ふじむら掲示板

かたせ２号です。

ふじむら掲示板［565］までで、２０２３年３月１３日に、「第２次ブラックマンデー」が起きるようなことを書きましたが、実際には、そんなものは起きませんでした。
その点について、素直に認めます。

副島隆彦先生の以下の記載が、読みとして正しいです。

以下、一部引用します。

（引用開始）
重たい掲示板[3528]ついに、世界大恐慌への道筋が見えた。金融セミナーのお知らせも。
投稿者：副島隆彦　投稿日：2023-03-13 21:13:23

副島隆彦です。今日は、２０２３年３月１３日（月）で今、午後９時　です。
私は、自分の肚（はら）を決めて、今こそ、はっきりと書かなければいけない。遂（つい）に始まった米国の金融崩れのことである。

私は、アメリカで現地２０２３年３月１０日（金）の午前に起きた、シリコン・ヴァレー・バンクSVBの破綻( demise デマイズ)を知ってから、情勢をずっと凝視し分析していた。
今回の事態が、世界大恐慌に突入するのは、もう少し先だ。４か月余ぐらい先だ。だから、７月、あるいは８月になるだろう。
今の危機は、なんとかアメリカ政府が押さえ込むだろう。だが、そのあとに、本当のNYの金融大暴落が来る。そして世界大恐慌への突入となる。
（引用終わり）

かたせ２号です。
また、わたしが深く注目していた、クックロビンさんも２０２３年３月１５日以降、発言のトーンを明確に変えました。それまでのトーンであった「第２次ブラックマンデー」を明確に否定して、「アメリカ大統領選挙直前にやるんやろなて。一年早かった」と述べています。

午前5:21 ・ 2023年3月16日
https://twitter.com/patapatananana/status/1636100344727080960
「つか国際金融市場崩壊は来年くらいかなて思ってた。アメリカ大統領選挙直前にやるんやろなて。一年早かったね。
金融システムが丸ごと潰れるんやからそらトンデモないことになるんやろけど、…まあどうにかなるか。元気ならええわ、なんとかなるやろの精神。
戦後の日本人はこのシステムの中で生きてきたわけでしょう。外を知ってる人の方が少ないわけよね。どうなるんかな。」

かたせ２号です。２０２３年３月１３日は、「これから世界大恐慌が起きる」とわかる明確なシグナルとなりはしましたが、
国際金融市場崩壊の時期については、今年７月から来年、２０２４年のアメリカ大統領選挙直前までの間で、幅を見込んで、見ておきます。

以上、判断を修正します。

かたせ２号です。

イエレン米財務長官は２０２３年３月12日朝、
「金融危機時は大手銀行の投資家や所有者が（公的資金で）救済されたが、（今回は）検討していない」
「我々は預金者のことを心配し、その（資金返還）ニーズを満たすことに集中している」
と延べました。

かたせ２号です。
このタイミングにおいて、「投資者の保護（税金の銀行への注入）」、「（預金保護対象外の）預金者の保護」の両方を述べず、「（預金保護対象外の）預金者の保護」のみについて言及し、「投資者の保護（税金の銀行への注入）」をしないと元明。

これでは、本日からの金融崩れは、防げないでしょう。
ホワイトハット、DS，統一教会、いろんな人達の思惑を乗せて、本日、２０２３年３月１３日の地球が回っていきます。
（DSと統一教会は「抗争中の反社会団体、２組」と見た方がわかりやすいかもしれません。）

ところで、GESERAの夢は、もうみなさん、捨てていいころだと思います。

日経記事サイトから。
記事名：米財務長官、投資家救済に慎重　預金者支援策を検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN123DX0S3A310C2000000/
（引用開始）
【ニューヨーク=斉藤雄太】イエレン米財務長官は２０２３年３月12日朝、米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻への対応について「金融危機時は大手銀行の投資家や所有者が（公的資金で）救済されたが、（今回は）検討していない」と語った。「我々は預金者のことを心配し、その（資金返還）ニーズを満たすことに集中している」とも述べた。

同日の米CBSテレビの番組で語った。2008年秋の金融危機時は米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに信用不安が広がり、米当局が大手金融機関に公的資金を注入して救済した。これが当局や金融機関への強い批判につながった経緯がある。イエレン氏はその後の金融規制改革を踏まえ「（危機後に）実施された改革は我々が再び救済をするつもりがないことを意味する」とした。

SVBを管理下に移した米連邦預金保険公社（FDIC）は２０２３年３月12日、同銀の売却に向け競争入札を始めたと米メディアは報じている。イエレン氏は「FDICは幅広い選択肢を検討しており、その中には買収も含まれる」と述べ、民間金融機関などのM&A（合併・買収）による救済に期待を示した。

イエレン氏は預金保護の問題にも重ねて触れ「この週末に（SVBの）預金者や関係者に話を聞き、銀行規制当局とともに状況に対処する適切な政策を設計している」と語った。詳細への言及は避けた。

SVBは２０22年末で1750億ドルあった預金の大半が法人顧客で、1口座あたり25万ドルが上限の預金保護の対象外の顧客も多い。「多くのスタートアップ企業やベンチャーキャピタル（VC）がこの銀行に預金していることは認識している。だから問題を解決しようと努力している」とも語った。

米市場では先週末にSVB以外の中堅銀行の株価が急落するなど、金融システムへの不安も高まりつつある。イエレン氏は「米国の銀行システムは本当に安全で十分な資本があり、強靱（きょうじん）なものだ」と強調した。「ある銀行のトラブルが他の銀行に伝染しないようにすることがは常に監督・規制上の目標だ」と述べた。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。以下に、結論および結論の詳細について、記載します。ご参考ください。

＜結論＞
２０２３年３月５日（日本時間）発表のトランプ発言につき、クックロビンさんが、
「Covidが人工的なウイルスだと鈍い世間に認めされる目的のために、トランプは、DSの動きにのっかっただけ」と分析した。おそらくこれが、世界最高レベルでの分析となる。

＜詳細＞
１．
まず、本日午前の真夜中、ドナルド・トランプが以下の発言を行ないました。
（記事本文は後ろの３．で掲載します。とりあえず記事名のみご確認ください。）

イギリスのデイリー・メール紙
（記事名）DONALD J TRUMP: The world has finally woken to the truth about the Wuhan virus. Now it’s time to hold China to account
（ドナルド・J・トランプ:世界はついに武漢ウイルスの真実に目覚めました。今こそ中国に責任を問う時だ）
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11820301/DONALD-J-TRUMP-world-finally-woken-truth-Wuhan-virus.html
2023 年 3 月 4 日 17:04 GMT（3月５日　午前２時４分、日本時間）

２．
１．のトランプ発言につき、クックロビンさんが、見事な、政治状況分析をさきほど披露しました！

まず、午後５時２６分。設問を提示しました。
https://twitter.com/patapatananana/status/1632295913870991361
（引用開始）
（トラの絵文字＝ドナルド・トランプ）「中国が作ってばら撒いたんやで！」発言。
なんか目的があるんやろなって、もしかしたらこれやないんかって心当たりがあることはある。
またFBIが騙されたとかそういう展開だったら笑う。私が。
（引用終わり）

次に、午後８時１０分。クックロビンさんが、模範解答を提示しました。
https://twitter.com/patapatananana/status/1632337722886221824
（引用開始）
（トラの絵文字＝ドナルド・トランプ）「中国が作ってばら撒いたんやで！」発言。
なんか目的があるんやろなって、もしかしたらこれやないんかって心当たりがあることはある。

DSが用意したナレティブに乗っかる感じですね。昔からチャイナチャイナって言ってたトランプだし、辻褄あう。
兎に角人工的なウイルスだと鈍い世間に認めされるのが最初でしよ

ここで「（トラの絵文字＝ドナルド・トランプ）が言うならホンマなんや！」って乗ったらいけないわけですね（少し慣れてきた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
上記の下線部が、以下のトランプ発言の背景、真の意図となります。
みなさま、読み解いていただけましたでしょうか？

実はこれ、とんでもない分析になっています。

「DS（の全部の意見かどうかわからないが）は、中国憎しだが、トランプは、今回、その動き乗っかって発言しているだけ」ということを、ばらしているわけです。

さて、それでは、
これまでのトランプの中国敵視発言も、実はそうだったのでしょうか？
そうともとれますが、この辺りは、まだ様子見といたします。

ここまでばらしていいのかな、と少しばかり心配には、なります。

以上よろしくご参考ください。

３．
最後に、上記のトランプ発言（デイリー・メールは、トランプ発言をそのまま文面にして記事にしています）の日本語訳を、とあるサイトから転載します。ご参考ください。

KOTODAMA天国さんのサイトから。
https://ameblo.jp/harmony888love/entry-12792219456.html
（転載開始）
Dailymail.Comの
ドナルド・J・トランプ
2023 年 3 月 4 日 17:04 GMT

3 年前、私はCOVID-19 がほぼ確実に中国の武漢研究所から発生したと宣言しました。今、世界はついに真実を認めようとしている。

COVID-19 の起源の隠蔽は、世界史上最大のスキャンダルの 1 つです。世界中で何百万人もの人々が中国ウイルスで亡くなりました。

発生とその起源についての嘘のコストは計り知れず、50兆ドルを超えると言う人もいます.

今こそ、中国、そしてこの巨大な事実の隠蔽を助長した腐敗した勢力に、中国が全人類に与えた損害の責任を問う時です。

最近の報告によると、米国エネルギー省は、武漢研究所のリークがパンデミックの原因である可能性が高いと結論付けました。FBI も同じ結論に達しました。事実は今や誰の目にも明らかです。

2020年初めに私が最初にウイルスが研究所から発生した可能性があると示唆したとき、それは「人種差別主義者」、「陰謀論」、「証拠がない」という主張と呼ばれました.

世界保健機関からメディア、アンソニー・ファウチや公衆衛生当局、腐敗したシリコンバレーのハイテク大手、ジョー・バイデンに至るまで、グローバリストの支配層全体が容赦なく沈黙し、検閲し、黙殺するために働いた。いわゆる「ラボリーク理論」は真実かもしれません。

透明性と調査を求めた科学者が攻撃されました。
FacebookとTwitterは、理論に関連する投稿を「偽情報」とラベル付けしました。
メディアは容赦なくその考えを嘲笑した.

ジョー・バイデンが就任したとき、彼は中国ウイルスの真の起源について私の政権が開始した調査を打ち切りました。

私たちは皆、これらの検閲キャンペーンの本当の理由を知っています. 「ラボリーク」は彼らの政治的議題に役立たなかった. それで彼らは中国共産党の汚い仕事をし、西側世界に中国のプロパガンダを効果的に押し付けた。

今、計算があるはずです。合衆国および西側全体の邪悪な検閲体制は解体され、破壊されなければなりません。

このスキャンダルは、言論の自由が必要な理由を思い起こさせる最高の例です。
世界保健機関も責任を負わなければなりません。中国の命令を効果的に実行したWHOは、「自然起源」説を完全に支持し、ウイルスが研究所から発生した可能性について徹底的な調査を行うことに失敗し、あらゆる場面で中国を隠蔽した.

WHO は私の中国への渡航禁止に反対することを強く推奨しましたが、これは 100% 正しいことが証明されました。そのおかげで、私たちは米国で何十万人もの命を救いました。

このため、大統領として、特定の改革に対する私の詳細な要求が無視された後、私はアメリカと世界保健機関との関係を終了しました。

私が中退したとき、米国は WHO に年間 4 億 5000 万ドルを 3 億人分支払っていました。

中国は 14 億人に 4000 万ドルを支払っていました。彼らは私がひどく戻ってくることを望んでいました。彼らは私に、中国が支払うもののために戻ってくるように提案しました。私は言った、「いつか私はそれを取るかもしれないが、あなたは忠告しなければならない」.

ジョー・バイデンは、有意義な改革を得ることなく WHO に再加入しただけでなく、全額を支払ってこれを行い、米国の納税者が毎年、中国共産党に奉仕するために世界をひどく誤解させた組織に送金している数億ドルを回復しました。 .

現在、ジョー・バイデンは、外国の官僚がパンデミックを宣言することを決定したときはいつでもWHOに包括的な権限を与える条約に署名するために交渉しています.

実際の緊急事態が発生した場合、条約により、他の国に配布するために、医療用品と医薬品の最大 20% を WHO に出荷する必要があります。

この法外なグローバリストの計画は、アメリカや他の署名国を、外国の公衆衛生官僚の気まぐれに私たちの主権を明け渡す道へと導くことになるでしょう。

条約草案はまた、武漢研究所に関する事実を検閲したのと同じように、公衆衛生の問題に関する不承認の言論の検閲を推進しています。

これは狂気です。アメリカや他の自由国はそれに参加すべきではありません。

私が米国の第 47 代大統領として就任の宣誓を行うとき、私たちの健康を守り、自由と独立を守るために、再び米国を WHO から脱退させます。

最後に、中国の有罪の証拠が明らかになった今、私たちは中国にこの疫病を世界に解き放った財政的責任を負わせなければなりません。

ジョー・バイデンはこれをしません。バイデン氏は信じられないほど中国に弱い。おそらく、彼の家族が中国共産党に関連する組織から数百万ドルを受け取っているからだろう。

それでも、説明責任の必要性は残ります。中国の欺瞞と嘘は、アウトブレイクの重要な初期のフレーズで十分に文書化されています。

たとえば、彼らは長い間、ウイルスが人から人へと広がることはできないと世界に主張してきました。

彼らは世界中から膨大な量の PPE を購入し、ウイルスの特徴と発生の深刻さについて他の国に嘘をつきました。

彼らの嘘と欺瞞は、この致命的な世界的大惨事を最初から止める機会を奪いました。
それに加えて、ウイルスが中国政府の研究所から発生した可能性があり、中国政府の科学者によって設計された可能性さえあります。彼らは巨額の損害賠償を負っています。

この賠償金を徴収するには、関税、税金、賠償金に関する世界サミットなど、何も検討の余地があってはなりません。

世界は、このような悲劇が二度と起こらないようにしなければなりません!
（転載終わり）

以上

かたせ２号です。

＜最初に＞
リズ・トラスは、イギリス首相としては短命で終わり何の業績も残さなかったが、首相になるまでの外相時代、２０２２年の数ヶ月間、「ロシアを滅ぼすべし」派の世界的なエースとして、重要な役割を果たした。

具体的には以下の通り。

・２０２２年４月３日のブチャのでっち上げ事件直後から、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携、ドイツを筆頭とするEU諸国を、ロシアへの強硬な（＝EU諸国の経済にとって過酷な）制裁へと追い込んでいった。
その際、２０２２年４月５日、当時のジョンソン首相をさしおいて、ロシアの資産凍結金額が約４０兆円、約６割超であると、西側で最初に世界に公表する「栄誉」に与（あずか）っている。
（詳細は、ふじむら掲示板：[271]ブチャの事件の目的は、ドイツをロシア産天然ガスの年内輸入停止に追い込むことだった。）

・２０２２年４月２７日には、マンションハウス（ロンドンの金融街シティーの行政長にあたるロード・メイヤーの公邸）で、「冷戦後の新たな地政学の追求の為に（台湾等と連携した）グローバルNATOが必要」と世界的規模の戦略を披露した。
これは、ユーラシア大陸の東西で戦火を起こし、最終的に中露を滅ぼすという、ジョージ・ソロスの構想と一致する。
（詳細は、ふじむら掲示板：[300]２０２２年４月２７日英国外相トラス演説の重要性。「中国に日本をぶつけて中国を崩壊させる」計画の「キックオフミーティング」でもある。）

かたせ２号です。
これに付け加えるべき発言が残っていたの発見したので、以下に記録する。

＜本投稿の本文＞

ロイター記事。
記事名：世界は第二次世界大戦以来の最も危険な10年に直面＝プーチン氏
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-nuclear-idJPKBN2RM1QA
２０２２年１０月２８日配信
（引用開始）
ロシアのプーチン大統領は２０２２年１０月２７日、世界は第二次世界大戦以来、最も危険な１０年に直面していると述べ、衰退している西側諸国がロシアに対して核による脅迫を行っていると非難した。
ロシア専門家との会合「バルダイ・ディスカッション・クラブ」で、ウクライナへの軍事侵攻に後悔はないとし、西側諸国が戦争をあおり、世界中に混乱をもたらす「危険で血に染まった汚い」地政学的ゲームを展開していると非難。「西側諸国が世界情勢を一手に支配してきた歴史的時代は終わりを告げようとしている。われわれは今、歴史的な境目に立っている。この先はおそらく、第二次世界大戦以降、最も危険で予測不可能かつ重要な１０年になるだろう」とした。
また、トラス前英首相が状況次第では英国の核抑止力を行使する用意があると発言したことを引き合いに出し、核の緊張をあおったのは西側諸国だと主張。さらに、放射性物質をまき散らすことを目的とした「汚い爆弾」をウクライナが使用する可能性があるとの見解を改めて示した上で、ウクライナ側はこのようなロシアの見解はロシア自身が「汚い爆弾」を使用する計画があることを意味すると主張しているが、それは誤りだと強調した。
核兵器の使用についてロシアが言及したことはないとした一方、核を巡り激化する可能性については、核兵器が存在する限り、その危険性は存在するとした。
また、ロシアの軍事ドクトリンは防衛のためにのみ核兵器を使用することを認めているとし、ロシアがウクライナで核兵器の使用を検討しているとの主張を否定。核戦争寸前まで達したキューバ危機を巡り当時のジョン・Ｆ・ケネディ米大統領とともに状況を打開した旧ソ連最高指導者ニキータ・フルシチョフ氏のような立場になることは望まないとした。
さらに、ロシアは米国と核軍縮を巡る協議を再開する用意があると指摘。ただ、ロシア側が提案した「戦略的安定」に関する協議について、米国から何の反応もなかったとした。
（引用終わり）

かたせ２号です。
リズ・トラスの発言を調べ直した。
「トラス前英首相が状況次第では英国の核抑止力を行使する用意があると発言した」のは、おそらく、以下の発言のことだろう。

航空万能論サイトから。
記事名：英首相候補のトラス氏、地球滅亡の危険があっても核兵器による報復を命じる
２０２２年８月２５日
https://grandfleet.info/european-region/uk-prime-minister-candidate-truss-orders-nuclear-retaliation-even-if-the-planet-is-in-danger-of-annihilation/
（抜粋開始）
英新首相の座をスナック財務相と争っているトラス外相は２０２２年８月24日、Times Radioのイベントで「地球滅亡を引き起こす可能性があっても核兵器による報復を命じる覚悟がある」と示唆、会場の民衆は大きな拍手でこれを支持した。
イベントの司会者は「あなたが首相になればNumber10（ダウニング街10番地）のプライベートな部屋に通され、目の前に最終手段の手紙＝トライデントを搭載する艦長への命令書と呼ばれるものが並べられるだろう。核兵器による報復を命令すれば地球規模の滅亡を意味する。私は核兵器のボタンを押すかどうかは尋ねないが、あなたはイエスと答えるだろう。この仕事に直面した場合きっと自分なら気分が悪くなるだろう」と述べて「あなたならどう感じるか？」と質問。
これにトラス外相は「首相としての重要な義務であり、私はそれを行う準備が出来ている」と答えたため、会場の民衆は大きな拍手でこれを支持した。
（抜粋終わり）

かたせ２号です。

以下は、私のコメント。

（１）「地球滅亡の危険があっても核兵器による報復を命じる」と、首相の座が決まる直前にもかかわらず言い切ったのは、さすが「ロシアを滅ぼすべし」派の世界的なエースだ。普通はもっと穏当な発言をするでしょう。
（２）イギリスの経済的苦境によって、リズ・トラスが早々に政治的影響力を失って、第三次世界大戦の可能性が少しでも減ったのは、大変喜ばしいことだ。２０２２年８月２４日のリズ・トラス発言を知ってしまうと、そう判断せざるを得ない。
（３）ロシアのメドベージェフが、リズ・トラスの辞任直後に祝電ツイートを送った。このような背景がわかれば、その深い意味がよくわかる。

さて、プーチンは、このトラス発言をつかまえて、彼女を「ちょっと気が触れた女の子」と名付けた。ロシアのタス通信報道に、この発言が明記されている。（記事内容は上記ロイターの報道と同じだが、こちらの方がより詳しい。）

藤原直哉さんのツイッタースレッドに、タス通信報道の日本語訳が掲載されている。そこから、プーチンの発言の一部を抜粋する。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1585742631078096896
【核の脅威について
核兵器が存在する限り、核兵器が使われる危険は常にある。ロシアが使用可能と考える状況は、ドクトリンに明記されている。
モスクワは核兵器使用の可能性を最初に言ったことはなく、西側指導者の発言に対して「ほのめかした」だけである。ロシアは、西側諸国が意図的に脅迫していると考えている。
例えば、「ちょっと気が触れた女の子」リズ・トラス（すでに元英国首相）の発言に、当時は誰も反応しなかったのである。
ロシアがウクライナに核攻撃を行うことは軍事的にも政治的にも意味がなく、「今、核の脅威で騒いでいる」のは、モスクワの同盟国、友好国、中立国に圧力をかけるためである。】

かたせ２号です。

以下は、私のコメント（続き）。

（４）プーチンの「（リズ・トラスは）ちょっと気が触れた女の子」発言について、以下の通り解釈する。
・「女の子」とは、自分で考えて出した結論を「大人」として発言していない、という意味だ。要は、誰かの発言をそのまま「スピーカー」として述べているに過ぎないという指摘（皮肉）。
・誰の「スピーカー」か？　ジョージ・ソロスだ。だから、この発言は「ジョージ・ソロスよ、おまえはもう『ちょっと気が触れ』ているぞ、大丈夫か？」というメッセージでもある。
（５）何にしても、（３）の、ロシアのメドベージェフが２０２２年１０月２０日に発信し、イーロン・マスクが２０２２年１０月２２日に同意したツイート、これに私も同意する。
https://twitter.com/MedvedevRussiaE/status/1583100500030808064
【Bye, bye @trussliz, congrats to lettuce
（日本語訳）バイバイ、リズ・トラス。レタスよ、おめでとう】

以上で、イギリス元首相リズ・トラスの外相時代の発言の後始末を終わる。

終わり

かたせ２号です。

＜最初に＞
イーロン・マスクの言動を観察していて、表題のことをとても痛感した。
なので、この今のタイミングで、表題の主張をする。

＜以下、本文＞

9代目　kosukeさんのツイート（２０２２年７月３日）を引用する。
https://mobile.twitter.com/YKyk07070707/status/1543561140281942018

（引用開始）
日本人は政治をグループ間抗争と落としどころの結果と思うよね。
思想が政治の原動力になっているという事がわからない。
実際に日本の政治は思想が原動力になっていないから
よその国もそうだと思っちゃっている。
日本の政治シーンで譲れない思想のせめぎあいとか無いからね。
（引用終わり）

かたせ２号です。
上のツイートの通りです。

ジョージ・ソロスも、ヘンリー・キッシンジャーも、リズ・トラスも、イーロン・マスクも、どのような思想上の対立軸があって、そして自分と相手とが、それぞれどのあたりの座標に位置しているのか、お互いに共通了解をした上で、争っている。

副島隆彦先生の主著「世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち」。この本で、副島隆彦先生が、日本にはじめて「ネオコン」や「リバータリアン」などの政治思潮を紹介し、日本人の知るところとなった。

この本の中から多くを学んだ人間の一人として、今になって痛感すること。
それは、この本によってアメリカ政治思想が個別に紹介された背後に、上記のような世界の実情を伝えるメッセージが確かに息づいていることだ。
すなわち「世界の政治家は『政治思想の対立軸』に準拠して、自らと相手とが、どの位置にいるのか、お互い、十分に把握した上で行動・発言している」というメッセージだ。

以上

かたせ２号です。

さきほど（２０２２年１０月２２日午前６時３０分）に確認してみました。
ふじむら掲示板［502］で紹介した以下の記事についてです。

朝日新聞サイト記事。
記事名：イーロン・マスク氏とロシア前大統領に注目　「勝利の日に会おう」
2022年10月21日 18時11分（日本時間）配信。
https://www.asahi.com/articles/ASQBP5W0WQBPUHBI02M.html?iref=pc_photo_gallery_breadcrumb

現時点でも朝日新聞サイトの独走。
日本の他のマスコミも、世界においてロイターも音無し（報道されていない）。

朝日新聞サイトの運営者さんへ。
お見事でした。
以下、僭越ながら。
今後も、「ロイターが報道する事実」より「ロイターが報道しない『情報』」が何なのかに注目していってください。

（補足）
ロイターは、現時点（２０２２年１０月２２日６時３０分（日本時間））において、以下の２つのツイートを世界に配信していません。その他のツイートは、自分たちの都合のいいように配信しているのに。

（１）
イーロン・マスクのツイート
午前4:57 ・ 2022年10月18日（日本時間）
https://twitter.com/elonmusk/status/1582097354576265217
【SpaceX has already withdrawn its request for funding.
（日本語訳）スペースX社はすでに（国防総省への）資金提供の要求を取り下げています。】

（２）
ドミートリー・メドヴェージェフ（プーチンの盟友。ロシア連邦安全保障理事会副議長）のイーロン・マスクへの呼びかけのツイート。
午後2:53 ・ 2022年10月21日（日本時間）
https://twitter.com/MedvedevRussiaE/status/1583335719950745600
【See you in Moscow on the Victory Day!
（日本語訳）来たるべき勝利の日に、モスクワにてお会いしましょう！】

以上

かたせ２号です。

共同通信サイトから。
記事名：英政権、支持率1桁台に　トラス首相、強まる逆風
２０２２年９月１９日配信
https://nordot.app/955361378502279168
（引用開始）
英世論調査大手ユーガブは２０２２年１０月18日、トラス政権の支持率が7％と1桁台に落ち込み、不支持が77％に達したとの調査結果を発表した。政権支持率調査を始めた2011年以降で最悪の水準という。与党内でも55％がトラス首相の辞任を望むと回答。トラス氏への逆風は強まり、続投に悲観的な見方が広がっている。
　トラス氏は２０２２年１０月17日、大型減税策を柱とした経済政策の大部分の撤回を余儀なくされ、失敗を認めて謝罪した。与党保守党内で「首相降ろし」の動きが加速するものの、辞任は否定。ハント財務相が発表した新たな経済政策に転換し、信頼回復を目指す方針を示した。
（引用終わり）

かたせ２号です。

私の見立てでは、ジョージ・ソロス（「ロシアを滅ぼすべし」派）の肉声を世界に発信する「スピーカー」は、イギリスのトラス首相と、ウクライナのゼレンスキー大統領の２名。
その一方であるトラス首相が、おそらく、もうすぐ退陣する。
２０２２年９月６日の就任以来、まだ２ヶ月も経っていないのに。
トラスが首相就任直後に発表した、富裕層・企業向けの大型減税策が、市場の混乱（株安・債券安・ポンド安）を招き、大きな批判を浴びたからだ（この減税策は、２０２２年１０月１７日にほぼ全て撤回された）。
そして、イギリスでは、２０２２年9月の消費者物価指数が10％超ほど上昇し、記録的なインフレが続いている。

トラスが首相になる前の外相時代、２０２２年４月３日の、ブチャのでっち上げ事件直後から、ゼレンスキーと連携して、ドイツを筆頭とするEU諸国をロシアへの強硬な制裁へと追い込んでいたころの勇姿は、いまや見るかげもない。
２０２２年４月２７日には「冷戦後の新たな地政学の追求の為に（台湾等と連携した）グローバルNATOが必要」と世界的規模の戦略を披露したというのに、首相に就任後、それらのことをまったく実行できぬまま、プーチン大統領と対峙することもないままに、消えていく。

そう考えると、「ロシアを滅ぼすべし」が自己目的化した勢力が、力を落としていることは否めないだろう。現時点で「ウクライナがロシアに優勢」なんてことは言えないはずだ。

以上

いずれ、以下の件について書きたいと思っています。
「京セラの稲盛和夫と日本電産の永守重信では、その経営スタイルが、どう違うのか？」

この件につき、興味をもって、情報を集めて考えてきました。
なお、ようやく出した、私なりの結論はあります。

（結論）
「昇格や昇給の形以外に、部下との普段のコミュニケーションの場で、部下の献身的な働きをねぎらっているか（感謝することがあるか）？」
これをしているのが京セラの稲盛和夫で、これをしないのが日本電産の永守重信。

たぶん、これだけです。

ちなみに、ネット上にあった表現ですが、
「佛（ほとけ）の顔をした鬼が稲盛和夫で、鬼の顔をした鬼が永守重信」
だそうです。
うまいことを言うなと感心しました。

ただし、これから両者の評価には、大きな差がついていくでしょう。その違いは、上記のささいな経営スタイルの違いから来ると思います。

「経営を進めていくときに大事なのは、事にあたってまず冷静に判断すること、それからそっと情を添えること。この順番が大切である」と述べた松下幸之助が、やはり、日本の経営者の中では一番偉い。

以上

かたせ２号です。

星崎連維さんのツイート（２０２２年１０月１４日）
https://twitter.com/rennstars/status/1580923707270496257
【CNNの日本語記事、英語記事にある肝心の「例の馬鹿和平案を罵倒されて以後ウクライナ前線でStarlinkが突然全面停止したりしている」「そもそも端末の85％は米国他政府が払ってる」をまるっと省略してるの何で？
イーロン・マスクもStarlinkも慈善事業じゃないから残当みたいな論調ばかりが日本語で流れてきてすげー違和感あったんだが、CNNの日本語記事自体から「いや米国かなり払っとるで」「ほーん、で、突然作戦区域で通信止めたの無関係？」が略されてるとは思わなんだよ。】

かたせ２号です。
上記の通り、CNNの日本語記事では、英語記事の重要な情報が抜け落ちています。
ですので、以下に、CNN英語記事の日本語訳を引用します。
長文となりますが、ご参考ください。

記事名：（独占記事）イーロン・マスク氏のスペースX社は、ウクライナの重要な衛星サービスに対する支払いができなくなり、ペンタゴンにツケを払うよう要求している。
（2022年10月14日 20:16（日本時間）に更新された記事）
https://edition.cnn.com/2022/10/13/politics/elon-musk-spacex-starlink-ukraine/index.html

（翻訳文引用開始）
昨年（２０２１年）の春にウクライナに到着して以来、イーロン・マスクのスペースX社が製造したスターリンク衛星インターネット端末は、ウクライナ軍にとって不可欠な通信源となっている。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネット網が破壊されても、戦闘と接続を可能にする。
これまでにおよそ2万個のスターリンク衛星がウクライナに寄贈され、マスク氏は金曜日（２０２２年１０月１４日）に「この作戦にはスペースX社が8000万ドルかかり、年内（２０２２年）には1億ドルを超えるだろう」とツイートしている。
しかし、SpaceX社は国防総省に、米軍が毎月数千万ドルを負担しなければウクライナのサービスへの資金提供を停止する可能性があると警告しており、これらの慈善事業には終わりが来る可能性がある。
CNNが入手した文書によると、マスク氏のスペースX社は先月（２０２２年９月）、国防総省に書簡を送り、スターリンク・サービスにこれまで通り資金を提供することはもうできない、と述べたという。書簡では、ウクライナ政府と軍がスターリンクを利用するための資金を国防総省が引き受けることも要求しており、スペースX社の主張によると、今年いっぱいは1億2000万ドル以上、今後12カ月で4億ドル近くかかる可能性があるという。
SpaceX社の政府販売担当役員は２０２２年9月の手紙の中で、「ウクライナにさらに端末を寄贈したり、既存の端末に無期限で資金を提供する立場にはない」と国防総省に記している。
CNNが入手した、国防総省に送られたスペースX社の文書の中には、ウクライナ軍司令官バレリー・ザルジニー将軍が7月にマスク氏に行った、約8000台のスターリンク端末の追加要求という、これまで報道されていなかったものが含まれている。
SpaceX社のために働く外部コンサルタントは、国防総省への別の書簡で、「SpaceX社はここで恐ろしく難しい決断を迫られています。私は、ザルジニー将軍が要求したような追加の端末やサービスを提供する財務的能力があるとは思えない “と書いています。
これまで報告されていなかったこの文書は、スターリンクに関してSpaceX社自身が内部で把握している数値の、珍しい内訳を提供し、ウクライナの数千の端末に関連するコストと支払いを詳述している。また、キエフにほとんどコストをかけずにウクライナに何百万ドルもの通信ハードウェアとサービスを提供した舞台裏の交渉にも新たな光が当てられている。
ウクライナのスターリンクのツケを国防総省に求めるにあたり、マスク氏は金曜日（２０２２年１０月１４日）、今月初め（２０２２年１０月４日）のマスク氏のウクライナ和平案に対して、”Fuck off”（消え失せろ）と応じたウクライナの、ある外交官の助言に従った、と述べた。
その、ウクライナの駐ドイツ大使アンドレイ・メルニクは、今月初め、ロシアのウクライナ戦争に対するマスクの主張する平和計画に対して、こう返答している。「Fukc off、があなた（マスク氏）への私の非常に外交的な意見です」
スペースX社が国防総省に送った手紙は、ツイッターでのやりとりの前に送られていたにもかかわらず、CNNの報道とメルニク氏のコメントに言及したツイートに対して、マスク氏は金曜日に「我々は彼の推薦に従っただけだ」と述べた。

＜停電の報告＞
この手紙は、ウクライナ軍が同国の東部と南部でロシアに占領された土地を奪還しようとする中、スターリンクが広範囲にわたって機能停止しているという最近の報告の中で出されたものだ。
停電に詳しい情報筋によると、2022年9月30日に突然、前線全体に影響が及んだという。「ウクライナ軍がその前線を押し通すためのあらゆる努力に影響を与えた」と、停電に詳しいある人物はCNNに機密情報を話すために匿名を条件に語った。「スターリンクは、戦場のユニットが通信するための主要な手段なのです」。
ウクライナ軍への警告はなかったと2番目の人物が言い、現在ウクライナが地域を解放する際には、スターリンクのサービスをオンにするよう要請する必要があると付け加えた。
フィナンシャル・タイムズ紙は、ウクライナ高官の話として、「壊滅的な」通信の喪失をもたらした停電を最初に報じた。この記事に反応したツイートで、マスク氏は、戦場で起きていることは機密事項であると述べ、停電に異議を唱えなかった。
スペースX社がスターリンクへの資金提供を停止することを示唆したのは、マスク氏の忠誠心をめぐるウクライナでの懸念が高まっているためでもある。マスク氏は最近、ウクライナにクリミアと東部のルハンスク、ドネツク両地域の支配を放棄させるという物議を醸す和平案をツイートした。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、マスクは誰の味方なのかと問題提起した後、彼は「今でもウクライナを非常に支持している」と答えたが、「大規模な事態の深刻化を危惧している」とも述べた。
また、マスク氏が先月（２０２２年９）、私的な席で、ウクライナは今すぐ和平交渉を望んでおらず、もし彼らが自分の計画に従えば、「ロシアはその条件を受け入れるだろう」と主張したと、それを聞いた人が述べている。
「ウクライナは、現在の政府と戦時中の取り組みがスターリンクに完全に依存していることを知っている」と、この議論に詳しい人物は述べた。「スターリンクを稼働させ続けるかどうかの判断は、ある一人の男の手に完全に委ねられている。それはイーロン・マスクだ。彼は選挙で選ばれたわけでもなく、誰も彼にその権力を与えると決めたわけでもない。彼が持っているのは、彼が築いた技術と会社のおかげです。」
火曜日（２０２２年１０月１１日）、マスク氏はウクライナについてプーチンと直接話したという報道を否定した。木曜日（２０２２年１０月１３日）、ウクライナの大臣が「スターリンクはウクライナのインフラに不可欠だ」とツイートすると、マスク氏はこう返した。「どういたしまして。ウクライナをサポートできて嬉しい。」

＜英雄のように見える胆力＞
戦争が始まって7ヶ月以上経ちますが、スターリンクがウクライナに与えた影響を過大評価することは難しい。キエフの政府、ウクライナ軍、そしてNGOや民間人は、SpaceX社が作った軽快でコンパクトで使いやすいユニットに信頼を寄せています。音声や電子通信だけでなく、ドローンを飛ばしたり、砲撃を修正するためのビデオを送り返したりするのにも使われている。
CNNは、多数のウクライナの基地で使用されているのを確認している。
「ロシアはウクライナの通信インフラをターゲットにしているので、スターリンクは絶対に欠かせない」と、シンクタンクSilverado Policy Acceleratorの共同設立者であるディミトリ・アルペロビッチ氏は述べた。「それがなければ、多くの場合、彼らは本当に盲目的に活動していることになります」。
マスク氏は、戦争が始まった直後、ウクライナへのスターリンクサービスの要請に応じたことで、広く称賛と感謝を受けたが、ペンタゴンへのスペースXの書簡によると、実際には、2万台の端末の大部分は、米国政府、英国、ポーランドなどの外部から全額または一部の資金提供を受けてきた。
SpaceX社が米軍に負担を求めたことで、ペンタゴンの上層部は激怒している。ある国防省高官はCNNに、SpaceX社は他者に多額の負担をさせながら「英雄のように見える胆力」を持ち、今では月数千万ドルの請求書を突き付けていると語った。
SpaceX社が国防総省と共有した数字によると、ウクライナにある2万台の端末のうち約85％は、アメリカやポーランドなどの国や他の団体が支払った、あるいは部分的に支払ったものであることが判明した。これらの団体は、インターネット接続の約30%も支払っており、スペースXによれば、最も高度なサービスで1台あたり毎月4,500ドルかかるという。(週末、マスク氏はウクライナに約25,000台の端末があるとツイートしている)。
ウクライナのザルジニー司令官は２０２２年7月のマスク氏への書簡で、スターリンクユニットの「卓越した実用性」を賞賛し、約4000台の端末が軍によって配備されていると述べた。しかし、毎月約500台の端末が戦闘で破壊されているとざるジニー氏は述べ、その損失を相殺するためにウクライナ軍と情報機関用に6,200台、今後毎月500台の端末を追加するよう要請したのである。
SpaceX社はこれに対し、ザルジニー氏に、代わりに国防総省への要望を取り上げてくれるよう依頼したという。
２０２２年9月8日、SpaceX社の政府販売担当上級役員は、コストが高くなりすぎて1億ドルに近づいていると国防総省に手紙を出した。この関係者は、ウクライナの新たな要求と、継続的なサービスコスト、2022年の残りの期間、合計1億2400万ドルを国防総省に取り上げるよう要請した。
防衛省高官によると、これらの費用は通年で3億8000万ドル近くに達するという。
スペースX社は、今回の故障と国防総省への最近の要請の両方について、コメントの再要請を拒否した。マスク氏の弁護士は、コメントを求めたが返答がなかった。国防総省のボブ・ディッチー報道官はCNNに対し、「ロシアの残忍でいわれのない侵略を撃退するウクライナ軍のために、産業界と協力して解決策を模索し続けている。現時点では他に付け加えることはない。」 と述べた。

＜コストの内訳＞
ワシントンポストによると、米国は国際開発庁（USAID）を通じてStarlinkへの初期の支援を行い、ウクライナのハードウェアとサービスに約300万ドルを費やしたという。今回入手した文書によると、端末を提供した最大の国はポーランドで、約9000台の端末を個別に購入した。
米国は1,700台近くの端末を提供しています。その他、英国、NGO、クラウドファンディングなどが貢献している。
しかし、はるかに高価なのは、継続的な接続性である。SpaceX社によると、ウクライナに提供されたサービスの約70％を負担し、大半は月500ドルの安価なサービスにしかサインしていないにもかかわらず、ウクライナのすべての端末に最高レベルの月4500ドルを提供したと主張しています。
端末自体の価格は、ウクライナに送られた2機種が1500ドル、2500ドルであるのに対し、スターリンク社のウェブサイトに掲載されている消費者向けモデルははるかに安く、ウクライナでのサービスは月額わずか60ドルだと文書には書かれている。
これは、SpaceX社が国防総省に支払ってもらう必要があると言っているサービス料金のわずか1.3％に過ぎない。
「彼は政府からお金を得ようとしている、あるいはただ『もうこれに関わりたくない』と言おうとしていると言えるでしょう」と、ウクライナのスターリンクに対する要求をよく知る人物は言う。最近の障害と、予測不可能なことをするマスク氏の評判を考えると、「ウクライナ側の感情は本当に高まっている」とこの人物は言った。
マスク氏は、株式非公開のSpaceX社の筆頭株主である。２０２２年5月、スペースXは評価額が1270億ドルに上昇したことを明らかにし、今年に入って20億ドルを調達したとCNBCは報じている。
先週、マスク氏は、一連のツイートで戦争を終わらせるための平和計画を提示した後、Twitterで批判に直面した（ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領も含めて）。クリミアをロシアに返還し、ロシアが最近不法に併合した4つの地域で、今度は国連の監督下で住民投票をやり直すというものだ。
これは、先月（２０２２年９月）コロラド州アスペンで開かれた「The Weekend」と呼ばれる非公開の高級会議で、マスク氏が出席者を前に「ウクライナは最近勝利を収めたので、今和平を求めるべきだ」と述べたのと同じ内容だった。
「今がその時だ。彼らはそれを望んでいない、それは確かだ。しかし、今がその時なのだ」と語ったと、会場の関係者が語っている。「みんな負けているときは平和を求めたがるが、勝っているときは平和を求めようとしない。今のところはね。」
（翻訳文引用終わり）

かたせ２号です。
私は、最後のパラグラフにある、
先月（２０２２年９月）のイーロン・マスク発言「（ウクライナにとって）今がその（和平の）時だ。彼らはそれを望んでいない、それは確かだ。しかし、今がその時なのだ」「みんな負けているときは平和を求めたがるが、勝っているときは平和を求めようとしない。今のところはね。」
が一番重要だと考えます。

本当は、単なる金勘定の話だけで、イーロン・マスクは動いていないのです。

いずれ、この話題は、
「ウクライナ政府（およびNATO）は、イーロン・マスクが２０２２年１０月４日に提示した和平条件をベースにして、ロシアと和平交渉にのぞむか」という議題にすり替わっていくでしょう。
ヘンリー・キッシンジャーは、自分自身のアイデアを、まだ諦めていなかったのです。

以上

かたせ２号です。
本日（２０２２年１０月１４日）の午後４時１４分（日本時間）に、イーロンマスクは、（私がふじむら掲示板［491］で引用した）CNNの報道内容を認めました。

取り急ぎ、イーロン・マスクのツイートを引用しておきます。

Jason Jay Smartlのツイート　（２０２２年１０月１４日午後１時４７分（日本時間））
https://twitter.com/officejjsmart/status/1580782290849759232
【Elon Musk’s Starlink says it can no longer afford to give Ukraine free service and asks the Pentagon to pay for it. Starlink had been a game changer in the war.
This comes days after Ukrainian Ambassador @MelnykAndrij told Musk to “fuck off.”
（日本語訳）
イーロン・マスクのスターリンクは、ウクライナに無料サービスを提供する余裕がなくなり、ペンタゴンに支払いを求めると発言している。これまでスターリンクは、戦争における流れを変えるような存在であった。
この発言は、ウクライナ大使のメルニク・アンドリーがマスクに "fuck off（消え失せろ） "と言い放った数日後の発言である。】

↓
上記ツイートへのイーロン・マスクのリプライ（２０２２年１０月１４日午後４時１４分（日本時間））
https://twitter.com/elonmusk/status/1580819437824839681
【We’re just following his recommendation.
(日本語訳)
私たちは、彼（ウクライナ大使メルニク・アンドリー）の提案に従っているだけなのです。】

以上