有効需要の創造　と　乗数効果（マルチプライアー・イフェクト）のケインズ経済学の基礎知識が無いことがバレて、答弁が中断して、しどろもどろになって、、大恥を掻いたものだから、以後、財務官僚たちの作文を読み上げるだけになった。　自分の無知と学力の無能が露見して、恥をかくのが心底いやになったのだろう。

　菅は、財務官僚たちに頼らないと何もできない、自分に気づいたのだ。つまり、能力のない自分が、このあと　生き残るには、　ダークサイド（邪悪の側）に転落してでも、何をやってでも、政治家として、生き延びるぞ、と決めたのだ。人間の能力劣等感と、見栄はりの性格からでも、人格の荒廃は始まる。

　それから、４月２２日に、ワシントンで、アーリントン墓地で、神妙そうな顔をして、無名戦士の墓　Ｔｏｍｂｓ ｏｆ Ｕｎｋｎｏｗｎ Ｓｏｌｄｉｅｒ に花輪を捧げた日だ。　この時に、菅は、最終決断として、アメリカに魂を売ったのだ。　あの神妙な表情を、私は、ニューズ映像を通して、ちらりと見ただけだが、アナキン・スカイウォーカーが、ダーズベーダーになってゆく（地獄に堕ちてゆく。　スターウォーズ、エピソード３）　おぞましさを、表（あらわ）していた。　

９．　おかしなことに、今年の一月の、スイスでのダヴォス会議（　世界経済フォーラム。　世界の最高支配者たちが一堂に集まるビルダーバーグ会議の表の顔）に、普通は、日本は首相が参加するのに、なんと、仙石由人が日本政府代表として参加した。　ここで、奇怪な儀式か何かに参加させられて、仙石は脳におかしなものを吹き込まれたのだろう。　　「センゴクよ。　今後は、お前が中心となって私たちに、日本の資金をもっと貢げ。いいか」　と。　この世には、本当におそろしい世界があって、地獄の釜が開いているのだろう。

１０．　５月３１日（月）に、突然と言っていいぐらいに緊急に、中国の　温家宝（おんかほう）首相が、訪日した。そして、鳩山と深刻に会談している。おそらく、温家宝は、「鳩山さん、日本は大丈夫か。アメリカは、凶暴になって、（統合参謀本部議長のマイケル・マレンという海軍提督が、）がむしゃらに、東アジアでも、戦争を始めようとしている。非常に危ない。（表面だけの公式発表とは別に）　中国と、韓国と一緒になって、戦争突入を阻止しなければいけない。　北朝鮮には、アメリカの手に乗るなと、言い聞かせている。あなたも注意してほしい」　と、温は、言いに来たのだろう。

　そうしたら翌日、６月１日に、鳩山首相に、相当に、恐ろしいことが起こっている。それが何なのか、歴史の審判にかかることだろう。だから、このとき鳩山は辞任を決めた。

　小沢一郎との刺し違え、道連れで、「幹事長も、私と一緒にやめてください」と言ったというのは、”官邸の支配者”　松井孝治（まついこうじ）官房副長官（名古屋、参議院議員、元通産官僚）が作った、ウソの公表を記者たちにしたからだ。　鳩山は悪くないし、国民を裏切っていないことは、やがて、もっとあとになって分かる。　最後の演説で、最後に、涙ながらに近い感じで、「日本は、そのうちに真の独立を勝ち取る日が来るでしょう」　と結んでいる。　鳩山にかかったアメリカからのおそろしい重圧の中身は、そのうち分かる。

１１．　イスラエルは、９月のラマダン明けの　１０月に、イランの核施設を爆撃するだろう。　その準備を急いでいる。イラン国内の　４か所ぐらいに一気に襲いかかって、そのうちの半分は失敗するだろう。　
爆撃機の航続距離の問題などで、米空軍の支援（空中給油機など）　が必要だ。　　凶暴になっている　マイク・マレンが、ロバート・ゲイツ国防長官、　ヒラリー　と組んでやる。　　「もう、戦争をしないと、アメリカの金融恐慌突入は、避けられない」　と考えている。やっぱり、ウォー・エコノミー（戦争刺激経済、戦争経済）である。　　　

　だから、極東（東アジア）でも、戦争を起こしたいのだ。　「飛行機のアラブ・テロリストによる爆破・墜落の事件」を何回も、この極悪人たちは、仕掛けるのだが、毎回失敗している。　

　３月２６日に、マレン海軍提督の指示で、米原潜を、韓国の哨戒艦に激突させて、真っ二つにして、４６人の韓国兵の死者を出した。マレンは、対潜水艦攻撃（アンチ・サブマリーン）の専門の海軍軍人である。　

１２．　今度のクーデターの実行部隊長である、玄葉光一郎（げんばこういちろう）も　「反小沢　７奉行（ななぶぎょう）」のひとりである。　７奉行も、その他のクーデター実行犯も、やはり、多くは松下政経塾（まつしたせいけいじゅく）の出身者である。松下政経塾は、日本の秘密結社である。　日本国に害毒をもたらす者たちである。徹底的に、粉砕して、成敗しなければいけないと、私は、本気で考える。そのように公言する。この公言を避ける人々が多いが、私はもう黙らない。　　彼らが、ついに今回、共同謀議（コンスピラシー）で、示し合わせて決起したのだ。

１３．　小沢一郎が育てた、すぐれた若い政治家たちの集まりである、一新会（いっしんかい）に中に、計画的に潜り込んできた、スパイ　樽床伸二（たるとこしんじ）が、案の定、このあと　国会対策委員長になった。あの、目のつりあがった、にやけ顔で、玄葉や、枝野　と　目で合図を送り合っていた。　

　自民党政権時代からの悪弊だから、作らなくてもいい政策調査会（政調会、せいちょうかい）を無理やり作ることに動いた。そして　事実、８日の　組閣の際に　、玄葉が、政調会会長　兼　公務員制度改革「をしない」担当大臣になった。　　このクーデターの中で以下に名前の出た面々が、玄葉光一郎　と安住淳　の動きに同調する者たちだ。　

（転載貼り付けはじめ）

時事通信　　２０１０年６月５日　

◇民主会合出席の有志議員

　民主党政策調査会（せいさくちょうさかい）　の復活を求める４日　の会合に出席した有志議員は次の通り（丸囲み数字は当選回数）。

　【衆院】土肥隆一(7)、玄葉光一郎、藤村修＝以上(6)、　安住淳（あずみじゅん）　、小林興起、筒井信隆（つついのぶたか）、平岡秀夫（ひらおかひでお）＝以上(5)、石毛◆（金へんに英）子、　生方幸夫（うぶかたゆきお）　、奥田建、小宮山洋子、吉田公一＝以上(4)、岡本充功、菊田真紀子、篠原孝（しのはらまきこ）、首藤信彦（すどうのぶひこ）、田嶋要、田村謙治（たむらけんじ）、手塚仁雄（てづかよしお）、寺田学、和田隆志＝以上(3)、稲見哲男、城井崇、郡和子（こおりかずこ）、中川治、中根康浩、藤田一枝、本多平直、三谷光男、村越祐民（むらこしひろたみ）、森本哲生＝以上(2)、斎藤勁(1)

　【参院】岡崎トミ子(3)、大河原雅子、風間直樹、金子恵美、鈴木陽悦、徳永久志、白眞勲、松浦大悟、松野信夫＝以上(1)

（転載貼り付け終わり）

　副島隆彦です。　以上の議員たちが、玄葉と、樽床に騙されたか、すでに、確信犯としてクーデターに参加している者たちだ。上記のうち、私が、カッコで、ひらがなで、名前をいれた者たちが、共同謀議者だ。　安住淳（あずみじゅん、宮城５区）　は、首謀者のひとりである。　　　村越祐民（むらこしひろたみ）は、札付きの反小沢主義者だ。田村賢治とともに、平岡英夫も、大蔵官僚（財務省官僚）で、法制局参事官、国税庁の法人税課長　までやった人間で、財務省が、民主党に送り込んだスパイのひとりだ。こういうのが１０人もいる。

　私が、彼らをここまで、口汚く罵（ののし）らなければ済まないのは、現下の緊急事態で、日本国民の多くが、「消費税が上がるのは、仕方がないのかも。いやだけど。それらの増税が、福祉や社会保障のために使われるのなら我慢する」　という、愚かな考えに染まりつつあるからだ。地獄への道は、己れの善意と愚かさによって敷き詰められている。　

１４．　今や　危険な事態だ。私たちは、「増税反対、消費税率値上げ反対」の国民運動を起こさなければならない。
増税こそは、日本国民に向けられた刃（やいば）だ。これを、財務省（税金取り、税金ドロボーの親玉たち）　に洗脳されて、いいように、脳をあやつられると、私たち日本国民は、本当に地獄にまで連れて行かれる。すべてアメリカに貢がされる。

　再度、さらに同じことを書く。　私が、６月８日に、この掲示板に、前に、書いたとおり、大蔵官僚たちが、特別会計（埋蔵金）に、隠（かく）してある２０６兆円のうちの、今年の分だけとして２０兆円を、探し出してきて、官僚たちから奪い取って、日本国民のために使えばいいのだ。　小沢一郎たちは、正しく　そのようにやろうと言って、それで、政権交代をしたのだ。マニフェストにそのように書いてある。　鳩山首相が、国民新党（亀井静香代表）との連立政権合意として、「今後、４年間は、増税はしない」とはっきりと国民に約束して、宣言したものだ。

　それを、この反革命の、　国民への裏切り　クーデターを決行した者たちは、「マニフェストを急いで、大幅に書き換えて、消費税を１０％にする」　と、書きかえる、と言い出した。今日明日にも、行うだろう。日本国民への恐るべき裏切りと、反逆行為である。

　今日は、ここまでにしておきます。日本人よ、騙（だま）されるな。　　　副島隆彦拝

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　

　佐藤裕一です。次に、阿修羅掲示板から転載貼り付け致します。コメント「05.」のかたの素晴らしい意見に賛同致します。

　なんとも悔しいのですが、ＮＨＫは広告主の意向やＣＭ収入や視聴率（あんな数値、嘘八百じゃないの？）を安易に度外視可能な立場のために、採算を無視して質の良い海外ドラマを放送し続けたり番組紹介などが出来ます。だからといって現在の経営形態のままであれば私はＮＨＫ存続に賛成しません。総務大臣監督下にあり総務省所管ですが、放送委員会復活ですら生温い。廃止・解体するか、放り出して完全な民間放送（つまり私営企業）になるかしなさい。

　植草一秀さんは温厚な人格者ですが、私としては全廃が一番スッキリする。私企業圧迫もなくなるし。今後一切税金を投入するな。テレビ所有者への半強制徴収を金輪際止めろ。１つの私営企業になるんだったら、経営モデルは１・広告収入を得るか２・各世帯との「契約」視聴料を取るか（つまり契約しなければ放送自体真っ暗で映らなくする。本当にそうしてもらって結構）か３・その半分ずつか、自由にすればいい。破産するのも自由。税金を使わせるな。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

改革派官僚に聞く＋茂木健一郎×小沢一郎対談＝年間回顧
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/483.html
投稿者 イカ息子 日時 2010 年 12 月 31 日 21:56:41: YcNVaLvGGkU4.

年末です。

一月の小川議員逮捕から、昨日の政倫審出席についての記者会見まで、小沢に明け、小沢に暮れる

一年でした。

その間、霞ヶ関の強烈な巻き返し。

政治のみならず、日本は現在あらゆる場所で混迷しています。

ひとりひとりの意力が問われているでしょう。

わたしは、わたしの持ち分で、来年も希望を捨てずに進んでいきたいものです。

さて、記事は、例の仙谷官房長官が恫喝したという改革派官僚古賀茂明氏インタビュー。

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http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_5601&rel=m&g=phl

改革派官僚に聞く（上）

やりたい放題の「官の巻き返し」を憂う

　経済産業省から国家公務員制度改革推進本部に出向して内閣人事局や国家戦略スタッフ創設の立案などに従事し、鳩山内閣発足後は仙谷由人行政刷新相のもとで大胆な改革案を提議。しかし、2009年12月、仙谷氏により更迭されて経産省大臣官房付に――。かつてフォーサイトでも、その動向を取り上げたことがある「筋金入りの改革派官僚」古賀茂明氏（「ひそかに退職勧奨を受けた改革派官僚」参照）。その後も、経済誌への寄稿などで民主党による公務員制度改革の後退に警鐘を鳴らしつづける氏に、今の「政」と「官」が抱える問題点について聞いた。

――野党が10月、民主党政権の天下り対策を批判する古賀さんを政府参考人として臨時国会に出席させた際、仙谷官房長官は「彼の将来を傷つけると思う」と語り、野党から「恫喝だ」と批判されました。民主党は古賀さんの発言に神経を尖らせており、経産省も「自ら退職することを望んでいる」と報じられましたが、そうしたご自身の立場をどうお考えですか？

古賀　私にできるのは人事当局の判断を待つことだけです。人事は大畠章宏経産相の決断次第ですが、大臣も基本的には事務方に任せているようです。事務方は私に「辞めろ」と言うわけにもいかず、扱いに悩んでいるのではないでしょうか。私としては、当局の判断を待ちながら、その間は可能な範囲で情報を発信していくつもりです。このままでは日本はダメになる。思い切った改革が必要だという気持ちは変わっていません。

経済が拡大するという前提は崩れた

――このままではダメだということですが、具体的には？

古賀　バブルの頃まで、国の仕組みは経済が拡大・成長することを前提につくられていました。自民党は経済の拡大によって得られた果実を自らの支持層――たとえば農協や医師会など――に厚めに配分することで政権を維持し、官僚もまたその果実の上に自分たちの生活を守る仕組みをつくりあげ、それを維持してきたのです。経済が上向きであるなら、自民党の支持層以外にもある程度配当は行き渡りますし、官僚が果実の“上前”をはねても、つまりは税金をムダに、自分たちの利益のために使ってもまだ余裕はありました。しかし、バブル崩壊以降、経済が拡大するという前提は崩れ、果実は失われました。どこか特定の層に厚めに配分しようとすれば、一般国民が犠牲を余儀なくされます。その構造を変えなくてはならないのに何も変わらない、変えられない。これではダメだということで自民党はついに退陣を強いられ、政権交代へとつながったわけです。

　しかし民主党は、郵政民営化の事実上の棚上げ法案や農家への戸別所得補償や子ども手当の支給など、これから自分たちを支持してくれそうな層や人たちに対して手厚く保護する仕組みを構築しようとしました。旧い構造を断ち切ることを期待されながら、本質的には自民党と同じ利益誘導的バラマキの道を選んでしまったのです。「官」は「政」の本気度をよく見抜いています。官僚は民主党から「これはやれ」と言われたところに関しては形づくりにお付き合いしながらも、自分たちが守ってきた構造については「変えません。きっと大目に見てくれるだろう」という態度なのです。独立行政法人や公益法人、業界団体などに事業仕分けでメスが入っても、官僚は看板を掛けかえ、名目をかえ、他の事業につけかえたりして存続を図り、ゾンビのようだと評されました。それがいい例です。つまるところ、政も官もあまり変わっていない。中国はじめいくつかの途上国は著しい成長を遂げ、欧米もそれに遅れまいと懸命になっているにもかかわらず、日本だけが井の中の蛙のごとくです。このままではいけません。

民主党が犯した２つのミス

――民主党が掲げた「政治主導」がうまく機能しなかったということでしょうか？

古賀　民主党は政治主導のあり方について、２つのミスを犯したと思います。ひとつは総理主導を打ち出せなかったことです。

　憲法では、行政権は内閣に属すると規定されています。官僚はこれを「行政権は内閣にあるのであって、総理にあるのではない」「各省の事務を実施する権限は個々の大臣にあるのであって、総理にはない」と解釈します。これなら大臣ひとりコントロールしていれば行政の実権を握れるし、総理の“勝手なマネ”を抑止することができるからです。

　しかし、総理には大臣を任免できるという強い権限があるのです。方針に従わない大臣は罷免して自らが兼任するということも可能です。要は、総理の決意次第で、行政全般を動かすことができるのです。

　では、現実はどうだったでしょうか。長妻昭前厚生労働相のケースを見てみましょう。長妻さんはマニフェストに掲げたことを忠実に実現しようとしました。その一環として、役所の人事にも手を入れようとしたのです。大臣が仕事の目標を示し、それが達成できたか否かで信賞必罰を行なおうとした。天下りはまかりならんと宣言し、独法の役員を公募して、そこに官僚が応募してくると「これは天下り同然ではないか。ダメだ」と蹴飛ばし……。そういうことをひとりでやっていたのです。

　これは本来、内閣全体の方針として行なわれるべきでしたが、長妻さんは結果的に孤立しました。総理も官房長官も一切助け舟を出さず、最後は事実上の更迭という憂き目に遭いました。官邸が長妻大臣を支え、内閣に対して「長妻を見習え」と指示していれば、様相はだいぶ違ったと思います。

　もうひとつの間違いは、政治主導を「政治家主導」とはき違えたことです。政治主導とは「理念」であって、政治家は方針を示し、決断をし、責任をとるという意味合いのものであったはずなのに、民主党は「実体」として政治家が何もかもやるんだという次元の話にしてしまった。だから、予算案の策定にあたって政務三役が電卓を叩くなどという妙な光景が現出したのです。ロボットの頭脳の部分を政治家が担い、手足の部分を役所が担えばよかったのですけれど、政治家が自らなんでもやっていますというパフォーマンスに堕したのは、まさに本末転倒の事態だったのではないでしょうか。

見捨てられた長妻大臣

――なぜそこまで「官」の勝手なふるまいが許されているのでしょうか？

古賀　民主党は政治主導を掲げて勇躍、役所に乗り込んだものの、本気で官僚と対峙した大臣はサボタージュに遭って仕事が前に進まなくなった。長妻さんと厚労省がその典型です。しかし、役人を排除しては何もできず、長妻さんにいたってはその結果、更迭されるはめになりました。そうした経緯から菅政権では、官邸は官僚との関係を修復しようと努め、大臣もまた官僚と仲良くしようとしているのです。

　そのことは、様々な局面に現れています。天下りの容認もそう。事業仕分けにおいてもそうです。事業仕分けの場に政務三役が出て行って、蓮舫行政刷新相を相手に「事情を汲んでください」と言って、役所の立場を懸命に代弁しているでしょう。政治家の側にとって、その見返りはちゃんとあります。マスコミでは「霞が関の利益代弁者だ」と批判されても、役所では「大臣はさすがです」などと言って持ち上げられるし、関係団体からは感謝されるわけです。官僚はそのあたり、じつにうまく政治家を気分よくさせます。既存の政策を多少、お化粧直しして「大臣のために新しくしました」と言って提案してみせたり、海外から要人が来日した時にはマスコミを呼んで大きく報道させたり……。大臣も、役所の振り付けどおりにしていれば、気分がいいうえに間違いを犯さずに済みます。仮にミスをしても弥縫策や善後策を官僚が講じてくれます。反対に、振り付けにないことをすると、長妻さんのようにサボタージュに遭う。なんとも怖い話です。繰り返しになりますが、鳩山総理、菅総理はやはり長妻さんを助けるべきでした。結果的に長妻さんが内閣の反面教師になってしまったことが、今に悪い影響を残しているといえます。

改革派官僚に聞く（下）

国のために己を犠牲にしない「官の論理」

ーー霞ヶ関は一体、何を守ろうとしているのでしょうか？

古賀　霞が関は基本的に、一種の共同体です。生活協同組合や互助会のようなものと言っていいでしょう。明文化された合意などありませんが、そこの住人たちは「一生、霞が関ないしその周辺で生きていきます」という誓いを立てているようなものです。中央官庁に入った時はそんなことは考えておらず、国のために己を犠牲にしようとまで思っている人がどれだけいるかはわかりませんが、少なくとも面白い仕事をしたいと思っている人が多いのは確かです。

　ところが、だんだんとやがて霞が関色に染まってくるわけです。それは当然のことで、組織である以上は上層部の意向が下部にまで浸透する。問題はその、浸透してくる論理と言いますか、構造なのです。

　上層部は年功序列でポストに上がった人たちです。すべてのポストに本当に国民のために仕事をする人、優秀な人がいるわけではありません。そうした人たちは、国のためを思って働いているわずかな例外を除いて、こう考えているんです。「俺もそろそろ先が見えてきた。どうやって生活しようか」と。その眼前には代々続いてきた仕組みが存在します。途中で役所を辞め、政府系機関や公益法人や所管の業界団体、あるいは民間企業に天下りし、時にそれらを渡り歩きながら悠々自適の生活を送る、という長らく約束されてきた構造です。

　次にそこに行こうと思っている人は、当然、その仕組みを守りたくなります。そして、自分がそこに行くためには、もちろんその組織に所属していなければなりません。霞が関生活協同組合、霞が関互助会にです。互助会のメンバーであろうと思ったら、変なことをしてはいけない、変なことをするくらいなら何もしないほうがいい。互助会が約束する将来の利益を享受するためには、自分が互助会の最も忠誠度の高いメンバーであることを示さなければなりません。だとすると、互助会のプラスになることをするわけです。

知恵は「組織」と「利権」のために

――プラスになることとは？

古賀　天下り先にたくさんお金が行くようにする。あるいは新しい天下り先をつくるために、もっともらしい政策目的で法律を立案し、予算を獲って団体を新設するとか。それが組織のためになるし、ひいては自分のためにもなる。

　そう考えるとお判りになると思いますが、官僚に「高い倫理観を持て」と言っても、あまり意味はないのです。彼らだって人間です。高い倫理観を持ちたいとは思っても、目の前にニンジンをぶら下げられると、どうしてもそちらに走ってしまいます。それは倫理感が低いからではなくて、ある意味では普通の真面目な人間だからなのです。こっちに行けば高い地位が保証され、生涯安泰である、というニンジンをぶら下げられた時、それには目もくれず、このような法律はやめましょうとか、こんな団体は潰しましょうとか、なかなか言えるものではありません。それを口にしたとたん、では天下り先がなくなっていいのだな、君は世話にならないのだな、となるわけです。自分はとてもそんな格好のいい、偉そうなことはいえないという“良心”が、官僚の心理規制になっている面もあります。

　結局、インセンティブの構造が問題なのです。国民のために意義のあることをしたら報われるという構造になっていない。組織のため、組織の利権のために知恵を絞って働いたら偉くなれるし、お金ももらえるという現状のような仕組みなら、誰しもそれに即した行動をとって当然なのです。

――その仕組みは、どうすれば変えられるでしょうか？

古賀　また事業仕分けを例にとりましょう。仕分けで「これを廃止せよ」との判断が下ったら、それを閣議できちんと決定事項にします。それに従わない大臣は罷免もあり得ますよと、まずは総理がはっきり言う。大臣は、それを役所に持ち帰って「これを廃止しろ」と、その件を所管する局の局長に明確な指示を出す。そして、ある刻限までに達成できたか否かを見るのです。もしできなければ、局長はクビになるかもしれないし、裏で看板の掛けかえをするようなことがあれば、それこそ即クビですよと明確に命令を下す。

　この時、課題を一生懸命にこなして期限より前倒しで達成できたとします。そのアイデアを出した課長なり、手腕を発揮した課長なりを部長に抜擢するようにするのです。局長ら幹部の働きぶりについては総理や官房長官もよく目を配り、頑張っていれば大臣に「次官にしてはどうか」と提案する。こうした構造になれば、ガラリと変わるでしょう。内閣の方針に従ってどこまで頑張ったかを評価の基準にする、政治主導の人事です。

　さて、よく頑張った人を抜擢するには、ポストが空いていなければなりません。そのためには何が必要か。無意味にポストに居座っている人に席を空けてもらうこと。つまりは降格人事です。

　現状では、官僚はよほど悪いことでもしない限りは降格させることができません。そうである限り、ポストは空かず、本当にそのポストを占めるべき人が占められない。それではダメです。私が「幹部の身分保障はやめましょう」と言うのは、そういうことなのです。幹部を任期制にして、「１年で与えられた仕事をこなせなければ、降格ですよ」といったことが可能な仕組みにする。民間企業の取締役なども任期１年や２年で、成果を出せなければ有無をいわさず降格やクビになったりするのですから、それを官庁も導入すればいいのです。

仕事はいくらでも作れる

古賀　キャリアにせよノンキャリアにせよ、今「上のほう」にいる人たちは役所に30年も勤めてその地位にあり、従来と全然異なる発

いろいろと、ご教唆有難うございます。

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　私は米民主党のユダヤ系女性下院議員であるガブリエル・ギフォーズさんというかたを詳しく存じ上げないが、新年早々に何とも凄惨な事件が起きたものです。

　乱射により標的以外の人間も巻き込むということからしてもってのほかですが、やはり自分と意見が違うからといって、選挙で有権者から選ばれた議員を殺すという方法はデモクラシーの原則に背くものです。

　官選議員や世襲の貴族議員など、民選議員以外の政治家であれば国民が公正な方法で落選させられませんから、民衆支配政治（であるべき）という観点からして不公正な立場を本人が受け入れている以上、民衆に引き摺り下ろされて嬲り殺しに遭うことがあります。民衆による排除方法がそれしかないからです。官僚や軍人が政治に口を挟むことも同罪です。全ての独裁権力者や選挙を経ていない国家元首や政治家は常に民衆による殺害排除打倒の可能性を覚悟していなければなりません。デモクラシーの原則に反しているのですから当然のことです。

　しかし米下院議員は民選議員※である以上は、国民の負託を受けた代表の１人なのです。彼女が独裁者と化したわけでもなんでもありません。これは右翼だからどうこう、左翼だからどうこう、自分と違う意見だからどうこうという問題ではありません。代議制民主政体国なのですから、政治思想や政治的意見を反映させるために政治活動というものがあります。凶弾がデモクラシーの息の根を止めてはいけません。

　それにしても今回の事件。深い背景もなくして、ジャレッド・リー・ロフナー容疑者が単独犯で引き起こしただけの乱射事件であれば、この後は議員の容態と容疑者の裁判ということになる話ですが、果たしてどうなのでしょうか。今後蓋をせずにいろいろと表に出していってほしいものです。

　中国ロック本のヴィクター・ソーンさんではないけれども、どうしても乱射事件ときくと、戦争擬似体験ゲームをやらされてクスリを飲まされて脳味噌をゼリー状にされた上で洗脳された人を思い浮かべてしまいますね。さらには銃所有・銃規制問題についての悪質な意図をも感じます。立ち込める硝煙の匂いがする（嗅いだことないけど）。あとはティーパーティー運動への打撃辺りに都合よく絡められるかも。恐ろしい「上」のあいつらは、何でもやって恥じないのでしょう。

　でもそれよりかは穿ち過ぎた憶測すると、サラ・ペイリンに対する迂回攻撃でしょうか。ジュリアン・アサンジ氏の背後関係も不明ですが、彼の意図はどうであれウィキリークスのせいで、ヒラリー・クリントン国務長官は表面的にかなりのダメージを受けたでしょうから。ヒラリーを上げるよりペイリンを下げる方が効果があがるという判断があるのでは。

　

　※不正選挙が横行しているというか、最初から全て不正集計しかなされていないから、真の民選議員、国民の代表とはいえないのではないかということは、確かに常に鋭く考えるべきことでしょう。ギフォーズ下院議員１人に責任があるわけでもなし。全人類の問題なのです。

　これは行法府の話ですが、アメリカの大統領選挙が顕著に酷いとはいえ、固有の問題ではなく民主国家において万国共通の一般的課題です。行法府においても立法府においても同じです。デモクラシー・民衆支配政治体制・間接民主制・代議制民主政体の根元からの弱点は、公正な選挙という理想・理念の実現の困難さにあります。

　投票と集計作業を、ちゃんと全面ガラスばりにして、全部リアルタイムで撮影してネットで複数の角度から常に流し続けて、妨害行動や不正行為も一切許さないようにしなければなりません。勿論、電子投票など論外です。電子など全く信用ならない。健常者・障碍者含め基本原則は紙とペンでやらなければなりません。不正の介在する余地を極力最小限にする必要があります。

　インターネット投票制度の実現については将来的には考えられることとはいえ、まだまだ技術面でも意識面でも脆弱すぎて全然基盤が整っていません。不正のし放題になってしまうことが容易に想像されます。なんにせよ性急すぎる失敗の愚は避けるべきでしょう。なんらかの革命的な進歩が起きて不正が不可能になったら実施してもいいかも。

　分かっていることは、公正な選挙の実現に邁進するあまり、不正選挙許すまじとなって、官僚・・役人どもにつけいる隙を与えてはならないということです。日本の公職選挙法はおかしい。せせこましい役人根性と島国根性の文化が滲み出ている。官僚に法の文面をかかせることを任せるからだ。内閣法制局は廃止せよ。公職選挙法も改正せよ。その際、官僚に文章を書かせるな。議員政治家が直接書け。それが公職、仕事なのだから。

　

マインド・コントロールに取りつかれたアリゾナの暗殺犯（旧版） マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-4827.html

トゥーソン乱射事件 アメリカ人に対する警告 マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-3171.html

目立ちたがりや教会が米銃撃事件で「神に感謝」 – クリスチャントゥデイ
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-3224.html

【主張】米議員暗殺未遂　許せぬ民主政治への暴力 – MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/110110/amr1101100335000-n1.htm

銃との共存、広がる戸惑い　所有は「当然」、規制困難 – 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201101100185.html

asahi.com（朝日新聞社）：社説　米乱射事件―銃社会に決別する時だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20110112.html

河北新報 コルネット 社説 米乱射事件／民主主義に銃は似合わない
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/01/20110112s01.htm

銃規制の論議、再燃は確実…米銃乱射事件 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110110-OYT1T00316.htm

ガブリエル・ギフォーズ – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/ガブリエル・ギフォーズ

Gabrielle Giffords – Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Gabrielle_Giffords

　

　関連記事について阿修羅掲示板から転載貼り付け致します。

　

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

アメリカ民主党ギフォーズ下院議員射殺
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/241.html
投稿者 gikou89 日時 2011 年 1 月 09 日 14:58:06: xbuVR8gI6Txyk

http://www.youtube.com/watch?v=y5P-UJt-YWE

アリゾナ州失業率は20％前後
全米でもワースト州のひとつ

米で議員を狙い銃乱射　６人死亡、議員重体
http://news24.jp/articles/2011/01/09/10173789.html

日本時間９日未明にアメリカ・アリゾナ州で銃乱射事件があり、６人が死亡した他、アリゾナ州選出の民主党のガブリエル・ギフォーズ下院議員が重体となっているが、ギフォーズ議員を狙った犯行であったことがわかった。

　現地警察などによると、８日、ギフォーズ議員が主催する有権者とのイベントで、突然、男（２２）がギフォーズ議員を狙って発砲したという。ギフォーズ議員は頭に銃弾を受けて、すぐに病院に運ばれたが重体となっている。男は銃の乱射を続け、女児（９）を含む６人が死亡している。男は現場で取り押さえられたが、詳しい動機などはまだわかっていない。また、別の男が事件にかかわった可能性があるとみて、警察はこの男の行方を追っている。

　ギフォーズ議員は０６年に下院議員に初当選し、現在３期目で、夫は宇宙飛行士だという。

　この事件を受け、オバマ大統領は「アリゾナだけでなく、アメリカ全体にとっての悲劇だ。ギフォーズ議員の一刻も早い回復を祈っている」と述べた。また、ＦＢＩ（＝米連邦捜査局）の長官を現地入りさせ、情報収集と捜査の指揮にあたらせる方針を明らかにしている。

　

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01. 2011年1月10日 19:54:23: LpGPu82xdw
れっきとした暗殺です、以上。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

過激化した米政治風土、米議員銃撃でペイリン陣営が矢面に　AFP
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/245.html
投稿者 ダイナモ 日時 2011 年 1 月 10 日 21:15:51: mY9T/8MdR98ug

http://www.afpbb.com/article/politics/2782044/6649627

【1月10日 AFP】米アリゾナ（Arizona）州で8日起きた、民主党のガブリエル・ギフォーズ（Gabrielle Giffords）下院議員（40）ら20人が死傷した銃乱射事件をめぐり、政治風土の過激化が引き起こした事件だとする批判や反省の声が米国内で広がっている。

　保守・リベラルの立場を問わず、政治家もコメンテーターらもこぞってこの事件を取り上げ、背景に扇動的な保守派によってたきつけられた情熱があったのか、それとも錯乱した精神異常者による事件だったのか、激論が交わされている。

■標的に十字線――「ペイリン流政治」が批判の矢面に

　リベラル派は、サラ・ペイリン（Sarah Palin）元アラスカ（Alaska）州知事の選挙事務所が前年11月の中間選挙の際、接戦が予想される選挙区にライフルの「照準線」を記した米国地図をウェブ上で公開していたとして、非難している。ギフォーズ議員の選挙区にも「照準線」が合わせられていた。

　また、ペイリン氏の政治スローガン「Don’t Retreat, Reload（撤退せずに再装填しろ）」も批判を浴びている。

「これらは、精神的に不安定な人びとが（銃の乱射などについて）容認される行動だと思いこみかねない、中毒性の表現だ」と、民主党上院ナンバー2のディック・ダービン（Dick Durbin）議員は米CNNテレビの番組「State of the Union」のインタビューに語った。

　これに対し、やはり同番組に出演した共和党のラマー・アレクサンダー（Lamar Alexander）下院議員（テネシー州選出）は、「まるでペイリン氏に責任があるかのような物言いだ」と反論。その上で、政治論議はもう少していねいな言葉で行われるべきだと論じた。「われわれは落ち着いて、トーンダウンして、相手にもその考え方にも敬意を払わなければならない。移民や税金、医療保険制度改革法などの難しい議題でもそうすべきだ。感情をあおるようなことはできるだけ避けよう」

　一方、ペイリン陣営で選挙運動にたずさわったレベッカ・マンソール（Rebecca Mansour）氏も、ラジオ番組に出演。「われわれは事件とは全く無関係だ。地図に十字線を入れるのはよくある手法で、照準器のつもりなんてこれっぽっちもなかった」と反論した。

■ギフォーズ氏、過去に何度も脅迫

　アリゾナ州は伝統的に保守党の地盤。同州南東部のギフォーズ氏の選挙区も前年の中間選挙で接戦区の1つとなったが、ギフォーズ氏が辛くも勝利し、3期目の議席を獲得した。

　ギフォーズ氏は、不法移民の取り締まりを強化するアリゾナ州移民法に強く反対していたほか、オバマ政権の医療保険改革法案に賛成票を投じたことで、保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」から標的とされていた。

　選挙期間中に何度も脅迫を受けただけでなく、医療保険改革法案が下院で採決された直後の2010年3月には、ギフォーズ氏の事務所のガラスドアが何者かに割られるという事件が発生。また、2009年8月にもギフォーズ氏の選挙集会に銃を持った男が入り込み、強制排除される事件があった。

　しかし、ギフォーズ氏は「わたしはグロック9mm（拳銃）を持っているし、撃つのもうまいのよ」と脅迫を取り合わなかったという。

■過激化した政治風土の「中毒症状」が背景か

　アリゾナ州の緩い銃規制に反対する民主党支持者のピマ（Pima）郡保安官、クラレンス・ダップニク（Clarence Dupnik）氏は、政治家に対する脅迫は珍しいことではないが、近年は敵意や被害妄想、政府への不信が高まっていると指摘する。「24時間365日、休みなく公衆をあおり続ければ、人々への影響は避けられない。まず感化されるのは情緒不安定な人々だ」

　こうした指摘に、事件の起きた地元トゥーソン（Tucson）でティーパーティー運動を立ち上げたアリソン・ミラー（Allyson Miller）氏は、ニュースサイトTPMの取材に「とんでもない事件だ」と関連を否定。反ティーパーティー派について「選挙と関連があるに違いないとの結論に飛びついている」と批判した。

　ただ、ギフォーズ氏と同じアリゾナ州選出の民主党のラウル・グリハルバ（Raul Grijalva）下院議員は、政治風土の中毒症状が長く続きすぎたことが、8日の銃撃事件の背景にあるとの見方を示している。同議員は、「この怪物を育てることに力を貸した人々は、冷静になって考え、こうした中毒症状が米国の政治制度を脅かしているのだということに気づいて欲しい」と呼びかけている。(c)AFP/Jim Mannion
　

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コメント
01. 2011年1月10日 23:03:05: J6wmjLVKsE
亡くなられた議員のご冥福を祈ります。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

米下院議員、撃たれ重傷…他に死傷者も
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/239.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2011 年 1 月 09 日 05:47:16: ZtsNdsytmksDE

読売新聞 1月9日(日)4時9分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110109-00000079-yom-int

　【ロサンゼルス支局】米ＣＮＮテレビなどによると、西部アリゾナ州のトゥーソンで８日午前、民主党下院議員のガブリエル・ギフォーズ氏（４０）が銃撃され、頭に被弾して病院に運ばれた。重傷という。

　ギフォーズ氏は雑貨店の前で有権者との集会を開いているところを銃撃され、ほかに少なくとも１１人に上る負傷者がいる。死者も出ている模様だ。犯人は一人で、拘束されたという。現場近くにいた男性の一人はＣＮＮに対して、「１５発から２０発の銃声を聞いた」と話した。
（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

＜石井紘基事件の犯人追及を＞＜民主党の責任＞＜菅直人・江田五月の責任＞＜小宮山洋子の責任＞＜石井事件真相解明を＞本澤二郎
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/353.html
投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 1 月 12 日 15:02:14: ulZUCBWYQe7Lk

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51729828.html
『「ジャーナリスト同盟」通信』　2011年01月12日　本澤二郎の「日本の風景」（６５９）から下記を転載投稿します。

＝転載開始＝

＜石井紘基事件の犯人追及を＞　

　米アリゾナ州銃乱射事件で、地元選出のガブリエル・ギフォーズ下院議員が狙われ、米国社会に深刻な打撃を与えている。脳の左半分に銃弾が貫通、重体のままだ。民主政治を破壊する暴力に対して、オバマ大統領ほか大統領府・議会関係者が黙とうをささげた。筆者は日本における民主党の石井紘基事件（２００２年１０月２５日）が頭に浮かんできた。この事件を悪しき検察・捜査当局は、右翼の犯人を捕まえて投獄しただけだ。黒幕を放置している。

　石井事件を政府与党はすっかり忘れてしまっている。彼が大学の先輩というのを知ったのは、右翼に殺害されて大分経ってからだ。そして彼こそが、悪しき官僚政治によって日本沈没が目前に迫っていると指摘し続けていたということ、そして、その重大事案を白日の下にさらせる資料を鞄に入れて、東京・世田谷の自宅を出ようとしたところで、右翼に刺殺されて資料を奪われている。
　その後の民放による追跡取材で、犯人は「頼まれてやった」と証言していることが判明している。だが、捜査当局は真犯人を追及していない。「天皇の検察」でしかないことを暴露している。
　２００２年といえば、日本政治が天皇制国家主義へと急傾斜、自民党内からリベラル派が敗退しているころではないか。そのころの筆者は家族を襲った問題で天下国家どころではなかった。

＜民主党の責任＞　

　右翼内閣と右翼の犯罪と言う当時の環境が、民主党国会議員刺殺事件を政府も検察・警視庁も、いい加減に処理したのであろう。悪質である。
　考えても見るがよい。被害者が重要書類を手にして出たその瞬間に犯人が現れて、鞄から重要書類を抜き取って立ち去った。ということは、彼には当局による内定なり、周辺にスパイを張りめぐらしていたことになる。
　当局とは、この資料が世間に公表されてはまずい勢力ということになろう。民間ではない。公的な機関であろう。彼の手落ちは、その資料を複製していなかったことである。
　改めて正義の国会議員の存在に敬意を表したい。本物の政治家である。彼の後継者は、彼の遺志を継ぐ人材は、いないのか。政権を担当している民主党政府は、どうして真犯人を探し出そうとしないのか。不甲斐ない政党であろうか。
　石井事件を放置する政党は、所詮民主的な政党ではないということである。それは全ての日本の政党にあてはまる。

＜菅直人・江田五月の責任＞　

　オバマは民主党下院議員の暗殺事件に対して、米国民・米議会を代表して哀悼の誠をささげて、犯人の黒幕捜査に全力投球している。ケネディ暗殺事件のようないい加減な捜査をしないはずである。
　朝日新聞の阪神支局襲撃事件を事実上、放任した捜査当局である。無辜の民を冤罪事件で死刑判決をする検察と裁判所ではないか。証拠を改ざんする検察ではないか。
　せめて「自分は頼まれてやった」と進んで自供している重大事件に対して、真摯に向き合うべきだろう。それを総理大臣として、同僚議員として菅直人は、検察に指示しないのか。
　石井は、６０年安保騒動でデモの最前線で戦う江田三郎を尊敬した。「彼こそが本物の政治家だ」と心酔して、息子で裁判官上がりの五月の秘書になった。菅も江田に惚れた政治家ではなかったか。菅も五月も石井事件について責任があるのである。
　忘れたとはいわせまい。石井事件の真相を明らかにする義務があろう。たとえ、それが国家犯罪だとしても関係者を重罰にすべき義務があろう。日本国民は石井事件を忘却すべきではない。浅沼事件と共に。
　議員を暗殺するという重大事件の処理は、オバマを見習う必要がある。

＜小宮山洋子の責任＞　

　知り合いの法律家は小宮山洋子に一目置いている。そんな彼女もこの事件解決の責任を負っている。石井議員の後継者なのだから。石井の無念を受け止め、真相解明の義務を負っているのである。
　江田五月と小宮山は共に菅側近ではないか。菅・江田・小宮山が連携すれば、真犯人はたちどころに判明しよう。わざわざ無責任検察の力を借りなくても獄舎に出向いて、犯人と対話をするだけで可能なのだから。
　こんなことがわかっていても石井事件をいい加減に処理して、由とするのか。
　なぜ、筆者はこれほどこだわるのか。それは、もし彼が生きていて政権の中枢にいれば、鳩山や小沢の官僚政治打倒の主役となれたからである。日本沈没を回避するために働くことが出来たからである。
　日本を潰した官僚政治を脱して、日本再生の契機を作り出してくれたはずだからである。そのカギを握っていた人物と思えるからである。

＜石井事件の真相解明を＞　

　石井事件をうやむやにすることなかれ、である。断じて解明せよ、と政府と民主党にいいたい。決断すれば、容易に判明するのだから。例の重要書類の行方も判明しよう。
　ＣＩＡの仕業とは思えないが、真犯人は見つかる。彼が「官僚天国日本破産」（道出版）を書いたのは９６年４月である。読んでみたい本である。菅・江田・小宮山はこの本を読む必要がある。　　　　

２０１１年１月１２日記

＝転載終了＝

　

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コメント
01. 2011年1月12日 15:31:15: vHs8iZ9eTw
真相なんぞ、それこそ深層に埋めたまま
決して表層には浮かんでこないだろう。
日本の暗部である権力の中枢に
光を当てようという動きには
今後も即座に、右翼なりゴロツキなりの
反応が出てきて、それでおしまい、
ということになるのだろう。

新聞等のマスコミは、権力の奴隷に
なり果て、それこそ報道しているのは嘘と
検察企画演出によるでっち上げ、
冤罪の援護射撃のみである。

真の政権交代を、
実現してゆく以外に
日本を救う道はない。

02. 2011年1月12日 16:01:09: KLT08CD8lU
　もう、菅直人に国民は何も期待しない。石井、三井両氏が殺されたり、検察に逮捕される寸前まで接触していたのは菅直人だったから。菅直人の役割は、官僚支配を止めさせようとする人物に近づき、闇の勢力に売ることである。

03. 2011年1月12日 16:18:45: AWhoqXxvKE
菅、江田も真相を知っていて隠している。
真相究明に動くとはとても思えないよ。
他の国会議員も闇の勢力が怖いのだ。

勇気のある国会議員はいないものか。
真実を暴こうとすると殺されるのが現実だから、それは無理だろう。
米国と同じだ。
悲しいけど民主主義国家なんて幻想だ。

04. 2011年1月12日 16:22:42: MKCYSRb6CI
菅が首相にまで成り上がれたのには訳がある。
国民をだましたように、闇の勢力の前で豹変はできない。

それなりテスト期間があって、ようやく「傀儡」として認定される。

国会やマスコミで、勢いよく自民党批判をしていた野党党首時代すでに、

裏の顔があったはずである。

05. 2011年1月12日 17:23:50: lRYfivAqeo
管、江田、小宮山、こいつらの顔見るたびに、卑怯共の今ある地位は、人の犠牲を
踏み台にして、汚い手を使って権力の階段を昇って来たことがよ～～く解った。
こんな奴らにもう任せられない！！
いい例が、小沢さん一人悪者にして、己たちの無能振りを覆い隠す。今までにも
こうやって人を騙し、悲しませてきたに違いない！！

屑管乗っ取り一派には、応分の責任を次期選挙で国民は決断する事でしょう。
屑管支持グループ全員落選させましょう。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　李漢栄さんへ

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　最初に、李さんのブログサイト「異端医師の独り言」から、私宛の短文なので引用よりも転載貼り付け致しますけれども、よろしいでしょうか。

　

異端医師の独り言
http://blog.livedoor.jp/leeshounann/

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

2011年01月08日
【ブログ】　佐藤裕一君へ

サイト内（気になる…）で投稿法が分からなかったので、こちらで失礼します。
[121]　懸賞政策論文（集）を拝読させていただきました。これだけの量を引用される（できる）のは、遅読どころか速読ですね。目下、エーテル（暗黒物質）に取り組んでいますが、「アポロ13号」のくだりに違和感をおぼえています。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　

　李さんへのお返事をメールしようと思いましたが、色々書いているうちにふくらんでしまったので、こちらにて書き込みます（そういえば以前送った返信無用の挨拶メールの方は無事届いていましたでしょうか？）。まずは「投稿法が分からなかった」とのことですが、昨年のサイトリニューアルから会員専用掲示板以外の掲示板※について、投稿方法が少しだけ変わりました。

　※もっともトップに入り口が表示されている主要掲示板についての話です。隠れ幽霊掲示板群とか、過去ログの旧ヴァージョンの掲示板には以前の方法で投稿出来るようで、実際にリニューアル以降にも書き込まれているのを散見します。文章保存するなら投稿画面を消して閲覧専用にした上で入り口を表示させよと何度も書き込んでいるのですが。それにどういう基準で主要と非主要をわけているのか分からないのです。ただ単に放置しているところを見ると、有料会員としては学問道場のサイト管理の杜撰さを感じますね。

　さて主要掲示板の１つである「気になる記事の転載掲示板」への投稿方法です。非会員が投稿不可なのは同じですが、以前は各掲示板において投稿するごとに入力パスワードを打ち込んでいました。リニューアル後はログイン中でなければ「guest」扱いで、投稿欄そのものが現れません。「※ログイン後に投稿フォームが表示されます。」などと表示されているだけです。

　ログインしなければサイトから会員だと認識されませんので、自動的にログインする設定にしていないのでしたら、会員ページ用のぼやきを閲覧する際のように、ログイン画面でメールアドレスとパスワードを入力してログイン致します。

　そうすると主要掲示板において投稿欄が出現致します。最低限の投稿規程では名前、件名、本文が入力必須事項であります。メールアドレスや、後で記事を削除する際に使用する削除番号は必須事項ではありません。必須事項に入力して「送信」ボタンを押せば書き込みが可能となります。他会員のかたのパソコン画面を見たことはないので、多分ですが。私はそうしています。

　もし「全ての必須事項に正しく入力しているのに投稿出来ない」、「ログイン中なのに掲示板の投稿欄自体が出現しない」、「会員であるのに、そもそもログインが出来ない」などの状態が起きていたら何かの手違いか技術的な問題が発生している可能性がありますので、解決のためには「副島隆彦を囲む会」に問い合わせる必要があるでしょう。李さん、上記を試してみてはどうでしょうか。

　

　次に、「遅読どころか速読ですね」とのお言葉、ありがとうございます。

　しかしながら、以前に読んだものが保存されている場所を見つけたので参考までに貼り付けたということです。せっかくお褒め頂いたのに、申し訳ございません。

　ぼやき検索で「懸賞」で出せば下の方に出てくると思いますが、「第１回ＳＮＳＩ懸賞政策論文の入選作の発表」というのがありまして、先生の弟子育成の一環で遡ること８年だか９年前の企画です。私は前にぼやきで読んだと思いますが、読んだと思い込んだだけで読んでいないものもあったようで、それから新人のセミナーにしても流し読みです。

　あくまで私にとってのことですが、本の文章を読むのとネット文章を読むのとでは違いがあります。ネット文章は流し読みや飛ばし読みが出来ます。お気に入りに入れておいていつでも読めるし、消されてしまって読めなくなったら「まぁいいや」という感じです。

　対して本の場合は、私が赤線を引くような重要な本だと考えていると、「重要箇所を決して見逃すまい」となってしまうので、しっかり文章を読み込まないと気がすみません。余程つまらないか、自分と相性が悪いかして義務感だけで読むような本でなければ、流し読みや飛ばし読みは出来ません。速読というか私の速読もどきの読書作業では、内容が頭に入って来ないのです。

　さらに私は既に１度読んだ本と、未読（積読）の本を置き場所からして区別しています。なので流し読みやら飛ばし読みのような、読んだのか読んでないのか読んでないも同然なのかウヤムヤな状態は自分で許せないのです。

　ネット文章は作成・管理者が更新して文章を改変することが比較的安易なので、読む方までどうしてもそういう姿勢になってしまうという感じです。本の場合に更新にあたるのは版を重ねるか改訂版を出す・文庫版を出すなどですが、版ごとに買う人なんてほぼいないでしょうし、改訂版や文庫化にしたって、私のような貧乏人でなくとも、そうそう何回も買いませんよね。少なくても私は基本的に改訂版や文庫をあらためて購読というのは、先生の本しか対象になりません。

　なので最初に読む際に、ちゃんと読んでおきたいのです。そうすると、まだいっぱい読んでない本も多いし、新たに重要な本も出版されますから、読んだ本をまた読み返す時間というのも限られてきます。となるとますます初読みの本は遅読に、ネット文章はパッパと流し読み・飛ばし読みという傾向に拍車がかかってきます。あぁ、悪循環……。やはりこんな私の場合、読む本は選ばなけれなりません。

　ところで「第１回ＳＮＳＩ懸賞政策論文」には第１回と銘打ってありますが、第２回はまだないようです。というよりもうないのでしょう。ＳＮＳＩといったところで「副島国家戦略研究所」は８年くらい前からいいかげん何の活動もしてないようですから意義がありません。

副島国家戦略研究所
http://snsi-j.jp/

　大体にして「副島国家戦略研究所」なんていう実際の場所など仮想空間にしかないんでしょうから。もしかすると登録所在地で何かの活動してるのか？　とにかく現時点でネット上の活動実態がある公式サイトと公認サイトは「副島隆彦の学道場」と「副島隆彦の論文教室」だけです。

副島隆彦の論文教室
http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/

　あとはネット掲載という形式を止めて、論文集を著作物にして発表するという方針に変わったのですね。先生も以前に仰せでしたが、インターネットには収益、対価がほとんどもたらされないという巨大な悪弊が氾濫して、すっかり定着してしまいました。私も何回か書いていますが再度書きます。

　それも最近ますます酷くなるばかりです。音楽業界なんか息もたえだえ、死滅しかかっているでしょう。楽器販売よりも、歌ったり演奏したりするほうが大変だと思います。ネット上でお金を払わずにいくらでも簡単に聴けちゃうんですもの。もはやこれからは、他の業界と組む以外では、ライヴ出演やイベント演出などの「その場に自分もいる感覚」だけしか生き残りはないのでしょう。李さんは音楽ＣＤを購入したりなさいますか？

　音楽に比べれば、まだ映像産業は頑張っていますが、これからどうなるかは分かりません。一時期と違って、かえって映画館の方が良いくらいですよね。単に超巨大画面だからということと、大規模複合商業施設で他と組んでいるからということもありますが、映画館という雰囲気、その場そのものの感覚が大切です。だから意外にも映画館は滅び去らなかった。

　まぁ私は自分が好きな時に何回でも見直したいので専らＤＶＤ視聴派ですが。それから観たい映画に古いハリウッド映画が多いのも原因でしょうけれども。ＢＤ再生機器は所有していませんが、これからどうなっていくのか分かったものではありませんね。

　２００９年に「週刊アカシックレコード」というサイト主宰者の佐々木敏さんというかたが「失業革命」という表現を用いて、詳しくて大変鋭い指摘をしたので、私もハッキリと問題を認識しました。有言実行で、今は新しい記事については登録会員が閲覧する有料版に切り替わっている模様です。一応ＵＲＬを貼り付けます。

Akashic Record, the Weekly — 週刊アカシックレコード
http://www.akashic-record.com/

　本当に「失業革命」は、ネット無料文化の大弊害です。無料であるということは無条件で賞賛すべきことではないのです。しかも恐ろしいのは確か佐々木氏も言及していたと記憶していますが、ダメージをくらう側の人間達が気付かずに、革新的な媒体の出現に熱狂し、率先して無料文化を礼賛し押し広めてしまったということです。

　他にもデマやゴミ情報の氾濫と滞留や、謀略に利用される事、パソコンの画面に釘付けにされて現実世界での行動を伴わない事、匿名性と文章責任問題、私人のプライバシー侵害や個人情報の流出と名誉毀損、コンピューターウィルス感染の可能性、ネット犯罪の利用など、様々な弊害があります。しかし犯罪の無い世界など現時点ではあり得ません。

　そうすると一番の重大問題は対価の無さや、無料文化の攻勢による既存産業基盤への侵蝕と破壊でしょう。「ネット世界では無料である事は無条件に良い事である。有料は悪い事である。金を取るなんてとんでもない」などというのは考え違いです。私は条件付での賛成しかしません。ただより高いものは無いのです。無料には責任が伴いません。テレビを見れば分かりますね。

　音楽でも映像でも、ゲームや漫画や文章でもいえることですが、総じて作り手側・供給側に訪れた受難なのです。知的産業、創造産業の危機です。ただ同然で需要側が得られてしまう。

　受け手側・需要側は無料、それでいいのですが、作り手側にしたらたまったものではありません。馬鹿馬鹿しくて意欲減退ですよね。正しい言葉の使い方なのか分かりませんが、モチベーションだだ下がりです。

　これでやる気が維持出来たらおかしいのですが、だからここの各無料公開掲示板も書き込みが最近すっかり低調なのも関係していますけれども、なにせまるで利益が出ないですから。全然無い。

　といっても私の文章は最初から著作権も出ないようなもので、利益を生まないからいいのですが、利益が生じるほどの価値のある文章をみんなが無料で公開してしまうので、方々焼け野原なのです。先生の無料公開文章は絨毯爆撃です。ダンピングどころの話ではありません。ネットで話題になり注目を集めてから出版物その他で儲けを出すのはありますけど、間接的です。先生はこれの使い分けをしています。

　直接、ネット文章を登録会員制にして、文章を有料で読むことにお金を払うというのは、ネット詐欺を除外すれば、よっぽど好きか尊敬している人物の文章でなければ、無いのが現状です。私は貧乏だから先生だけですが、仮に私が金持ちだったとしても今のところ先生くらいしかいません。ネット有料文章だけで生活が成り立っている人は果たして日本にいるのでしょうか。広告収入やらアフィリエイト？　だけで食べている人などは。

　なので電子書籍やらiPad（アイパッド）やらで出版不況や書店倒産が叫ばれていますが、インターネットが需給の問題を解決していないので、つまり安定した収益モデルを確立出来ていないので、まだ大丈夫です。

　あと、やっぱり紙媒体である強みで、本は本で読みたいという要求のこともあります。ネットで読めばすむような性質のものはネットで、本で読みたいものは本で、ということです。だから現状、出版不況の一番の敵は某新古書店最大手であり、書店の大敵は某書籍ネット通販事業最大手ということでしょう。

　ただ同じ出版物の括りでも、新聞はアウトです。保存して読み直す価値すら保てなくなったので、終わりですあれは。私は実家で両親がとっているので、ラテ欄だけは便利なので評価します。テレビは映像の力があるので、スタイルを徐々にかえるのに成功すれば、なんとかいけるでしょう。やはり大切なのは私も何度か書き込んでいますが、需給モデルをどう構築するのかということですね。

　最近になって突如出現し、急速に普及している「twitter」ツイッターとは、私はまだやってませんけれども、技術的問題その他を除いて考えると、インターネット本来の理想・目的に回帰しようとする試みの一環でありながらにして、人間関係希薄文化に対する反省・反動が生み出したものだと私は認識しています。

　単なる自己表現ツールという概念ではありません。ツイッターによって、人々はより繋がりやすくなりました。ミクシィなどよりすごいのはその辺でしょうね。ブログサイトなどと併せての無料文化です。そしてやはりそれでも、より直接出会う必要がなくなっていくのを促進するのでしょうか。

　私はインターネットの顕著な傾向である人間関係希薄文化については実質上肯定している人間です。他人と気軽に交信することによって繋がりやすくなるはずが、別に繋がらなくても済んでしまうのがネット文化です。

　簡単に情報、知識を入手出来るから、わざわざ本人に話を訊きに行くためなどに、物理的に移動して会う労力、時間的代償及び金銭的代価を支払う必要は無い、手間が省けるということです。インターネットに生きる割合が多い人間の文化的側面であり価値観、合理的行動です。

　おそらく閉鎖性の無さの上で完全に最初から無料でもいいという、繋がりが大切だというインターネットの性質にピッタリ有っているのでしょう。それはそれでいいのです。問題は人間関係希薄文化よりも、やはり無料文化の方です。

　ところで、李さんのいらっしゃる医療業界や薬剤などの世界は、インターネットの影響はあっても、無料文化の弊害は引き起こしませんね。なにしろいくらパソコンに向かって画面を見て知識を仕入れても、お医者さんにかからなければ、あるいは薬を飲まなければ治らない病気は、インターネットだけ見ていても実際に入院手術は出来ませんからね。

　需要と供給の関係がインターネットを通過せずとも独立しています。ただし正しい・間違いに関わらず知識が広まる影響はあるでしょう。かろうじてここの「近代医学・医療掲示板」が生きているのは、そういう側面があるからということもあるのでしょうね。

　それにしても学問道場は私が所有・管理運営しているサイトではありませんので、はじめから私の文章に著作権など生じません。ということは学問道場の文章ということになりますが、別に私作成の文章くらいはどこに貼り付けられていようが誰も目くじら立てる人はいない、ということですね。これが先生の文章だとそうもいかないでしょう。それを抜きにしてもまだまだ私程度の文章作成能力では、とても著作権が発生するほどの商業水準まで達しないなと実感致します。精進しなければ自分にと言い聞かせます。

　ただし最低限度の、引用元や転載元の出典明示は大切だということは、先生が口をすっぱくして普段から仰せの通りだと思います。

　ここは「気になる記事の転載掲示板」という掲示板の性質上、各方面から気になる記事を転載させて頂いていますが、著作権云々を抜きにしても、やはり無断転載・無許可転載の問題があります。私がここの前身である「読者からの個人メールの転載掲示板」に書き込み始めた当初に、菊地研一郎さんから引用と転載の区別の基本を教えて頂いたことを思い出しました。ここにも引用（正しい引用であれば）ではなく転載には、より大きい問題が横たわっています。

　これら諸問題に通じているのは権利とお金、需要と供給の問題です。これはインターネットというものが出現してしまってから現在に至るまで解決の糸口が見えてきません。

　しかし、それら負の側面を補って余りある利益が国民にもたらされています。嘘が露見し真実の暴露されています。真相が満天下にさらされるのです。大切な公共財産になりつつあります。低劣・卑俗な真相暴露記事の雑誌が段々と役割を終えてきたのは当然の流れなのです。

　ジタバタ喘いでいる新聞編集員や経営者達の気持ちは理解出来ますが、それによって国民政治家への謀略攻撃を側面支援するようでは、望ましい未来は訪れません。そういう雑誌は早晩、国民から見捨てられて残っていた読者も去っていき、最終的には廃刊の憂き目にあうでしょう。
　だから正しい知識を発信して、広めていき、みんなの共同了解事項にしていく事が出来る可能性が有る、という事がインターネット無料文化の良い側面だと思います。他にも情報伝達速度の速さや、過去の情報の得やすさが良い部分として挙げられます。

　既存のマスコミ・メディアのテレビと大新聞に国民の意見が表出してくる度合いが少ないのです。それなのに捜査当局のリーク情報ばかり一方的に垂れ流すことが多いのです。ですからインターネット時代の到来を基本的には歓迎したいです。それがマスゴミ撃滅への第一歩ですからね。

　

　さて最後に「目下、エーテル（暗黒物質）に取り組んでいますが、「アポロ13号」のくだりに違和感をおぼえています。」とのことで『宇宙論の超トリック　暗黒物質の正体『現代物理の死角』復刻補強版』（コンノケンイチ著）についてです。

　巻末で先生とコンノケンイチさんが対談なさっているので分かりますが、全ての記述や考えについてご両人の考えが一致しているわけではありません。ちょっとズラズラと書き過ぎてしまったので、これについてはまたの機会とします。以上、一気に書いたので文章が乱れていますが、投稿してしまいます。

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　サイト内でトップページから行けない、かつての懸賞政策論文掲載場所を見つけました。

http://www.soejima.to/kensho/001.html

http://www.soejima.to/kensho/002.html

http://www.soejima.to/kensho/003.html

http://www.soejima.to/kensho/004.html

http://www.soejima.to/kensho/005.html

http://www.soejima.to/kensho/006.html

http://www.soejima.to/kensho/007.html

　

　さらに新人のセミナーという掲載場所がありました。２年足らずで終わったようです。

http://www.soejima.to/seminar/kako.html

　

　その中で１つ気になった文章があります。古市さんというかたが書いた文章のようです。同じ学問道場サイト内ということで、転載貼り付けさせて頂きます。

　

http://www.soejima.to/seminar/wd200007.html

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

～刑事裁判における「無罪」の用語使用は妥当か～ 　　 古市

日本の刑事裁判において、検察が起訴して有罪になる確立はほぼ１００％だという。　検察は「無罪」によって威信が傷つくのを畏れ、マスコミは一般人は「無罪」によって清廉潔白が証明されたのだナア、と感じ取る。
しかし、この刑事裁判における「無罪」の用語使用は妥当なのか。

刑事裁判というのは国家権力によって人を処罰するものであるため、事実の認定は厳格でなければならない。　そのため、同じ事件でも刑事裁判では責任なしの結論なのに、民事裁判では事実の認定の要件が甘いために責任あり、ということが少なからず起こる、ということは割合知られている。

この例で、全米を揺るがしたのがOJ裁判である。　この時OJに下った判決は「無罪」なのだが、判事は英語で”innocent”と言わずに”not guilty”と言ったのを聞いた時、なにか引っかかったのを覚えている。

そう、「無罪」なのは、清廉潔白だからではなく、証拠不十分につき、だからなのだ。　ゆえに、<無罪>から<非有罪>に言いかえるべきではないか。

「 証拠不十分につき、非有罪（有罪に非ず）。」これなら、

「へたに無罪判決が出れば、清廉潔白な人を犯罪者扱いしたと世間から叩かれる」との呪縛から検察も放たれるし、「証拠が不十分だけど、どうもこいつ悪そうだから有罪にしとくか」との冤罪からの呪縛から裁判所も放たれるし、「無罪判決が出たからこの人は濡れ衣だったんだ」との勘違いから一般人も放たれる。

ちょっとした言葉のあやの問題にすぎませんが、刑事裁判の判決における”guilty”と”not guilty”という言葉の背景と対立軸、そして思想とを正しく理解して勘違いを少しでも無くすのに、この用語の変更は貢献するのではないか？と考えます。

時には合法的に人を殺すこともできるシステムについての問題です。議論に値しない、ということはないと思います。

（法律用語についての用法が間違っているところがあると思いますので、見付けたらここでどんどん因縁つけてください。）

2000/07/30(Sun) No.01

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　

　この古市さんの投稿文章はとても重要、どころか大変重要ではないでしょうか。

　私には”guilty”と”not guilty”と”innocent”などの英語と、適切な日本語訳というものが分からないのですが、確かに「無罪」と「無実」の区別もつかないような平均的日本人の現状を考えれば「非有罪」という言葉は意識改革の効果があるのでは？

　日本語には「無実」の反対の「有実」という言葉がないことも併せて考える必要があるかと存じます。ここと英語との対応関係が問題となりますが。

「非有罪」は無罪の推定と同じく「無罪」であるわけですから、結果的には「無罪」と同じです。立証責任は原告側、日本の刑事裁判の法廷においては検察官にあります。証拠不十分では「非有罪」としなければならないでしょう。感情的な反発があるのはよく分かります。

　基本的に灰色はありません。灰色は、全て白です。明確な黒だけが黒です。黒に限りなく近い灰色は、白です。黒ではないが「非有罪」、単なる白が「無罪」でしょう。それでも結果的には同じことです。「非有罪」は全て「無罪」に入ります。

　人間味のない論理学の欠点だ、法の論理学は見せ掛けの偽物だから欠陥だらけだという前に、本当はある事実があったかどうか、「有実」か「無実」かというのは突き詰めると分からないということになるので、だから前提として社会生活を営む人類には裁判が必要になるということです。

　むしろ有罪宣告を受けていない全人類は嫌疑がない「非有罪状態」にあるといえます。

　三権分立にしても、行法や司法があからさまに直接裁判を行うと批判も直接くるので、司法というものを作って担当させるということになっています。司法の裁判所というのは、かなりの程度で建前の世界です。近代法の国においてすらそうです。日本ではよく機能しているようにみえるというのは、ただ単に警察と、それから法務・検察が幅を利かせる有罪率ほぼ１００パーセントの監獄国家であるというだけの話です。判検交流をただちに一切禁止せよ！

　西暦２０００年に投稿されていますが、それから約１０年が経過しようとしていても、日本人の前近代法意識が近代に向けて前進しているようには見えません。

「時代状況の推移と成り行きによって知らぬ間に近代に入る」などということはないのでしょうか。「作為の契機」がなければ、いつまでも滑走路を走り続ける飛行機のごとく離陸出来ずに、いずれ道路が切れるのではないか。